2016-007794

特願２０１４－１７４５９１「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　４月１１日出願公開、特開２０１６－　４９１４３〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２６年８月２８日の出願であって、平成２７年９月８日付けで拒絶の理由が通知され、平成２７年１１月１６日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年１２月４日付けで拒絶の理由が通知され、平成２８年２月４日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成２８年２月２４日付けで補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、それに対して、平成２８年５月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に明細書及び特許請求の範囲に係る手続補正がなされたものである。 第２　平成２８年５月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 平成２８年５月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １　補正の内容 本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 「【請求項１】 モータと、該モータに組み付けられるギヤユニットと、を含み、可動役物を駆動させる駆動装置を備え、 前記ギヤユニットは、 前記モータの回転軸と同軸に配置され、モータによって回転する第１のギヤと、 前記第１のギヤと同軸で配置される内歯車であり、前記モータに対して固定される第２のギヤと、 前記第１のギヤ及び前記第２のギヤと噛み合い、前記第１のギヤの駆動力により回転すると共に、前記第１のギヤの回転軸を中心とする円周上を移動する１つ以上の第３のギヤと、 前記１つ以上の第３のギヤを回転可能に支持し、該第３のギヤの前記移動を駆動力として前記第１のギヤと同軸の回転軸にて回転する伝達部と、を備える ことを特徴とする遊技機。」 から、 「【請求項１】 第１の可動役物を移動させる第１の駆動装置と、 モータと、該モータに組み付けられるギヤユニットと、を含み、前記第１の可動役物に設けられており、第２の可動役物を所定の回転軸を中心として回転駆動させる第２の駆動装置と、を備え、 前記第１の駆動装置は、前記回転軸の方向を変化させることなく前記第１の可動役物を移動させるものであり、 前記ギヤユニットは、 前記モータの回転軸と同軸に配置され、前記モータによって回転する第１のギヤと、 前記第１のギヤと同軸で配置される内歯車であり、前記モータに対して固定される第２のギヤと、 前記第１のギヤ及び前記第２のギヤと噛み合い、前記第１のギヤの駆動力により回転すると共に、前記第１のギヤの回転軸を中心とする円周上を移動する１つ以上の第３のギヤと、 前記１つ以上の第３のギヤを回転可能に支持し、該第３のギヤの前記移動を駆動力として前記第１のギヤと同軸の回転軸にて回転する伝達部と、を備える ことを特徴とする遊技機。」 に補正された（下線は、補正箇所を明示するために審決にて付した。）。 ２　補正の適否について 上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「可動役物」に関して「第１の可動役物」と「第２の可動役物」と限定し、「駆動装置」に関して、「第１の駆動装置」と「第２の駆動装置」と限定すると共に、これらの関係について「第１の可動役物を移動させる第１の駆動装置」と「第１の可動役物に設けられており、第２の可動役物を所定の回転軸を中心として回転駆動させる第２の駆動装置」とを備え、「第１の駆動装置は、前記回転軸の方向を変化させることなく前記第１の可動役物を移動させるものであ」ることを限定するものであって、かつ、補正前の請求項に記載された発明と補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。 ３　独立特許要件について そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 （１）刊行物１ 前置報告書で新たに引用された特開２０１３－２２６３１１号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。 （１－ａ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 ところで、特許文献１のように可動部材を複数備えると共に、可動部材毎に駆動手段を個別に備えて、各駆動手段を駆動した際に対応した可動部材を動作させるよう構成された可動演出装置が知られている。しかしながら、各可動部材は、対応する駆動手段の駆動に伴い個別に駆動されるだけで面白みに欠ける欠点がある。また、可動部材が増えるに従い必要な駆動手段の数も増加するため、可動演出装置の大型化やコストの増大、あるいは重量の増加を招く問題も指摘される。 【０００５】 すなわち本発明は、従来の技術に係る遊技機に内在する前記課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、簡単な構成で動作による演出効果を向上し得る可動演出手段を備えた遊技機を提供することを目的とする。」 （１－ｂ）「【図１５】実施例に係る可動演出装置の動作説明図であって、（ａ）は、揺動アームが第１位置に保持されると共に、第１可動装飾部および第２可動装飾部が相対的に第１姿勢にある状態を示し、（ｂ）は、（ａ）におけるＡ部拡大図である。 ・・・ 【図１７】実施例に係る可動演出装置の動作説明図であって、（ａ）は、揺動アームが第２位置に保持されると共に、第１可動装飾部および第２可動装飾部が相対的に第２姿勢に変位した状態を示し、（ｂ）は、（ａ）におけるＣ部拡大図である。」 （１－ｃ）「【００１８】 (設置部材３０について) また、前記遊技盤２０の裏面には、前記図柄表示装置１８が取り付けられる設置部材３０(図３参照)が設けられている。前記設置部材３０は、前方へ開口する略矩形箱状に形成されており、該設置部の開口前端部を遊技盤２０の裏側に当接させた状態で固定されている。前記設置部材３０には、前記遊技盤に対向する対向面部において前記枠状装飾体２５の表示窓口２５ａと前後に並ぶ位置に、前後に開口する表示開口部３０ａが開設されると共に、該設置部材３０の表示開口部３０ａに臨むよう前記図柄表示装置１８が対向面部の裏側に着脱可能に取り付けられており、表示窓口２５ａを介して図柄表示装置１８の表示部１８ａを遊技盤２０の前側から視認し得るようになっている。また、前記設置部材３０の前面側(すなわち、遊技盤２０と設置部材３０により画成される設置空間内)には、前記表示開口部３０ａを囲繞するように各種の演出装置や発光装飾部が配設されている。すなわち、前記設置部材３０は、図柄表示装置１８や演出装置等のパチンコ機１０の遊技演出に関わる各種演出装置の設置手段として機能している。実施例では、前記表示開口部３０ａの開口上部に、可動演出装置４０が配設されている。 【００１９】 (可動演出装置４０について) 図４～図６に示すように、前記可動演出装置４０は、前記設置部材３０に取り付けられる装置本体４１と、該装置本体４１に配設された第１駆動モータ(第１の駆動手段)５０と、該第１駆動ギア５１の駆動に伴い揺動(動作)する揺動アーム(第１可動部)７０と、該揺動アーム７０に配設された第２駆動モータ(第２の駆動手段)１００と、該第２駆動モータ(第２の駆動手段)１００の駆動に伴い回転(動作)する可動装飾部１４０,１５０とを備えており、第１駆動モータ５０および第２駆動モータ１００の夫々が前記図柄表示装置１８で行われる図柄変動演出を制御する制御手段(図示せず)に配線接続されている。ここで、実施例では第１駆動モータ５０および第２駆動モータ１００としてステッピングモータが採用されており、前記制御手段から入力されるパルス信号に基づいて各駆動モータ５０,１００が個別に正逆駆動するよう構成されている。また、前記可動演出装置４０には、図示しないＬＥＤ等の発光体を備えた発光装飾部１７０が前記可動装飾部１４０,１５０の前側に位置するよう前記装置本体４１に配設されており、前記枠状装飾体２５における表示窓口２５ａの開口内側に発光装飾部１７０が臨むよう構成されている。前記発光装飾部１７０の発光体は、前記図柄表示装置１８を制御する制御手段に接続されており、該制御手段からの制御信号に基づいて発光するようになっている。 ・・・ 【００２１】 前記ベース体４２は、図７に示すように、前後の半体４４,４５から内部に第１機構収容部４３が画成された横長矩形箱状に形成され、該ベース体４２(後半体４４)の通孔４４ａを介して第１機構収容部４３内に駆動軸５０ａが突出する姿勢で、前記第１駆動モータ５０がベース体４２(後半体４４)の後面側に配設されている。前記第１機構収容部４３には、前記第１駆動モータ５０と揺動アーム７０とを連繋接続する第１連繋機構５１,５２,５５が配設されており、該第１駆動モータ５０を駆動した際に第１連繋機構５１,５２,５５が作動することで揺動アーム７０が第１位置および第２位置に移動するようになっている。ここで、実施例の装置本体４１には、前記第１駆動モータ５０の駆動軸５０ａに取り付けられた第１駆動ギア５１と、前記揺動アーム７０に係脱可能に係合する第１作動ギア(回転切替手段)５５と、該第１駆動ギア５１および第１作動ギア５５に噛合する従動ギア５２とを第１連繋機構として備えており、前記第１駆動モータ５０を駆動することで、第１作動ギア５５が第１機構収容部４３の内部で回転するようになっている。」 （１－ｄ）「【００２４】 (揺動アーム７０について) 前記揺動アーム７０は、図８、図９に示すように、前後の基材７１,７２から前記揺動軸４６を中心として径方向へ延在する棒状に形成されて、一方端部に前記揺動軸４６を挿通する挿通孔７０ａが形成されると共に、他方端部に前記可動装飾部１４０,１５０が回転可能に設置される設置部８６が設けられている。また、前記揺動アーム７０は、揺動アーム７０の本体内部に前記可動装飾部１４０,１５０の回転を規制する回転規制手段(第２規制部)１１０(後述)を収容する第２機構収容部７６が画成されると共に、当該揺動アーム７０における前記設置部８６の内部に、前記第２駆動モータ１００と可動装飾部１４０,１５０とを連繋接続する第２連繋機構１０１,１０５を収容する第３機構収容部７７が画成されている。 ・・・ 【００３０】 前記設置部８６は、図８，図９に示すように、前記前側基材７１に形成されて後方へ開口する円筒状の前支持部８７と、前記後側基材７２に形成されて前支持部８７の後方開口を閉塞する後支持部８８とから構成されて、該前後の支持部８７,８８の間に前記第３機構収容部７７が画成されている。ここで、実施例の第２駆動モータ１００は、前記設置部８６(後支持部８８)の通孔８８ａを介して前記第３機構収容部７７内に駆動軸１００ａが突出する姿勢で、当該設置部８６(後支持部８８)の後面側に配設されている。前記第３機構収容部７７には、前記第２駆動モータ１００と可動装飾部１４０,１５０とを連繋接続する第２連繋機構１０１,１０５が配設されており、該第２駆動モータ１００を駆動した際に第２連繋機構１０１,１０５が作動することで可動装飾部１４０,１５０が回転するようになっている。ここで、実施例の第２連繋機構１０１,１０５は、前記第２駆動モータ１００の駆動軸１００ａに取り付けられた第２駆動ギア１０１と、前記可動装飾部１４０,１５０の回転軸１４８に取り付けられると共に第２駆動ギア１０１に噛合する第２作動ギア１０５とを有しており、第２駆動モータ１００を正逆駆動することで、可動装飾部１４０,１５０が図５、図６の時計回りおよび反時計回りに回転するよう構成される。」 （１－ｅ）段落【００２１】には「第１駆動モータ５０を駆動した際に第１連繋機構５１,５２,５５が作動することで揺動アーム７０が第１位置および第２位置に移動する」と記載されているから、揺動アーム７０を移動させる第１駆動モータ５０を備えているといえる。 （１－ｆ）段落【００１９】には、「揺動アーム７０に配設された第２駆動モータ(第２の駆動手段)１００と、該第２駆動モータ(第２の駆動手段)１００の駆動に伴い回転(動作)する可動装飾部１４０、１５０とを備えており」と記載されており、段落【００３０】には、「可動装飾部１４０,１５０の回転軸１４８」が記載されているから、揺動アーム７０に配設されており、可動装飾部１４０、１５０を回転軸１４８を中心として回転駆動させる第２駆動モータ１００を備えているといえる。 （１－ｇ）段落【００３０】には、「第２駆動モータ１００と可動装飾部１４０,１５０とを連繋接続する第２連繋機構１０１,１０５が配設されており」、「第２連繋機構１０１,１０５は、前記第２駆動モータ１００の駆動軸１００ａに取り付けられた第２駆動ギア１０１と、前記可動装飾部１４０,１５０の回転軸１４８に取り付けられると共に第２駆動ギア１０１に噛合する第２作動ギア１０５とを有しており」と記載されているから、第２駆動モータ１００と可動装飾部１４０,１５０とを連繋接続する第２駆動ギア１０１と、第２作動ギア１０５を備えているといえる。 （１－ｈ）図１５、１７及び（１－ｂ）の記載事項から、図１５に示される揺動アーム７０の第１位置と、図１７に示される揺動アームの第２位置とでは、可動装飾部１４０、１５０の回転軸はいずれも、図１５、１７が記載されている面に対して垂直方向となっており、回転軸の方向は、揺動アーム７０が第１位置から第２位置に揺動しても変化していないことが示されている。 そして、揺動アーム７０を移動させるのは、上記（１－ｅ）の認定事項より第１駆動モータ５０であるから、第１駆動モータ５０は、可動装飾部１４０、１５０の回転軸（回転軸１４８）の方向を変化させることなく揺動アーム７０を移動させるものであるといえる。 上記（１－ａ）～（１－ｄ）の記載事項及び（１－ｅ）～（１－ｈ）の認定事項を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「刊行物１発明」という。）。 「揺動アーム７０を移動させる第１駆動モータ５０と、 揺動アーム７０に配設されており、可動装飾部１４０、１５０を回転軸１４８を中心として回転駆動させる第２駆動モータ１００と、 第２駆動モータ１００と可動装飾部１４０、１５０とを連繋接続する第２駆動ギア１０１と、第２作動ギア１０５と、を備え、 第１駆動モータ５０は、回転軸１４８の方向を変化させることなく揺動アーム７０を移動させるものであるパチンコ機１０。」 （２）刊行物２ 原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開２０１２－１２７４２２号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている （２－ａ）「【０００５】 そこで本発明は、軸を安定して支持可能であり軸方向に小型化された遊星歯車機構を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 上記目的は、太陽歯車と、前記太陽歯車に噛合う複数の遊星歯車と、前記遊星歯車と噛合う内歯車と、前記複数の遊星歯車が回転可能に連結したキャリアと、前記キャリアに固定された軸と、前記軸を回転可能に支持する軸受と、を備え、前記内歯車は、内歯部、内周部を有し、前記複数の遊星歯車のそれぞれは、外歯部、外周部、を有し、前記複数の遊星歯車は、前記内歯部に前記外歯部が噛合い前記内周部に前記外周部が当接しながら、前記内周部上を転がる、遊星歯車機構によって達成できる。 【０００７】 これにより、複数の遊星歯車、内歯車は、転がり軸受として機能する。ここで、複数の遊星歯車はキャリアに回転可能に連結され、キャリアには軸が連結されている。従って、複数の遊星歯車、キャリア、軸は、一体の部材とみなすことができる。複数の遊星歯車、内歯車は、転がり軸受として機能するので、軸を直接支持する軸受の数を減らすことができ、又は軸方向の長さが短い軸受を採用できる。これにより、短い軸を採用でき、軸方向の小型化が可能となる。 【発明の効果】 【０００８】 本発明によれば、軸を安定して支持可能であり軸方向に小型化された遊星歯車機構を提供できる。」 （２－ｂ）「【００１１】 図１は、実施例１の遊星歯車機構Ａの斜視図である。図２は、遊星歯車機構Ａの断面図である。遊星歯車機構Ａは、モータＭ、プリント基板Ｐ、回転軸１０、太陽歯車２０、遊星歯車３０、内歯車４０、キャリア５０、出力軸６０等を含む。プリント基板Ｐは、モータＭ内に設けられたコイル（不図示）に電力を供給するためのものである。回転軸１０は、モータＭの出力軸である。回転軸１０は、軸受Ｂ３によって回転可能に支持されている。プリント基板Ｐは、支持板１１に固定されている。回転軸１０には、太陽歯車２０が嵌合している。太陽歯車２０は、３つの遊星歯車３０と噛合っている。遊星歯車３０は、内歯車４０内に配置され内歯車４０と噛合っている。内歯車４０には、基端側に支持板１１が固定され、先端側には支持板１３が固定されている。キャリア５０は複数の遊星歯車３０に連結されている。キャリア５０は、板状である。キャリア５０には出力軸６０が連結されている。支持板１３には、出力軸６０を回転可能に支持する軸受Ｂ１が固定されている。太陽歯車２０、遊星歯車３０、内歯車４０、は合成樹脂製である。 【００１２】 遊星歯車機構Ａの動作について説明する。 モータＭの回転軸１０が回転することにより太陽歯車２０が回転する。これに伴い、複数の遊星歯車３０が、自転しながら太陽歯車２０周囲を公転する。複数の遊星歯車３０の公転に伴い、キャリア５０が自転する。キャリア５０の自転に伴い出力軸６０が回転する。これにより、モータＭの回転動力が減速されて出力軸６０に伝達される。尚、遊星歯車３０には支軸３８が嵌合している。支軸３８は、キャリア５０に支持されている。内歯車４０は、遊星歯車機構Ａが採用される機器に固定される。従って遊星歯車機構Ａは、プラネタリー型の遊星歯車機構である。 【００１３】 図３Ａ、３Ｂは、遊星歯車３０の外観図である。図４Ａ、４Ｂは、内歯車４０の外観図である。図５は、図４ＢのＡ－Ａ断面図である。図６Ａは、図２のＢ－Ｂ断面図である。図６Ｂは、図２のＣ－Ｃ断面図である。 【００１４】 図３Ａ、３Ｂに示すように、遊星歯車３０には、外歯部３２、外周部３４を有している。外歯部３２は、内歯車４０の内歯部４２と噛合う。外周部３４は、内歯車４０の内周部４４に当接する。外周部３４の直径Ｄ３４は、外歯部３２の歯先円直径Ｄ３２よりも小さい。外歯部３２の歯先円直径とは、外歯部３２の先端を通過する円の直径を意味する。尚、孔３７には、支軸３８が回転可能に嵌合する。図２に示すように、外歯部３２は、遊星歯車機構Ａの先端側に位置し、外周部３４は遊星歯車機構Ａの基端側に位置する。換言すれば、外歯部３２は軸受Ｂ１に近く、外周部３４は軸受Ｂ１から離れている。外周部３４は、外歯部３２のそれぞれの歯の先端が削り落とされたような形状である。遊星歯車３０は合成樹脂製であるため、製造過程で使用される型をこのような形状にすることにより、このような外歯部３２、外周部３４を有した遊星歯車３０を成形することができる。 【００１５】 図４Ａ、４Ｂ、５に示すように、内歯車４０には、内歯部４２、内周部４４を有している。内周部４４は、内歯部４２と異なり、歯が形成されていない。図２、５に示すように、内歯部４２は、遊星歯車機構Ａの先端側に位置し、内周部４４は、遊星歯車機構Ａの基端側に位置する。換言すれば、内歯部４２は、軸受Ｂ１に近く、内周部４４は軸受Ｂ１から離れている。図５に示すように、内周部４４の直径Ｄ４４は、内歯部４２の歯先円直径Ｄ４２よりも大きい。 【００１６】 図６Ａに示すように、外歯部３２と内歯部４２とが噛合うことにより、複数の遊星歯車３０は太陽歯車２０の回転に伴って太陽歯車２０回りを公転する。尚、外歯部３２は太陽歯車２０の歯部とも噛合う。図６Ａにおいては、太陽歯車２０については簡略化している。」 （２－ｃ）段落【００１１】には、「遊星歯車機構Ａは、モータＭ、プリント基板Ｐ、回転軸１０、太陽歯車２０、遊星歯車３０、内歯車４０、キャリア５０、出力軸６０等を含む。」と記載されており、太陽歯車２０、遊星歯車３０、内歯車４０、キャリア５０は、互いに噛み合いギアを構成しているから、ギアユニットということができる。 さらに、図２におけるモータＭ、モータＭの回転軸１０、太陽歯車２０、遊星歯車３０、内歯車４０、キャリア５０の配置からみて、太陽歯車２０、遊星歯車３０、内歯車４０、キャリア５０のギアユニットは、モータＭに組み付けられているといえる。 以上のことから、モータＭと、該モータＭに組み付けられているギアユニットを含む遊星歯車機構Ａであり、該ギアユニットは、太陽歯車２０、遊星歯車３０、内歯車４０、キャリア５０を備えるといえる。 （２－ｄ）段落【００１１】には「回転軸１０は、モータＭの出力軸である。回転軸１０は、軸受Ｂ３によって回転可能に支持されている。・・・回転軸１０には、太陽歯車２０が嵌合している。」と記載されており、モータＭの出力軸である回転軸１０に太陽歯車２０が嵌合されているから、太陽歯車２０は、モータＭの回転軸と同軸に配置されているといえる。 また、段落【００１２】には「モータＭの回転軸１０が回転することにより太陽歯車２０が回転する。」と記載されている。 よって、太陽歯車２０は、モータＭの回転軸と同軸に配置され、モータＭによって回転するといえる。 （２－ｅ）図６から、内歯車４０は、太陽歯車２０の回転軸と同軸に配置されているといえる。 そして、段落【００１１】には、「内歯車４０には、基端側に支持板１１が固定され、先端側には支持板１３が固定されている。」、「プリント基板Ｐは、支持板１１に固定されている」と記載されている。また、図２には、内歯車４０、支持板１１、プリント基板Ｐ、モータＭの順に配置され、これらが固定されていることは明らかであるから、内歯車は、モータＭに対して、回転するものではなく、固定されるものといえる。 よって、内歯車４０は、太陽歯車２０と同軸で配置される内歯車であり、モータＭに対し固定されるといえる。 （２－ｆ）段落【００１１】には、「太陽歯車２０は、３つの遊星歯車３０と噛合っている。遊星歯車３０は、内歯車４０内に配置され内歯車４０と噛合っている。」と記載され、段落【００１２】には、「モータＭの回転軸１０が回転することにより太陽歯車２０が回転する。これに伴い、複数の遊星歯車３０が、自転しながら太陽歯車２０周囲を公転する。」と記載されている。 また、図６から、遊星歯車３０は、太陽歯車２０の回転軸を中心とする円周上を移動することは明らかである。 よって、遊星歯車３０は、太陽歯車２０及び内歯車４０と噛み合い、太陽歯車２０の駆動力により回転すると共に、太陽歯車２０の回転軸を中心とする円周上を移動する１つ以上のものといえる。 （２－ｇ）段落【００１２】には、「複数の遊星歯車３０の公転に伴い、キャリア５０が自転する。キャリア５０の自転に伴い出力軸６０が回転する。これにより、モータＭの回転動力が減速されて出力軸６０に伝達される。尚、遊星歯車３０には支軸３８が嵌合している。支軸３８は、キャリア５０に支持されている。」と記載されている。 また、図２、図７から、キャリア５０の出力軸６０は、太陽歯車２０と同軸の回転軸で回転しているといえる。（なお、この場合の同軸とは、同じ中心軸であることを意味する。ギアユニットにおいて入力軸と出力軸が同じ軸（共通の軸）であることは、技術的にありえないため。） よって、キャリア５０は、１つ以上の遊星歯車３０を回転可能に支持し、遊星歯車３０の移動を駆動力として太陽歯車２０と同軸の回転軸にて回転するといえる。 上記（２－ａ）～（２－ｂ）の記載事項及び上記（２－ｃ）～（２－ｇ）の認定事項を総合すると、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる（以下「刊行物２発明」という。）。 「モータＭと、該モータＭに組み付けられているギアユニットを含む遊星歯車機構Ａであり、 該ギアユニットは、 モータＭの回転軸と同軸に配置され、モータＭによって回転する太陽歯車２０と、 太陽歯車２０と同軸で配置される内歯車であり、モータＭに対し固定される内歯車４０と、 太陽歯車２０及び内歯車４０と噛み合い、太陽歯車２０の駆動力により回転すると共に、太陽歯車２０の回転軸を中心とする円周上を移動する１つ以上の遊星歯車３０と、 １つ以上の遊星歯車３０を回転可能に支持し、遊星歯車３０の移動を駆動力として太陽歯車２０と同軸の回転軸にて回転するキャリア５０とを備える 遊星歯車機構Ａ」 （３）刊行物３ 原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２００７－２１５７１８号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている （３－ａ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 ところで、前記の遊技機における分別機構では、遊技球が誘導部から回転体の切り欠き部に誘導された時点で、特別遊技状態が発生するか否かの結果が決まってしまうため、例えば、遊技球を一般領域として機能する樋（この樋を通過しても特別遊技状態が発生しない）に移送する切り欠き部に遊技球が誘導されると、この移送中の遊技球を遊技者は絶望感を抱きながら見ることになり、著しく興趣を減殺することとなる。 そこで本発明は、球移送用回転体の球保持部に遊技球が誘導されても、移送途上で結果が判明し難い遊技機の提供を目的とする。」 （３－ｂ）「【００２４】 次に、センターケース１０内の遊技空間部に関連する構成について説明する。 センターケース１０の内部や裏面には、主に、次のような部材が設けられている。即ち、図５等に示す第１回転体４５、図７等に示すクリアユニット４６、図１０等に示す第２回転体４７（球移送用回転体）、図１１等に示す奥側外れ球誘導部材４８、図１１等に示す第３回転体４９、図１１等に示す裏ベース５０、及び図１２等に示すモータベース５１が設けられている。」 （３－ｃ）「【００４８】 またケース部５１ｂは、やはり前面が開口した円筒状箱型の部分であり、前記ギア配置領域８２を覆うようにケース部５１ａの左隣（裏面から見て）に配置される。このケース部５１ｂの裏面には、第２モータ９２が取り付けられる。第２モータ９２の出力軸９２ａ（図９に示す）は、前記第２回転体駆動ギア８４と同軸上に配置され、ケース部５１ｂ内に伸びており、第２回転体駆動ギア８４の中心穴に連結され、この第２モータ９２の作動によって、第２回転体従動ギア６５を含む第２回転体４７が回転する構成となっている。」 （３－ｄ）「【００６５】 以上説明した本例の遊技機によれば、既述したように、センターケース１０内に流入（入賞）した遊技球が、複雑な経路や過程を経て、運が良ければ第２回転体４７の大径円筒部４７ｂ（移送用回転体）の球保持部６３にたどり着き、この第２回転体４７の移送によって、特賞態様（大当り）の内容（この場合、大当りラウンド数）が異なる複数の特別入賞部の何れかに入賞するという、興趣の高い小当たり遊技が実行される。 しかも本例の遊技機によれば、第２回転体４７の大径円筒部４７ｂの球保持部６３に保持された遊技球の各特別入賞部への誘導が変換部材７３ａ，７３ｂ，７３ｃにより許容されたり阻止されたりするので、第２回転体４７の大径円筒部４７ｂによる遊技球の移送途上で結果が判明してしまうこと（少なくとも球保持部６３に誘導された時点で結果が判明してしまうこと）を防止できる。これにより、第２回転体４７の大径円筒部４７ｂによる移送中の遊技球を遊技者は常に期待感を抱きながら見ることになり、興趣を格段に向上できる。 【００６６】 また、本例の遊技機によれば、装飾部７５ａ，７５ｂ，７５ｃに装飾を施すことによって、第２回転体４７等により遊技球が移送される状態の視認性を妨げることなく変換部材７３ａ，７３ｂ，７３ｃを装飾できる。」 （３－ｅ）段落【００４８】には「第２モータ９２の出力軸９２ａ（図９に示す）は、前記第２回転体駆動ギア８４と同軸上に配置され、ケース部５１ｂ内に伸びており、第２回転体駆動ギア８４の中心穴に連結され、この第２モータ９２の作動によって、第２回転体従動ギア６５を含む第２回転体４７が回転する構成となっている。」と記載されているから、第２回転体駆動ギア８４と、第２回転体従動ギア６５は、第２モータ９２と第２回転体４７との間に配置されるといえる。 上記（３－ａ）～（３－ｃ）の記載事項、及び上記（３－ｅ）の認定事項を総合すると、刊行物３には、次の発明が記載されていると認められる（以下「刊行物３発明」という。）。 「第２回転体４７を駆動させる第２モータ９２と、 第２モータ９２と第２回転体４７との間に配置される第２回転体駆動ギア８４と、第２回転体従動ギア６５と、を備える遊技機。」 （４）対比 本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。 （ａ）刊行物１発明の「揺動アーム７０」、「第１駆動モータ５０」は、それぞれ、本願補正発明の「第１の可動役物」、「第１の駆動装置」に相当する。 よって、刊行物１発明の「揺動アーム７０を移動させる第１駆動モータ５０」は、本願補正発明の「第１の可動役物を移動させる第１の駆動装置」に相当する。 （ｂ）刊行物１発明の「可動装飾部１４０、１５０」、「回転軸１４８」は本願補正発明の「第１の可動役物」、「回転軸」に、それぞれ、相当する。 よって、刊行物１発明の「揺動アーム７０に配設されており、可動装飾部１４０、１５０を回転軸１４８を中心として回転駆動させる第２駆動モータ１００」は、モータを含んでいるから、本願補正発明の「モータと、該モータに組み付けられるギヤユニットと、を含み、前記第１の可動役物に設けられており、第２の可動役物を所定の回転軸を中心として回転駆動させる第２の駆動装置」と、「モータを含み、前記第１の可動役物に設けられており、第２の可動役物を所定の回転軸を中心として回転駆動させる第２の駆動装置」である点で共通する。 （ｃ）刊行物１発明の「パチンコ機１０」は、本願補正発明の「遊技機」に相当する。 よって、刊行物１発明の「第１駆動モータ５０は、回転軸１４８の方向を変化させることなく揺動アーム７０を移動させるものである」「パチンコ機１０」は、本願補正発明の「第１の駆動装置は、前記回転軸の方向を変化させることなく前記第１の可動役物を移動させる」「遊技機」に相当する。 したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、 「第１の可動役物を移動させる第１の駆動装置と、 モータを含み、前記第１の可動役物に設けられており、第２の可動役物を所定の回転軸を中心として回転駆動させる第２の駆動装置と、を備え、 前記第１の駆動装置は、前記回転軸の方向を変化させることなく前記第１の可動役物を移動させるものである遊技機。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点］ 第２の駆動装置に関して、本願補正発明は、「モータと、該モータに組み付けられるギヤユニットと、を含み」、「前記ギヤユニットは、前記モータの回転軸と同軸に配置され、前記モータによって回転する第１のギヤと、前記第１のギヤと同軸で配置される内歯車であり、前記モータに対して固定される第２のギヤと、前記第１のギヤ及び前記第２のギヤと噛み合い、前記第１のギヤの駆動力により回転すると共に、前記第１のギヤの回転軸を中心とする円周上を移動する１つ以上の第３のギヤと、前記１つ以上の第３のギヤを回転可能に支持し、該第３のギヤの前記移動を駆動力として前記第１のギヤと同軸の回転軸にて回転する伝達部と、を備える」のに対し、刊行物１発明は、そのようなギアユニットを含んでいない点。 （５）判断 ア　上記相違点について検討する。 刊行物１発明は、第２駆動モータ１００と可動装飾部１４０、１５０とを連繋接続する第２駆動ギア１０１と、第２作動ギア１０５を備えているから、ギア部材を備えているものである。 一方、刊行物２発明の遊星歯車機構Ａは、モータＭとギアユニットを「駆動装置」と解することができる。また、ギアユニットを構成する「太陽歯車２０」、「内歯車４０」、「遊星歯車３０」は、ギアを構成するから、それぞれ「第１のギア」、「第２のギア」、「第３のギア」ということができる。そして、「キャリア５０」は、遊星歯車３０の移動を出力する回転軸に伝えるという機能からみて「伝達部」ということができる。 そうすると、刊行物２発明は、上記相違点に係る本願補正発明の構成と同様の内容を開示するものである。 そして、上記刊行物２発明の遊星歯車機構Ａについて、刊行物２にはその用途は具体的に特定されていないが、遊星歯車機構自体は、汎用的な技術であり、多くの技術分野において、ギア部材を小型化するために広く用いられているものである。 また、遊技機の分野において、遊技機に関連する部材に遊星歯車を用いることは本願出願前において周知の技術である（例えば、特開平６－３２７８１９号公報の段落【００１３】、【００１４】、【００２０】、図５、６、特開２００８－２２８９４８号公報の【請求項２】、段落【００８２】～【００８９】、図８、特開２００２－１５９７２０号公報の段落【０２００】、図４、５、特開２０００－１４９１９号公報の段落【００１２】、図３参照。）。 刊行物１発明と刊行物２発明とは、共にモータとギア部材とを有する点で共通するものであり、また、可動物の演出が多様化する中で、役物等に用いる部品を小型化することは、刊行物１発明の遊技機においても内在する課題であるといえる。 したがって、上記周知の技術を勘案すれば、刊行物１発明において、モータＭとギア部材をより小型化するために、刊行物２発明の遊星歯車機構Ａを採用し、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。 イ　本願補正発明が奏する効果について 上記相違点によって本願補正発明が奏する効果は、当業者が刊行物１発明及び刊行物２発明から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。 ウ　請求人の主張について 請求人は、「引用文献１（補正の却下の決定で引用された特開２０１２－２０５７５７号公報）に記載の発明では、第１演出体９０及び第２演出体１００（本願第２の可動役物に相当）が可動ベース体６０（本願第１の可動役物に相当）に、第２回転軸８５を回転軸として回転するように設けられており、さらに、可動ベース６０は、回転移動する構造となっています。 したがって、第１及び第２演出体９０，１００の回転軸は、可動ベース体６０が回転軸周りに回転すると、可動ベース体６０の回転に応じて回転変位します。 これに対し、本願新請求項１に係る発明によれば、第１の可動役物（下部回転支持部３５０３）は、移動する場合であっても回転軸の方向を変化させておりません。」（審判請求書第４頁第１３～２１行参照）と主張する。 しかしながら、 新たに引用された刊行物１（特開２０１３－２２６３１１号公報）には、上記「３（１）（１－ｈ）」で検討したとおり、可動装飾部１４０、１５０の回転軸（回転軸１４８）の方向を変化させることなく揺動アーム７０を移動させる第１駆動モータ５０が開示されている。 よって、請求人の上記主張は採用できない。 （６）まとめ 以上のように、本願補正発明は、当業者が刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ４　むすび したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３　本願発明について １　本願発明 本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２７年１１月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 「【請求項１】 モータと、該モータに組み付けられるギヤユニットと、を含み、可動役物を駆動させる駆動装置を備え、 前記ギヤユニットは、 前記モータの回転軸と同軸に配置され、モータによって回転する第１のギヤと、 前記第１のギヤと同軸で配置される内歯車であり、前記モータに対して固定される第２のギヤと、 前記第１のギヤ及び前記第２のギヤと噛み合い、前記第１のギヤの駆動力により回転すると共に、前記第１のギヤの回転軸を中心とする円周上を移動する１つ以上の第３のギヤと、 前記１つ以上の第３のギヤを回転可能に支持し、該第３のギヤの前記移動を駆動力として前記第１のギヤと同軸の回転軸にて回転する伝達部と、を備える ことを特徴とする遊技機。」 ２　刊行物 刊行物２、３及びその記載事項、並びに刊行物２、３発明は、上記「第２　３（２）、（３）」に記載したとおりである。 ３　対比・判断 本願発明は、「可動役物」に関して「第１の可動役物」と「第２の可動役物」との限定を省き、「駆動装置」に関して、「第１の駆動装置」と「第２の駆動装置」との限定を省くと共に、これらの関係について「第１の可動役物を移動させる第１の駆動装置」と「第１の可動役物に設けられており、第２の可動役物を所定の回転軸を中心として回転駆動させる第２の駆動装置」とを備え、「第１の駆動装置は、前記回転軸の方向を変化させることなく前記第１の可動役物を移動させるものであ」ることを省いたものである。 本願発明と刊行物３発明とを対比する。 刊行物３発明の「第２モータ９２」、「第２回転体４７」は、それぞれ、本願発明の「モータ」及び「駆動装置」、「可動役物」に相当する。 よって、刊行物３発明の「第２回転体４７を駆動させる第２モータ９２」と本願発明の「モータと、該モータに組み付けられるギヤユニットと、を含み、可動役物を駆動させる駆動装置」とは、「モータを含み、可動役物を駆動させる駆動装置」である点で共通する。 したがって、本願発明と刊行物３発明とは、 「モータを含み、可動役物を駆動させる駆動装置を備えた遊技機。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点］ 駆動装置に関して、本願発明は、「モータと、該モータに組み付けられるギヤユニットと、を含み」、「前記ギヤユニットは、前記モータの回転軸と同軸に配置され、前記モータによって回転する第１のギヤと、前記第１のギヤと同軸で配置される内歯車であり、前記モータに対して固定される第２のギヤと、前記第１のギヤ及び前記第２のギヤと噛み合い、前記第１のギヤの駆動力により回転すると共に、前記第１のギヤの回転軸を中心とする円周上を移動する１つ以上の第３のギヤと、前記１つ以上の第３のギヤを回転可能に支持し、該第３のギヤの前記移動を駆動力として前記第１のギヤと同軸の回転軸にて回転する伝達部と、を備える」のに対し、刊行物３発明は、そのようなギアユニットを含んでいない点。 上記相違点は、上記「第２　３（４）」で示した相違点と同様である。 また、刊行物３発明は、第２モータ９２と第２回転体４７との間に配置される第２回転体駆動ギア８４と、第２回転体従動ギア６５と、を備えているから、ギア部材を備えているものである。 そうすると、上記「第２　３（５）ア」における検討をふまえれば、刊行物３発明に刊行物２発明を適用し、上記相違点に係る本願発明とすることは、当業者が容易になし得たことである。 ４　むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本願は、拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。