2016-007029

特願２０１４－５４８９６０「エネルギー供給システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年６月２７日国際公開、ＷＯ２０１３／０９６８０３、平成２７年２月５日国内公表、特表２０１５－５０３９６３〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件出願は、２０１２年（平成２４年）１２月２１日（パリ条約による優先権主張　２０１１年１２月２１日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２７年１２月２２日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。 これに対し、平成平成２８年５月１２日に該査定の取消を求めて本件審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、特許請求の範囲について補正がなされた。その後、同年１２月２６日付けで当審から拒絶の理由が通知され、平成２９年５月９日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである（なお、同年４月２７日付け意見書及び手続補正書は、手続不備により返戻された。）。 第２　本願発明 本願の請求項１～１３に係る発明は、平成２９年５月９日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項１の記載は以下のとおりである（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。 「　【請求項１】 ａ）内側導電部と取付金具とを有するアンテナと、 ｂ）上記アンテナの遠位端に設けられた導電性チップと、を備えたアブレーションアンテナ装置であって、 上記内側導電部は、上記導電性チップに物理的に結合されておらず、 上記アンテナは、第２の領域より遠位の第１の領域と、第３の領域より遠位の上記第２の領域と、上記第３の領域とを含み、 上記第３の領域は、上記内側導電部と、誘電性材料と、外側導電部とを含み、上記誘電性材料は、上記内側導電部と上記外側導電部との間にあり、 上記第２の領域は、上記第３の領域の上記外側導電部を含まず、上記内側導電部を取り囲むように上記第３の領域の上記誘電性材料は上記第２の領域内に延伸し、 上記第１の領域は、上記第３の領域の上記外側導電部及び上記誘電性材料を含んでいなく、 上記アンテナの上記第１の領域は、更に、上記取付金具が上記導電性チップに接触しないように上記取付金具内に包含されている、 ことを特徴とするアブレーションアンテナ装置。」 第３　引用刊行物記載の発明 これに対して、当審での平成２８年１２月２６日付け拒絶理由通知に引用された、本願の優先日前に頒布された下記の刊行物には、以下の発明が記載されていると認められる。 刊行物１：特開２００９－２８５４６３号公報 １　刊行物１に記載された事項 （１）　「【技術分野】 【０００１】本開示は、概して、組織切除処置において使用されるマイクロ波アプリケータに関する。さらに詳細には、本開示は、電気終端チョークとして働く摺動可能ジャケットを有するマイクロ波アプリケータに関する。」 （２）　「【図面の簡単な説明】 【００２５】本発明の上記の局面、上記の特徴、および上記の利点、ならびに他の局面、他の特徴、および他の利点が、添付の図面と関連付けて考慮される以下の詳細な記述を踏まえるとさらに明らかになる。 ・・・（略）・・・ 【図１２】図１２は、本開示の一実施形態に従った、マイクロ波切除システムの概略図である。 【図１３】図１３は、本開示に従った、マイクロ波アンテナアセンブリの断面斜視図である。 【図１４】図１４～図１７は、図１２のマイクロ波アンテナアセンブリの一部分の拡大断面図である。 【図１５】図１４～図１７は、図１２のマイクロ波アンテナアセンブリの一部分の拡大断面図である。 【図１６】図１４～図１７は、図１２のマイクロ波アンテナアセンブリの一部分の拡大断面図である。 【図１７】図１４～図１７は、図１２のマイクロ波アンテナアセンブリの一部分の拡大断面図である。」 （３）　「【００３３】ダイポールアンテナ４０は、近位部分４２と遠位部分４４とを含み、該近位部分４２と該遠位部分４４とは、給電点４６において誘電性スペーサ（例えば、延ばされた内側絶縁体５２）によって相互接続されている。アンテナ４０が不平衡である一実施形態において、遠位部分４４と近位部分４２とは、異なる長さであり得る。近位部分４２は、内側導体５０と内側絶縁体５２とから形成され、該内側導体５０と該内側絶縁体５２とは、図３に示されるように、外側導体５６の外側に互いに延びている。給電路２０が同軸ケーブルから形成される一実施形態において、外側導体５６と内側絶縁体５２とが、露出させられることにより、内側導体５０を露出し得る。」 （４）　「【００５８】図１２～図１４は、放射部分１１８と給電路１２０とを有するマイクロ波アンテナアセンブリ１１２の別の実施形態を例示し、該給電路１２０は、アセンブリ１１２をケーブル１６に接続する。さらに詳細には、アンテナアセンブリ１１２は、接続ハブ１２２を介してケーブル１６に接続され、該接続ハブ１２２は、その中に画定された出口流体ポート１３０と入口流体ポート１３２とを含む。アセンブリ１１２は、閉じた構成と引き込まれた構成との間で摺動するように構成された摺動可能外側ジャケット２０２を含む。アセンブリ１１２はさらに、その遠位端に配置されたトロカール１２５を含む。トロカール１２５は、先細リム２０５を含み、該先細リム２０５は、ジャケット２０２が閉じた構成のときに、ジャケット２０２の先細縁２０４と嵌合するように適合されている。アセンブリ１１２はまた、接続ハブ１２２を含み、該接続ハブ１２２は、ケーブルコネクタと流体ポート１３０と流体ポート１３２とを有する。ケーブルコネクタ１７９は、内側導体１５２に接続され、そして、外側導体１５６は、給電路１２０の近位端において外側導体１５６の外側に延びている。」 （５）　「【００５９】図１３および図１４は、ダイポールアンテナ１４０を有するアンテナアセンブリ１１２の放射部分１１８を例示し、該ダイポールアンテナ１４０は、中実の誘電性充填剤１９０によって囲まれている。ダイポールアンテナ１４０は、平衡または不平衡のいずれかであり得る。ダイポールアンテナ１４０は、給電路１２０に接続され、該給電路１２０は、アンテナアセンブリ１１２を発電機１４に電気接続する。図１４に示されているように、給電路２０と同様に、給電路１２０は、内側絶縁体１５２によって囲まれた内側導体１５０（例えば、ワイヤ）を含み、次に、該内側絶縁体１５２は、外側導体１５６（例えば、円筒形導電冷却ジャケット）によって囲まれている。」 （６）　「【００６０】ダイポールアンテナ１４０は、近位部分１４２と遠位部分１４４とを含み、該近位端（当審注：『遠位部分』の誤記）１４４は、導電性部材１４５を含む。遠位端部分と近位部分とは、給電点１４６において誘電性スペーサによって相互接続される。近位部分１４２は、内側導体１５０と内側絶縁体１５２とから形成され、該内側導体１５０と該内側絶縁体１５２とは、外側導体１５６を越えて延ばされている。給電路１２０が同軸ケーブルから形成される一実施形態において、外側導体１５６と内側絶縁体１５２とが、露出されることにより、図１４に示されるように、内側導体１５０を露出し得る。」 （７）　「【００６１】遠位部分１４４は、金属（例えば、銅、ステンレス鋼、錫、それらの様々な合金）などの任意のタイプの導電性材料から形成され得る。部分１４４は、中実の構造を有し得、そして、ソリッドワイヤ（例えば、１０ＡＷＧ）、またはアセンブリ１２の部分４４と同様なハンダで満たされた円筒形導体から形成され得る。その後、近位部分（当審注：『遠位部分』の誤記）１４４は、内側導体１５０に接続される。」 （８）　「【００６２】アセンブリ１１２は、ダイポールアンテナ１４０を覆って配置された中実の誘電性充填剤１９０を含む。充填剤１９０はまた、トロカール１２５に接続される。充填剤１９０は、その中に画定された中央空洞１９８を有する円筒形状にされ得、該中央空洞１９８は、アンテナ１４０の遠位部分１４４への挿入に適している。空洞１９８は、アンテナ１４０の断面形状に応じてアンテナ１４０を覆って嵌まるのに適している実質的に円筒形の形状を有する。誘電性充填剤１９０は、アセンブリ１１２の遠位端においてトロカール１２５に接続される。」 （９）　「【００６３】一実施形態において、充填剤１９０の誘電性材料は、約２．５～約１５０の誘電率を有し得、そして、ポリアミドプラスチック（例えば、ＤｕＰｏｎｔ　ｏｆ　Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ、Ｄｅｌａｗａｒｅから入手可能なＶＥＳＰＥＬ（登録商標））などのアルミナセラミックまたはプラスチックセラミックなどのセラミック材料から作成され得る。充填剤１９０が、放射部分１１８と組織との間で誘電性緩衝剤として働くので、組織の電気特性が切除の間に変化したときも、アンテナアセンブリ１１２は、切除処置全体にわたって、半波共鳴と、エネルギー送達システム（例えば、発電機１４、ケーブル１６など）に整合されたインピーダンスとのままである。」 （１０）　図１４の図示内容によれば、ダイポールアンテナ１４０の遠位端にトロカール１２５が配置されているものと認めることができる。 （１１）　下図（刊行物１の図１４に当審で追記した。）に示すように、ダイポールアンテナ１４０を複数の領域に分け、以下、それぞれ「刊１大領域」、「刊１小領域」、「刊２領域」、「刊３領域」という。ここで、「刊３領域」とは内側導体１５０並びに内側絶縁体１５２及び外側導体１５６が存在する領域であり、「刊２領域」とは内側導体１５０及び内側絶縁体１５２が存在し、外側導体１５６が存在しない領域であり、「刊１小領域」とは内側導体１５０並びに遠位部分１４４及び導電性部材１４５が存在する領域であり、「刊１大領域」とは導電性部材１４５を含む遠位部分１４４が存在する領域である。 ２　刊行物１発明 そこで、刊行物１の上記記載事項（１）～（９）及び上記認定事項（１０）、（１１）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる（以下、「刊行物１発明」という。）。 「ａ）内側導体１５０と、導電性部材１４５を含む遠位部分１４４を有するダイポールアンテナ１４０と、 ｂ）ダイポールアンテナ１４０の遠位端に設けられたトロカール１２５と、を備えたマイクロ波切除システムであって、 内側導体１５０は、トロカール１２５に物理的に結合されておらず、 ダイポールアンテナ１４０は、刊２領域より遠位の刊１大領域と、刊３領域より遠位の刊２領域と、刊３領域とを含み、 刊３領域は、内側導体１５０と、内側絶縁体１５２と、外側導体１５６とを含み、内側絶縁体１５２は、内側導体１５０と外側導体１５６との間にあり、 刊２領域は、刊３領域の外側導体１５６を含まず、内側導体１５０を取り囲むように刊３領域の内側絶縁体１５２は刊２領域内に延伸し、 刊１大領域は、刊３領域の外側導体１５６及び内側絶縁体１５２を含んでいなく、 ダイポールアンテナ１４０の刊１大領域は、更に、導電性部材１４５を含む遠位部分１４４がトロカール１２５に接触しないように導電性部材１４５を含む遠位部分１４４内に包含されている、 マイクロ波切除システム。」 第４　対比 本願発明と刊行物１発明とを対比すると、以下のとおりである。 刊行物１発明の「内側導体１５０」は本願発明の「内側導電部」に相当し、以下同様に、「ダイポールアンテナ１４０」は「アンテナ」に、「トロカール１２５」は「導電性チップ」に、「刊２領域」は「第２の領域」に、「刊１大領域」は「第１の領域」に、「刊３領域」は「第３の領域」に、「外側導体１５６」は「外側導電部」に、それぞれ相当する。 また、刊行物１発明の「導電性部材１４５を含む遠位部分１４４」は、「金属（例えば、銅、ステンレス鋼、錫、それらの様々な合金）などの任意のタイプの導電性材料から形成され・・・、内側導体１５０に接続される」（刊行物１の段落【００６１】を参照。）ものであって、金属製の部材であり、かつ、内側導電部に取り付けるものといえるので、本願発明の「取付金具」に相当する。 さらに、刊行物１発明の「ダイポールアンテナ１４０の刊１大領域は、更に、導電性部材１４５を含む遠位部分１４４がトロカール１２５に接触しないように導電性部材１４５を含む遠位部分１４４内に包含されている」ことは、本願発明の「上記アンテナの上記第１の領域は、更に、上記取付金具が上記導電性チップに接触しないように上記取付金具内に包含されている」ことに相当するといえる。 また、刊行物１発明の「マイクロ波切除システム」は、マイクロ波エネルギーを切除の際に出力するものであるから、本願発明の「アブレーションアンテナ装置」に相当するといえる。 したがって、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。 ＜一致点＞ 「ａ）内側導電部と取付金具とを有するアンテナと、 ｂ）上記アンテナの遠位端に設けられた導電性チップと、を備えたアブレーションアンテナ装置であって、 上記内側導電部は、上記導電性チップに物理的に結合されておらず、 上記アンテナは、第２の領域より遠位の第１の領域と、第３の領域より遠位の上記第２の領域と、上記第３の領域とを含み、 上記アンテナの上記第１の領域は、更に、上記取付金具が上記導電性チップに接触しないように上記取付金具内に包含されている、 ことを特徴とするアブレーションアンテナ装置。」 そして、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一応相違している。 ＜相違点＞ 本願発明では「誘電性材料」が使用され、その結果、第１～３の領域において、「上記第３の領域は、上記内側導電部と、誘電性材料と、外側導電部とを含み、上記誘電性材料は、上記内側導電部と上記外側導電部との間にあり、上記第２の領域は、上記第３の領域の上記外側導電部を含まず、上記内側導電部を取り囲むように上記第３の領域の上記誘電性材料は上記第２の領域内に延伸し、上記第１の領域は、上記第３の領域の上記外側導電部及び上記誘電性材料を含んでいなく」との事項を有するのに対し、刊行物１発明では「内側絶縁体１５２」が使用され、その結果、第１～３の領域において、「第３の領域は、上記内側導電部と、」内側絶縁体１５２「と、外側導電部とを含み、上記」内側絶縁体１５２「は、上記内側導電部と上記外側導電部との間にあり、上記第２の領域は、上記第３の領域の上記外側導電部を含まず、上記内側導電部を取り囲むように上記第３の領域の上記」内側絶縁体１５２「は上記第２の領域内に延伸し、上記第１の領域は、上記第３の領域の上記外側導電部及び上記」内側絶縁体１５２「を含んでいなく」との事項を有する点。 第５　相違点の検討 １　相違点について 本願発明の「誘電性材料」とは、誘電材料のことであるということができ、誘電材料とは「１．電気絶縁体あるいは最小限の電力の散逸で電場を保持することができる材料。２．より一般的な意味では、凝縮状態にある金属以外のあらゆる材料。」（日刊工業新聞社　マグローヒル科学技術用語大辞典改訂第３版）であることから、本願発明の「誘電性材料」は絶縁体も意味するものということができる。このことは、本願発明の実施例（段落【０１７０】、図３６を参照。）において、絶縁体であるＰＴＦＥが「誘電性材料」として用いられている点からも明らかである。 そうすると、刊行物１発明の内側絶縁体１５２は、本願発明の「誘電性材料」に含まれるといえるから、上記相違点は実質的なものではない。 ２　請求人の主張について 請求人は、平成２９年５月９日付け意見書の４．において、刊行物１発明は、「アンテナの第１の領域は、更に、取付金具が導電性チップに接触しないように取付金具内に包含されている」要件を充足しない、すなわち、「第１の領域」は「取付金具」に接続している程度であり、とても「取り囲まれている」（本願請求項１の用語では「包含されている」）とは言えない旨、主張する。 しかしながら、上記第３、１（１１）に示した図を参照すると、刊行物１発明の「刊１大領域」（本願発明の「第１の領域」）が「導電性部材１４５を含む遠位部分１４４」（本願発明の「取付金具」）に包含されていることは明らかであり、刊行物１発明は上記「アンテナの第１の領域は、更に、取付金具が導電性チップに接触しないように取付金具内に包含されている」事項を実質的に有する。 仮に、請求人の上記主張を勘案し、上記図に示した刊行物１発明の「刊１小領域」が、本願発明の「第１の領域」に相当するとの前提に立ったとしても、この「刊１小領域」が「導電性部材１４５を含む遠位部分１４４」（本願発明の「取付金具」）に包含されていることは明らかであり、同様に、刊行物１発明は上記「アンテナの第１の領域は、更に、取付金具が導電性チップに接触しないように取付金具内に包含されている」事項を実質的に有する。 よって、請求人の上記主張には理由がない。 ３　小括 したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明である。 第６　むすび 以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。