2016-006923

特願２０１１－２７２８３９「真空バルブ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年６月２４日出願公開、特開２０１３－１２５６１８〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２３年１２月１３日の出願であって、平成２７年７月２１日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の同年９月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年２月８日付けで拒絶査定（発送日：同年２月１２日）がなされ、これに対し、同年５月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。 第２　平成２８年５月１１日付け手続補正についての補正却下の決定 〔補正却下の決定の結論〕 平成２８年５月１１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 〔理由〕 １　本願補正発明 本件補正は、特許請求の範囲の請求項２について、補正前の請求項２に 「【請求項２】 通電軸に固定された磁界を発生する電極と、 前記電極にろう付けで接合された接点と、 を有する真空バルブであって、 前記電極は、カップ電極であり、 このカップ電極は、外周に複数本のスリットを設けたカップ状の電極であり、 前記接点との接合部の周縁部を前記接点よりも細径としたことを特徴とする真空バルブ。」 とあったものを、 「【請求項２】 通電軸に固定された磁界を発生する電極と、 前記電極にろう付けで接合された接点と、 を有する真空バルブであって、 前記電極は、カップ電極であり、 このカップ電極は、外周に複数本のスリットを設けたカップ状の電極であり、 前記接点との接合部の周縁部を前記接点よりも細径とし、 前記周縁部の外周には前記接合部から流出して凝固したろう材による露出部が形成されていることを特徴とする真空バルブ。」 と補正することを含むものである（下線は、補正箇所を示すために請求人が付した。）。 上記補正は、発明を特定するために必要な事項である「ろう付け」について「周縁部の外周には前記接合部から流出して凝固したろう材による露出部が形成されている」との限定を付するものであり、かつ、補正前の請求項２に記載された発明と補正後の請求項２に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項２に記載される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて検討する。 ２　刊行物 （１）刊行物１ 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２０１０－２６７４４２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「真空インタラプタ用縦磁界電極」に関して、図面（特に【図１】ないし【図３】及び【図５】参照。）とともに次の事項が記載されている。下線は当審で付した。以下同様。 ア　「【０００２】 一般に、図５に示すように真空インタラプタ１は、セラミック等の絶縁材料からなる略円筒状の中空部材２の両端部に、封鎖金具３、４をそれぞれ介在させて金属製の端部板５及び６を固着して絶縁容器を形成し、この内部に真空雰囲気の遮断室を構成する。 【０００３】 遮断室の内部には、端部板５を貫通して気密に固着する固定側の通電導体７と、端部板６を貫通する可動側の通電導体８を配置している。これら通電導体７及び８には、それぞれ固定側縦磁界電極１０と可動側縦磁界電極１１とを蝋付け等の方法で取り付けて遮断室内で対向させている。」 イ　「【０００５】 上記の各縦磁界電極１０、１１の構造は、可動側を例に見ると、図６の如くカップ状のコイル電極１１Ａの開口部側に接点部材１１Ｂ、底部側にコイル電極底部１１Ｃが固着されている。そして、コイル電極１１Ａの外周面には、可動電極１１の軸線に対し所定の角度で傾斜するスリット１４が複数本形成されている。また、接点部材１１Ｂには、各スリット１４につながるスリット（図示せず）が形成されている。尚、固定側縦磁界電極１０も上記の可動側縦磁界電極１１と同様の構造である。 【０００６】 スリット１４間がコイル部１５となり、遮断時にこの部分を流れる電流により可動側縦磁界電極１１の軸線と平行で上方向の縦磁界が発生する。また、固定側縦磁界電極１０も上記同様の構造で縦磁界が発生する。これら縦磁界により、真空インタラプタの電流遮断の際に各接点部材１０Ｂ、１１Ｂ表面に発生するアークを縦磁界の中に閉じ込め安定させ、各縦磁界電極１０、１１の温度上昇を抑制することで、真空インタラプタの遮断性能を向上させることができる。この種の真空インタラプタの縦磁界電極としては、特許文献１に開示されている。」 ウ　「【００１０】 本発明の目的は、カップ型のコイルを持つ縦磁界電極構造で、コイル電極の外周面の耐アーク性を向上でき、接点部材とコイル電極間の通電性能を低下させずに遮断性能を向上できる真空インタラプタ用縦磁界電極を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【００１１】 本発明による真空インタラプタ用縦磁界電極は、外周面に複数本のスリットを有するカップ状のコイル電極と、前記コイル電極の開口部側に固着した接点部材とから構成した真空インタラプタ用縦磁界電極において、前記コイル電極の開口側端部の外周面に環状溝を形成したことを特徴としている。」 エ　「【００１７】 本発明による真空インタラプタ用縦磁界電極の実施例を図１ないし図３に示しており、従来と同様の部分は同符号を用いている。また、真空インタラプタの固定側縦磁界電極と可動側縦磁界電極は同様の構成で一対とするので、以下は可動側縦磁界電極のみについて説明する。 【００１８】 図１において、可動側縦磁界電極となる縦磁界電極１６は、カップ状のコイル電極１６Ａの開口部側に接点部材１１Ｂを蝋付け等により固着して構成される。接点部材１１Ｂの材料としては、銅とクロムの合金等が用いられる。また、コイル電極１６Ａは、材料には無酸素銅が用いられ、絞り加工等によって製造される。一方、コイル電極１６Ａの底部側には、コイル電極底部１１Ｃが固着されて、さらにコイル電極底部１１Ｃの他方は通電導体８に接続される。 【００１９】 コイル電極１６Ａの外周面には、縦磁界電極１６の軸線に対し所定の角度で傾斜するスリット１４が機械加工により複数本形成される。即ち、このスリット１４は、縦磁界電極１６の軸方向を斜めに横切るように形成され、コイル電極１６Ａは外周面に複数本のスリット１４を有するようになる。 【００２０】 スリット１４間の部分がコイル部１５となり、真空インタラプタの電流遮断の際に接点部材１１Ｂ表面にアークが発生した際、コイル部１５を流れる電流によって縦磁界電極１６の軸線と平行で上方向の縦磁界が発生する。これにより、アークを縦磁界の中に閉じ込め安定させ、縦磁界電極１６の温度上昇を抑制して真空インタラプタの遮断性能を向上することができる。 【００２１】 本実施例では、機械加工により、図２の如くコイル電極１６Ａの開口側端部１６Ｄの外周面に段部を設ける。そして、コイル電極１６Ａと接点部材１１Ｂとを蝋付け等により固着することにより、コイル電極１６Ａの開口側端部１６Ｄの外周面に設けた段部と接点部材１１Ｂの外周部間とで所定の寸法の環状溝１７を形成する。以下、コイル電極と接点部材の固着により、コイル電極の開口側端部の外周面に形成される溝を環状溝と言う。 【００２２】 上記の環状溝１７の寸法は、種々の経験や実験結果に基づいて、コイル電極１６Ａの開口側端部１６Ｄの外周面の環状溝の深さｄを１～５ｍｍ及びコイル電極１６Ａの開口側端部１６Ｄの外周面の環状溝の幅ｇを１～５ｍｍに設定する。 【００２３】 この環状溝１７によって、真空インタラプタの遮断動作時に接点部材１１Ｂ表面に生じるカソードスポット（図示せず）が、接点部材１１Ｂ端部からコイル電極１６Ａの外周面までの移動が阻止できるために、コイル電極１６Ａの損傷を防ぐことができる。即ち、コイル電極１６Ａの外周面の耐アーク性を向上できる。 【００２４】 また、コイル電極１６Ａの開口側端部１６Ｄの表面積は、図３の如く従来電極と比べて略同様の大きさにできるので、接点部材１１Ｂとコイル電極１６Ａ間の通電性能の低下を防ぐことができる。」 オ　上記記載事項エの「図１において、可動側縦磁界電極となる縦磁界電極１６は、カップ状のコイル電極１６Ａの開口部側に接点部材１１Ｂを蝋付け等により固着して構成される。」（段落【００１８】）との記載、「そして、コイル電極１６Ａと接点部材１１Ｂとを蝋付け等により固着することにより、コイル電極１６Ａの開口側端部１６Ｄの外周面に設けた段部と接点部材１１Ｂの外周部間とで所定の寸法の環状溝１７を形成する。」（段落【００２１】）との記載並びに【図２】及び【図３】の図示内容から、コイル電極１６Ａの開口側端面は、接点部材１１Ｂとの蝋付け部であると認められる。 カ　上記記載事項エの「コイル電極１６Ａの開口側端部１６Ｄの外周面に設けた段部と接点部材１１Ｂの外周部間とで所定の寸法の環状溝１７を形成する。」（段落【００２１】）との記載並びに【図２】及び【図３】の図示内容から、コイル電極１６Ａの開口側端面は、接点部材１１Ｂよりも細径であると認められる。 上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「通電導体８に接続された縦磁界を発生するコイル電極１６Ａと、 前記コイル電極１６Ａに蝋付けされた接点部材１１Ｂと、 を有する真空インタラプタ用縦磁界電極であって、 前記コイル電極１６Ａは、カップ状のコイル電極１６Ａであり、 このカップ状のコイル電極１６Ａは、外周面に複数本のスリット１４を設けたカップ状のコイル電極１６Ａであり、 前記接点部材１１Ｂとの蝋付け部であるコイル電極１６Ａの開口側端面の外周を前記接点部材１１Ｂよりも細径とした真空インタラプタ用縦磁界電極。」 （２）刊行物２ 本願の出願前に頒布された特開平９－１９０７４４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「真空遮断器及びその製造方法」に関して、図面（特に【図１】及び【図３】参照。）とともに次の事項が記載されている。 ア　「【００１３】 【発明の実施の形態】 実施の形態１．この発明の実施の形態を図について説明する。図１はこの発明の実施の形態１の真空遮断器を示す断面図、図２は図１の真空遮断器の電極の平面図である。図１及び図２において、１は真空容器で、絶縁筒２及び金属筒３などで構成されている。４は電界緩和用の主シールド、５は一対の電極棒で、一方（図１では上側）は固定され、他方（図１では下側）は開閉動作が可能なように操作棒６に連結されている。７はベローズ、８は電界緩和用のシールドリング、９は各電極棒５に連結された電極で、例えば、直径が１００mm程度であり、銅に対する導電率が５０％であるＣｒ２５％のＣｕＣｒ合金で形成されている。 【００１４】また、電極９は、円形で、その中央に設けられた凹部９ａの外周部に主接点部９ｂが形成され、この主接点部９ｂから半径方向の外方向に向ってスパイラル形状に切り込んだ３本の溝９ｃが放射状に設けられ、この溝９ｃによってスパイラル形状のスパイラルペダル部（腕）９ｄが形成されている。また、電極９は主接点部９ｂの厚みは１４mm程度であり、主接点部９ｂから外周部へ向うに従って厚みが若干薄くなり、外周部には曲率半径１０mm程度の電界緩和用の第２の弧部９ｅが設けられている。 【００１５】１０は電極９の機械的強度を補強するための補強部材で、Ｆｅ－Ｎｉ８％－Ｃｒ１８％を主成分とするオーステナイト系ステンレス鋼、例えば、銅に対する導電率２．５％のＪＩＳ－Ｇ－４３０５のＳＵＳ３０４によって形成され、ろう付によって電極９に固着されて電極９を補強している。ろう付には、例えば、共晶の銀ろうであるＪＩＳ－Ｇ－４３０５のＢＡｇ－８が使用され、７８０℃を越え９００℃以下の温度でろう付け作業がされている。ろう付作業の温度が９００℃以下であるので、高温によって補強部材１０を形成しているオーステナイト系ステンレス鋼の機械的強度が低下する恐れはない。 【００１６】また、補強部材１０は肉厚が薄い薄肉部１０ａと、薄肉部１０ａの外側に設けられ薄肉部１０ａよりも肉厚が厚い肉厚部１０ｂと、電極棒５に連結するためのスリーブ状の連結部１０ｃとによって形成され、肉厚部１０ｂには電界緩和用の第１の弧部１０ｄが形成されている。補強部材１０の各部の寸法は、例えば、一例として、直径が９９mm、薄肉部１０ａの厚さが３mm、肉厚部１０ｂの厚さが６mm、第１の弧部１０ｄの曲率半径が５mmとなっている。この結果、第１の弧部１０ｄの曲率半径は、電極９の第２の弧部９ｅの曲率半径の１／２となっている。また、第１の弧部１０ｄと第２の弧部９ｅとが、共に電極９と補強部材１０との境界近傍まで延在し、第１の弧部１０ｄと第２の弧部９ｅとが一つの弧を形成するように滑らかに繋がっているので、電極９及び補強部材１０の外周端の電界集中が緩和される。 【００１７】また、補強部材１０の電極９と固着する面の外周に第３の弧部１０ｅを設けることによって、電極９と補強部材１０の境界に凹部１１が形成されている。この凹部１１は電極９と補強部材１０の接合面から押し出されたろう材が溜るように形成されており、この凹部１１によって、ろう材が吸収されて、ろう材による突起の形成が阻止される。」 イ　「【００３０】（省略）また、補強部材と電極の境界に凹部を形成したので、補強部材と電極の固着面からはみ出したろう材は、この凹部に吸収され、突起を形成することがなくなるので電界の集中を緩和することができる。（省略）」 ３　対比 本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「通電導体８」は前者の「通電軸」に相当し、以下同様に、「縦磁界を発生する」ことは「磁界を発生する」ことに、「コイル電極１６Ａ」は「電極」に、「蝋付けされ」ることは「ろう付けで接合され」ることに、「接点部材１１Ｂ」は「接点」に、「真空インタラプタ用縦磁界電極」は「真空バルブ」に、「カップ状のコイル電極１６Ａ」は「カップ電極」に、カップ状のコイル電極１６Ａの「外周面」はカップ電極の「外周」に、「スリット１４」は「スリット」に、「蝋付け部であるコイル電極１６Ａの開口側端面」は「接合部」に、「蝋付け部であるコイル電極１６Ａの開口側端面の外周」は「接合部の周縁部」に、それぞれ相当する。 また、後者の通電導体８に「接続され」ることは、「コイル電極１６Ａの底部側には、コイル電極底部１１Ｃが固着されて、さらにコイル電極底部１１Ｃの他方は通電導体８に接続される」（刊行物１の段落【００１８】）ことからみて、前者の通電軸に「固定され」ることに相当する。 したがって、両者は 「通電軸に固定された磁界を発生する電極と、 前記電極にろう付けで接合された接点と、 を有する真空バルブであって、 前記電極は、カップ電極であり、 このカップ電極は、外周に複数本のスリットを設けたカップ状の電極であり、 前記接点との接合部の周縁部を前記接点よりも細径とした真空バルブ。」 である点で一致し、以下の点で相違している。 〔相違点〕 本願補正発明は「前記周縁部の外周には前記接合部から流出して凝固したろう材による露出部が形成されている」のに対し、引用発明は、かかる構成を備えているか不明である点。 ４　当審の判断 そこで、相違点について検討する。 引用発明においてコイル電極１６Ａと接点部材１１Ｂとの通電性能を確保するために、コイル電極１６Ａの開口側端面と接点部材１１Ｂとを全面において蝋付することが望ましいことは、当業者にとって自明である。 そして、そのような場合、技術常識に鑑みれば、コイル電極１６Ａの開口側端面の外周から蝋の一部が流出して露出するのが通常であり、むしろ、コイル電極１６Ａの開口側端面の全面にわたる蝋付けを維持しつつ、コイル電極１６Ａの開口側端面の外周から蝋が全く露出しないようにすることは困難であると認められる。 そうしてみると、引用発明において上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 また、刊行物２の「補強部材と電極の固着面からはみ出したろう材は、この凹部に吸収され、突起を形成することがなくなるので電界の集中を緩和することができる。」（段落【００３０】）との記載に照らせば、引用発明において蝋が環状溝１７内で凝固して露出部を形成したものは、突起を形成することがなく、電界の集中を緩和することができることが理解できるから、本願補正発明の「電界を充分に抑制することができ、耐電圧特性を向上させることができる」（本願明細書の段落【００１５】）との効果は、格別なものではない。 したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ５　むすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３　本願発明 １　本願発明 本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２７年９月１６日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項２として記載したとおりのものである。 ２　刊行物 原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、その記載事項及び引用発明は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。 ３　対比及び当審の判断 本願発明は、前記「第２〔理由〕１」で検討した本願補正発明における「ろう付け」についての「周縁部の外周には前記接合部から流出して凝固したろう材による露出部が形成されている」との限定を省いたものである。 そうしてみると、本願発明は、本願補正発明から「第２〔理由〕３」の相違点を省いたものに実質的に相当し、引用発明と相違するところはないから、引用発明と同一である。 ４　まとめ したがって、本願発明は、引用発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 第４　むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、本願の請求項１に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。