2016-002958

特願２０１２－　　７５４４「重送の検出および制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月２３日出願公開、特開２０１２－１５８４７１〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、本願は、平成２４年１月１７日（パリ条約による優先権主張２０１１年１月３１日、米国）の出願であって、平成２７年１月１５日付け、同年５月１５日付け、及び同年８月２７日付けで手続補正が提出され、同年１０月２７日付けで前記同年８月２７日付け手続補正が却下されると同時に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年２月２９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。 第２　平成２８年２月２９日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 本件補正を却下する。 ［理由］ １　補正の内容 本件補正は、特許請求の範囲について、下記（１）に示す本件補正前の（すなわち、平成２７年５月１５日付けで提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１を、下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１へと補正することを含むものである。 （１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ 「重送検出および分離システムを含みかつ複写シートに画像を印刷するように適合されたゼログラフィック装置であって、 前記複写シートに画像を処理および記録するための画像処理装置と、 前記画像を現像するための画像現像装置と、 前記複写シートに前記現像された画像を転写するための転写装置と、 前記複写シートに前記転写された画像を定着させるための定着器と、 前記重送検出および分離システムを含む複写シート送り装置であって、前記重送検出および分離システムは、前記複写シートの存在を検出するための紙検出センサ、前記複写シートを複写シート送り方向に動かすための少なくとも３つの駆動ニップ、前記少なくとも３つの駆動ニップのうちの第１駆動ニップの下流に位置付けられかつ前記第１駆動ニップの近くから外れた軸の回りに旋回しかつ前記軸に支持されるゲート、及び前記少なくとも３つの駆動ニップのうちの第２駆動ニップの下流に位置付けられた重送センサを含み、前記重送センサは、前記少なくとも３つの駆動ニップの前記第２駆動ニップ内における複数の複写シートの存在を検出するように適合され、前記少なくとも３つの駆動ニップの前記第２駆動ニップは、前記複写シート送り方向とは反対方向に前記複数の複写シートの一番上の複写シートを動かす反転可能圧力ロールと前記複写シート送り方向に前記複数の複写シートの一番下の複写シートを動かすように適合された駆動ロールとを含む、前記複写シート送り装置と、 を含み、 前記少なくとも３つの駆動ニップの前記第２駆動ニップ内における前記複数の複写シートの存在を検出すると、前記駆動ロールは前記複数の複写シートの一番下の複写シートを動かし続けかつ前記複写シート送り方向とは反対方向に前記複数の複写シートの前記一番上の複写シートを動かすために前記反転可能圧力ロールが作動される、 ゼログラフィック装置。」 （２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ 「重送検出および分離システムを含みかつジョブに従って複写シートに画像を印刷するように適合されたゼログラフィック装置であって、 前記複写シートに画像を処理および記録するための画像処理装置と、 前記画像を現像するための画像現像装置と、 前記複写シートに前記現像された画像を転写するための転写装置と、 前記複写シートに前記転写された画像を定着させるための定着器と、 前記重送検出および分離システムを含む複写シート送り装置であって、前記重送検出および分離システムは、前記複写シートの存在を検出するための紙検出センサ、前記複写シートを複写シート送り方向に動かすための少なくとも３つの駆動ニップ、前記少なくとも３つの駆動ニップのうちの第１駆動ニップの下流に位置付けられかつ前記第１駆動ニップの近くから外れた軸の回りに旋回しかつ前記軸に支持されるゲート、及び前記少なくとも３つの駆動ニップのうちの第２駆動ニップの下流に位置付けられた重送センサを含み、前記重送センサは、前記少なくとも３つの駆動ニップの前記第２駆動ニップ内における複数の複写シートの存在を検出するように適合され、前記少なくとも３つの駆動ニップの前記第２駆動ニップは、前記複写シート送り方向とは反対方向に前記複数の複写シートの一番上の複写シートを動かす反転可能圧力ロールと前記複写シート送り方向に前記複数の複写シートの一番下の複写シートを動かすように適合された駆動ロールとを含む、前記複写シート送り装置と、 を含み、 前記少なくとも３つの駆動ニップの前記第２駆動ニップ内における前記複数の複写シートの存在を検出すると、前記ジョブが終了するように、前記駆動ロールは前記複数の複写シートの一番下の複写シートを動かし続けかつ前記複写シート送り方向とは反対方向に前記複数の複写シートの前記一番上の複写シートを動かすために前記反転可能圧力ロールが作動される、 ゼログラフィック装置。」（下線は審決で付した。以下同じ。） ２　補正目的について 本件補正により、本件補正前の請求項１の「複写シートに画像を印刷する」ことに関して、「ジョブに従って複写シートに画像を印刷する」と補正する事項（以下「補正事項１」という。）、及び「前記駆動ロールは前記複数の複写シートの一番下の複写シートを動かし続けかつ前記複写シート送り方向とは反対方向に前記複数の複写シートの前記一番上の複写シートを動かすために前記反転可能圧力ロールが作動される」ことに関して、「前記ジョブが終了するように、前記駆動ロールは前記複数の複写シートの一番下の複写シートを動かし続けかつ前記複写シート送り方向とは反対方向に前記複数の複写シートの前記一番上の複写シートを動かすために前記反転可能圧力ロールが作動される」と補正する事項（以下「補正事項２」という。）が追加されたものである。 上記補正事項１は、本件補正前の請求項１の「ゼログラフィック装置」における「複写シートに画像を印刷する」ことに関して、「ジョブに従って複写シートに画像を印刷する」と具体的に特定したものであり、また、上記補正事項２は、本件補正前の請求項１の「ゼログラフィック装置」における「前記駆動ロールは前記複数の複写シートの一番下の複写シートを動かし続けかつ前記複写シート送り方向とは反対方向に前記複数の複写シートの前記一番上の複写シートを動かすために前記反転可能圧力ロールが作動される」ことに関して、「前記ジョブが終了するように、前記駆動ロールは前記複数の複写シートの一番下の複写シートを動かし続けかつ前記複写シート送り方向とは反対方向に前記複数の複写シートの前記一番上の複写シートを動かすために前記反転可能圧力ロールが作動される」と具体的に特定したものであるから、上記補正事項１及び２は、特許法第１７条の２第５項第２号に係る「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 また、上記補正事項１及び２は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。 ３　独立特許要件について そこで，本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 （１）本願補正発明 本願補正発明は、平成２８年２月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「１　（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１」に記載したとおりのものと認める。 （２）引用刊行物 ア　本願の優先日前の平成１２年４月２５日に頒布された特開２０００－１１８７９６号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。 （ア）「【請求項６】所定の位置に検出孔が設けられ、積載された記録シートを給送する給送手段と、前記給送手段により給送された記録シートに画像を形成する画像形成手段と、前記給送手段により給送されている前記記録シートの検知孔の有無を検知して記録シートの重送を検出する記録シート重送検知手段とを有することを特徴とする画像記録装置。」 （イ）「【請求項９】前記画像形成手段は、前記給送手段により給送された記録シートを固定的に保持する実質的に円柱面形状の保持面を有する円筒と、前記円柱面の円柱軸を実質的に中心にして前記円筒を回す円筒回動手段と、インク滴を吐出する複数のノズルが並設されているオンデマンド方式のプリントヘッドと、を有し、前記プリントヘッドからインク滴を吐出させるとともに、前記円筒回動手段により前記円筒を回すことによって、前記円筒に固定的に保持された記録シートの画像記録面に画像を記録することを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の画像記録装置。」 （ウ）「【請求項１２】前記給送手段が、記録シートの給送路を排出路側へ切換可能な経路切換手段と、重なっている記録シートを前記排出路に沿って排出する手段とを有することを特徴とする請求項９記載の画像記録装置。」 （エ）「【０００９】 【発明が解決しようとする課題】このように、カラープルーフを作成する画像記録装置として、円筒の外周面に記録シートを固定的に保持し、この記録シートにインク液を吐出する複数のノズルが配置されたオンデマンド方式のプリントヘッドにより画像を形成するものがあり、円筒に保持した記録シートを回転させながら、しかもプリントヘッドを円筒の円柱軸方向へ移動しながら画像を記録する。このカラープルーフの作成に用いられる記録シートには種々の厚さが異なるものがあり、しかも円筒に保持された記録シートに対してプリントヘッドが近接しているために、記録シートが２枚以上重なって給送されると（以下、重送と呼ぶ）、円筒に正しく保持されず、画像を記録できなかったり、プリントヘッドが記録シートに接触して傷付く等の問題がある。」 （オ）「【００７６】この実施形態のカラープルーフ作成装置は、色分解網画像データに基づいて、記録シートの画像記録面にインク滴を吐出してカラープルーフ画像を記録できる画像記録装置である。以下、この実施形態のカラープルーフ作成装置について、その一部を破断した概略斜視図である図１と、その内部構造の概略正面図である図２と、プリントヘッドをその吐出方向から見た図である図３とに基づいて、説明する。 … 【００７９】このカラープルーフ作成装置は、シートカセット５００から記録シート１を１枚ずつ取り出し、円筒１００に供給し、円筒１００に巻き付け、円筒１００により保持された記録シート１に、プリントヘッド２００がインク滴を吐出することにより画像を記録し、画像を記録された記録シート１が排出トレイ３１０に排出するものである。そして、このカラープルーフ作成装置は、円筒１００の保持面上に記録シート１を保持させながら、主走として円筒１００を一定速度で回転させつつ、色分解網画像データを連続階調化変換して得られた連続階調の画像データに基づいてプリントヘッド２００からインク滴を吐出させることにより、円筒１００の保持面に固定的に保持された記録シート１の画像記録面に、色分解網画像データに対応するカラープルーフ画像を記録する。 【００８０】また、このカラープルーフ作成装置は、円筒１００及び排出トレイ３１０の下方に配置されたシートカセット５００から記録シート１を円筒１００に供給する。このカラープルーフ作成装置には、シートカセット５００の最上方に堆積された記録シート１枚のみを摩擦力の差によりさばきながら給送する給送ローラ４１０と、記録シート１を挟んで搬送する第１搬送ローラ対４２０と、記録シート１の裏面を案内する第１供給ガイド４３０と、記録シート１を挟んで搬送する第２搬送ローラ対４４０と、記録シート１の裏面を案内する第２供給ガイド４５０と、記録シート１を円筒１００に押圧する押圧ローラ４６０とが設けられており、シートカセット５００から円筒１００まで、記録シート１を上下反転させながら搬送して供給する。」 （カ）「【００９３】このカラープルーフ作成装置は、給送路Ａに記録シート１の所定の位置に形成された検知孔１ａの有無を検知して記録シート１の重送を検出する記録シート重送検知センサＳを有する。記録シート１の検知孔１ａは、図４（ａ），（ｂ）の実施の形態では、同じ位置に形成され、図４（ｃ），（ｄ）の実施の形態では異なる位置に形成されている。図４（ａ），（ｂ）の実施の形態では、２枚重なって少しでも位置がずれて給送されると、検知孔１ａが塞がれる。また、図４（ｃ），（ｄ）の実施の形態では、２枚全く同じ位置で重なっても検知孔１ａが塞がれる。」 （キ）「【００９７】経路切換手段Ｃ２は、切換レバー５０で構成され、記録シート１の給送時には第１供給ガイド４３０から退去して記録シート１を円筒１００へ給送可能にしているが、制御手段Ｂからの指令に基づき作動して第１供給ガイド４３０側に揺動して記録シート１の給送路Ａを排出路側へ切り換えて記録シート１を排出トレイ５１に排出する。 【００９８】この記録シート１の供給を図５のフローチャートに基づいて説明する。ステップａでシートカセット５００の複数枚の記録シート１が給送ローラ４１０により最上より１枚ずつ取り出され、給送路Ａを給送して円筒１００に供給され、円筒１００に巻き付けられる。この給送路Ａを給送する記録シート１は、ステップｂで記録シート重送検知センサＳが検知孔１ａの有無を検知し、検知孔１ａが有ることを検知すると、記録シート１が１枚で重なっていないと判断し、円筒１００に給送して巻付けて画像を記録し（ステップｃ）、画像が記録された記録シート１を排出トレイ３１０に排出する（ステップｄ）。 【００９９】ステップｂで記録シート重送検知センサＳが検知孔１ａが無いと検知した場合には、記録シート１が重なっていると判断し、制御手段Ｂからの指令に基づき円筒１００や第２搬送ローラ対４４０等を記録シート１の給送時とは逆方向に作動して重なっている記録シート１を戻し排出トレイ５１に排出する（ステップｅ）。」 （ク）上記（ア）及び（イ）より、画像形成手段は、「給送手段により給送された記録シートに画像を形成」し、及び「給送手段により給送された記録シートを固定的に保持する実質的に円柱面形状の保持面を有する円筒と、前記円柱面の円柱軸を実質的に中心にして前記円筒を回す円筒回動手段と、インク滴を吐出する複数のノズルが並設されているオンデマンド方式のプリントヘッドと、を有し、前記プリントヘッドからインク滴を吐出させるとともに、前記円筒回動手段により前記円筒を回すことによって、前記円筒に固定的に保持された記録シートの画像記録面に画像を記録する」ものである。 （ケ）上記（キ）及び【図２】より、「第１搬送ローラ対の下流に位置づけられかつ、第１搬送ローラ対の近くから外れた軸の回りに旋回しかつ軸に支持される切換レバーで構成される経路切換手段」が看取できる。 （コ）上記（ア）、（ウ），（オ）及び（ケ）より、給送手段は、「所定の位置に検出孔が設けられ」、「シートカセットの最上方に堆積された記録シート１枚のみを摩擦力の差によりさばきながら給送する給送ローラと、記録シートを挟んで搬送する第１搬送ローラ対と、記録シートの裏面を案内する第１供給ガイドと、記録シートを挟んで搬送する第２搬送ローラ対と、記録シートの裏面を案内する第２供給ガイドと、記録シートを円筒に押圧する押圧ローラとが設けられており、シートカセットから円筒まで、記録シートを上下反転させながら搬送して供給」し、及び「第１搬送ローラ対の下流に位置づけられかつ、第１搬送ローラ対の近くから外れた軸の回りに旋回しかつ軸に支持される切換レバーで構成され、記録シートの給送路を排出路側へ切換可能な経路切換手段と、重なっている記録シートを前記排出路に沿って排出する手段とを有する」ものである。 （サ）上記（キ）及び【図２】より、「第２搬送ローラ対の下流に位置づけられた記録シート重送検知手段」が看取できる。 （シ）上記（オ）より、「画像記録装置は色分解網画像データに基づいて記録を行う」ものであり、上記（キ）及び【図５】より、フローチャートでは、「スタート」の後、重送記録シートをトレイに排出、もしくは、画像が記録された記録シートをトレイに排出すると「エンド」となることから、画像記録装置は、「ジョブに従って画像を印刷する装置であって、記録シートの画像記録面に画像を記録し、ジョブを終了し、もしくは、記録シートが重なっていると判断し、制御手段からの指令に基づき円筒や第２搬送ローラ対等を記録シートの給送時とは逆方向に作動して重なっている記録シートを戻し排出トレイに排出して、ジョブを終了するもの」といえる。 そうすると、上記（ア）乃至（シ）の記載事項から、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 「所定の位置に検出孔が設けられ、シートカセットの最上方に堆積された記録シート１枚のみを摩擦力の差によりさばきながら給送する給送ローラと、記録シートを挟んで搬送する第１搬送ローラ対と、記録シートの裏面を案内する第１供給ガイドと、記録シートを挟んで搬送する第２搬送ローラ対と、記録シートの裏面を案内する第２供給ガイドと、記録シートを円筒に押圧する押圧ローラとが設けられており、シートカセットから円筒まで、記録シートを上下反転させながら搬送して供給し、及び第１搬送ローラ対の下流に位置づけられかつ、第１搬送ローラ対の近くから外れた軸の回りに旋回しかつ軸に支持される切換レバーで構成され、記録シートの給送路を排出路側へ切換可能な経路切換手段と、重なっている記録シートを前記排出路に沿って排出する手段とを有する給送手段と、 前記給送手段により給送された記録シートに画像を形成し、及び前記給送手段により給送された記録シートを固定的に保持する実質的に円柱面形状の保持面を有する円筒と、前記円柱面の円柱軸を実質的に中心にして前記円筒を回す円筒回動手段と、インク滴を吐出する複数のノズルが並設されているオンデマンド方式のプリントヘッドと、を有し、前記プリントヘッドからインク滴を吐出させるとともに、前記円筒回動手段により前記円筒を回すことによって、前記円筒に固定的に保持された記録シートの画像記録面に画像を記録する画像形成手段と、 第２搬送ローラ対の下流に位置づけられ、前記給送手段により給送されている前記記録シートの検知孔の有無を検知して記録シートの重送を検出する記録シート重送検知手段とを有し、 ジョブに従って画像を印刷する装置であって、記録シートの画像記録面に画像を記録し、ジョブを終了し、もしくは、記録シートが重なっていると判断し、制御手段からの指令に基づき円筒や第２搬送ローラ対等を記録シートの給送時とは逆方向に作動して重なっている記録シートを戻し排出トレイに排出して、ジョブを終了するものである、画像記録装置。」 イ　本願の優先日前の平成１９年３月２９日に頒布された特開２００７－７６８１５号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。 （ア）「【請求項１】 記録媒体を複数枚積載可能な記録媒体積載部と、前記記録媒体積載部から供給される記録媒体を画像形成部に搬送する記録媒体搬送手段とを備え、前記記録媒体積載部から記録媒体が重送されたか否かを検出する重送検出手段と、重送された記録媒体を吸引する記録媒体吸引手段とを備えて、前記記録媒体積載部から記録媒体を自動的に供給可能な画像形成装置において、 前記記録媒体吸引手段は、前記重送検出手段によって重送された記録媒体が検出された時に、重送された記録媒体を吸引して該記録媒体の搬送を停止することを特徴とする画像形成装置。」 （イ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００３】 しかしながら、重送した記録紙を検出して記録紙の搬送を停止させると、搬送を停止された記録紙が装置の内部に滞留することでジャムとなり利用者に無駄な作業を強いるばかりでなく、記録紙の停止場所によっては、感光体などの構成要素を破損させてしまう恐れがある。 【０００４】 また、重送を検知した場合にエアーナイフを用いて記録紙を分離させる方式では、重送した記録紙は搬送ローラで保持されていない場合、エアーが吹き付けられることで、記録紙の位置が不安定になるばかりでなく記録紙に斜行が発生し、斜行が大きくなると搬送路内で分離した記録紙にジャムが発生するなどの問題点が生じる。 【０００５】 本発明は、上記従来の問題点を鑑みてなされたものであって、記録媒体が重送されたことに起因して、供給された記録媒体が装置の内部に滞留することによるジャムを無くし、安定した記録媒体の供給を実現できる画像形成装置を提供することを目的とするものである。」 （ウ）「【００２５】 画像形成装置１Ａは、図１，２に示すように、主に、露光ユニット１、現像器２、感光体ドラム３、帯電器４、除電装置４１、クリーナユニット５、定着ユニット６、用紙搬送路７、給紙トレイ８、排紙トレイ９及び転写機構（転写手段）１０等より構成される装置本体１Ａ１と、自動原稿処理装置１Ａ２とにより構成されている。」 そうすると、上記（ア）乃至（ウ）の記載事項から、刊行物２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。 「露光ユニット、現像器、感光体ドラム、帯電器、除電装置、クリーナユニット、定着ユニット、用紙搬送路、給紙トレイ、排紙トレイ及び転写機構（転写手段）等より構成される装置本体と、 記録媒体を複数枚積載可能な記録媒体積載部と、前記記録媒体積載部から供給される記録媒体を画像形成部に搬送する記録媒体搬送手段とを備え、前記記録媒体積載部から記録媒体が重送されたか否かを検出する重送検出手段と、重送された記録媒体を吸引する記録媒体吸引手段とを備えて、前記記録媒体積載部から記録媒体を自動的に供給可能な画像形成装置において、 前記記録媒体吸引手段は、前記重送検出手段によって重送された記録媒体が検出された時に、重送された記録媒体を吸引して該記録媒体の搬送を停止することを特徴とする画像形成装置。」 ウ　本願の優先日前の平成１６年１０月１４日に頒布された特開２００４－２８４７９６号公報（以下「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。 （ア）「【０００６】 本発明は、前述の事情に鑑み、画像形成装置において下記（Ｏ０１）の記載内容を課題とする。 （Ｏ０１）分離部材を回転させる分離部材駆動モータの駆動電流の簡単な制御により、シートの異常搬送を防止すること。 （Ｏ０２）回転する給紙部材および分離部材の圧接する部分であるニップ部に搬送されたシートの重送状態を簡単な方法で判別できるようにすること。」 （イ）「【００３４】 図２は前記実施の形態１の給紙部材の説明図である。 図２において、給紙部材Ｒｓは給紙ロールＲｓ１および分離ロールＲｓ２を有している。前記給紙ロールＲｓ１および分離ロールＲｓ２の圧接する部分によりニップ部Ｎが形成される。 給紙ロールＲｓ１の軸１には、回動レバー２が回動可能に支持されており、回動レバー２の左端部には取出ロールＲｐが回転可能に支持されている。前記回動レバー２は引張バネ３により常時下方に引っ張られており、前記軸１周りに反時計方向の回転力を受けている。前記回動レバー２の下面には偏心カム４の上面に当接しており、前記偏心カム４を回転させることにより取出ロールＲｐのシート押圧力（給紙トレイＴＲ１に収容されたシートＳ上面を押圧する力）を調節可能である。なお、前記偏心カム４は偏心カムを回転させ押圧力調整モータＭ３（図３参照）により回転される。 【００３５】 分離ロールＲＳ２の軸は回動アーム６に回転可能に支持されており、回動アーム６は軸６ａ周りに回動可能であり、回動アーム６の右端部は引張バネ７により下方に引っ張られている。引張バネ７の下端は上下に移動可能なラック８の上端に接続されている。ラック８は、ニップ圧調節モータＭ１により回転駆動されるピニオン１０の回転により、スライダ９に沿って上下にスライド移動可能である。前記ニップ圧調整モータＭ１はコントローラＣにより制御されるニップ圧調節モータ駆動回路Ｄ１（図３参照）により駆動される。 前記ピニオン１０の位置を調節することによりニップ部の圧力（ニップ圧）を調節可能である。 【００３６】 前記ニップ部Ｎの下流側にはシートセンサＳＮ１が配置されており、シートセンサＳＮ１がシート先端を検出したときに、前記ニップ部Ｎをシートが搬送されていることを検出することができる。 また、前記分離ロールＲｓ２の回転はエンコーダにより構成された分離ロール回転速度センサＳＮ２により検出される。前記分離ロール回転速度センサＳＮ２は、前記分離ロール駆動電流を増加させたときに前記分離ロールが連れ回り方向の回転から逆回転を開始したことを検出するために使用するセンサである。このセンサとして、本実施の形態１では分離ロールＲｓ２の回転軸に装着したエンコーダを使用しているが、そのような構成のセンサ以外に、分離ロールＲｓ２の回転方向を検出可能な種々のセンサを使用可能である。例えば、前記分離ロールが連れ回り方向の回転から逆回転を開始したことを検出するセンサとしては、ニップＮを搬送されるシートのシート下面の移動速度を検出するセンサを使用することも可能である。」 （ウ）「【００４４】 （実施の形態１のタイムチャートの説明） 図４は後述の図５に示す分離ロール駆動電流制御処理のフローチャートを実行した場合に、ニップ部に２枚のシートが重送された場合のタイムチャートの説明図で、図４Ａは２枚のシートの先端がニップ部に搬送されたときの状態を示す図、図４Ｂは搬送されたシートがシートセンサＳＮ１により検出された状態を示す図、図４Ｃは重送されたシートの中の分離ロール側のシートが分離ロールの逆回転により逆送されている状態を示す図、図４Ｄはシートの逆送が終了して分離ロールが１枚のシートを挟んで給紙ロールに押圧される状態を示す図、図４Ｅは前記図４Ａ～図４Ｄの動作を行うときの分離ロール駆動電流Ｉのタイムチャートである。 図４Ａにおいて、給紙開始時に給紙トレイＴＲ１から給紙されたシートは順次図４Ａ、図４Ｂの位置に搬送されて、図４Ｂの位置に搬送されたときにシートセンサＳＮ１により検出される。給紙されたシートが給紙開始から図４Ｂの位置に搬送されるまでの間は分離ロール駆動電流ＩはＩ＝Ｉａ（図４Ｅ参照）に保持される。前記Ｉａは分離ロール初期駆動電流値である。 【００４５】 図４Ｂの位置に搬送されたシートがシートセンサＳＮ１に検出されると、分離ロールＲｓ２をシート搬送方向に対して逆回転させる分離ロール駆動電流Ｉは、Ｉ＝ＩａからＩ＝Ｉｂに向かって徐々に増加される。Ｉｂは駆動電流上限値である。 ニップＮに搬送されたシートが２枚の重送シートである場合、Ｉが増加すると、重送されたシートの給紙ロールＲｓ１側のシート（１枚目シート）はシート搬送方向下流側に搬送されるが、分離ロール側のシート（２枚目シート）は逆送し始める。この時の分離ロール駆動電流Ｉの値（分離ロール逆回転開始電流値）Ｉｃを検出し、その後の分離ロール駆動電流ＩはＩ＝Ｉｃに保持される。この状態では前記分離ロール側のシート（２枚目シート）は図４Ｃに示すように逆送されて、ニップ部Ｎの上流側に押し戻される。前記分離ロール側のシートがニップ部Ｎの上流側に押し戻された状態が図４Ｄに示されている。図４Ｄの状態になって、分離ロールＲｓ２が１枚のシートを挟んで給紙ロールＲｓ１に押圧される状態になると、分離ロールＲｓ２が、給紙ロールＲｓ１により搬送されるシートに連れ回りするようになる。」 （エ）「【００５１】 ＳＴ１１において、シート後端がニップ部を通過したか否かを判断する。ノー（Ｎ）の場合は前記ＳＴ１１を繰り返し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１２に移る。 ＳＴ１２において、次の処理（１）、（２）を行う。 （１）給紙モータの回転を停止して給紙ロールＲｓ１の回転を停止させる。 （２）分離ロールの回転を停止して分離ロールＲｓ２の回転を停止させる。 次に、ＳＴ１３に移る。 ＳＴ１３において、ジョブが終了したか否かを判断する。ノー（Ｎ）の場合は前記ＳＴ２に戻り、イエス（Ｙ）の場合は前記ＳＴ１に戻る。」 （オ）上記（ウ）【００４４】及び【００４５】並びに【図４】より、搬送されたシートがシートセンサにより２枚の重送シートであることが検出された場合、重送されたシートの中の分離ロール側（下側）のシートが分離ロールの逆回転により逆送され、ニップ部の上流側に押し戻され、重送されたシートの給紙ロール側（上側）のシートはシート搬送方向下流側に搬送され、分離ロールが１枚のシートを挟んで給紙ロールに押圧される状態になると、分離ロールが、給紙ロールにより搬送されるシートに連れ回りするようになるといえる。 そうすると、上記（ア）乃至（オ）の記載事項から、刊行物３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。 「給紙部材は給紙ロールおよび分離ロールを有し、前記給紙ロールおよび分離ロールの圧接する部分によりニップ部が形成され、 前記ニップ部の下流側にはシートセンサが配置されており、シートセンサがシート先端を検出したときに、前記ニップ部をシートが搬送されていることを検出することができ、 搬送されたシートがシートセンサにより２枚の重送シートであることが検出された場合、重送されたシートの中の分離ロール側（下側）のシートが分離ロールの逆回転により逆送され、ニップ部の上流側に押し戻され、重送されたシートの給紙ロール側（上側）のシートはシート搬送方向下流側に搬送され、分離ロールが１枚のシートを挟んで給紙ロールに押圧される状態になると、分離ロールが、給紙ロールにより搬送されるシートに連れ回りするようになる、給紙部材。」 （３）対比 そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、 ア　後者の「記録シート」と、前者の「複写シート」とは、「シート」と概念で共通する。 イ　後者の「記録シート重送検知手段」は、前者の「重送センサ」に相当し、重送検出を含むといえる。 ウ　後者の「画像記録装置」は、「ジョブに従って画像を印刷する装置であって、記録シートの画像記録面に画像を記録」するものであるから、「ジョブに従ってシートに画像を印刷するように適合された装置であって、シートに画像を処理および記録するための画像処理装置を含む」といえる。 エ　後者の給送手段は、シートカセットから下流方向に、「記録シートを挟んで搬送する第１搬送ローラ対」、「経路切換手段」、「記録シートを挟んで搬送する第２搬送ローラ対」、及び「記録シートを円筒に押圧する押圧ローラ」を有するものであるから、その機能及び配置位置から、後者の「記録シートを挟んで搬送する第１搬送ローラ対」、「経路切換手段」、及び「記録シートを挟んで搬送する第２搬送ローラ対」は、それぞれ、前者の「第１駆動ニップ」、「第１駆動ニップの下流に位置付けられかつ第１駆動ニップの近くから外れた軸の回りに旋回しかつ前記軸に支持されるゲート」、及び「第２駆動ニップ」に相当する。そして、後者の「記録シートを円筒に押圧する押圧ローラ」から、「円筒」と「押圧ローラ」とが「駆動ニップ」を形成することは明らかであるから、後者の「記録シートを挟んで搬送する第１搬送ローラ対」、「記録シートを挟んで搬送する第２搬送ローラ対」、及び「記録シートを円筒に押圧する押圧ローラ」から、「３つの駆動ニップ」を有するといえる。 オ　後者の「経路切換手段」は、第１搬送ローラ対の下流に位置づけられかつ、第１搬送ローラ対の近くから外れた軸の回りに旋回しかつ軸に支持される切換レバーで構成され、記録シートの給送路を排出路側へ切換可能なものであるから、前者の「ゲート」とは、「第１駆動ニップの下流に位置付けられかつ前記第１駆動ニップの近くから外れた軸の回りに旋回しかつ前記軸に支持される」ものである点で共通する。 カ　後者の「記録シート重送検知手段」は、「第２搬送ローラ対の下流に位置づけられ、前記給送手段により給送されている前記記録シートの検知孔の有無を検知して記録シートの重送を検出する」ものであるから、前者の「第２駆動ニップの下流に位置付けられた重送センサ」に相当する。 キ　後者の「給紙手段」は、「記録シートを挟んで搬送する第１搬送ローラ対」、「記録シートを挟んで搬送する第２搬送ローラ対」、「記録シートを円筒に押圧する押圧ローラ」、及び「経路切換手段」を有するものであるから、後者の「給紙手段」及び「記録シート重送検知手段」と、前者の「複写シート送り装置」とは、「重送検出を含むシート送り装置であって、前記シートをシート送り方向に動かすための少なくとも３つの駆動ニップ、前記少なくとも３つの駆動ニップのうちの第１駆動ニップの下流に位置付けられかつ前記第１駆動ニップの近くから外れた軸の回りに旋回しかつ前記軸に支持されるゲート、及び前記少なくとも３つの駆動ニップのうちの第２駆動ニップの下流に位置付けられた重送センサを含む、シート送り装置」である点で共通する。 ク　後者は、記録シートが重なっていると判断し、制御手段からの指令に基づき円筒や第２搬送ローラ対等を記録シートの給送時とは逆方向に作動して重なっている記録シートを戻し排出トレイに排出して、ジョブを終了するものであるから、「第２駆動ニップ内における前記複数の複写シートの存在を検出すると、ジョブが終了するようにシート送り装置が作動される」といえる。 したがって、両者は、 「重送検出を含みかつジョブに従ってシートに画像を印刷するように適合された装置であって、 前記シートに画像を処理および記録するための画像処理装置と、 前記重送検出を含むシート送り装置であって、前記シートをシート送り方向に動かすための少なくとも３つの駆動ニップ、前記少なくとも３つの駆動ニップのうちの第１駆動ニップの下流に位置付けられかつ前記第１駆動ニップの近くから外れた軸の回りに旋回しかつ前記軸に支持されるゲート、及び前記少なくとも３つの駆動ニップのうちの第２駆動ニップの下流に位置付けられた重送センサを含み、前記重送センサは、前記少なくとも３つの駆動ニップの前記第２駆動ニップ内における複数のシートの存在を検出するように適合される、前記シート送り装置と、 を含み、 前記少なくとも３つの駆動ニップの前記第２駆動ニップ内における前記複数のシートの存在を検出すると、前記ジョブが終了するように、作動される、 装置。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］ 本願補正発明は、ジョブに従って「複写」シートに画像を印刷するように適合された「ゼログラフィック」装置であって、「前記画像を現像するための画像現像装置と、前記複写シートに前記現像された画像を転写するための転写装置と、前記複写シートに前記転写された画像を定着させるための定着器」と、「複写」シート送り装置を含むものであるのに対し、引用発明１では、その点が明らかでない点。 ［相違点２］ 本願補正発明は、「複写シートの存在を検出するための紙検出センサ」を有するのに対し、引用発明１は、その点明らかでない点。 ［相違点３］ 本願補正発明は、「分離システム」を含むゼログラフィック装置であって、「分離システム」を含む複写シート送り装置であって、少なくとも３つの駆動ニップの「第２駆動ニップは、複写シート送り方向とは反対方向に複数の複写シートの一番上の複写シートを動かす反転可能圧力ロールと複写シート送り方向に複数の複写シートの一番下の複写シートを動かすように適合された駆動ロールとを含む」、複写シート送り装置と、を含み、少なくとも３つの駆動ニップの第２駆動ニップ内における複数の複写シートの存在を検出すると、ジョブが終了するように、「駆動ロールは複数の複写シートの一番下の複写シートを動かし続けかつ複写シート送り方向とは反対方向に複数の複写シートの一番上の複写シートを動かすために反転可能圧力ロールが作動される」のに対し、引用発明１では、記録シートが重なっていると判断し、制御手段からの指令に基づき円筒や第２搬送ローラ対等を記録シートの給送時とは逆方向に作動して重なっている記録シートを戻し排出トレイに排出するものである点。 （４）判断 上記相違点１乃至相違点３について以下検討する。 ア　［相違点１］について 引用発明２の「現像器」、「転写機構（転写手段）」、「定着ユニット」、及び「記録媒体搬送手段」は、それぞれ、本願補正発明の「画像を現像するための画像現像装置」、「複写シートに現像された画像を転写するための転写装置」、「複写シートに転写された画像を定着させるための定着器」、「複写シート送り装置」に相当する。 そして、引用発明２の「画像形成装置」は、露光ユニット、現像器、感光体ドラム、帯電器、除電装置、クリーナユニット、定着ユニット、用紙搬送路、給紙トレイ、排紙トレイ及び転写機構（転写手段）等より構成されるものであるから、ゼログラフィック装置といえ、引用発明２の［記録媒体」は、「複写シート」といえる。 そうすると、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明２に記載されている。 そして、引用発明１も引用発明２も、画像記録装置である点で技術分野が共通する。 また、引用発明１も引用発明２も、記録シートの重送を検知する画像記録装置を提供するという点で課題が共通する。 そうすると、引用発明１において、引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。 したがって、引用発明１において、引用発明２を適用することにより、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。 イ　［相違点２］について 複写機のシート搬送装置において、複写シートの存在を検出するための紙検出センサを設けることは、周知の技術手段である（例えば、特開２００８－５６４８７号公報（【０００１】、【０１０１】～【０１０３】等参照。）、特開昭６３－９７５４６号公報（１頁右欄８行、４頁右下欄最下行～５頁左上欄９行等参照。）。以下「周知技術」という。）。 そして、引用発明１も上記周知技術も、複写機を含めた画像記録装置である点で技術分野が共通する。 また、一般に画像記録装置に関連する技術分野において、シートを確実に搬送することは、周知の課題であるから、引用発明１及び上記周知技術においても、内在する自明の課題である。 してみれば、引用発明１と上記周知技術とは、その技術分野及びシートを確実に搬送するという課題の点で共通するものであるから、引用発明１において、上記周知技術を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。 したがって、引用発明１において、上記周知技術を適用することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。 ウ　［相違点３］について 引用発明３の「給紙ロール」と「分離ロール」とは、圧接する部分によりニップ部が形成され、「分離ロール」は逆回転するものであるから、それぞれ、本願補正発明の「複写シート送り方向に複数の複写シートの一番外側の複写シートを動かすように適合された駆動ロール」、「複写シート送り方向とは反対方向に複数の複写シートの前記一番外側と反対側の一番外側の複写シートを動かす反転可能圧力ロール」に相当する。 また、引用発明３の給紙ロールおよび分離ロールの圧接する部分により形成される「ニップ部」は、本願補正発明の「第２駆動ニップ」に相当する。 また、引用発明３の「給紙部材」は、搬送されたシートがシートセンサにより２枚の重送シートであることが検出された場合、重送されたシートの中の分離ロール側のシートが分離ロールの逆回転により逆送され、ニップ部の上流側に押し戻され、重送されたシートの給紙ロール側のシートはシート搬送方向下流側に搬送され、分離ロールが１枚のシートを挟んで給紙ロールに押圧される状態になると、分離ロールが、給紙ロールにより搬送されるシートに連れ回りするようになるものであるから、分離システムを含み、第２駆動ニップ内における複数の複写シートの存在を検出すると、駆動ロールは複数の複写シートの一番外側の複写シートを動かし続けかつ複写シート送り方向とは反対方向に複数の複写シートの前記一番外側と反対側の一番外側の複写シートを動かすために反転可能圧力ロールが作動されるといえる。 そうすると、本願補正発明と引用発明３とは、「分離システム」を含むゼログラフィック装置であって、「分離システム」を含む複写シート送り装置であって、「第２駆動ニップは、複写シート送り方向とは反対方向に複数の複写シートの前記一番外側と反対側の一番外側の複写シートを動かす反転可能圧力ロールと複写シート送り方向に複数の複写シートの一番外側の複写シートを動かすように適合された駆動ロールとを含む」、複写シート送り装置と、を含み、第２駆動ニップ内における複数の複写シートの存在を検出すると、ジョブが終了するように、「駆動ロールは複数の複写シートの一番外側の複写シートを動かし続けかつ複写シート送り方向とは反対方向に複数の複写シートの前記一番外側と反対側の一番外側の複写シートを動かすために反転可能圧力ロールが作動される」点で共通する。 そして、引用発明１も引用発明３も、画像記録装置である点で技術分野が共通する。 また、引用発明１も引用発明３も、記録シートの重送を検知する画像記録装置を提供するという点で課題が共通する。 ここで、複数の複写シートのいずれの側（一番上か一番下か）の複写シートを、複写シートの送り方向と反対方向に動かすかについては、本願明細書をみても、設計的事項の域を超えるほどの格別な技術的意義は認められないから、引用発明１に、引用発明３を適用する際に、分離ロール側（下側）のシートをシートの送り方向に動かし、給紙ロール側（上側）のシートを反対方向に動かすよう設定し、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。 そして、本願補正発明の発明特定事項によって奏される効果も、引用発明１乃至引用発明３、及び上記周知技術から、当業者が予測しうる範囲内のものである。 よって、本願補正発明は、引用発明１乃至引用発明３、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることが出来ない。 （５）むすび 以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３　本願発明について １　本願発明 本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２７年５月１５日付けの特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。 「重送検出および分離システムを含みかつ複写シートに画像を印刷するように適合されたゼログラフィック装置であって、 前記複写シートに画像を処理および記録するための画像処理装置と、 前記画像を現像するための画像現像装置と、 前記複写シートに前記現像された画像を転写するための転写装置と、 前記複写シートに前記転写された画像を定着させるための定着器と、 前記重送検出および分離システムを含む複写シート送り装置であって、前記重送検出および分離システムは、前記複写シートの存在を検出するための紙検出センサ、前記複写シートを複写シート送り方向に動かすための少なくとも３つの駆動ニップ、前記少なくとも３つの駆動ニップのうちの第１駆動ニップの下流に位置付けられかつ前記第１駆動ニップの近くから外れた軸の回りに旋回しかつ前記軸に支持されるゲート、及び前記少なくとも３つの駆動ニップのうちの第２駆動ニップの下流に位置付けられた重送センサを含み、前記重送センサは、前記少なくとも３つの駆動ニップの前記第２駆動ニップ内における複数の複写シートの存在を検出するように適合され、前記少なくとも３つの駆動ニップの前記第２駆動ニップは、前記複写シート送り方向とは反対方向に前記複数の複写シートの一番上の複写シートを動かす反転可能圧力ロールと前記複写シート送り方向に前記複数の複写シートの一番下の複写シートを動かすように適合された駆動ロールとを含む、前記複写シート送り装置と、 を含み、 前記少なくとも３つの駆動ニップの前記第２駆動ニップ内における前記複数の複写シートの存在を検出すると、前記駆動ロールは前記複数の複写シートの一番下の複写シートを動かし続けかつ前記複写シート送り方向とは反対方向に前記複数の複写シートの前記一番上の複写シートを動かすために前記反転可能圧力ロールが作動される、 ゼログラフィック装置。」（以下「本願発明」という。） ２　引用刊行物 平成２７年６月１日付けの拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は上記「第２　３　（２）引用刊行物」に記載したとおりである。 ３　対比・判断 本願発明は、実質的に、上記「第２　３　（１）本願補正発明」で検討した本願補正発明の「ジョブに従って」、及び「前記ジョブが終了するように」との限定を省くものである。 そうすると、本願発明と引用発明１とを対比した場合の相違点は、実質的に、上記「第２　３　（３）対比」で挙げた相違点１乃至相違点３となる。 そして、上記「第２　３　（４）判断」における検討内容を踏まえれば、本願発明は、引用発明１乃至引用発明３、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４　むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１乃至引用発明３、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、結論のとおり審決する。