2023-009355

特願２０１９－ ３０２３４「媒体積載装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ８月３１日出願公開、特開２０２０－１３２３８６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３１年２月２２日の出願であって、その手続の経緯の概略は次のとおりである。 令和４年１１月１４日付け：拒絶理由通知書 令和５年 １月６日：意見書、手続補正書の提出 同年 ３月１３日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） 同年 ６月７日：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和５年６月７日に提出された手続補正書による補正についての補正却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 令和５年６月７日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について 本件補正は、特許請求の範囲を全文にわたって補正をするものであるところ、特許請求の範囲について、下記（１）に示す本件補正前の（すなわち、令和５年１月６日に提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１～１６を、下記（２）に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１～１３へと補正するものである。（下線は審決で付した。以下同じ。） （１）本件補正前の特許請求の範囲の記載 本件補正前の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。 「 【請求項１】 処理部により処理された媒体を積載する媒体積載部と、 前記媒体の後端に接触可能で、前記媒体を搬送する搬送部と、 前記搬送部により搬送される前記媒体が突き当てられる媒体突き当て部と、 前記媒体突き当て部に突き当てられて整合される前記媒体を前記媒体積載部に向かって押さえる押さえ部と、 を備え、 前記押さえ部は、前記媒体が突き当てられる突き当て方向において、前記搬送部が前記媒体に接触する位置と、前記媒体突き当て部との間の位置で前記媒体を押さえ、 前記押さえ部が前記媒体積載部に対して第１の力を加える第１押さえモードと、 前記押さえ部が前記媒体積載部に対して前記第１の力よりも強い第２の力を加える第２押さえモードと、 を有することを特徴とする媒体積載装置。 【請求項２】 前記媒体を整合する間は前記第１押さえモードを適用し、前記媒体が整合された後は前記第２押さえモードを適用することを特徴とする請求項１に記載の媒体積載装置。 【請求項３】 前記搬送部は、回転することによって前記媒体を搬送し、 前記搬送部が回転している間は前記第１押さえモードを適用し、前記搬送部の回転を停止した後は前記第２押さえモードを適用することを特徴とする請求項２に記載の媒体積載 装置。 【請求項４】 処理部により処理された媒体を積載する媒体積載部と、 回転することによって前記媒体を搬送する搬送部と、 前記搬送部により搬送される前記媒体が突き当てられる媒体突き当て部と、 前記媒体突き当て部に突き当てられて整合される前記媒体を前記媒体積載部に向かって押さえる押さえ部と、 を備え、 前記押さえ部が前記媒体積載部に対して第１の力を加える第１押さえモードと、 前記押さえ部が前記媒体積載部に対して前記第１の力よりも強い第２の力を加える第２押さえモードと、 を有し、 前記搬送部が回転している間は前記第１押さえモードを適用し、前記搬送部の回転を停止した後は前記第２押さえモードを適用する、 ことを特徴とする媒体積載装置。 【請求項５】 前記押さえ部を前記媒体積載部に向けて付勢可能な付勢部材をさらに備え、 前記第２押さえモード時における前記付勢部材の付勢力は、前記第１押さえモード時における前記付勢部材の付勢力よりも大きいことを特徴とする請求項１～請求項４の何れか一項に記載の媒体積載装置。 【請求項６】 前記押さえ部を前記媒体積載部に向けて押圧可能な押圧部をさらに備え、 前記押さえ部は弾性部材で構成され、 前記第２押さえモード時において前記押圧部が前記押さえ部を押圧する力は、前記第１押さえモード時において前記押圧部が前記押さえ部を押圧する力よりも大きいことを特徴とする請求項１～請求項４の何れか一項に記載の媒体積載装置。 【請求項７】 処理部により処理された媒体を積載する媒体積載部と、 前記媒体を搬送する搬送部と、 前記搬送部により搬送される前記媒体が突き当てられる媒体突き当て部と、 前記媒体突き当て部に突き当てられて整合される前記媒体を前記媒体積載部に向かって押さえる押さえ部と、 前記押さえ部を前記媒体積載部に向けて付勢可能な付勢部材と、 を備え、 前記押さえ部が前記媒体積載部に対して第１の力を加える第１押さえモードと、 前記押さえ部が前記媒体積載部に対して前記第１の力よりも強い第２の力を加える第２押さえモードと、 を有し、 前記付勢部材は、前記第１押さえモード及び前記第２押さえモードにおいて、前記押さえ部を前記媒体積載部に向けて付勢し、 前記第２押さえモード時における前記付勢部材の付勢力は、前記第１押さえモード時における前記付勢部材の付勢力よりも大きい、 ことを特徴とする媒体積載装置。 【請求項８】 処理部により処理された媒体を積載する媒体積載部と、 前記媒体を搬送する搬送部と、 前記搬送部により搬送される前記媒体が突き当てられる媒体突き当て部と、 前記媒体突き当て部に突き当てられて整合される前記媒体を前記媒体積載部に向かって押さえる押さえ部と、 前記押さえ部を前記媒体積載部に向けて押圧可能な押圧部と、 を備え、 前記押さえ部は弾性部材で構成され、 前記押さえ部が前記媒体積載部に対して第１の力を加える第１押さえモードと、 前記押さえ部が前記媒体積載部に対して前記第１の力よりも強い第２の力を加える第２押さえモードと、 を有し、 前記押圧部は、前記第１押さえモード及び前記第２押さえモードにおいて、前記押さえ部を前記媒体積載部に向けて押圧し、 前記第２押さえモード時において前記押圧部が前記押さえ部を押圧する力は、前記第１押さえモード時において前記押圧部が前記押さえ部を押圧する力よりも大きい ことを特徴とする媒体積載装置。 【請求項９】 前記搬送部は、前記媒体積載部との間に前記媒体を挟んで回転して該媒体を前記媒体突き当て部に向けて搬送し、 前記押圧部が前記押さえ部を押圧する力は、前記搬送部の回転に連動して変化することを特徴とする請求項６又は請求項８に記載の媒体積載装置。 【請求項１０】 前記押圧部は、前記搬送部の回転に連動して回転することで、前記押さえ部を押圧する力を変化させるカムを有することを特徴とする請求項９に記載の媒体積載装置。 【請求項１１】 前記搬送部は、弾性変形可能な送り部が回転して前記媒体を搬送し、 前記送り部が変形しない状態で回転を停止する第１停止モードと、 前記送り部が前記媒体積載部との間に前記媒体を挟んで前記送り部が変形した状態で回転を停止する第２停止モードと、 を有することを特徴とする請求項１～請求項１０のうち何れか一項に記載の媒体積載装置。 【請求項１２】 前記第２押さえモードを適用するときには、前記第２停止モードを適用することを特徴とする請求項１１に記載の媒体積載装置。 【請求項１３】 処理部により処理された媒体を積載する媒体積載部と、 前記媒体を搬送する搬送部と、 前記搬送部により搬送される前記媒体が突き当てられる媒体突き当て部と、 前記媒体突き当て部に突き当てられて整合される前記媒体を前記媒体積載部に向かって押さえる押さえ部と、 前記媒体積載部に積載された前記媒体を送り出す送出機構と、 を備え、 前記押さえ部が前記媒体積載部に対して第１の力を加える第１押さえモードと、 前記押さえ部が前記媒体積載部に対して前記第１の力よりも強い第２の力を加える第２押さえモードと、 を有し、 前記送出機構によって前記媒体を送り出すときに、前記第１押さえモードを適用する、 ことを特徴とする媒体積載装置。 【請求項１４】 前記搬送部は、弾性変形可能な送り部が回転して前記媒体を搬送し、 前記送り部が変形しない状態で回転を停止する第１停止モードと、 前記送り部が前記媒体積載部との間に前記媒体を挟んで前記送り部が変形した状態で回 転を停止する第２停止モードと、 を有し、 前記送出機構によって前記媒体を送り出すときに、前記第１停止モードを適用すること を特徴とする請求項１３に記載の媒体積載装置。 【請求項１５】 処理部により処理された媒体を積載する媒体積載部と、 前記媒体を搬送する搬送部と、 前記搬送部により搬送される前記媒体が突き当てられる媒体突き当て部と、 前記媒体突き当て部に突き当てられて整合される前記媒体を前記媒体積載部に向かって押さえる押さえ部と、 前記媒体積載部に積載された前記媒体に後処理を施す後処理部と、 を備え、 前記押さえ部が前記媒体積載部に対して第１の力を加える第１押さえモードと、 前記押さえ部が前記媒体積載部に対して前記第１の力よりも強い第２の力を加える第２押さえモードと、 を有し、 前記後処理部が前記媒体に前記後処理を行う間は、前記第２押さえモードを適用する、 ことを特徴とする後処理装置。 【請求項１６】 前記搬送部は、弾性変形可能な送り部が回転して前記媒体を搬送し、 前記送り部が変形しない状態で回転を停止する第１停止モードと、 前記送り部が前記媒体積載部との間に前記媒体を挟んで前記送り部が変形した状態で回転を停止する第２停止モードと、 を有し、 前記後処理部が前記媒体に前記後処理を行う間は、前記第２停止モードを適用することを特徴とする請求項１５に記載の後処理装置。」 （２）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された。 「 【請求項１】 処理部により処理された媒体を積載する媒体積載部と、 前記媒体の後端に接触可能で、前記媒体を搬送する搬送部と、 前記搬送部により搬送される前記媒体が突き当てられる媒体突き当て部と、 前記媒体突き当て部に突き当てられて整合される前記媒体を前記媒体積載部に向かって押さえる押さえ部と、 を備え、 前記搬送部は、前記媒体の後端に接触して前記媒体を搬送することで、前記媒体を前記媒体突き当て部に突き当て、 前記押さえ部は、前記媒体が突き当てられる突き当て方向において、前記搬送部が前記媒体に接触する位置と、前記媒体突き当て部との間の位置で前記媒体を押さえ、 前記押さえ部が前記媒体積載部に対して第１の力を加える第１押さえモードと、 前記押さえ部が前記媒体積載部に対して前記第１の力よりも強い第２の力を加える第２押さえモードと、 を有することを特徴とする媒体積載装置。 【請求項２】 前記媒体を整合する間は前記第１押さえモードを適用し、前記媒体が整合された後は前記第２押さえモードを適用することを特徴とする請求項１に記載の媒体積載装置。 【請求項３】 前記搬送部は、回転することによって前記媒体を搬送し、 前記搬送部が回転している間は前記第１押さえモードを適用し、前記搬送部の回転を停止した後は前記第２押さえモードを適用することを特徴とする請求項２に記載の媒体積載装置。 【請求項４】 処理部により処理された媒体を積載する媒体積載部と、 回転することによって前記媒体を搬送する搬送部と、 前記搬送部により搬送される前記媒体が突き当てられる媒体突き当て部と、 前記媒体突き当て部に突き当てられて整合される前記媒体を前記媒体積載部に向かって押さえる押さえ部と、 を備え、 前記押さえ部が前記媒体積載部に対して第１の力を加える第１押さえモードと、 前記押さえ部が前記媒体積載部に対して前記第１の力よりも強い第２の力を加える第２押さえモードと、 を有し、 前記搬送部が回転している間は前記第１押さえモードを適用し、前記搬送部の回転を停止した後は前記第２押さえモードを適用する、 ことを特徴とする媒体積載装置。 【請求項５】 前記押さえ部を前記媒体積載部に向けて付勢可能な付勢部材をさらに備え、 前記第２押さえモード時における前記付勢部材の付勢力は、前記第１押さえモード時における前記付勢部材の付勢力よりも大きいことを特徴とする請求項１～請求項４の何れか一項に記載の媒体積載装置。 【請求項６】 前記押さえ部を前記媒体積載部に向けて押圧可能な押圧部をさらに備え、 前記押さえ部は弾性部材で構成され、 前記第２押さえモード時において前記押圧部が前記押さえ部を押圧する力は、前記第１押さえモード時において前記押圧部が前記押さえ部を押圧する力よりも大きいことを特徴とする請求項１～請求項４の何れか一項に記載の媒体積載装置。 【請求項７】 処理部により処理された媒体を積載する媒体積載部と、 前記媒体を搬送する搬送部と、 前記搬送部により搬送される前記媒体が突き当てられる媒体突き当て部と、 前記媒体突き当て部に突き当てられて整合される前記媒体を前記媒体積載部に向かって押さえる押さえ部と、 前記押さえ部を前記媒体積載部に向けて押圧可能な押圧部と、 を備え、 前記押さえ部は弾性部材で構成され、 前記押さえ部が前記媒体積載部に対して第１の力を加える第１押さえモードと、 前記押さえ部が前記媒体積載部に対して前記第１の力よりも強い第２の力を加える第２押さえモードと、 を有し、 前記押圧部は、前記第１押さえモード及び前記第２押さえモードにおいて、前記押さえ部を前記媒体積載部に向けて押圧し、 前記第２押さえモード時において前記押圧部が前記押さえ部を押圧する力は、前記第１押さえモード時において前記押圧部が前記押さえ部を押圧する力よりも大きい ことを特徴とする媒体積載装置。 【請求項８】 前記搬送部は、前記媒体積載部との間に前記媒体を挟んで回転して該媒体を前記媒体突き当て部に向けて搬送し、 前記押圧部が前記押さえ部を押圧する力は、前記搬送部の回転に連動して変化することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の媒体積載装置。 【請求項９】 前記押圧部は、前記搬送部の回転に連動して回転することで、前記押さえ部を押圧する力を変化させるカムを有することを特徴とする請求項８に記載の媒体積載装置。 【請求項１０】 前記搬送部は、弾性変形可能な送り部が回転して前記媒体を搬送し、 前記送り部が変形しない状態で回転を停止する第１停止モードと、 前記送り部が前記媒体積載部との間に前記媒体を挟んで前記送り部が変形した状態で回転を停止する第２停止モードと、 を有することを特徴とする請求項１～請求項９のうち何れか一項に記載の媒体積載装置。 【請求項１１】 前記第２押さえモードを適用するときには、前記第２停止モードを適用することを特徴とする請求項１０に記載の媒体積載装置。 【請求項１２】 処理部により処理された媒体を積載する媒体積載部と、 前記媒体を搬送する搬送部と、 前記搬送部により搬送される前記媒体が突き当てられる媒体突き当て部と、 前記媒体突き当て部に突き当てられて整合される前記媒体を前記媒体積載部に向かって押さえる押さえ部と、 前記媒体積載部に積載された前記媒体に後処理を施す後処理部と、 を備え、 前記押さえ部が前記媒体積載部に対して第１の力を加える第１押さえモードと、 前記押さえ部が前記媒体積載部に対して前記第１の力よりも強い第２の力を加える第２ 押さえモードと、 を有し、 前記後処理部が前記媒体に前記後処理を行う間は、前記第２押さえモードを適用する、 ことを特徴とする後処理装置。 【請求項１３】 前記搬送部は、弾性変形可能な送り部が回転して前記媒体を搬送し、 前記送り部が変形しない状態で回転を停止する第１停止モードと、 前記送り部が前記媒体積載部との間に前記媒体を挟んで前記送り部が変形した状態で回転を停止する第２停止モードと、 を有し、 前記後処理部が前記媒体に前記後処理を行う間は、前記第２停止モードを適用することを特徴とする請求項１２に記載の後処理装置。」 （３）本件補正の内容 上記（１）及び（２）によれば、本件補正は、次の補正事項からなるものである。 補正事項１：本件補正前の請求項１の「搬送部」について、「前記媒体の後端に接触して前記媒体を搬送することで、前記媒体を前記媒体突き当て部に突き当て」るという事項を追加する補正。 補正事項２：本件補正前の請求項７、１３、１４を削除し、請求項７、１３、１４の削除に伴い、本件補正前の請求項８～１１の項番を１つずつ、本件補正前の請求項１５、１６の項番を３つずつ繰り上げる補正。 ２ 本件補正の適否 （１）新規事項 補正事項１について、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載されていた事項であるか検討する。 補正事項１に関連して、当初明細書等には以下の記載がある。 「【００２８】 図５に示すように、回転機構３７は、ベルトモーター４０を逆転駆動して搬送ベルト２９を第２回転方向Ａ２に回転させることで、媒体１２を第２搬送方向Ｙ２に搬送する。第２ガイド位置に位置する可動ガイド５６は、第２搬送方向Ｙ２に搬送される媒体１２の上面に接触し、媒体１２を吸着面２９ａから剥がす。可動ガイド５６により吸着面２９ａから剥がされた媒体１２は、搬送ベルト２９の下に位置する媒体積載部３２に受け止められる。 【００２９】 次に、媒体積載装置２８の一実施形態について説明する。 図６に示すように、媒体積載装置２８は、媒体積載部３２と、搬送ベルト２９から剥がされた媒体１２を搬送する搬送部６０と、搬送部６０により搬送される媒体１２が突き当てられる媒体突き当て部６１と、を備える。媒体積載部３２は、媒体突き当て部６１に突き当てられて整合される媒体１２を媒体積載部３２に向かって押さえる押さえ部６２を備える。媒体積載部３２は、媒体突き当て部６１が位置する側の端が反対側の端よりも鉛直方向Ｚの下方に位置するように斜めに設けると、媒体突き当て部６１に突き当てられる媒体１２を整合しやすくすることができる。 【００３０】 搬送部６０は、弾性変形可能な送り部６４を有するパドル６５と、パドル６５を回転可能に支持する回転軸６６と、回転軸６６を回転させる送りモーター６７と、を備える。搬送部６０は、送りモーター６７の出力軸を回転軸６６に直接連結して回転軸６６を回転させてもよいし、ベルトや歯車などを介して駆動力を伝達し、回転軸６６を回転させてもよい。搬送部６０は、送り部６４が媒体積載部３２との間に媒体１２を挟む状態で回転し、媒体１２を媒体突き当て部６１に向けて突き当て方向Ｙ３に搬送する。押さえ部６２は、突き当て方向Ｙ３において搬送部６０が媒体１２に接触する位置と、媒体突き当て部６１と、の間の位置で媒体１２を押さえる。」 「図５ ［図：0001412969000001.jpg］ 」 ここで、補正事項１の「搬送部は」、「媒体を搬送することで、前記媒体を前記媒体突き当て部に突き当て」ることについて、当初明細書等には、「搬送部６０は、送り部６４が媒体積載部３２との間に媒体１２を挟む状態で回転し、媒体１２を媒体突き当て部６１に向けて突き当て方向Ｙ３に搬送する。」（段落【００３０】）と記載されている。 一方で、補正事項１の「搬送部は、媒体の後端に接触して、前記媒体を搬送する」ことについて、当初明細書等（段落【００３０】）には、「媒体１２を媒体突き当て部６１に向けて突き当て方向Ｙ３に搬送する」時に、「送り部６４が媒体積載部３２との間に媒体１２を挟む状態で回転」して搬送することは記載されているが、搬送部が媒体の後端に接触して、媒体を搬送することは記載されていない。 また、当初明細書等（段落【００２８】）には、「図５に示すように・・・媒体１２を第２搬送方向Ｙ２に搬送する。第２ガイド位置に位置する可動ガイド５６は、第２搬送方向Ｙ２に搬送される媒体１２の上面に接触し、媒体１２を吸着面２９ａから剥がす。可動ガイド５６により吸着面２９ａから剥がされた媒体１２は、搬送ベルト２９の下に位置する媒体積載部３２に受け止められる。」と記載されていることから、可動ガイド５６の第２ガイド位置は、図５に示す位置であり、媒体１２を吸着面２９ａから剥がし、搬送ベルト２９の下に位置する媒体積載部３２に搬送するようにガイドする位置であると認められる。そして、当初明細書等（段落【００２８】）には、「第２ガイド位置に位置する可動ガイド５６」により「吸着面２９ａから剥がされた媒体１２は、搬送ベルト２９の下に位置する媒体積載部３２に受け止められ」（【００２８】）、「搬送部６０は、送り部６４が媒体積載部３２との間に媒体１２を挟む状態で回転し、媒体１２を媒体突き当て部６１に向けて突き当て方向Ｙ３に搬送する」（【００３０】）と記載されている。しかしながら、吸着面２９ａから剥がされた媒体１２が媒体積載部３２に受け止められ、搬送部６０（送り部６４）と媒体積載部で挟まれる時に、媒体１２の後端がちょうど搬送部６０に接触するには、可動ガイド５６を第２ガイド位置にするタイミングや傾斜角度等を制御する必要があるが、その点について当初明細書等には記載されていないし、自明な事項でもない。 そうすると、補正事項１の「搬送部は、前記媒体の後端に接触して媒体を搬送することで、媒体を前記媒体突き当て部に突き当て」るという事項は、当初明細書等から自明な事項や技術常識から導かれる事項でもないため、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 以上のとおりであるから、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 （２）補正の目的 上記（１）のとおり、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるところ、新たな技術的事項を導入するものでないとして、補正の目的について、以下、検討する。 ア 補正事項１ 補正事項１は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「搬送部」について、「前記媒体の後端に接触可能で、前記媒体を搬送する」ものであり、「媒体突き当て部」に「突き当てられる」「媒体」を搬送するものと特定されていたところ、「前記媒体の後端に接触して前記媒体を搬送することで、前記媒体を前記媒体突き当て部に突き当て」るものとして限定するものである。 また、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 したがって、補正事項は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 補正事項２ 上記２（３）に記載のとおり、補正事項２は、本件補正前の請求項７、１３、１４を削除する補正であり、本件補正前の請求項７、１３、１４が削除されたことに伴い項番が繰り上げられたものである。 したがって、補正事項２は、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる「請求項の削除」を目的とするものに該当する。 ３ 独立特許要件について 上記２（１）のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるが、上記２（２）のとおり、仮に本件補正に含まれる上記補正事項が当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとして補正されたとした場合には、請求項１に係る補正は、同条第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、本件補正後の請求項１に係る発明（令和５年６月７日に提出された手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される、上記「１（２）本件補正後の特許請求の範囲」の【請求項１】（以下、「本件補正発明１」という。））が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについて、以下に検討する。 （１）本件補正後の請求項１に係る発明 本件補正発明１は、上記「１（２）本件補正後の特許請求の範囲」の【請求項１】に記載された事項により特定されるものと認められる。 （２）引用文献１の記載事項及び引用発明１の認定 ア 引用文献１の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前である平成２３年４月７日に頒布された刊行物である特開２０１１－６８４９８号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。 （ア）「【００１６】 同図において、１００はレーザビームプリンタ、１００Ａはレーザビームプリンタ本体（以下、プリンタ本体という）であり、このレーザビームプリンタ１００は単独にコンピュータ、或いはＬＡＮ等のネットワークに接続され、これらコンピュータやネットワークから送られた画像情報やプリント信号等に基づいて、所定の画像形成プロセスによってシートに画像形成（印字）し、排出するようになっている。 【００１７】 また、３００はシート処理装置であり、このシート処理装置３００は、プリンタ本体１００Ａの上方に配されると共に、プリンタ本体１００Ａから機外に排出されるシートを順次装置内に取り込んだ後、このシートをシート積載部である中間トレイ１５に載置し、この後、整合を行い、所定のジョブ毎にシートを束ねて当該シートの１ヶ所又は複数箇所をステイプルするようになっている。なお、このシート処理装置３００は、単にシートを排紙トレイ５０に排出積載することもできるようになっている。 ・・・ 【００１９】 プリンタ本体１００Ａでは、給送カセット２００内にシートＳ が複数枚積載され、各種ローラによって最上位のシートＳ １ が順次１ 枚ずつ分離給送されるようになっている。そして、コンピュータやネットワークから供給された所定のプリント信号により、給送カセット２００から給送されたシートＳは、まず所謂レーザービーム方式の画像形成プロセスによりトナー画像を形成する画像形成部１０１において上面にトナー画像が転写され、続いて下流側の定着器１２０で熱及び圧力を加えられることにより、このトナー画像が永久定着される。 【００２０】 次に、画像が定着されたシートＳは、排出ローラ１３０に至るまでの略Ｕ 字状のシート搬送路で折り返されることにより画像面が反転し、このように画像面が下側になった状態でプリンタ本体１００Ａから外部にフェースダウンで排出される。 【００２１】 ここで、このシートＳは不図示の制御手段からの制御信号に基づいて回動するプリンタ本体１００Ａのフラッパ１５０の位置に応じて、例えば排出ローラ１３０によってプリンタ本体１００の上部に設けられたフェースダウン（ＦＤ）排出部１２５に排出されるか、シート処理装置３００の中間トレイ１５に排出されるかが選択されるようになっている。 【００２２】 次に、シート処理装置３００の構成について説明する。 【００２３】 図２は、シート処理装置３００の拡大図であり、図２において、１は上部入口ガイド、２は下部入口ガイドであり、プリンタ本体１００Ａから排出されるシートＳは、上部入口ガイド１及び下部入口ガイド２にガイドされながら、上部中間ローラ４と下部中間ローラ１３によって、中間トレイ１５へと搬送される。なお、点線で示した部分は、後述するステイプル等の処理を行うための中間積載部１４である。 【００２４】 そして、このように中間トレイ１５の上方に設けられ、シートＳを中間トレイ１５へと排出する排出ローラである中間ローラ対４，１３によって中間トレイ１５へと搬送されてきたシートＳは、搬送ガイド６により、上部排紙ローラ８及び下部排紙ローラ１７へとガイドされ、この後、この排紙ローラ対８，１７により搬送され、やがてシート後端が中間ローラ対４，１３を通過すると、紙落としフラグ５により後端が下方に押圧され、これによりシートＳは中間トレイ１５へと落下する。 【００２５】 次に、このように中間トレイ１５上に落下したシートＳは、この後、戻し手段（移動手段）である戻しローラ７によりシート搬送方向と逆方向に搬送され、これによりシートＳの後端は、シートのシート搬送方向の整合を行うための基準壁である整合基準壁１１へと突き当てられる。なお、排紙ローラ対８，１７は離間可能となっており、このようにシートＳが逆送されるとき、排紙ローラ対８，１７は離間した状態となっている。 【００２６】 次に、このようにシートＳのシート搬送方向の整合が行われた後、図３に示すシートＳのシート搬送方向と直交する幅方向の位置の整合を行う幅方向整合手段３０が、想像線で示す待機位置から、シートＳが幅方向基準壁３１に突き当るまで矢印方向に移動し、シートＳの幅方向の整合動作を行う。 【００２７】 そして、このようなシートのシート搬送方向の整合動作及び幅方向の整合動作を繰り返して中間トレイ１５に所定枚数のシートＳをスタックした後、ステイプラ３２によりシート端部に綴じ処理を行う。なお、このように綴じ処理が行われた後、シート束は排紙ローラ対８，１７により図１ に示す排紙トレイ５０に排出される。なお、図２において、１８は満載検知フラグであり、制御手段は、この満載検知フラグ１８により排紙トレイ５０上のシートＳの満載を検知するようにしている。 【００２８】 ところで、図２に示すように整合基準壁１１と戻しローラ７との間には、整合基準壁１１に向けて搬送されたシートＳの先端をガイドするガイド手段である上ガイド１２が設けられている。そして、この上ガイド１２により、戻しローラ７によって戻されたシートＳの後端を整合基準壁１１へとガイドし、突き当てるようにしている。 【００２９】 ここで、この上ガイド１２は支点１２ａにより回動自在に保持されており、上ガイド１２は支点１２ａよりも整合基準壁側で中間トレイ１５のシート載置面１５ａに接するようになっており、これによりシートＳを第１の付勢力で付勢しつつスムーズに案内することができるようになっている。通常は、自重（第１の付勢力）により先端が、中間トレイ１５のシート載置面１５ａに接している位置にあり、戻されたシートＳが当接すると、上ガイド１２は図４の矢印に示すようにシートＳに押されて上方に回動しながらシートＳを整合基準壁１１に向けてガイドするようになっている。 【００３０】 なお、シートＳを整合基準壁１１に確実に突き当てるため、戻しローラ７はシートＳを余分に戻すよう制御される。このとき、上ガイド１２はシートSを余分に戻すために発生するループを押さえ込む役目もしている。ここで、本実施形態においては、上ガイド１２の自重により中間トレイ１５に接するよう第１の付勢力を設定しているが、シートＳの剛性等によっては、ループを確実に押さえ込むことができるよう、バネ等の付勢手段をさらに設けてシートガイド時の第１の付勢力を調整しても良い。 【００３１】 このようなシートガイド時の第１の付勢力はシートＳに押されて上方に回動しつつ、シートＳに発生するループを押え込む範囲に設定される。シートＳに押されて上方に回動できないような第１の付勢力が設定された場合には、ジャムの発生、あるいはシートＳの破損等を招く可能性がある。 【００３２】 また、この上ガイド１２はシートＳの後端が整合基準壁１１に突き当った後は、自重（第１の付勢力）によりシートＳを押えるようになっている。そして、このようにシートＳを押えることにより、シートＳがカールしている場合には、シートＳのカールを押えることができる。 【００３３】 ところで、図２において、１０はリンクレバーであり、このリンクレバー１０は、リンクレバー１０と共に上ガイド１２を整合基準壁１１により後端位置が規制されたシートＳを押圧する方向に付勢する付勢手段を構成するアクチュエータとしてのソレノイド９により作動し、上ガイド１２を下方回動させるようにしている。そして、このように上ガイド１２を下方回動させると、通常は、自重（第１の付勢力）により先端が中間トレイ１５に接する位置にある上ガイド１２が、図５の矢印に示すようにシートＳを中間トレイ１５のシート積載面１５ａへと押えこむ位置に移動するようになっている。 【００３４】 そして、このように上ガイド１２がシートＳを中間トレイ１５のシート積載面１５ａへと押えこむ位置に移動することにより、自重（第１の付勢力）によりシートＳを押える場合に比べて大きな第２の付勢力で、シートＳを中間トレイ１５へと押えこむことができる。 【００３５】 即ち、上ガイド１２は、通常は、自重（第１の付勢力）により先端が中間トレイ１５に接する位置にあり、ソレノイド９が作動すると、リンクレバー１０を介して自重による第１の付勢力よりも大きな第２の付勢力で、シートＳを中間トレイ１５へと押えこむことができる。そして、このように上ガイド１２によりシートＳを押え込むことにより、この後、後続シートＳ２が中間トレイ１５へ積載されるときも、先行シートＳが後続シートＳ２により押し出されるのを防ぐことができる。」 （イ）「図５ ［図：0001412969000002.jpg］ 」 （ウ）上記（ア）の段落【００２５】より、シートＳは戻しローラ７によりシート搬送方向と逆方向に搬送されるので、戻しローラ７はシートを搬送するものであると認められる。 （エ）上記（イ）より、上ガイド１２は、シートＳが整合基準壁１１に突き当てられる突き当て方向において、戻しローラ７がシートＳに接触する位置と、整合基準壁１１との間の位置でシートＳを押さえていることが看取できる。 上記（ア）～（エ）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 「画像形成部において上面にトナー画像が転写されてトナー画像が定着されたシートが排出され、シート積載部である中間トレイと、 中間トレイ上に落下したシートを搬送する戻しローラと、 戻しローラにより搬送されるシートが突き当てられる整合基準壁と、 シート搬送方向の整合を行うための基準壁である整合基準壁へと突き当てられるシートを中間トレイへ押さえこむ上ガイドと、 を備え、 中間トレイへと搬送されてきたシートは、搬送ガイドにより、上部排紙ローラ及び下部排紙ローラへとガイドされ、戻しローラによりシート搬送方向と逆方向に搬送され、 上ガイドは、シートが整合基準壁に突き当てられる突き当て方向において、戻しローラがシートに接触する位置と、整合基準壁との間の位置でシートを押さえ、 上ガイドは、第１の付勢力により中間トレイに接し、 第１の付勢力によりシートを押える場合に比べて大きな第２の付勢力で、シートを中間トレイへと押えこむことができ、 シートをシート積載部である中間トレイに載置し、この後、整合を行う、 シート処理装置。」 （３）対比 本件補正発明１と引用発明１とを対比する。 ア 引用発明１の「シート」、「中間トレイ」、「戻しローラ」、「整合基準壁」、「上ガイド」は、本件補正発明１の「媒体」、「媒体積載部」、「搬送部」、「媒体突き当て部」、「押さえ部」にそれぞれ相当する。 イ 引用発明１の「画像形成部」は、シートにトナー画像を転写するという処理を行っていると認められるので、本件発補正明１の「処理部」に相当する。 ウ 引用発明１の「中間トレイ」は、「画像形成部において上面にトナー画像が転写されてトナー画像が定着されたシートが排出され、シート積載部で」あるので、「画像形成部において上面にトナー画像が転写され」る処理がなされたシートが積載されるものである。そうすると、本件補正発明１の「媒体積載部」と、引用発明１の「中間トレイ」とは、「処理部により処理された媒体を積載する」ものである点で一致する。 エ 引用発明１の「シートを搬送する戻しローラ」は、本件補正発明１の「媒体を搬送する搬送部」に相当する。 オ 引用発明１の「戻しローラにより搬送されるシートが突き当てられる整合基準壁」は、本件補正発明１の「搬送部により搬送される前記媒体が突き当てられる媒体突き当て部」に相当する。 カ 引用発明１の「シート搬送方向の整合を行うための基準壁である整合基準壁へと突き当てられるシートを中間トレイへ押さえ込む上ガイド」は、本件補正発明１の「媒体突き当て部に突き当てられて整合される前記媒体を前記媒体積載部に向かって押さえる押さえ部」に相当する。 キ 引用発明１の「上ガイド」は、「シートが突き当てられる突き当て方向において、戻しローラがシートに接触する位置と、整合基準壁との間の位置でシートを押さえ」ていることから、本件補正発明１の「押さえ部」と引用発明１の「上ガイド」とは、「媒体が突き当てられる突き当て方向において、前記搬送部が前記媒体に接触する位置と、前記媒体突き当て部との間の位置で媒体を押さえ」るものである点で一致する。 ク 引用発明１の「上ガイド」は、「第１の付勢力により中間トレイに接し、第１の付勢力によりシートを押える場合に比べて大きな第２の付勢力で、シートを中間トレイへと押えこむことができる」ものである。そして、本件補正発明１の「第１押さえモード」及び「第２押さえモード」は、「媒体積載部に対して第１の力を加える」こと、及び「前記押さえ部が前記媒体積載部に対して前記第１の力よりも強い第２の力を加える」ことを示している。そうすると、引用発明１の「第１の付勢力により中間トレイに接」すること、及び「第１の付勢力によりシートを押える場合に比べて大きな第２の付勢力で、シートを中間トレイへと押えこむことができる」ことは、それぞれ、本件補正発明１の「押さえモード」及び「第２押さえモード」に相当する。 よって、本件補正発明１の「押さえ部」と引用発明１の「上ガイド」とは、「媒体積載部に対して第１の力を加える第１押さえモード」と、「前記押さえ部が前記媒体積載部に対して前記第１の力よりも強い第２の力を加える第２押さえモードとを有」しているとの概念で一致する。 ケ 引用発明１の「シート処理装置」は、シート積載部である中間トレイにシートを載置する装置であるので、本件発明１の「媒体積載装置」に相当する。 コ 上記ア～ケより、本件補正発明１と引用発明１とは、 「処理部により処理された媒体を積載する媒体積載部と、 前記媒体を搬送する搬送部と、 前記搬送部により搬送される前記媒体が突き当てられる媒体突き当て部と、 前記媒体突き当て部に突き当てられて整合される前記媒体を前記媒体積載部に向かって 押さえる押さえ部と、 を備え、 前記押さえ部は、前記媒体が突き当てられる突き当て方向において、前記搬送部が前記 媒体に接触する位置と、前記媒体突き当て部との間の位置で前記媒体を押さえ、 前記押さえ部が前記媒体積載部に対して第１の力を加える第１押さえモードと、 前記押さえ部が前記媒体積載部に対して前記第１の力よりも強い第２の力を加える第２押さえモードと、 を有することを特徴とする媒体積載装置」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点１：本件補正発明１は、「搬送部」が「媒体の後端に接触可能」であるのに対し、引用発明１は、「戻しローラ」が媒体の後端に接触可能か否か不明である点。 相違点２：本件補正発明１は、「搬送部」が「媒体の後端に接触して前記媒体を搬送することで、媒体を前記媒体突き当て部に突き当て」るのに対し、引用発明１は、「戻しローラ」が搬送しシートを整合基準壁に突き当てるが、その際に、シートの後端に接触してシートを搬送しているか否か不明である点。 （４）判断 上記相違点１、２について、検討する。 引用発明１の戻しローラは、中間トレイ上に落下したシートを、整合基準壁に突き当てるように搬送する役割しか負っていないので、整合基準壁に搬送さえできればよい。 また、引用発明１において、「中間トレイへと搬送されてきたシートは、搬送ガイドにより、上部排紙ローラ及び下部排紙ローラへとガイドされ、戻しローラによりシート搬送方向と逆方向に搬送され」るので、シートの後端が戻しローラに接触するまで、シート搬送方向（シート排出方向）に搬送することは可能であり、シートの後端が戻しローラに接触する位置において、シート搬送方向と逆方向に搬送するように戻しローラを作動させることに特段の困難性も見いだせない。 したがって、引用発明１において、戻しローラがシートの後端に接触して搬送するように構成することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。 したがって、本件補正発明１は、引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 そして、本件補正発明１の効果も、引用発明１から、当業者が予測し得る程度のものといえる。 （５）独立特許要件についての検討のまとめ 以上検討したように、本件補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、本件補正発明１は、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。 ４ 補正の却下の決定のむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 また、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は上記第２のとおり却下された。 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和５年１月６日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の【請求項１】に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。 「【請求項１】 処理部により処理された媒体を積載する媒体積載部と、 前記媒体の後端に接触可能で、前記媒体を搬送する搬送部と、 前記搬送部により搬送される前記媒体が突き当てられる媒体突き当て部と、 前記媒体突き当て部に突き当てられて整合される前記媒体を前記媒体積載部に向かって押さえる押さえ部と、 を備え、 前記押さえ部は、前記媒体が突き当てられる突き当て方向において、前記搬送部が前記媒体に接触する位置と、前記媒体突き当て部との間の位置で前記媒体を押さえ、 前記押さえ部が前記媒体積載部に対して第１の力を加える第１押さえモードと、 前記押さえ部が前記媒体積載部に対して前記第１の力よりも強い第２の力を加える第２押さえモードと、 を有することを特徴とする媒体積載装置。」 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の理由とされた、令和４年１１月１４日付け拒絶理由通知書に記載した理由の概要は、以下のものを含むものである。 （進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１（特開２０１１－６８４９８号公報）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ３ 引用文献 令和４年１１月１４日付け拒絶理由通知書で引用された引用文献、及びその記載内容は、上記「第２ ３（２）」で認定したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、実質的に、本件補正発明１の「前記搬送部は、前記媒体の後端に接触して前記媒体を搬送することで、前記媒体を前記媒体突き当て部に突き当て」るとの特定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明と引用発明１とを対比すると、上記「第２ ３ （３）」での検討を勘案すると、両者は、 「処理部により処理された媒体を積載する媒体積載部と、 前記媒体を搬送する搬送部と、 前記搬送部により搬送される前記媒体が突き当てられる媒体突き当て部と、 前記媒体突き当て部に突き当てられて整合される前記媒体を前記媒体積載部に向かって 押さえる押さえ部と、 を備え、 前記押さえ部は、前記媒体が突き当てられる突き当て方向において、前記搬送部が前記 媒体に接触する位置と、前記媒体突き当て部との間の位置で前記媒体を押さえ、 前記押さえ部が前記媒体積載部に対して第１の力を加える第１押さえモードと、 前記押さえ部が前記媒体積載部に対して前記第１の力よりも強い第２の力を加える第２ 押さえモードと、 を有することを特徴とする媒体積載装置」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点１：本件補正発明１は、「搬送部」が「媒体の後端に接触可能」であるのに対し、引用発明１は、「戻しローラ」が媒体の後端に接触可能か否か不明である点。 そうすると、上記「第２ ３（４）」の判断と同様に、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項 の規定により、特許を受けることができない。 そして、本願発明の効果も、引用発明１から、当業者が予測し得る程度のものといえる。 第４ むすび 以上のとおりであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。