2021-008491

特願２０１７－ ４３０４７「文具」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 ９月２０日出願公開、特開２０１８－１４４９７３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は，平成２９年３月７日に特許出願としたものであって，令和２年１２月２２日付けで拒絶理由が通知され，これに対して，令和３年３月４日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年４月１６日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされたのに対し，同年６月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。 第２ 令和３年６月２８日に提出された手続補正書による補正についての補正却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 令和３年６月２８日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 補正の内容 本件補正は，特許請求の範囲を全文にわたって補正をするとともに，合わせて明細書の記載について補正をするものであるところ，特許請求の範囲について，下記（１）に示す本件補正前の（すなわち，令和３年３月４日に提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１乃至９を，下記（２）に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１乃至９へと補正するものである。（下線は審決で付した。以下同じ。） （１）本件補正前の特許請求の範囲 「 【請求項１】 文具本体を吸盤により被吸着面に吸着させることができる文具であって， 前記被吸着面と前記吸盤との間に形成される空間を外気に連通させるための連通路と，この連通路を開閉する開閉手段とを備え， 前記文具本体が，前記吸盤を保持する基体と，この基体に対して一定のストロークだけ進退可能な可動体とを備えたものであり，前記可動体を引き上げることにより外気が前記吸盤と前記被吸着面との間の空間に導入される文具。 【請求項２】 前記文具本体が，巻装状態のテープを保持するテープ保持手段と，このテープ保持手段側から順次引き出されるテープの先端側を切り離すためのテープ切断手段とを有するテープカッター本体である請求項１記載の文具。 【請求項３】 前記開閉手段が，弁座と，この弁座に密着して前記連通路を遮断する閉止位置から前記弁座から離れて前記連通路を開通させる開き位置までの間で進退可能な吸盤弁とを備えたものであり，前記可動体が一定の方向に操作された場合に前記吸盤弁が閉止位置から開き位置に応動するように構成されている請求項１又は２記載の文具。 【請求項４】 前記弁座と，この弁座に接離する前記吸盤弁の弁体とを，ともに同一素材による弾性体により構成している請求項３記載の文具。 【請求項５】 文具本体を吸盤により被吸着面に吸着させることができる文具であって， 前記被吸着面と前記吸盤との間に形成される空間を外気に連通させるための連通路と，この連通路を開閉する開閉手段とを備え， 前記文具本体が，前記吸盤を保持する基体と，この基体に対して一定のストロークだけ進退可能な可動体とを備えたものであり， 前記開閉手段が，弁座と，この弁座に密着して前記連通路を遮断する閉止位置から前記弁座から離れて前記連通路を開通させる開き位置までの間で進退可能な吸盤弁とを備えたものであり，前記可動体が一定の方向に操作された場合に前記吸盤弁が閉止位置から開き位置に応動するように構成されており， 前記可動体と前記吸盤弁との間に，前記可動体の初期微動を吸収して前記吸盤弁に伝達されるのを防止する遊び部分が設けられている文具。 【請求項６】 前記文具本体が，巻装状態のテープを保持するテープ保持手段と，このテープ保持手段側から順次引き出されるテープの先端側を切り離すためのテープ切断手段とを有するテープカッター本体であり，前記テープカッター本体が，底面側に前記吸盤を保持した前記基体と，この基体に対して上下方向に進退可能に設けられた前記可動体とを備えてなり，前記基体に，テープ切断手段を構成する刃物と，前記巻装状態のテープを回転可能に支持する前記テープ保持手段たるテープ保持軸とが設けられている請求項３，４又は５記載の文具。 【請求項７】 前記文具本体の底面に前記吸盤を保持したものであって， 前記文具本体の底面における前記テープ切断手段を配した側の端縁と前記吸盤の軸心との間の距離が，前記吸盤の半径よりも大きく設定されている請求項２又は６記載の文具。 【請求項８】 前記文具本体が，前記吸盤に対して当該吸盤の軸心周りに旋回し得るように構成されている請求項１，２，３，４，５，６又は７記載の文具。 【請求項９】 前記吸盤を水平な被吸着面に吸着させて使用される文具であって， 前記文具本体が，その重心を前記吸盤の軸心上に位置させるための重心設定用の重りを備えたものである請求項１，２，３，４，５，６，７又は８記載の文具。」 （２）本件補正後の特許請求の範囲 「 【請求項１】 文具本体を吸盤により被吸着面に吸着させることができる文具であって， 前記被吸着面と前記吸盤との間に形成される空間を外気に連通させるための連通路と，この連通路を開閉する開閉手段とを備え， 前記文具本体が，前記吸盤を保持する基体と，この基体に対して一定のストロークだけ進退可能な可動体とを備えたものであり，前記可動体を引き上げることにより吸盤が被吸着面に吸着する状態で外気が前記連通路を通して前記吸盤と前記被吸着面との間の空間に導入される文具。 【請求項２】 前記文具本体が，巻装状態のテープを保持するテープ保持手段と，このテープ保持手段側から順次引き出されるテープの先端側を切り離すためのテープ切断手段とを有するテープカッター本体である請求項１記載の文具。 【請求項３】 前記開閉手段が，弁座と，この弁座に密着して前記連通路を遮断する閉止位置から前記弁座から離れて前記連通路を開通させる開き位置までの間で進退可能な吸盤弁とを備えたものであり，前記可動体が一定の方向に操作された場合に前記吸盤弁が閉止位置から開き位置に応動するように構成されている請求項１又は２記載の文具。 【請求項４】 前記弁座と，この弁座に接離する前記吸盤弁の弁体とを，ともに同一素材による弾性体により構成している請求項３記載の文具。 【請求項５】 文具本体を吸盤により被吸着面に吸着させることができる文具であって， 前記被吸着面と前記吸盤との間に形成される空間を外気に連通させるための連通路と，この連通路を開閉する開閉手段とを備え， 前記文具本体が，前記吸盤を保持する基体と，この基体に対して一定のストロークだけ進退可能な可動体とを備えたものであり， 前記開閉手段が，弁座と，この弁座に密着して前記連通路を遮断する閉止位置から前記弁座から離れて前記連通路を開通させる開き位置までの間で進退可能な吸盤弁とを備えたものであり，前記可動体が一定の方向に操作された場合に吸盤が被吸着面に吸着する状態で前記吸盤弁が閉止位置から開き位置に応動し外気が前記連通路を通して前記吸盤と前記被吸着面との間の空間に導入されるように構成されており， 前記可動体と前記吸盤弁との間に，前記可動体の初期微動を吸収して前記吸盤弁に伝達されるのを防止する遊び部分が設けられている文具。 【請求項６】 前記文具本体が，巻装状態のテープを保持するテープ保持手段と，このテープ保持手段側から順次引き出されるテープの先端側を切り離すためのテープ切断手段とを有するテープカッター本体であり，前記テープカッター本体が，底面側に前記吸盤を保持した前記基体と，この基体に対して上下方向に進退可能に設けられた前記可動体とを備えてなり，前記基体に，テープ切断手段を構成する刃物と，前記巻装状態のテープを回転可能に支持する前記テープ保持手段たるテープ保持軸とが設けられている請求項３，４又は５記載の文具。 【請求項７】 前記文具本体の底面に前記吸盤を保持したものであって， 前記文具本体の底面における前記テープ切断手段を配した側の端縁と前記吸盤の軸心との間の距離が，前記吸盤の半径よりも大きく設定されている請求項２又は６記載の文具。 【請求項８】 前記文具本体が，前記吸盤に対して当該吸盤の軸心周りに旋回し得るように構成されている請求項１，２，３，４，５，６又は７記載の文具。 【請求項９】 前記吸盤を水平な被吸着面に吸着させて使用される文具であって， 前記文具本体が，その重心を前記吸盤の軸心上に位置させるための重心設定用の重りを備えたものである請求項１，２，３，４，５，６，７又は８記載の文具。」 ２ 補正の適否について （１）本件補正事項 本件補正は，本件補正前の請求項１の記載を引用する請求項３の記載を本件補正後の請求項１を引用する請求項３の記載のとおりに補正する補正事項（以下，「本件補正事項」という。）を含むものである。 本件補正事項は，本件補正前の請求項１の記載を引用する請求項３の「文具」の発明特定事項である「可動体を引き上げることにより」「吸盤と前記被吸着面との間の空間に導入される」「外気」について，「吸盤が被吸着面に吸着する状態で」「前記連通路を通して」と特定するものである。 （２）補正目的について 特許法第１７条の２第５項の規定によれば，拒絶査定不服審判の請求と同時にする特許請求の範囲についての補正は，請求項の削除（第１号），特許請求の範囲の減縮（第２号），誤記の訂正（第３号），明瞭でない記載の釈明（第４号）のいずれかを目的とするものに限るとされている。 そこで，本件補正事項について，以下，検討する。 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を引用する請求項３には，「前記被吸着面と前記吸盤との間に形成される空間を外気に連通させるための連通路と，この連通路を開閉する開閉手段とを備え，」と記載されている。 上記記載からすると，「被吸着面と吸盤との間に形成される空間」は「連通路」を通して外気に連通する，すなわち，吸盤と前記被吸着面との間の空間に導入される外気は“連通路を通して”導入されるものと解することができる。 また，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を引用する請求項３には，「前記文具本体が，前記吸盤を保持する基体と，この基体に対して一定のストロークだけ進退可能な可動体とを備えたものであり，前記可動体を引き上げることにより外気が前記吸盤と前記被吸着面との間の空間に導入される」と記載されている。 上記記載からすると，「可動体を引き上げる」ことにより「外気が吸盤と被吸着面との間の空間に導入される」ことになるのであるから，「可動体を引き上げる」までは，「外気が吸盤と被吸着面との間の空間に導入」されていない状態であって，「可動体を引き上げる」ことによって，「吸盤と被吸着面との間の空間」に外気が導入されるものと解することができる。 そうすると，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を引用する請求項３においても，「可動体を引き上げる」までは，「外気が吸盤と被吸着面との間の空間に導入」されていない状態，すなわち，“吸盤が被吸着面に吸着する状態”であると理解でき，また，「可動体を引き上げる」ことによって，“連通路を通して”「吸盤と被吸着面との間の空間」に外気が導入されるものと理解することができる。 そうすると，本件補正事項である「前記可動体を引き上げることにより吸盤が被吸着面に吸着する状態で外気が前記連通路を通して前記吸盤と前記被吸着面との間の空間に導入される」は，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を引用する請求項３に既に記載されていたものと認められる。 そうすると，本件補正事項は，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を引用する請求項３に記載された発明特定事項をさらに限定するものとはいえないのであるから，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。 また，本件補正事項が，同項第１，３，４の各号に掲げられた，いずれの目的とするものにも該当しないことは明らかである。 してみると，本件補正事項は，同項第１号ないし４号に掲げられたいずれを目的とするものにも該当しない。 よって，本件補正事項を含む本件補正は，特許法第１７条の２第５項の規定を満たすものではない。 ３ むすび 以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 ４ 独立特許要件について 上記のとおり，本件補正前の請求項１の記載を引用する請求項３に係る補正は，特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮（いわゆる限定的減縮）を目的とするものに該当するものではないが，念のため，本件補正後の請求項１の記載を引用する請求項３に係る補正が限定的減縮であると仮定して，本件補正後の請求項１の記載を引用する請求項３に係る発明（令和３年６月２８日に提出された手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される，上記「１ （２）本件補正後の特許請求の範囲」の請求項３に係る発明（以下，「本願補正発明」という。））が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について，以下に検討する。 （１）本願補正発明 本件補正発明は，上記「１ （２）」に示した本件補正後の請求項３に記載された事項により特定されるものと認められる。 （２）引用例 ア 引用例１ 本願の出願前に頒布された公開公報である特開平１０－２９７５７号公報（以下「引用例１」という。）には，以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は，ロール状の粘着テープを引き出す時に，テープカッター本体が移動しないように底部に吸盤を設けたテープカッターに関するものである。」 （イ）「【０００３】 【発明が解決しようとする課題】 イ．重たいため，小さな子供には扱いづらく，特に片手で持った場合，落下させケガをする危険があった。 ロ．また，本体底部に吸盤を設けたのみでは，テープカッターを異なる場所に設置したい時に吸盤を吸着面より取り外すのに時間を要す。 本発明は，これらの欠点を解決するために発明されたものである。」 （ウ）「【０００７】 【実施例】以下，実施例を示す図面に基づいて本発明を説明する。図１は本発明のテープカッターの斜視図を示し，このテープカッターは，本体（１）と，支持具（６）と，当該支持具（６）の上部に設けた持ちやすくするための取っ手（２）を備える。そして，本体（１）の底面には，図７に示すように，吸盤（３）と，吸盤（３）を取り付けるための底蓋（１６）とを備える。また，本体内部には，図３および図４に示すように，連結板（４）を備える。 【０００８】本体（１）は，図１と図２に示すように粘着テープ（５）を切断するための切刃（１０）と，凹部（９）と，溝（８）で構成する。また，支持具（６）は，下向き開口状のコの字形をしており，当該支持具（６）の内寸法は本体（１）の長さよりわずかに長い。さらに，その下方両端部付近にはボルト（７）がねじ込まれている。 【０００９】ところで，本体（１）には粘着テープ（５）の巻きだし方向の前側面と後側面に垂直方向に長い溝（８）が設けられており，上述のボルト（７）の先端を溝（８）に挿入することで，本体（１）より支持具（６）が外れることがない。 【００１０】次に，図３に示すように，吸盤（３）は段付部（３ａ）が底蓋（１６）の穴（１９）に挿入されており，底蓋（１６）は本体（１）の下部内側に挿入接着されている。このとき，吸盤（３）の吸着面は本体（１）の下部面よりわずかに飛び出るように底蓋の取り付け位置を設定する。これにより，支持具（６）の上部に手を下向きに軽く押し付けることで吸盤（３）が，設置面に吸着する。 【００１１】さらに，吸盤（３）の外周上部に形成した突起部（１１）は，連結板（４）とピン（１４）で連結する。連結板（４）は，その中央部に長穴部（１５）を形成させる。なお，図３と図６に示すように，本体（１）の下部内面には，連結板（４）の外形寸法より大きい空間（１７）が形成されており，連結板（４）の後述の上下動を妨げない。 【００１２】前述のボルト（７）は，図６に示すように，溝（８）を通して長穴部（１５）に挿入する。なお，図３に示すように，支持具（６）を持ち上げないとき溝（８）の最上部高さは，長穴部（１５）の最上部高さより高く，また溝（８）と長穴部（１５）の最下部高さは，ボルト（７）の上下動範囲の最下部高さより低い。さらに，溝（８）と長穴部（１５）の水平方向の幅寸法は，ボルト（７）の外径寸法よりわずかに大きい。 【００１３】このように構成したため，支持具（６）を持ち上げたときボルト（７）は，最初に溝（８）の最上部でなく長穴部（１５）の最上部に接触し，連結板（４）を上方に動かす。これにより吸盤（３）の突起部（１１）も上方に動く。すなわち，吸盤（３）に通気部（１８）が設けられ，容易に吸着を解除でき，軽い力でテープカッターを持ち上げることができる。」 （エ）上記（ウ）の「連結板（４）を上方に動かす。これにより吸盤（３）の突起部（１１）も上方に動く。すなわち，吸盤（３）に通気部（１８）が設けられ，容易に吸着を解除でき，軽い力でテープカッターを持ち上げることができる」との記載から，引用文献１のテープカッターは，本体（１）が備える連結板（４）を上方に動かすことにより，連結板（４）とピン（１４）で連結し，吸盤（３）の外周上部に形成した突起部（１１）が上方に動き，吸盤（３）に通気部（１８）が設けられ，容易に設置面との吸着を解除する機能を備えたものと認められる。 そうすると，上記記載事項（ア）乃至（ウ）及び認定事項（エ)より，引用例１には，次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 「本体（１）と，支持具（６）と，当該支持具（６）の上部に設けた持ちやすくするための取っ手（２）を備え，本体（１）の底面には，吸盤（３）と，吸盤（３）を取り付けるための底蓋（１６）とを備えるテープカッターであって， 本体（１）が備える連結板（４）を上方に動かすことにより，連結板（４）とピン（１４）で連結し，吸盤（３）の外周上部に形成した突起部（１１）が上方に動き，吸盤（３）に通気部（１８）が設けられ，容易に設置面との吸着を解除する機能を備えた，テープカッター。」 イ 引用例２ 本願の出願前に頒布された公開公報である特開２０００－１０４７２４号公報（以下「引用例２」という。）には，以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は，平面壁などに吸着させて，様々な物品を吊り下げたり，保持することの出来る吸着盤に関する。」 （イ）「【０００３】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら，このような従来の吸着盤は，取り外すときに吸盤部１ａの端部を変形させるなどして，密閉空間５内に空気を入れなければならない。このため，吸盤部１ａの端部を引っ張り上げるなど，取り外しがやや面倒である。 【０００４】本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的は，従来の吸着盤に若干の追加工を施すだけで，取り付け，取り外しを簡単に行うことの出来る吸着盤を提供することにある。」 （ウ）「【００２０】次に，幾つかの付勢手段を用いて，平板を通気孔に押圧する種々の実施の形態を説明する。図４は，本発明の第２の実施の形態の付勢手段の構成部品図であり，図５（ａ）は，図４の付勢手段を用いた吸着盤を平面壁に吸着させる状態，（ｂ）は，平面壁から取り外す状態を示す断面図である。付勢手段１１は，筒状支持枠１３とこの中に収納される圧縮コイルバネ１５とを有しており，閉塞手段は腕部１７ａ，１７ｂを備えた板部材１７によって構成されている。支持枠１３には，円周の対称位置の２カ所に開口窓１３ａが設けられている。この開口窓１３ａの大きさは，板部材１７を支持枠１３の深さ方向に若干移動させることの出来る程度に開口されている。そして，コイルバネ１５を支持枠１３の奥部に入れた後，板部材１７の腕部１７ａ，１７ｂがそれぞれの開口窓１３ａより突き出るようにして，支持枠１３に挿入する。これによって，付勢手段１１は，コイルバネ１５によって，板部材１７が，開口窓１３ａの許容範囲内で，図の下方に，すなわち深さ方向へ押圧されるように構成される。 【００２１】このような付勢手段１１を用いた吸着盤の動作について図５（ａ），（ｂ）を用いて説明する。同図（ａ）のように，付勢手段１１を吸着盤１の摘み１ｂのくびれ部１ｄに係止すると，コイルバネ１５が板部材１７を押圧して吸着盤１の通気孔１ｅが塞がれるので，従来の吸着盤と同様な方法で吸着盤１を平面壁３に吸着させることが出来る。吸着盤１を取り外すときは，同図（ｂ）のように，支持枠１３の開口窓より突出された板部材１７の腕部１７ａ，１７ｂを持って図の上方へ引けば，通気孔１ｅが開口され密閉空間５内に空気が入り，吸着盤１を取り外すことが出来る。」 （エ）上記（ウ）より，吸着盤１の摘み１ｂのくびれ部１ｄに係止する付勢手段１１は，筒状支持枠１３とこの中に収納される圧縮コイルバネ１５と，腕部１７ａ，１７ｂを備えた板部材１７からなる閉塞手段によって構成され，支持枠１３には，円周の対称位置の２カ所に開口窓１３ａが設けられ，この開口窓１３ａの大きさは，板部材１７を支持枠１３の深さ方向に若干移動させることの出来る程度に開口され，コイルバネ１５を支持枠１３の奥部に入れた後，板部材１７の腕部１７ａ，１７ｂがそれぞれの開口窓１３ａより突き出るようにして，支持枠１３に挿入され，コイルバネ１５によって，板部材１７が，開口窓１３ａの許容範囲内で，深さ方向へ押圧されるように構成される，付勢手段１１が記載されているものと認められる。 そうすると，上記記載事項（ア）乃至（ウ）及び認定事項（エ)より，引用例２には，次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。 「物品を保持することの出来る吸着盤１であって， 吸着盤１の摘み１ｂのくびれ部１ｄには，付勢手段１１が係止され， 付勢手段１１は，筒状支持枠１３とこの中に収納される圧縮コイルバネ１５と，腕部１７ａ，１７ｂを備えた板部材１７からなる閉塞手段によって構成され，支持枠１３には，円周の対称位置の２カ所に開口窓１３ａが設けられ，この開口窓１３ａの大きさは，板部材１７を支持枠１３の深さ方向に若干移動させることの出来る程度に開口され，コイルバネ１５を支持枠１３の奥部に入れた後，板部材１７の腕部１７ａ，１７ｂがそれぞれの開口窓１３ａより突き出るようにして，支持枠１３に挿入され，コイルバネ１５によって，板部材１７が，開口窓１３ａの許容範囲内で，深さ方向へ押圧されるように構成され， 平面壁３に吸着した吸着盤１を取り外すときは，支持枠１３の開口窓より突出された板部材１７の腕部１７ａ，１７ｂを持って上方へ引けば，通気孔１ｅが開口され密閉空間５内に空気が入り，吸着盤１を取り外すことが出来る， 吸着盤１。」 （３）当審の判断 ア 本件補正発明と引用発明１との対比 （ア）後者の「本体（１）」，「吸盤（３）」，「設置面」，「テープカッター」及び「通気部（１８）」は，それぞれ，前者の「文具本体」，「吸盤」，「被吸着面」，「文具」及び「連通路」に相当する。 （イ）後者の「テープカッター」は，吸盤（３）により設置面と吸着するものであるから，前者の「文具」と後者の「テープカッター」とは，「文具本体を吸盤により被吸着面に吸着させることができる文具」との概念で一致する。 （ウ）後者の「テープカッター」は，「通気部（１８）」が設けられることにより，設置面との吸着を解除する機能が奏されるものであることから，前者の「文具」における「連通路」と，後者の「テープカッター」における「通気部（１８）」とは，「被吸着面と吸盤との間に形成される空間を外気に連通させるため」のものとの概念で一致する。 （エ）後者の「底蓋（１６）」は，「本体（１）」の底面であって，吸盤（３）が取り付けられるものであるから，前者の「基体」と，後者の底蓋（１６）とは，吸盤を保持する機能を備える点で一致する。 イ 本件補正発明と引用発明１の一致点と相違点について 上記アの対比を踏まえると，本件補正発明と引用発明１とは，つぎの一致点で一致し，相違点において相違する。 ［一致点］ 「文具本体を吸盤により被吸着面に吸着させることができる文具であって， 前記被吸着面と前記吸盤との間に形成される空間を外気に連通させるための連通路と，を備え，前記文具本体が，前記吸盤を保持する基体とを備えたものである文具。」 ［相違点］ 本件補正発明の「文具」が，「連通路を開閉する開閉手段」を備え，文具本体が，「この基体に対して一定のストロークだけ進退可能な可動体とを備えたものであり，前記可動体を引き上げることにより吸盤が被吸着面に吸着する状態で外気が前記連通路を通して前記吸盤と前記被吸着面との間の空間に導入され」，「前記開閉手段が，弁座と，この弁座に密着して前記連通路を遮断する閉止位置から前記弁座から離れて前記連通路を開通させる開き位置までの間で進退可能な吸盤弁とを備えたものであり，前記可動体が一定の方向に操作された場合に前記吸盤弁が閉止位置から開き位置に応動する」ものであるのに対し，引用発明1の「テープカッター」は，上方に動かすことにより，吸盤（３）に通気部（１８）を設ける「連結板（４）」を備える点。 ウ 上記相違点についての検討 （ア）引用発明２の「通気孔１ｅ」，「板部材１７」，「吸着盤１」，「平面壁３」，「空気」及び「密閉空間５」は，それぞれ，本件補正発明の「連通路」，「可動体」，「吸盤」，「被吸着面」，「外気」及び「吸盤と被吸着面との間の空間」に相当する。 （イ）引用発明２の「吸着盤１」は，板部材１７の腕部１７ａ，１７ｂを持って上方へ引けば，通気孔１ｅが開口され密閉空間５内に空気が入るから，板部材１７は，通気孔１ｅを開閉する機能を備えるといえるから，本件補正発明の「開閉手段」と引用手段２の「板部材１７」とは，「連通路を開閉する」機能を備える点で一致する。 （ウ）引用発明２の「板部材１７」は，開口窓１３ａの許容範囲内で移動するものであるから，本件補正発明の「可動体」と引用発明２の「板部材１７」とは，「基体に対して一定のストロークだけ進退可能な」ものとの概念で一致する。 （エ）上記（イ）及び（ウ）の検討から，引用発明２の「板部材１７」は，通気孔１ｅを開閉する機能を備えるのであるから，本件補正発明の「開閉手段」と引用手段２の「板部材１７」とは，「弁座と，この弁座に密着して連通路を遮断する閉止位置から前記弁座から離れて前記連通路を開通させる開き位置までの間で進退可能な吸盤弁」を備える点で一致する。 （オ）引用発明２の「吸着盤１」は，板部材１７の腕部１７ａ，１７ｂを持って上方へ引けば，通気孔１ｅが開口され密閉空間５内に空気が入るものであるところからすると，板部材１７の腕部１７ａ，１７ｂを持って上方へ引くまでは，吸着盤１が平面壁３に吸着する状態であって，板部材１７の腕部１７ａ，１７ｂを持って上方へ引くことによって，空気が通気孔１ｅを通して吸着盤１が平面壁３との間に導入されるものと認められる。 してみると，本件補正発明の「可動体」と引用発明２の「板部材１７」とは，「引き上げることにより吸盤が被吸着面に吸着する状態で外気が連通路を通して前記吸盤と前記被吸着面との間の空間に導入」する機能を備えるとともに，「可動体が一定の方向に操作された場合に吸盤弁が閉止位置から開き位置に応動する」機能を備える点で一致する。 （カ）そうすると，上記相違点に係る構成は，引用発明２に記載されているといえる。 （キ）ここで，引用発明１は，底部に吸盤を設けたテープカッターに関する技術分野に属し，引用発明２は，様々な物品を吊り下げたり，保持することの出来る吸着盤に関する技術分野に属し，いずれも，吸盤（吸着盤）に関する技術分野に属する点で共通する。 また，引用発明１は，テープカッターを異なる場所に設置したい時に吸盤を吸着面より取り外すのに時間を要することを課題とし，引用発明２は，取り付け，取り外しを簡単に行うことの出来る吸着盤を提供することを課題とし，両者は，取り外しを簡単に行うことの出来る吸盤(吸着盤)を提供することを課題とする点で共通する。 してみると，引用発明１に，引用発明２を適用する動機付けがあるといえる。 （ク）そうすると，引用発明２の吸着盤１及び吸着盤１の摘み１ｂのくびれ部１ｄに係止された付勢手段１１を，引用発明１の吸盤（３）に替えて設けることにより，本件補正発明とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。 エ 小括 上記で検討したとおり，本件補正発明は，引用発明１に引用発明２を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 （４）独立特許要件についての検討のまとめ 以上検討したように，本件補正発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって，本件補正発明は，特許出願の際，独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正前の請求項３に係る補正が限定的減縮であるとしても，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。 ５ 補正の却下の決定のむすび 以上のとおり，本件補正は，上記において検討したように，本件補正事項は特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであり，仮に，同法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮（いわゆる限定的減縮）を目的とするものに該当するとしても，本件補正発明は同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから，本件補正は，同法第１５９条第１項で読み替えて準用する第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は上記第２のとおり却下されたので，本願の請求項３に係る発明は，令和３年３月４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 文具本体を吸盤により被吸着面に吸着させることができる文具であって， 前記被吸着面と前記吸盤との間に形成される空間を外気に連通させるための連通路と，この連通路を開閉する開閉手段とを備え， 前記文具本体が，前記吸盤を保持する基体と，この基体に対して一定のストロークだけ進退可能な可動体とを備えたものであり，前記可動体を引き上げることにより外気が前記吸盤と前記被吸着面との間の空間に導入される文具。 【請求項３】 前記開閉手段が，弁座と，この弁座に密着して前記連通路を遮断する閉止位置から前記弁座から離れて前記連通路を開通させる開き位置までの間で進退可能な吸盤弁とを備えたものであり，前記可動体が一定の方向に操作された場合に前記吸盤弁が閉止位置から開き位置に応動するように構成されている請求項１又は２記載の文具。」（以下「本願発明」という。） ２ 原査定の拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由は，令和２年１２月２２日付けの拒絶理由通知書により通知された次に示すものを含むものである。 （進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 ・請求項 ３ ・引用文献等 １－２ ＜引用文献等一覧＞ １．特開平１０－２９７５７号公報 ２．特開２０００－１０４７２４号公報 ３ 引用例 令和２年１２月２２日付けの拒絶理由通知に引用された引用例，及び，その記載内容は上記「第２ ４ （２）」に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 （１）対比 本願発明は，実質的に，本願補正発明の「吸盤が被吸着面に吸着する状態で」及び「前記連通路を通して」との限定を省くものである。 そうすると，本願発明と引用発明１とを対比すると，上記「第２ ４ （３）イ」での検討を勘案すると，両者は，上記[相違点]で相違するのみである。 してみると，上記「第２ ４ （３）ウ」における検討内容を踏まえれば，上記と同様の理由により，本願発明は，引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ５ むすび 以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 よって，結論のとおり審決する。