2015-011416

商願２０１１－５３８８４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願商標は，登録すべきものとする。

【理　由】 １　本願商標 本願商標は，「ＳＭＡＲＴＣＡＢＩＮＥＴ」の文字を横書きしてなり，２０１１年２月１０日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき，パリ条約第４条の規定による優先権を主張して，第９類「電子計算機載置用ラック・容器・ドア・パネル・温度及び風量センサ・配線用モジュール・電力調整器・無停電電源装置・配電盤・空調機器・これらを監視するためのコンピュータソフトウェアからなるデータセンター及びコンピュータルーム管理システム用の電子応用機械器具，データセンター及びコンピュータルーム管理システム用のコンピュータソフトウェア，データセンター及びコンピュータルーム管理システム用の電子応用機械器具」を指定商品として，平成２３年７月２９日に登録出願されたものである。 ２　原査定の拒絶の理由の要点 原査定は，「本願商標は，登録第４９３９６５８号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって，引用商標の指定商品と類似の商品に使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 ３　当審の判断 当審において，平成２９年７月１０日付けで出願人名義変更届が提出された結果，本願商標の出願人（請求人）と引用商標の商標権者とは同一人となった。 したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。 その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。