2015-000627

特願２００９－３２０１７「外科的な切開およびステープル縫合装置用の使い捨て装填ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年８月２７日出願公開、特開２００９－１８９８４３〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 １．手続の経緯 本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成２１年２月１３日（パリ優先権主張受理、２００８年２月１５日、米国）の出願であって、 平成２１年４月２１日付けで手続補正がなされ、 平成２４年２月７日付けで審査請求がなされ、 平成２５年７月２６日付けで拒絶理由通知（同年同月３０日発送）がなされ、 これに対して同年１０月２３日付けで意見書が提出されると共に同日付けで手続補正がなされ、 平成２６年２月２８日付けで、最後の拒絶理由通知がなされ、 これに対して同年５月２９日付けで意見書が提出されると共に同日付けで手続補正がなされ、 同年９月３０日付けで平成２６年５月２９日付けの手続補正を却下する補正の却下の決定がなされると共に、同日付けで拒絶査定がなされた（謄本送達同年１０月７日）。 これに対して、「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める」ことを請求の趣旨として平成２７年１月１３日付けで審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。 その後、平成２７年２月１９日、及び同年３月２０日付けで請求人より上申書が提出され、 当審合議体より平成２８年７月８日付けで拒絶理由通知がなされ、 これに対して同年１０月７日付けで意見書が提出されると共に同日付で手続補正がなされたものである。 ２．本願発明について 本願の請求項１に係る発明は、平成２８年１０月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである（以下、「本願発明」という。）。 「外科ステープル縫合装置用の使い捨て装填ユニットにおいて、 前記使い捨て装填ユニットは、 ステープルカートリッジを動作可能に支持するように構成されたステープルカートリッジキャリアと、 少なくとも一つのステープル変形用キャビティを含むアンビルであって、前記アンビルが前記ステープルカートリッジキャリアに対して回転可能に取り付けられており、前記アンビルが開位置と閉位置との間で回転するように構成されており、前記アンビルが近位端および遠位端を含む、アンビルと、 前記ステープルカートリッジキャリアおよび前記アンビルに対して移動可能である駆動部材であって、前記駆動部材が前記アンビルの前記近位端から前記アンビルの前記遠位端まで前進して、前記ステープルカートリッジからステープルを配置するように構成されている、駆動部材と、 前記アンビルの前記遠位端から離れる方向に後退するように構成され、前記アンビルに動作可能に係合しているアクチュエータと、 を含み、 前記アンビルおよび前記ステープルカートリッジキャリアは、前記アンビルが旋回でき、前記アンビルに対する位置が固定されている旋回軸を画定するように構成されており、 前記アンビルは、前記旋回軸よりも近位側に位置し、前記ステープルカートリッジキャリアに対向するカム面を有し、 前記アクチュエータは、カムを有し、 前記アクチュエータが前記アンビルの前記遠位端から離れる方向に後退するときに、前記アクチュエータの前記カムが、前記アンビルの前記遠位端から離れる方向に移動して、前記アンビルの前記カム面を押し上げ、前記アンビルの前記遠位端が下方に移動し、前記アンビルは、前記開位置から前記閉位置に回転する、アクチュエータと、 を含み、 前記アクチュエータの前記カムは、頂上部分および該頂上部分と下端部との間に位置する当初接触部を有するアーチ形状部を含み、 前記アクチュエータの前記カムは、前記当初接触部が最初に前記アンビルに接触するように前記アンビルに係合するように構成されており、前記アクチュエータが近位側に引かれるときに、前記アクチュエータの前記カムは、前記頂上部分が前記アンビルに接触するまで、前記カムにおける前記当初接触部と前記頂上部分との間の種々の部分が前記アンビルに接触するように、前記アンビルに対してスライドでき、 前記頂上部分は、前記アンビルが閉位置にあるときに前記アンビルに接触するように構成されており、 前記アクチュエータの前記カムにおける前記アンビルとの接触部全体が外側に向かって突出する円弧状である、使い捨て装填ユニット。」 ３．引用文献及び引用発明 本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、平成２８年７月８日付けの当審合議体が通知した拒絶理由において引用された、特開２００７－２０３０５８号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に以下の技術的事項が記載されている（摘記中の下線は理解を助けるため、当審にて付与した。）。 Ａ「【００１２】 〔発明の概要〕 一つの態様では、概して、この発明は、内部に複数のステープルを操作可能に支持するカートリッジ本体を含む手術用切断／結合器具用の廃棄可能なステープルカートリッジを示している。この発明の廃棄可能な種々のステープルカートリッジは、上記のカートリッジ本体に対して支持された廃棄可能なアンビル部材をさらに含んでおり、このアンビル部材は、アンビル部材の底面がカートリッジ本体の上面に近接している閉位置と、両面間に体組織を挿入できるように、アンビル部材の底面がカートリッジ本体の上面から離れている開位置との間に移動可能である。少なくとも一つの体組織停止手段は、アンビル部材の底面とカートリッジ本体の上面との間に挿入された体組織に接触して、カートリッジ本体内に支持されたステープルに対して体組織を方向づけるために、アンビル部材上に存在している。」 Ｂ「【００１７】 〔発明の詳細な説明〕 図１は、この発明のエンドエフェクタの配置および／またはステープルカートリッジの配置における種々の格別の利点を実行できる手術用切断／結合器具１０を示している。図１に示された手術用切断／結合器具１０は、ハンドル６と、シャフトアセンブリ８と、関節運動用の旋回軸１４においてシャフトアセンブリ８に対して旋回可能に接続された関節運動型のエンドエフェクタ３００とを有している。種々の実施の形態では、制御ハンドルは、駆動モータ６００と、エンドエフェクタ３００の開閉およびエンドエフェクタ３００内にクランプされた体組織に対する切断および結合を制御するための符号６１０で示された制御システムを内部に収容している。関節運動制御部１６は、エンドエフェクタ３００を関節運動用の旋回軸１４の周囲に回転させるようにハンドル６の近傍に設けられてもよい。手術用切断／結合器具１０のハンドル６には、エンドエフェクタ３００を関節運動させるための閉鎖トリガー１８および発射トリガー２０が含められてもよい。エンドエフェクタ３００は、ハンドル６から、好ましくは細長いシャフト８の距離分だけ、離れているように図示されている。一つの実施の形態では、ゲオフリー・シー・ヒュール（Geoffrey C. Hueil）らにより、「関節運動型のエンドエフェクタを有する外科用器具(Surgical Instrument Having An Articulating End Effector)」という名称で、２００６年１月１０日に出願された米国特許出願第１１／３２９，０２０号明細書に、より詳細に記述されているように、手術用切断／結合器具１０を操作する臨床医あるいはオペレータは、関節運動制御部１６を利用することによって、シャフト８に対してエンドエフェクタ３００を関節運動させてもよい。なお、上述の文献の開示内容は、そのまま、参照によって、この明細書に組み込まれる。また、他の関節運動機構の配置も使用可能である。 【００１８】 以下に、さらに詳細に記述されるように、種々のエンドエフェクタは、旋回移動可能なアンビルアセンブリを有しており、このアンビルアセンブリでは、エンドエフェクタ３００内にクランプされた体組織に対する有効な切断およびステープルによる結合を保証する間隔に保持されている。種々の実施の形態では、ハンドル６は、ピストル型グリップ２６を有しており、このピストル型グリップ２６に向けて、閉鎖トリガー１８が臨床医によって旋回可能に引かれることで、エンドエフェクタ３００の細長い溝型部材３０２内に着座されたステープルカートリッジ５００に向けてアンビル天板３４０をクランプする、すなわち閉じ、これによりアンビル天板３４０とステープルカートリッジ５００との間に位置決めされた体組織をクランプすることができる。発射トリガー２０は、閉鎖トリガー１８の外部より、さらに遠くに配置されてもよい。種々の実施の形態では、一旦、閉鎖トリガー１８が以下にさらに詳述されるように、閉位置にロックされると、発射トリガー２０は、オペレータが片手で操作できるようにするため、ピストル型グリップ２６に向けて僅かに回転可能となる。その後、オペレータは、エンドエフェクタ３００内にクランプされた体組織に対してステープルによる結合および切断を行うために、ピストル型グリップ２６に向けて発射トリガー２０を旋回可能に引いてもよい。」 Ｃ「【００２２】 ステープル収容ポケット５１２内には、ステープル支持ドライバ５３２が位置決めされており、このステープル支持ドライバ５３２は、その上に、ステープル５３４を支持している。ステープル収容ポケット５１２の位置（列）によっては、ステープル支持ドライバ５３２は、その上に、一つまたは二つのステープル５３０を支持してもよい。カートリッジ本体５０２は、近位端５０４から外側に先が細くなる先端部５０６へ延在する四つの長手方向スロット５０３、５０５、５０７および５０９をさらに有しており、当該スロットは、これらのスロットに対応して、エンドエフェクタ３００内のＶ字形状の摺動部３２６上に形成された摺動カム３２８を収容するものであり、上述のスロットの構造およびその操作方法は以下に詳述されるはずである。図３を参照されたい。摺動カム３２８がカートリッジ本体５０２内の各スロット５０３、５０５、５０７および５０９を通じて、近位端５０４から遠位端５０６へ前進すると、当該摺動カム３２８は上述のスロットに関連したステープル支持ドライバ５３２に接触し、かつ、ステープル支持ドライバ５３２と、当該ドライバ５３２によってカートリッジ本体５０２から上方に向けて支持されたステープル５３４とを押圧する。図６を参照されたい。ステープル５３４の脚部５３６の両端部がアンビル底板３５０内に形成されたポケット３５８に接触すると、当該両端部は、ステープル５３４を閉じるように折り畳まれる。 ・・・（中略）・・・ 【００２４】 この発明の種々のエンドエフェクタは、細長い溝型部材３０２を有しており、この溝型部材３０２は、その内部に、廃棄可能なカートリッジ５００のカートリッジ本体５０２を取外し可能に収容し、かつ、支持するように、寸法設定されている。読者は、種々の実施の形態において、細長い溝型部材３０２が、カートリッジ本体内に支持されたステープル列の長さに関係なく、ステープルカートリッジ本体と同様な寸法に設定されたいずれか一つを支持するように構成されているものと理解するはずである。この細長い溝型部材３０２内には、ナイフ型のネジ３０４が回転可能に支持されている。ナイフ型のネジ３０４は、遠位端３０６を有しており、この遠位端３０６は、当該遠位端３０６に取り付けられ、かつ、細長い溝型部材３０２の遠位端３０３内に形成された遠位側の軸受ハウジング３１０によって回転可能に支持された遠位側のスラスト軸受３０８を有している。図２を参照されたい。ナイフ型のネジ３０４は、中央のネジ駆動部３１２を有しており、このネジ駆動部３１２上には螺旋状のネジが形成されている。ナイフ型のネジ３０４は、表面が滑らかな延長部３１４と、当該ナイフ３０４上に形成されるか、あるいは他の方法で取り付けられたナイフ型のネジ歯車３１６とをさらに有している。近位側のスラスト軸受３１８は、ナイフ型のネジ３０４の近位端３１７上に形成されるか、あるいは当該近位端３１７に取り付けられている。近位側のスラスト軸受３１８は、遠位側のスパインチューブセグメント５８内に支持された近位側の軸受ハウジング３１９内に回転可能に収容されている。図９を参照されたい。遠位側のスパインチューブセグメント５８は、その遠位端上に形成され、かつ、細長い溝型部材３０２の近位端３０５内に垂直方向に沿って形成されたスロット３０７内に収容されるように構成された一対の支柱５９を有している。支柱５９は、摩擦力、粘着力あるいはシャフトチューブ９の遠位端によって、細長い溝型部材３０２内のスロット３０７内に保持されてもよい。図１を参照されたい。 ・・・（中略）・・・ 【００２６】 この発明の種々の実施の形態では、アンビル天板３４０は、溝型部材３０２の側壁３０９を貫通して設けられた楕円状の旋回軸孔３１１内に収容されるように寸法設定された一対のトラニオンピン３４２によって、溝型部材３０２の近位端３０５に旋回可能に連結されている。」 Ｄ「【００３５】 種々の実施の形態では、遠位側の駆動シャフト部４０２上には、閉鎖ナット４４０も搭載されている。図２７および図２８から分かるように、閉鎖ナット４４０は、ネジ孔部４４２を有しており、このネジ孔部４４２は、当該ナット４４０を部分的に延在し、当該ネジ孔部４４２の内部には、遠位側の駆動シャフト部４０２上の閉鎖ネジ４０６に向けて、ネジ部が形成されている。上述の図面からさらに分かるように、閉鎖ナット４４０は、その外面から突出する直立型の閉鎖傾斜部４４４を有している。閉鎖傾斜部４４４の上部は、直立型の閉鎖タブ４４８に向けて延在する放射状部４４６で終端となっており、当該閉鎖タブ４４８は、アンビル天板３４０の近位端３４５上に形成され、かつ、下方に突出する閉鎖フック３４６に係合するように構成されている。 【００３６】 図１７および図１９を参照しつつ、より詳細に説明すると、アンビル天板３４０の近位端３４５は、この近位端３４５から近位側へ突出するアンビル閉鎖アーム部３４７を有しており、このアーム部３４７は、下方に延在する閉鎖フック３４６で終端となっている。これらの図面からも分かるように、アンビル閉鎖アーム部３４７の底面は、閉鎖ナット４４０が最も遠位側の位置へ前進したときに閉鎖タブ４４８を収容するためのタブ収容溝３４８を有している（図１７および図２８に図示されている）。また、種々の実施の形態では、閉鎖ロックバネ４６０は、機械的な結合機構または接着剤によって、溝型部材３０２の底部に取り付けられている。閉鎖ロックバネ４６０は、直立型の保持リップ４６４で終端となる上部４６２を有している。さらに、閉鎖ロックバネ４６０の上部４６２には、長手方向に延在する保持アームが固定して取り付けられている。 【００３７】 この発明の種々の実施の形態の操作は、図９、図１１、図１７～図１９、図２７および図２８を参照して記述される。図９、図１１および図１７は、開位置の状態になっているエンドエフェクタ３００を示している。これらの図面からも分かるように、開位置では、アンビル天板３４０の閉鎖フック３４６は、閉鎖ナット４４０の閉鎖傾斜部４４４上に載っている。この開位置では、アンビル天板３４０は、開位置に向けて旋回されている。また、開位置では、閉鎖ロックバネ４６０に取り付けられた保持アーム４６６の端部は、ナイフアセンブリ３２０の近位端上に形成された傾斜面３２１に接触している。ナイフアセンブリ３２０が近位側へ移動すると、保持アーム４６６の端部は、ナイフアセンブリ３２０の近位端上の傾斜面３２１に接触し、これにより、保持アーム４６６に対して、閉鎖ロックバネ４６０の上部４６２を細長い溝型部材３０２の底部に向けて下方に付勢させる。ナイフアセンブリ３２０が保持アーム４６６から遠位側へ離れて移動すると、以下に記述されるように、閉鎖ロックバネ４６０の上部４６２が上方に跳ねて、保持リップ４６４を閉鎖ナット４４０に係合させることができる。図面からも分かるように、開位置では、閉鎖タブ４４８がアンビル天板３４０の底面内に形成されたタブ収容溝３４８内に位置決めされる。 【００３８】 読者は、エンドエフェクタ３００が図９、図１１および図１７に示された開位置の状態になっているときに、ユーザーが細長い溝型部材３０２内に廃棄可能なカートリッジアセンブリ５００を搭載することができると正当に評価するはずである。遠位側の駆動シャフト部４０２が第１の方向に回転すると、当該駆動シャフト部４０２上の閉鎖ネジ４０６が閉鎖ナット４４０内のネジ孔部４４２から係合解除されるまで、閉鎖ネジ４０６が近位方向（図２７の直線矢印方向）に螺合状態を維持しながら駆動する。図２８を参照されたい。閉鎖ナット４４０が近位側へ駆動すると、アンビル閉鎖アーム部３４７上の閉鎖フック３４６が放射状部４４６内に入り込み、かつ、閉鎖タブ４４８に接触するまで、閉鎖フック３４６は閉鎖ナット４４０の閉鎖傾斜部４４４をずり上がる。このような閉鎖ナット４４０の動作は、図１８および図１９に示されているように、閉位置に向けて、アンビルアセンブリ３７２（アンビル天板３４０およびアンビル底板３５０）を引くのに役立つ。」 以上のことから、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 （引用発明） 「手術用結合器の廃棄可能なステープルカートリッジであって、 前記ステープルカートリッジは、 廃棄可能なカートリッジ５００のカートリッジ本体５０２を支持する細長い溝型部材３０２と、 旋回移動可能なアンビルアセンブリと、 近位端５０４から遠位端５０６へ前進しステープル支持ドライバ５３２と接触してステープル収容ポケット５１２内にあるステープル５３４を上方に押圧する摺動カム３２８と、 駆動シャフト部４０２及び閉鎖傾斜部４４４を有している閉鎖ナット４４０と、 を含み、 前記アンビルアセンブリおよび前記薄型部材３０２は、前記アンビルアセンブリとされるアンビル天板３４０が薄型部材３０２の側壁３０９を貫通する旋回軸孔３１１内に収容されたトラニオンピン３４２によって薄型部材３０２に対して旋回可能に連結されており、 前記アンビルアセンブリであるアンビル天板３４０の近位端部３４５にある閉鎖フック３４６であって閉鎖ナット４４０の閉鎖傾斜部４４４上に載っている状態での接触面を有し、 前記閉鎖ナット４４０は、アンビルに向かって突出する直立型の形状とされ、傾斜した閉鎖傾斜部４４４を有し、当該傾斜部４４４の上にアンビル天板３４０の閉鎖フック３４６を載せ、閉鎖ナット４４０の近位方向への移動に伴い当該閉鎖フック３４６をずり上げて、アンビル部材の底面がカートリッジ本体の上面に近接する閉位置へ旋回させる、 アンビルを有する使い捨てカートリッジ。」 ４．対比 本願発明と引用発明とを対比する。 引用発明の「廃棄可能なカートリッジ５００のカートリッジ本体５０２」を支持するとした「細長い溝型部材３０２」は、本願発明の「ステープルカートリッジを動作可能に支持するように構成されたステープルカートリッジキャリア」に相当する。 また、引用発明の「旋回移動可能なアンビルアセンブリ」は、本願発明の「少なくとも一つのステープル変形用キャビティを含むアンビルであって、前記アンビルが前記ステープルカートリッジキャリアに対して回転可能に取り付けられており、前記アンビルが開位置と閉位置との間で回転するように構成されており、前記アンビルが近位端および遠位端を含む、アンビル」に相当する。 また、引用発明の「近位端５０４から遠位端５０６へ前進しステープル支持ドライバ５３２と接触してステープル収容ポケット５１２内にあるステープル５３４を上方に押圧する摺動カム３２８」は、上方へのステープルを押圧する動作がステープル収容ポケット５１２内に収容されたステープルを組織の結合を果たす位置へと配置させることになるので、本願発明の「前記ステープルカートリッジキャリアおよび前記アンビルに対して移動可能である駆動部材であって、前記駆動部材が前記アンビルの前記近位端から前記アンビルの前記遠位端まで前進して、前記ステープルカートリッジからステープルを配置するように構成されている、駆動部材」に相当する。 また、引用発明の「駆動シャフト部４０２」及び「閉鎖傾斜部４４４を有し」ている「閉鎖ナット４４０」は、本願発明の「前記アンビルの前記遠位端から離れる方向に後退するように構成され、前記アンビルに動作可能に係合しているアクチュエータ」に、 「前記アンビルアセンブリおよび前記薄型部材３０２は、前記アンビルアセンブリとされるアンビル天板３４０が薄型部材３０２の側壁３０９を貫通する旋回軸孔３１１内に収容されたトラニオンピン３４２によって薄型部材３０２に対して旋回可能に連結されており」は、「前記アンビルおよび前記ステープルカートリッジキャリアは、前記アンビルが旋回でき、前記アンビルに対する位置が固定されている旋回軸を画定するように構成されており」に、 「アンビル天板３４０の近位端部３４５」にある「閉鎖フック３４６」であって「閉鎖ナット４４０の閉鎖傾斜部４４４上に載っている」状態での接触面は、「前記旋回軸よりも近位側に位置し、前記ステープルカートリッジキャリアに対向するカム面」に、 「閉鎖ナット４４０」が「閉鎖傾斜部４４４を有し」ていることは、「アクチュエータ」が少なくとも「カムを有」することに、各々相当する。 以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。 （一致点） 「外科ステープル縫合装置用の使い捨て装填ユニットにおいて、 前記使い捨て装填ユニットは、 ステープルカートリッジを動作可能に支持するように構成されたステープルカートリッジキャリアと、 少なくとも一つのステープル変形用キャビティを含むアンビルであって、前記アンビルが前記ステープルカートリッジキャリアに対して回転可能に取り付けられており、前記アンビルが開位置と閉位置との間で回転するように構成されており、前記アンビルが近位端および遠位端を含む、アンビルと、 前記ステープルカートリッジキャリアおよび前記アンビルに対して移動可能である駆動部材であって、前記駆動部材が前記アンビルの前記近位端から前記アンビルの前記遠位端まで前進して、前記ステープルカートリッジからステープルを配置するように構成されている、駆動部材と、 前記アンビルの前記遠位端から離れる方向に後退するように構成され、前記アンビルに動作可能に係合しているアクチュエータと、 を含み、 前記アンビルおよび前記ステープルカートリッジキャリアは、前記アンビルが旋回でき、前記アンビルに対する位置が固定されている旋回軸を画定するように構成されており、 前記アンビルは、前記旋回軸よりも近位側に位置し、前記ステープルカートリッジキャリアに対向するカム面を有し、 前記アクチュエータは、カムを有し、 前記アクチュエータが前記アンビルの前記遠位端から離れる方向に後退するときに、前記アクチュエータの前記カムが、前記アンビルの前記遠位端から離れる方向に移動して、前記アンビルの前記カム面を押し上げ、前記アンビルの前記遠位端が下方に移動し、前記アンビルは、前記開位置から前記閉位置に回転する、アクチュエータと、 を含み、 前記アクチュエータの前記カムは、前記当初接触部が最初に前記アンビルに接触するように前記アンビルに係合するように構成されており、前記アクチュエータが近位側に引かれるときに、前記アクチュエータの前記カムは、前記頂上部分が前記アンビルに接触するまで、前記カムにおける前記当初接触部と前記頂上部分との間の種々の部分が前記アンビルに接触するように、前記アンビルに対してスライドでき、 前記頂上部分は、前記アンビルが閉位置にあるときに前記アンビルに接触するように構成されている、使い捨て装填ユニット。」 （相違点１）本願発明では、当該「カム」の形状・構造に対して、「前記カムは、頂上部分および該頂上部分と下端部との間に位置する当初接触部を有するアーチ形状部を含み」及び「前記アクチュエータの前記カムにおける前記アンビルとの接触部全体が外側に向かって突出する円弧状である」と特定しているのに対して、引用発明の「閉鎖ナット４４０」の「閉鎖傾斜部４４４」は、アンビルに向かって「突出する直立型」の形状とされ、「傾斜」した面との特定に留まる点。 （相違点２）本願発明では、「カム」の接触に関し、「前記カムは、前記当初接触部が最初に前記アンビルに接触するように前記アンビルに係合するように構成されており、前記アクチュエータが近位側に引かれるときに、前記アクチュエータの前記カムは、前記頂上部分が前記アンビルに接触するまで、前記カムにおける前記当初接触部と前記頂上部分との間の種々の部分が前記アンビルに接触するように、前記アンビルに対してスライドでき」及び「前記頂上部分は、前記アンビルが閉位置にあるときに前記アンビルに接触するように構成されており」と特定しているのに対して、引用発明の「閉鎖傾斜部４４４」とアンビル近位端部３４５の「閉鎖フック３４６」との接触態様は、「当該傾斜部４４４の上にアンビル天板３４０の閉鎖フック３４６を載せ、閉鎖ナット４４０の近位方向への移動に伴い当該閉鎖フック３４６をずり上げて、アンビル部材の底面がカートリッジ本体の上面に近接する閉位置へ旋回させる」とされている点。 ５．当審の判断 上記相違点について検討する。 （相違点１について） まずカムの形状の相違について考察する。 本願ではカムの形状を「アーチ形状」を含み、「接触部全体が円弧状」とされ、図面の図示では略１／４円弧に図示されており、引用文献１記載の発明では「閉鎖傾斜部」とされ、図面の図示では一定の角度をなす傾斜面のように図示されている。 つまり、アクチュエータによる近位方向への水平直線運動が、単純増加とされるカム形状により上方向への運動に変換されるという、カム機構の運動方向変換傾向の点では両者は共通しており、本願がアーチないし円弧であるため、接触部位により傾きが異なることになり、水平方向への変位と上下方向への変位との割合が一定でなく変化する動きを呈するのに対して、引用文献１の閉鎖傾斜部は傾きが略一定となるため、水平方向への変位と上下方向への変位との割合が一定の動きを呈する点でのみ両者は相違することになる。 元々カム機構のカム形状は、純粋に設計で如何様にも選択可能なものであり、傾斜面形状も円弧形状もどちらもよく知られ、広く採用されているもの同士の関係にあることが明らかであるが、本願発明で円弧形状を選択した点に、単にアンビル近位端を上昇させる以外に何らかの技術的意義を含ませていたかについて、発明の詳細な説明の開示内容を参照してみたところ、アンビル近位端を上昇させてその遠位端を閉位置に導く以上の他の意義を見出すことができる開示はなされていなかった。 とすれば、当該相違点１の相違は、ありふれた既知のカム形状の中から水平運動を上下運動に変換可能とする形状のうち、異なる形状のカムをたまたま選択したために生じた相違に過ぎず、何らかの技術的意義の相違を生じさせるものではないことが明らかであるといえるので、当業者が引用文献１に記載の発明に基づいて周知の他のカム形状への置換を試みる程度で本願発明に至ると認められる。 （相違点２について） 本願発明のカムの接触に関する特定事項を整理すると、結局のところ、「当初接触部」とは「開位置」における接触点を意味し、「頂上部分」とは「閉位置」における接触点を意味し、アンビルのカム面とアクチュエータのカムとは、これら「当初接触部」と「頂上部分」との間を接触しつつその接触点はスライド移動することを内容とすると理解される。 そうすると、引用発明の、アンビルの閉鎖フックと閉鎖ナットの閉鎖傾斜部との接触しつつスライド移動する様となんら異なるところはなく、当該相違点２に係る相違は、同一状態を単に異なる言い回しで描写した関係から単純な字句上の相違が生じたにすぎず、実質的にはなんら相違するものではない。 以上のとおりであるから、相違点１、２はいずれも格別のものではなく、当業者が引用発明、及び、カムに関する技術常識とその慣用態様に基づいて、本願請求項１に係る発明を容易に想到できた程度のものと認められる。 また、引用発明の作用効果は、アンビルの閉動作用に設けられた、移動する閉鎖傾斜部を有する構成を採用した点で、本件明細書の【００１１】に示された「ステープルカートリッジから排出されたステープルの配置前に、軟組織を締付け固定する外科ステープル縫合装置を利用することによって改善」するとされた本願発明の目的及び作用効果となんら違いはない。 上記で検討したごとく、相違点は格別のものではなく、そして、本願発明の奏する作用効果は、上記引用発明及びカムに関する技術常識とその慣用態様の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 なお、請求人は平成２８年１０月７日付け意見書にて、同日付で請求項１に対して「前記アンビルが旋回でき、前記アンビルに対する位置が固定されている旋回軸を画定するように構成されており」とする事項の追加補正をしつつ、引用文献に記載された発明との対比上、位置が固定の旋回軸を有する点で相違する旨主張しているが、当該追加事項は、上記３．の摘記事項Ｃに挙げたとおり引用文献にも同様の記載事実が確認されるため、当該事項の補正がなされてもなお両者の対比においては新たな相違を形成するものではない。 ６．むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。