2014-800064

上記当事者間の特許第３０４９２５１号発明「モータ駆動双方向弁とそのシール構造」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。

【結　論】 請求のとおり訂正を認める。 本件審判の請求は，成り立たない。 審判費用は，請求人の負担とする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第３０４９２５１号の請求項１～４に係る発明についての出願（以下，「本件出願」という。）は，出願日が平成３年　９月１０日の特許出願であって，平成１２年　３月３１日に特許権の設定登録（請求項の数４）がされたものである。 そして，平成２６年　４月２５日に請求人　パナソニック株式会社により本件特許無効審判が請求され，平成２６年　７月１７日に被請求人　沖マイクロ技研株式会社より審判事件答弁書が提出され，平成２６年１０月１０日に請求人より口頭審理陳述要領書が提出され，平成２６年１０月２８日に被請求人より口頭審理陳述要領書が提出され，平成２６年１１月１１日に口頭審理が行われ，平成２６年１１月１３日に被請求人より上申書が提出され，審決の予告が平成２６年１２月２６日になされた。 そして，平成２７年　２月　２日に被請求人より訂正請求書および上申書提出され，平成２７年　３月１０日に請求人より弁駁書が提出されたところである。 なお，特許第３０４９２５１号の明細書を，以下「特許明細書」ということとする。 第２　訂正請求について １　本件訂正請求 被請求人は，平成２７年２月２日付けの訂正請求書を提出し明細書の特許請求の範囲についての訂正を請求した（以下，「本件訂正請求」という。）。 本件訂正請求の内容は請求項１～４からなる一群の請求項に係る訂正の訂正事項１であり，次のとおりである。 特許請求の範囲の請求項１を，次のとおり訂正する（下線部が訂正部分である。）。 「ガス遮断装置に用いられるモータ駆動双方向弁において、回転軸（２８）の左端部にリードスクリュー（２８ａ）を形成し、ロータ回転手段（３４）のステータヨーク（３７）の内周面に接するように配置され、Ｏリング等のシール材と共に内部の気密を確保するシール構造をなし、当該シール材が嵌装される静止部分となる非磁性材の薄板パイプ（３８）を有する正逆回転可能なモータＤと、このモータＤの取付板（２３）との間に装着されたスプリング（２４）により付勢されて弁座（２１）に密着する弁体（２２）と、先端部（２５ａ）がこの弁体（２２）の保持板（２２ａ）に固定され、前記リードスクリュー（２８ａ）と螺合して、左右に移動する弁体移動手段２５とからなることを特徴とするモータ駆動双方向弁。」 ２　本件訂正請求についての当事者の主張 被請求人は，訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく，特許明細書の段落【０００２】，【０００４】，【０００５】，【００１４】，【００１５】等，に記載されているから，新規事項の追加に当たらず，さらに特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであると説明する。 請求人は，平成２５年１０月３日付け弁駁書において，特段の主張をしていない。 ３　本件訂正請求の適否について （１）　訂正の目的について 訂正事項１は，請求項１の記載において，「ガス遮断装置に用いられるモータ駆動双方向弁において」と追加することにより，「モータ駆動双方向弁」について「ガス遮断装置に用いられる」という限定をしたことに加え，請求項１に記載された「非磁性材の薄板パイプ」について，「Ｏリング等のシール材と共に内部の気密を確保するシール構造をな」すこと，及び，「当該シール材が嵌装される静止部分となる」ことを追加して限定事項を付加するものであるから，特許法１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の限縮を目的とするものである。 （２）　願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正か否かについて 特許明細書の従来技術の説明において，図３に示す「ガス遮断装置」（【０００２】）が挙げられており，発明が解決しようとする課題として，「ガス遮断装置」固有の問題点である「流体遮断装置の負荷が増大し、緊急時におけるガス遮断に即応することができなくなる」（【０００４】）ことが指摘されている。本件特許発明は，「このような従来の技術の有していた問題点を解消する」（【０００５】）ことを解決課題とし，「従来のシール構造の問題点が解消されるため、負荷の安定性を保持できるとともに、高い信頼性を実現できる。」（【００１５】）という効果を奏するものである。したがって，特許明細書には「ガス遮断装置」の用途に供される「モータ駆動双方向弁」が記載されているといえる。 また，「非磁性材の薄板パイプ」に関する「Ｏリング等のシール材と共に内部の気密を確保するシール構造をな」すこと及び「当該シール材が嵌装される静止部分となる」ことについては，特許明細書の段落【０００７】の「・・・薄板パイプ３８と、これらにより形成される隙間にＯリング等のシール材３９を嵌装するシール構造のため、シール材３９は移動部分との接触がなくなるので、・・・」との記載，同【００１０】の「３８は黄銅などの非磁性材の薄板パイプで、その幅方向の両端部３８ａ，３８ａは前記軸受保持盤３２，３２の外周面に接し、かつ、その中央部３８ｂがステータヨーク３７と接するように嵌装されており、このパイプ３８の両端部３８ａ，３８ａと取付板２３，３３及びステータヨーク３７，３７とで包囲される空隙はＯリング等のシール材３９により嵌装シールされている。」との記載，同【００１４】の「この双方向弁を開放したとき、ロータ内部にガスの漏入があっても、薄板パイプ３８とＯリング３９及びＯリング４１によって、モータ駆動双方向弁装置は気密が確保され、装置を通して流通路以外の外部へのガス漏洩が防止される。」との記載，および，同【００１５】の「弁体移動手段はモータの外側に設け、モータのステータヨーク内周面を非磁性材の薄板パイプで覆うとともに、このパイプの幅方向の両端部をＯリング等のシール材で装填し固定したので、静止部分でのシール構造が得られるようになり・・・」の記載に基づくことが明らかである。 したがって，訂正事項１は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正か否かについて 訂正事項１は，「モータ駆動双方向弁」の発明を「ガス遮断装置に用いられる」ものに限定するとともに，その特定事項のうちの「非磁性の薄板パイプ」に関して限定事項を付加するものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）　請求項２～４についての独立特許要件について 請求項２～４については本件特許無効審判の請求がされていないところ，これらの請求項に係る発明については，独立特許要件について検討すると，独立特許要件を欠くとする理由を発見しない。したがって，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条第７項の規定に適合するものである。 よって，訂正事項１は，訂正要件を充足する。 （５）　小括 以上のとおり，請求項１～４からなる一群の請求項に係る訂正事項１は，訂正要件を満たしているのであるから，請求項１～４からなる一群の請求項に係る訂正を認める。 ４　まとめ したがって，本件訂正請求は，特許法第１３４条の２第１項ただし書き，及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項，第６項の規定に適合するので，適法なものと認める。 第３　本件特許発明 本件特許無効審判の請求がされているのは請求項１に係る発明であって，当該請求項１に係る発明は，訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下，特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本件特許発明」という。）。 【請求項１】　ガス遮断装置に用いられるモータ駆動双方向弁において、回転軸（２８）の左端部にリードスクリュー（２８ａ）を形成し、ロータ回転手段（３４）のステータヨーク（３７）の内周面に接するように配置され、Ｏリング等のシール材と共に内部の気密を確保するシール構造をなし、当該シール材が嵌装される静止部分となる非磁性材の薄板パイプ（３８）を有する正逆回転可能なモータＤと、このモータＤの取付板（２３）との間に装着されたスプリング（２４）により付勢されて弁座（２１）に密着する弁体（２２）と、先端部（２５ａ）がこの弁体（２２）の保持板（２２ａ）に固定され、前記リードスクリュー（２８ａ）と螺合して、左右に移動する弁体移動手段２５とからなることを特徴とするモータ駆動双方向弁。 第４　無効理由についての当事者の主張の概要 １　請求人の主張 （１）　無効理由１（特許法第２９条第２項（同法第１２３条第１項第２号）） 本件特許発明は，ｉ）甲第１６号証に記載された発明に対し，甲第１９号証に開示された構成を組み合わせることによって，また，ｉｉ）甲第１６号証に記載された発明に対し，甲第２０号証に開示された構成を組み合わせることによって，あるいは，ｉｉｉ）甲第１６号証に記載された発明に甲第１９号証ないし甲第２４号証に記載の周知技術を適用することによって，その特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許を受けることができないものであるから，その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効にされるべきものである。 （審判請求書９頁３行～３６頁９行） また，組合せについては大型高圧弁であるか小型弁であるかの相違が問題となる事項ではなく，圧力の大小に応じてバネ荷重を設計すればよいだけの事項に過ぎず，甲第１６号証に記載された発明に甲第１９号証ないし甲第２４号証の記載事項を組み合わせる動機付けは十分に存在するものである。 （請求人陳述要領書２０頁３～６行） ＜弁駁書による主張＞ ア　被請求人が主張する相違点１’が相違点たり得ないこと 平成２７年２月２日付け被請求人上申書において被請求人が主張する相違点１’は，訂正発明と甲第１６号証に記載された発明との相違点となるものではない。 すなわち，仮に，訂正発明につきサポート要件違反あるいは構成不可欠要件違反が認められないのであれば，訂正発明は，シール構造について，単に＜リードスクリュー部でシールするのでなく，薄板パイプでシールする＞と定めただけの抽象的な発明でしかなく，シール構造につき何ら具体的な特定のなされていない発明となる。 そこでは，「薄板パイプ」は，わずかに，リードスクリュー部でシールするのでなく，薄板パイプでシールする，という意義しか有さず，「薄板パイプ」には，単に薄板のパイプであるという以外に特段の技術的意義を認めることができない。 この点，甲第１６号証に記載された発明も，リードスクリュー部でシールするのでなく，弾力性あるシール体ｚでシールをする発明である。 甲第１６号証に記載された発明は，「弾力性あるシール体ｚ」が，訂正発明の「薄板パイプ」であるとともに訂正発明の「シール材」となっている構成であるが，「薄板パイプ」と「シール材」とが別個の部材からなるか一部材からなるかは，被請求人が主張する訂正発明の技術的意義に照らしても，実質的な相違点となるものではない。 訂正発明及び甲第１６号証に記載された発明は，いずれも，電動モータ式の流体遮断弁について，従来技術である相互に可動の部品のシール体（スタッフイングボックス）によるシール構造では遮断の制御等に問題があったのに対し，これを解決するシール構造を提供している点においても共通しており，遮断弁としての基本的な構成を同一にするばかりか，課題及び課題解決手段を共通にするものである。 よって，被請求人が主張する相違点１’は，訂正発明と甲第１６号証に記載された発明との相違点となるものではない。 なお，訂正発明の「薄板パイプ」が剛性の高い部材に限られるものでなく，弾力性があるものを排除するものでない。 イ　容易想到性－相違点１'について 仮に，訂正発明につきサポート要件違反あるいは構成不可欠要件違反が認められないのであれば，訂正発明は，＜両端が開放された薄板パイプの両端にＯリング等のシール材を装着する＞という具体的なシール構造を離れた，シール構造につき具体的な特定を欠いた発明でしかない。 それ故，訂正発明の「薄板パイプ」には，たかだか，リードスクリュー部でシールするのでなく，薄板パイプでシールする構成という意義しか認められず，相違点１'に，実質的な差異は認められない。 よって，訂正発明の相違点１’にかかる構成は，当業者において容易に想到し得たものでしかない。 ウ　被請求人が主張する相違点４が相違点たり得ないこと 被請求人は，人間のサイズと比して大型である蒸気タービンの写真を示して，訂正発明（ガス遮断装置に用いられるモータ駆動双方向弁）と甲第１６号証に記載された発明（高圧設備）とで，技術分野や具体的な構造が相違する旨主張しているようである。 しかし，訂正発明の国際特許分類が「Ｆ１６Ｋ　３１／０４」（モータ駆動による弁）であるのに対し，甲第１６号証に記載された発明のドイツ特許分類は「４７ｇ４５」（モータ駆動による弁，甲第３２号証）であり，両者は，特許分類として技術分野が同一である。 また，甲第１６号証に「大型設備に搭載する遮断弁」との限定的な記載はなく，他方，訂正発明の明細書でも「ガス遮断装置に用いられるモータ駆動双方向弁」としか記載されておらず，大型か小型か，ガスが高圧か中低圧か，といった限定は特になされていない。 遮断弁が搭載される設備が大型であるか否か，ガスが高圧であるか中低圧であるか否かは，「遮断弁」の発明である訂正発明と甲第１６号証に記載された発明との対比において相違点となるものではない。 さらに，上記の写真に示された大型設備であっても，流体を遮断するために用いられる「遮断弁」は，ごく小型のものでしかない（なお，そもそも，上記の写真に掲載された蒸気タービンに，甲第１６号証に記載された発明のような，電動モータに直結したネジ式の止め弁の構造の遮断弁が搭載されているかも不明である。）。 すなわち，訂正発明及び甲第１６号証に記載された発明は，いずれも，電動モータに直結したネジ式の止め弁（弁体が弁棒によって弁座に直角な方向に作動するバルブ）の構造を有するものである。 この構造の遮断弁では，必要以上に弁体を大きくすると，モータ出力を上げるためにモータを大型化する必要が生じ，必然的に，大型化に伴う磁気回路の磁気抵抗，電磁コイルの電気抵抗及びロータの慣性モーメントが増大し，これにより，モータの効率が大幅に低下してしまう。ここで，仮にも，人間のサイズを越えるような大型の遮断弁を採用すれば，たかが遮断弁を駆動するために何ｋＶ（キロボルト）もの電圧が必要になってしまい，およそ常識的にも経済的にも適正の範囲をはるかに超えるものになってしまう。 したがって，技術的視点からみても，また，投資対効果を鑑みた経済的視点からみても，甲第１６号証に記載された発明では，仮に大型設備であっても，遮断弁そのものは，可能な限り小さくして，それを駆動するモータなどのアクチュエータも小さな出力で対応できるように設計するのが当業者の技術常識である（甲第３３号証）。 したがって，甲第１６号証に記載された発明が大型設備に搭載される遮断弁であるとして，訂正発明と甲第１６号証に記載された発明とで，技術分野や具体的な構造が相違するとする被請求人の上記主張に理由はない。 エ　容易想到性－相違点４について 仮に，被請求人が主張する相違点４が，訂正発明と甲第１６号証に記載された発明との相違点となるとしても，両者は，いずれも，媒体（訂正発明では「流体特にガス雰囲気」（段落番号【０００１】），甲第１６号証に記載された発明では「液体，蒸気，気体」（訳文本文４行目））を遮断するための電動式遮断弁に関する発明であって，少なくとも，基本的な技術分野を同一にするものである。 また，仮に，訂正発明につきサポート要件違反あるいは構成不可欠要件違反が認められないのであれば，訂正発明は，シール構造について，＜リードスクリュー部でシールするのでなく，薄板パイプでシールする＞というだけの抽象的な発明でしかなく，そのようなシール構造につき何ら具体的な特定のなされていない発明であって，訂正発明と甲第１６号証に記載された発明が遮断弁としての基本的な構成を同一にしている以上，訂正発明の相違点４にかかる構成は，当業者において容易に想到し得たものでしかない。 （弁駁書１４頁２行～１８頁２５行） （２）　無効理由２（平成６年改正前特許法第３６条第５項第１号違反（同法第１２３条第１項第３号）） 本件特許発明は，その特許請求の範囲の記載が「発明の詳細な説明に記載したもの」でなく，平成６年改正前特許法第３６条第５項第１号が定めるサポート要件に適合しておらず，その特許は同法第１２３条第１項第３号に該当し，無効にされるべきものである（平成６年法律１１６号附則第６条第２項に基づき，平成６年法施行前の出願については従前の例による。）。 本件特許発明の特許請求の範囲の記載では，「薄板パイプの幅方向の両端部をＯリング等のシール材で装填し固定する」との発明に欠く事ができない事項が特定されておらず（発明特定事項），広く，＜薄板パイプの幅方向の両端部がＯリング等のシール材で装填・固定されていない発明＞をも含む記載となっている。 他方，本件特許の発明の詳細な説明には，＜薄板パイプの幅方向の両端部がＯリング等のシール体で装填・固定されていない発明＞について何らの記載もされていない。 したがって，本件特許発明の特許請求の範囲の記載は，発明の詳細な説明において何らの記載もされていないものをも含む広い記載となっている。 （審判請求書３６頁１０行～４０頁１６行） ＜弁駁書による主張＞ 段落番号【０００５】，【００１０】及び【００１５】ならびに【図１】は，いずれも，訂正発明が，両端が開放された薄板パイプの幅方向の両端部でシールする構成を具備する発明であることを明確に示すものである。 また，段落番号【０００７】及び段落番号【００１４】では，薄板パイプの両端部でシールする構成であることまでは逐一記載されていないが，明細書の前後の文脈から，いずれも，薄板パイプの両端に形成される「隙間」をシールする構成であることを当然の前提とした記載と容易に理解することができる。 したがって，訂正発明は，あくまで，両端が開放された「薄板パイプ（３８）」を必須の構成要素とする発明であって，「薄板パイプ（３８）」の技術的意義は，「薄板パイプ（３８）」をＯリング等のシール材３９が両端に装着される被シール部材として用いることによって，シール構造を担い，「薄板パイプ（３８）」の内部の気密を確保することにしかない。 以上のとおり，明細書の発明の詳細な説明及び図面には，「両端が開放された『薄板パイプ（３８）』の幅方向の両端部をＯリング等のシール材でシールする発明」のみが開示されている。 ところが，訂正発明の特許請求の範囲の記載は，「薄板パイプの幅方向の両端部をＯリング等のシール材で装填し固定する」との発明に欠く事ができない事項が特定されておらず（発明特定事項），広く，＜薄板パイプの幅方向の両端部がＯリング等のシール材で装填・固定されていない発明＞をも含む記載となっている。 よって，訂正発明にかかる特許請求の範囲の記載は，平成６年改正前特許法第３６条第５項第１号に適合しておらず，その特許は，同法第１２３条第１項第３号の無効事由を有するものである。 （弁駁書９頁１行～１０頁１２行）。 （３）　無効理由３（平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号違反（同法第１２３条第１項第３号）） 本件特許発明は，その特許請求の範囲の記載が「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項」のみを記載したものでなく，平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号が定める構成不可欠要件に適合しておらず，その特許は同法第１２３条第１項第３号に該当し，無効にされるべきものである（平成６年法律１１６号附則第６条第２項に基づき，平成６年法施行前の出願については従前の例による。）。 平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号は，特許請求の範囲に「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項」のみを記載することを要求している。「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項」が記載されているとは，一つの請求項に記載された事項に基づいて特許を受けようとする発明（発明の要旨）が明確に把握できることを意味するものであり，特許請求の範囲の記載について，発明の要旨（明細書の発明の詳細な説明による発明内容の理解を前提とした技術的事項すなわち技術的特徴）に不可欠かつ十分な構成要件のみを記載することを求めているものである。 本件特許発明は，薄板パイプ（３８）の両端部がステータヨーク内周面及び軸受保持盤の外周面に接するように配設され，パイプの両端において，パイプの両端部（３８ａ，３８ａ）と取付板（２３，３３）とステータヨーク（３７，３７）とで包囲される空隙をＯリング等のシール材（３９）により嵌装するシール構造を備えた点に技術的特徴点が認められるが，本件特許発明の特許請求の範囲には，本件特許発明の上記技術的特徴点をなす構成のうち，薄板パイプ（３８）及び取付板（２３）しか記載されておらず，特許を受けようとする発明の技術的特徴点をなす発明の要旨（発明特定事項）が記載されていないから，請求項に記載された事項に基づいて特許を受けようとする発明が明確に把握できず，「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項」が記載されていない。 （審判請求書４０頁１７行～４２頁３行） ＜弁駁書による主張＞ 「薄板パイプ（３８）」の技術的意義は，「薄板パイプ（３８）」をＯリング等のシール材３９が両端に装着される被シール部材として用いることによって，シール構造を担い，「薄板パイプ（３８）」の内部の気密を確保することに認められるものである。 具体的なシール構造を特定しなければ，高度の気密性確保が求められるガス遮断弁に関する発明として，発明が十分に特定されたとは認められないのであって，訂正発明についても，かかる「薄板パイプ（３８）」を備えた具体的なシール構造を発明特定事項とした発明と理解するのが相当である。 そして，明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載によれば，訂正発明は，「薄板パイプ（３８）の両端部がステータヨーク内周面及び軸受保持盤の外周面に接するように配設され，パイプの両端において，パイプの両端部３８ａ，３８ａと取付板２３，３３とステータヨーク３７，３７とて包囲される空隙をＯリング等のシール材３９により嵌装する」という具体的なシール構造を備えた点に，技術的特徴点が認められるものである。 仮にも，両端が開放された薄板パイプの一端にしかシール材が装着されなければ，ガス遮断弁として気密性を確保することは到底できない。両端が開放された薄板パイプにおいて，その両端部をシール材によりシールすることは，気密性確保のために必須の構成となるものである。 ところが，訂正発明の特許請求の範囲の記載では，上記技術的特徴点をなす構成のうち，薄板パイプの幅方向の両端部をシールするシール材（３９，３９），取付板（３３），軸受保持盤（３２，３２）が記載されていない。 したがって，訂正発明の特許請求の範囲の記載は，両端が開放された薄板パイプに対し，どのようにシール材を具体的に装着するのかを発明特定事項として明らかにしておらず，「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項」が記載されたものと認めることはできない。 また，訂正請求により，訂正発明の特許請求の範囲には，文言「当該シール材が嵌装される静止部分」が追加されているが，用語「静止部分」（段落番号【００１５】に記載あり）は，「移動部分」（段落番号【０００７】）の反対語であり，「部材」ではなく「部分」を示す語である。 そして，この用語「静止部分」は，具体的に，Ｏリング等のシール材を嵌装する空間として，「薄板パイプ３　８の両端縁においてモータの取付板２３，３３及びステータヨーク３７，３７とにより包囲される隙間」（段落番号【０００６】），「パイプ３８の両端部３８ａ，３８ａと取付板２３，３３及びステータヨーク３７，３７とて包囲される空隙」（段落番号【００１０】）を示す語である。 ところが，訂正発明の特許請求の範囲は，Ｏリング等のシール材を嵌装する空間につき，上記のように具体的に「薄板パイプ３８の両端縁においてモータの取付板２３，３３及びステータヨーク３７，３７とにより包囲される隙間」と特定しておらず，抽象的に「静止部分」と定めているにすぎない。 かかる意味においても，訂正発明のクレームは，「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項」が記載されたものと認めることができない。 よって，訂正発明にかかる特許請求の範囲の記載は，平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号に適合しておらず，その特許は，同法第１２３条第１項第３号の無効事由を有するものである。 （弁駁書１０頁１３行～１２頁２３行）。 ＜証拠方法＞ 甲第１６号証：ドイツ特許第５１２６６７号公報 甲第１７号証：「日本工業規格　パッキン及びガスケット用語」，日本工業規格のインターネットホームページの出力物 甲第１８号証：実開昭６１－２３５８４号公報 甲第１９号証：特開昭６１－２４４９７１号公報 甲第２０号証：特開平３－１７２６８９号公報 甲第２１号証：実願昭６１－１８４１０号（実開昭６２－１３０１６３号）のマイクロフィルム 甲第２２号証：特開昭６２－１１８１７４号公報 甲第２３号証：特開昭６２－１２４３７８号公報 甲第２４号証：実願平ｌ－５３５７５号（実開平２－１４３５７９号）のマイクロフィルム 甲第２５号証：「日経メカニカル」，日経ＢＰ社，１９８９年８月２１日号，ｐ．６０－７４ 甲第２６号証：藤田広一，「電磁気学ノート（改訂版）」，第１０版，株式会社コロナ社，昭和５４年１１月１０日，ｐ．１３１－１４７ 甲第２７号証：実願平１－１４７３８９号（実開平３－７６７１号）のマイクロフィルム 甲第２８号証：特開昭５９－１２９５５３号公報 甲第２９号証：実願昭６０－２０１９６２号（実開昭６２－１０７５６０号）のマイクロフィルム 甲第３０号証：新村出編，「広辞苑　第六版」，株式会社岩波書店，２００８年１月１１日，ｐ．２２２３ 甲第３１号証：金田一京助，外３名編著，「新選国語事典　第九版」，株式会社小学館，２０１２年２月１日，ｐ．１０２８ 甲第３２号証：陳述書－甲１６発明と本件特許発明との特許分類の同一性について－，パナソニック株式会社　ＰＢＳＳ　知的財産センター　石本博昭，平成２７年３月１０日 甲第３３号証：甲第１６号証技術内容に関する陳述書，パナソニック株式会社　アプライアンス社　スマートエネルギーシステム事業部　山口正樹，平成２７年３月９日 ２　被請求人の主張 （１）　無効理由１について ア　本件特許発明と甲第１６号証に記載された発明との相違点は以下のとおりである。 （相違点１）　ロータ回転手段（３４）のステータヨーク（３７）の内周面に接するように配設された中空状の部材について，本件特許発明は「非磁性材の薄板パイプ（３８）」であるのに対し，甲第１６号証に記載された発明は「弾力性あるシール体ｚ」である点。 （相違点２）　本件特許発明はモータＤの取付板（２３）と弁体（２２）との間にスプリング（２４）が装着され，弁体（２２）がスプリング（２４）により付勢されて弁座（２１）に密着する構成であるのに対し，甲第１６号証に記載された発明はスプリングを具備しておらず，本件特許発明のような構成にはなっていない点。 （審判事件答弁書７頁１行～１０頁２０行） イ　上記相違点の容易想到性について以下のとおりである。 （相違点１について）　甲第１６号証に記載された発明と本件特許発明とは，内部の気密を確保するという点で共通するだけであり，それを実現するための手段や機序が異なり，技術的思想として異なる。また，甲第１６号証に記載された発明において「弾力性あるシール体ｚ」が非磁性体なのかどうかが明示されておらず，甲第１６号証に記載された発明の「弾性力あるシール体ｚ」を本件発明の「非磁性体の薄板パイプ（３８）」に変更する着想が存在しない。したがって，本件特許発明の相違点１の構成は，当業者が容易に想到し得たものではない。 （相違点２について）　甲第１６号証に記載された発明は工場やプラントなどの大規模施設における大型高圧弁に関する発明であるのに対し，甲第１９号証ないし甲第２４号証の発明は小型弁に主眼を置いたものであり，甲第１６号証に記載された発明のような十分な差圧（高圧環境）が保証されているわけではないので，甲第１６号証に記載された発明とは技術分野が相違する。よって，甲第１６号証に記載された発明に甲第１９号証ないし甲第２４号証の記載事項を組み合わせる動機付けが存在せず，本件特許発明の相違点２の構成は当業者が容易に想到し得たものではない。 （審判事件答弁書１０頁２１行～１２頁１８行） ＜上申書による主張＞ ア　以下のとおり，本件訂正発明との関係では，相違点１は相違点１’と認定すべきであり，また，新たな相違点４が認定されるべきである。 ＜相違点１’＞ ステータの内周側に中空状の部材を配設した点について，本件訂正発明では，「ロータ回転手段のステータヨークの内周面に接するように配置され、Ｏリング等のシール材と共に内部の気密を確保するシール構造をなし、当該シール材が嵌装される静止部分となる非磁性材の薄板パイプ（３８）」であるのに対し，甲第１６号証に記載された発明では，「モータのエアギャップに配置され高圧の作用のもとでステータ体ｘに当接する両方の側で開いた中空体からなる弾力性あるシール体ｚ」である点。 ＜相違点４＞ 本件訂正発明は，「ガス遮断装置に用いられるモータ駆動双方向弁」であるのに対し，甲第１６号証に記載された発明は，「高圧設備（高圧蒸気ボイラー，高圧蒸気タービンなど）用のモータが遮断機構を駆動する高圧遮断弁」である点。 イ　相違点１’について 本件訂正発明の「薄板パイプ」は，内部の気密を確保するという点においてのみ甲第１６号証に記載された発明の「弾力吐あるシール体ｚ」と共通するものの，Ｏリング等のシール材３９が装着される被シール部材（静止部材）として機能するかどうかという点において甲第１６号証に記載された発明とは明らかに相違しているのである。「薄板パイプ」は，被シール部材として機能するものである以上，Ｏリング等のシール材３９を介して外力が作用しても容易に変形しないことが不可欠であり，その一実施例として黄銅が例示されていることからも明らかなように，剛性の高い部材を用いることが当然の前提であるから，変形自在な弾性部材を用いることなどおよそ想定し得ない。 よって，本件訂正発明と甲第１６号証に記載された発明とでは，その技術的意義や内部の気密を確保するための機序が全く異なり，甲第１６号証に記載された発明の「弾力性あるシール体ｚ」を本件訂正発明の「薄板パイプ」に変更することは，当業者が容易に想到し得るものではない。 ウ　相違点４（新たな相違点）について 本件訂正発明は，「ガス遮断装置に用いられるモータ駆動双方向弁」に関するものである。一方，甲第１６号証に記載された発明は，巨大な高圧設備（高圧蒸気ボイラー，高圧蒸気タービンなど）における大型高圧弁に関するものであり，小型な「ガス遮断装置に用いられるモータ駆動双方向弁」とは技術分野が全く異なるばかりか，採用される具体的な構造も大きく相違する。大型高圧弁に関する甲第１６号証に記載された発明を引用発明とする限り，これにどのような副引用例を組み合わせようとも，大型高圧弁の技術領域を出ず，「ガス遮断装置に用いられるモータ駆動双方向弁」に関する構成を容易に想到することはできない。 エ　相違点２について 甲第１６号証に記載された発明は，巨大な高圧設備用の大型高圧弁に関するものである。重量のある構造体を付勢するには巨大なスプリングが必要であるところ，そのようなスプリングはおよそ現実的ではないから，相当の重量がある弁体を含む構造体をスプリングで付勢することを一般に採用し得ないことは自明である。一方，甲第１９号証ないし甲第２４号証は，いずれも小型弁に関するものであり，これらを甲第１６号証に記載された発明のような大型高圧弁に適用することには明らかに阻害要因がある。 オ　以上のとおり，本件訂正発明について，無効理由１は存在しない。 （平成２７年２月２日付け被請求人上申書７頁２行～９頁１３行） （２）　無効理由２について 本件特許発明はロータ回転手段（３４）のステータヨーク（３７）の内周面に接するように非磁性材の薄板パイプ（３８）を配設したことを特徴とし，「薄板パイプ（３８）」の技術的意義，すなわち，ｉ）「薄板パイプ（３８）」をＯリング等のシール材３９が装着される被シール部材（静止部材）として用いることによって，ｉｉ）「薄板パイプ（３８）」の内部の気密を確保することは，Ｏリング等のシール部材３９の装着部位を「両端部」とする実施例の記載から十分かつ容易に導き出すことができるものである。かかる「薄板パイプ（３８）」の技術的意義に加えて，装着部位を「両端部」とする請求項４が請求項１（本件特許発明）の従属項として別途設けられていることに照らしても，本件特許発明について，Ｏリング等のシール部材３９の装着位置や装着数を問うものではないことは明らかである。装着部位が「両端部」でなくても，そのような装着部位が少なくとも一個所（例えば，一方の端部のみ）存在すれば，「薄板パイプ（３８）」の技術的意義は有効に達成されるのである。 したがって，本件特許の明細書に接した当業者であれば，＜薄板パイプの幅方向の両端部がＯリング等のシール材で装填・固定されていない発明＞が本件特許の明細書に記載されていることを十分に理解し，そのようなものを包含するものとして，特許請求の範囲の記載を当然に理解するのである。 （審判事件答弁書１３頁６～２１行） ＜上申書による主張＞ 本件訂正発明の「薄板パイプ」は，ｉ）ロータ回転手段（３４）のステータヨーク（３７）の内周面に接するように配置されていることに加え，ｉｉ）Ｏリング等のシール材と共に内部の気密を確保するシール構造をなし，ｉｉｉ）当該シール材が嵌装される静止部分とするものであるから，「薄板パイプ」の技術的意義，すなわち，シール部材が装着される被シール部材としての静止部材を提供することは，特許請求の範囲の記載から一義的に特定されるものである。そして，これらの発明特定事項ｉｉ）及びｉｉｉ）はそれぞれ，本件明細書の以下の記載事項に基づくものであり，本件明細書の記載によってサポートされている。 「この双方向弁を開放したとき、ロータ内部にガスの漏入があっても、薄板パイプ３８とＯリング３９及びＯリング４１によって、モータ駆動双方向弁装置は気密が確保され、装置を通して流通路以外の外部へのガス漏洩が防止される。」（【００１４】） 「弁体移動手段はモータの外側に設け、モータのステータヨーク内周面を非磁性材の薄板パイプで覆うとともに、このパイプの幅方向の両端部をＯリング等のシール材で装填し固定したので、静止部分でのシール構造が得られるようになり・・・」（【００１５】） 以上のとおり，本件訂正発明について，無効理由２は存在しない。 なお，「薄板パイプ」の技術的意義について，シール部材の装着位置を「両端」とすること，換言すれば，シール部材の具体的な取付構造までを考慮することは，以下に述べるとおり，本件訂正発明の技術思想を不当に倭小化するものであり，理由がない。 第１に，本件明細書に記載された従来技術との対比より，「薄板パイプ」の技術的意義は，シール部材が装着される被シール部材としての静止部分を提供することにあるのであって，軸方向上の「どの位置」に「何個」のシール部材が装着されていようとも，その技術的意義に消長を来さない。本件明細書に接した当業者であれば，「どの位置」に「何個」のシール部材が装着されていようとも，「薄板パイプ」の技術的意義は変わらないことを当然に理解するものなのである。よって，発明の詳細な説明に記載されたシール部材を薄板パイプの「両端」に装着する取付構造は，本件訂正発明の一実施例に過ぎず，この実施例の開示をもって，本件訂正発明は十分にサポートされているのである。 第２に，本件明細書の【発明が解決しようとする課題】及び【発明の効果】の記載において，「両端」又は「両端部」という表現が存在するが，これらは，発明をわかり易く説明するために用いたものに過ぎず，これらの記載をもって，「薄板パイプ」の技術的意義に「両端部」を含めて限定的に解釈することは誤りである。「薄板パイプ」の技術的意義は，本件明細書の記載全体から解釈すべきであり，【発明が解決しようとする課題】及び【発明の効果】に記載があるという一部の文言のみを形式的に捉えて解釈すべきものではない。 （平成２７年２月２日付け被請求人上申書５頁４行～６頁２１行） （３）　無効理由３について 本件特許については平成６年改正前特許法第３６条第５項第１号が適用されるところ，同号は，特許請求の範囲の記載について，「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分してあること」（いわゆる必須要件項）を要求している。しかし，現行法の特許法第３６条第５項第１号はもとより，旧法の必須要件項の要件下においても，構成要件の技術的意義についてまで詳らかに特許請求の範囲に記載しなければならないことは要求されておらず，また，構成要件を解釈するために発明の詳細な説明を参酌することについても，現在の実務と何ら変わるところはない。 本件特許発明は，ロータ回転手段（３４）のステータヨーク（３７）の内周面に接するように非磁性材の薄板パイプ（３８）を配設したことを特徴とし，「薄板パイプ（３８）」の技術的意義が，ｉ）「薄板パイプ（３８）」をＯリング等のシール材３９が装着される被シール部材（静止部材）として用いることによって，ｉｉ）「薄板パイプ（３８）」の内部の気密を確保する点にあることは，発明の詳細な説明の記載から明らかである以上，特許請求の範囲（請求項１）の記載は，負荷の安定性を保持でき，高い信頼性を実現できるという作用効果を奏する上で欠くことができない事項が記載されているのである。 よって，「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事頃」はいずれも明確に把握できるものである。 （審判事件答弁書１４頁３～２０行） 第５　当審の判断 １　各号証の記載事項等 １－１　甲第１６号証の記載事項及び甲第１６号証に記載された発明 本件出願の出願前に頒布された甲第１６号証には，図面と共に以下の事項が記載又は示されている（対応箇所の請求人提出の訳文のみ記載する。）。 ・「あらゆる種類の高圧設備（高圧蒸気ボイラー、高圧蒸気タービンなど）の長期運転にとって、信頼度の高い高圧装備品の製作、特に高圧下にある媒体の貫流を遮断、制御する装置の製作は、非常に重要な問題である。 低圧または中圧の液体、蒸気、気体のために従来知られている電気駆動式の遮断弁では、長手方向に可動の磁心が利用されるか、または、スピンドルとナットとを介しての操作が利用されており、このときスピンドルは電動モータまたは回転電磁石によって駆動される。しかし、これらの設計形態はいずれも、たとえば現在蒸気タービンで処理されているような高圧蒸気のような高圧下にある媒体の貫流の遮断や制御には適していない。長手方向に可動の磁心による駆動は、いかなる力伝達部も有していないため、高圧時に弁体で発生する力を克服するにはもともと不向きであり、これまで知られている回転駆動部を備えた設計形態も、この点については考慮の対象とならない。そのような設計形態はすべて、相互に可動の部品のシール体（スタッフィングボックス）を有しているが、このシール体は、高圧下にある媒体の場合、そのような弁の経済的な製作が可能ではない寸法を有するとともに、複雑な設計形態を有しているからである。」（１頁１～３３行） ・「本発明の対象物を構成する、高圧下にある媒体の貫流を遮断または制御する装置では、それ自体公知の仕方で、スピンドルとナットを介して遮断機構を駆動するために電動モータが利用される。しかしながら、ここではモータは本来の遮断機構と新規の方式で組み合わされており、それにより、高圧の場合には非常に製作しにくく高価である相互に可動の部品のシール体（スタッフィングボックス）が全面的に回避されるようになっており、また、最大の材料節約を実現するために、モータのステータハウジングがそれ自体で高い内圧を受け止めるために利用される。このことは本発明によると、ロータは貫流室に対して密閉されていない空間の中にあり、該空間は弾力性あるシール体によってモータのステータから分離されており、該シール体は、これに負荷をかける高い内圧をモータの定置の部品へ伝達する目的のために、当該定置の部品に密閉式に密着することができ、それにより、シール体の少ない壁厚で、ないしはモータのロータとステータの間の小さい間隙幅で、自動的に作用する高圧シールが実現されることによって実現される。 図面には、高圧弁における本発明の実施例が図示されている。符号１は、高圧弁の通常のバルブハウジングである。これに接合されているのが２部分からなる別のハウジング３，４であり、この中に、遮断機構ａを操作する駆動装置が配置されている。駆動装置は定置の部分ｘと可動の部分ｙとで成り立っており、後者は遮断機構と直接的に連結されている。定置の部品ｘはステータとして構成されており、可動の部分ｙは、かご形電機子を備える非同期モータのロータとして構成されている。符号６はステータの巻線であり、符号７はロータのかご形巻線である。ステータとロータは、両方の側で開いた中空体からなる、モータのエアギャップに配置された弾力性あるシール体ｚによって分離されている。シール体ｚとステータ体y (x原文誤記）との間には、電気および場合により熱に対して絶縁性の層８が取り付けられていてもよい。ロータのシャフト９は、ハウジング３および４で形成される軸受１０および１１に支承されており、下側端部のところでスピンドル１２として構成されている。遮断機構ａは、スピンドル１２の上で回転するスピンドルナット１３と結合されている。案内部１５は、シャフト９が回転したときに遮断機構が連行されるのを防止する。 作動中には、弁の貫流室１６が高圧蒸気で満たされる。高圧蒸気は、特別なシール体が設けられていないことにより、空間１７へも侵入する。ロータとステータの間に配置された弾力性あるシール体は、高圧の作用のもとでその周囲の面全体で、一部がステータ体ｘに当接するとともに一部がステータを取り囲むハウジング３および４に当接して、シール体に負荷をかける内圧全体をこれらの部分に伝達し、その際に、シール体はこれらの部分に密着して自動式の高圧シール体となる。定置の部品により及ぼされる反圧の結果、シール体は圧縮の応力だけを受けることになり、したがって、非常に小さい壁厚を有するように製作することができる。それにより、ステータとロータの間の間隙幅も同じく小さく保つことが可能であり、このことは、駆動装置の電気的な効率を考えたときに大きな意義がある。さらに、高圧下にある媒体が、弁の操作中に動く駆動装置のすべての部品を取り囲むので、当該部分がいかなる一面的な過圧を受けることもなく、たとえば閉止プロセス中には完全に負荷を解除される。」（１頁４８行～２頁８３行） ・「特許請求の範囲 電動モータがスピンドルとナットとを介して遮断弁を操作する、高圧遮断弁のための電動モータ式の駆動装置において、相互に可動の部品でのシールを回避したうえで、モータのロータ（ｙ）は貫流室に対して密閉されていない空間（１７）の中にあり、該空間は弾力性あるシール体（ｚ）によってモータのステータ（ｘ）から分離されており、該シール体はこれに負荷をかける高い内圧の作用のもとでモータの定置の部品すなわちハウジングに、密閉式に密着することを特徴とする電動モータ式の駆動装置。」（２頁９５～１１０行） 上記記載事項からみて，図には電動モータ式の駆動装置により遮断機構ａを操作して弁の貫流室１６を遮断する遮断弁が図示されているから，弁座に密着する弁部と，下側端部が弁部となり上側がスピンドルナット１３と結合されている遮断機構ａが示されている。また，シール体ｚとロータｙとの間には隙間があることも示されている。 これらの記載事項及び図示内容を総合すると，甲第１６号証には，以下の発明が記載されていると認められる。 「高圧蒸気の還流を遮断する装置に利用されるモータが遮断機構を駆動する高圧遮断弁において，シャフト９の下側端部のところでスピンドル１２を構成し，モータのエアギャップに高圧の作用のもとでステータ体ｘに当接するように配置され，ロータがある空間がモータのステータから分離されて定置の部品に密閉式に密着して高圧シールが実現され，相互に可動の部品でのシールを回避した両方の側で開いた中空体からなる弾力性あるシール体ｚを有するモータと，モータのハウジング３と，弁座に密着する弁部と，下側端部が弁部であり，スピンドル１２を介して，回転するスピンドルナット１３と結合されている遮断機構ａとからなるモータが遮断機構を駆動する高圧遮断弁。」 １－２　甲第１９～２４号証の記載事項 （１）　甲第１９号証 本件出願の出願前に頒布された甲第１９号証には，図面と共に以下の事項が記載されている。 ・「従来の技術 一般に弁体を先端部に固定してなる弁棒をモータ等の駆動手段を用いて変位させることにより、弁体を開弁位置，閉弁位置間で変位させる構成の弁装置が知られている。従来この種の弁装置では、弁装置の蓋体（蓋体上には駆動手段が配設されており、弁棒は蓋体を液密に貫通して駆動手段に接続されている）と弁棒に固定された弁体の間にばねが張設されていた。このばねは弁体を閉弁方向に所定付勢力にて付勢するため、弁体が開弁位置にある際、弁体は弁座に押圧され流体の流れを確実に停止し得る構成となつていた。」（公報１頁左欄１５行～右欄６行。） ・「第１図に本発明になる弁装置の一実施例を示す。同図に示す弁装置１は、大略ボデー２，弁体３，弁棒４，蓋体５，ばね６，駆動手段７等より構成されている。」（公報２頁左上欄１７～２０行。） これらの記載事項を総合すると，甲第１９号証には，従来の技術として，「弁装置において蓋体上にモータを配置する蓋体と弁体との間にばねを張設し弁体がばねにより付勢されて弁座に押圧され流体の流れを確実に停止し得る構成」が記載されている。 （２）　甲第２０号証 本件出願の出願前に頒布された甲第２０号証には，図面と共に以下の事項が記載されている。 ・「モータケース内で回転運動を行ない、第１ネジ部分を備える回転子と、 前記第１ネジ部分に螺合する第２ネジ部分を備え、少なくとも一端が前記モータケースの外側に突出している主軸と、 前記主軸と前記モータケースとの相対回転を規制する回転防止手段と、 前記主軸の突出端に位置しており、前記主軸と一体に成形されている弁体と、 前記主軸の軸方向の延長線上で、前記弁体と対向する位置に設けられた、シートとを有することを特徴とする電動式流量調節弁。」（公報１頁左欄５～１６行。） ・「主軸５０先端の弁体５８と主軸用軸受部４０の間には、コイルスプリング７０が設けられている。コイルスプリング７０は主軸５０の軸方向の直線動におけるガタを抑制するためのものである。」（公報３頁左下欄１６～１９行。） これらの記載事項を総合すると，甲第２０号証には，「弁体を螺合により直線運動させる際にコイルスプリングを設け螺合のガタを抑制すること」が記載されている。 （３）　甲第２１号証 本件出願の出願前に頒布された甲第２１号証には，図面と共に以下の事項が記載されている。 ・「ここでステツピングモータ式制御弁（４）はパルス発信機（７）からの信号を受けてパルスに応答して磁極が変わるステータ（３１）とステータ（３１）の磁極変化に応じて回転する永久磁石で構成されたロータ（３２）とロータ（３２）の軸心を構成し、一端にねじ部を有する回転軸（３３）とによって構成されたステツピングモータおよびキヤニスタ接続口（３４１）と吸気系接続口（３４２）と弁座（３４３）とを備えたハウジング（３４）と回転軸（３３）のねじ部に螺合し、回転軸（３３）の回転に対して軸方向に移動するようガイド（３５）によって案内される弁（３６）と、弁（３６）の回転軸（３３）のねじ部に対するバツクラツシユを防止し、且つステツピングモータの異常時に弁を閉成方向に付勢するスプリング（３８）とスプリング受皿兼制御流体流入防止壁の機能を有するカバ（３７）とによって構成されている。」(明細書５頁５～１９行) この記載事項からすると，甲第２１号証には，「弁を螺合により軸方向に移動する際にスプリング付勢してねじ部のバックラッシュを防止すること」が記載されている。 （４）　甲第２２号証 本件出願の出願前に頒布された甲第２２号証には，図面と共に以下の事項が記載されている。 ・「（２６）は上記回転軸（４）の回転に対応して直線方向に駆動される弁装置であり、次の如く構成されている。（４ａ）は上記ハウジング（７）から突出した回転軸（４）の一部外周に形成されたおねじ、（２７）はこのおねじに嵌合しためねじ（２７ａ）と外周部に第２図に明示するように径方向外側へ突出した突起（２７ｂ）を有するスリーブ、（２８）は上記回転軸（４）の先端部に配設された弁体であり、中空穴（２８ａ）を有しこの中空穴（２８ａ）には上記回転軸（４）が嵌入している。この弁体（２８）は上記スリーブ（２７）をアルミ成形によって一端で埋設保持した筒状ホルダ（２９）の他端に嵌入し、その端部がかしめられて上記スリーブ（２７）と一体化されている。（３０）は焼結合金に潤滑油を含侵し自己潤滑性を有する円筒状のガイドメタルであり上記弁体（２８）の中空穴（２８ａ）内に圧入され、上記回転軸（４）の先端部が密接に嵌入しており、弁体（２８）を回転軸上で倒れなく直線移動させる。」（公報２頁左下欄１８行～右下欄１４行） この記載事項及び第１図からすると，甲第２２号証には，「スリーブ２７（弁体移動手段）の先端が弁体２８のホルダ２９（弁体の保持部）に固定される構成」が記載されている。 （５）　甲第２３号証 本件出願の出願前に頒布された甲第２３号証には，図面と共に以下の事項が記載されている。 ・「（２６）は上記回転軸（４）の回転に対応して直線方向に駆動される弁装置であり、次の如く構成されている。（４ａ）は上記ハウジング（７）から突出した回転軸（４）の一部外周に形成されたおねじ、（２７）はこのおねじに嵌合しためねじ（２７ａ）と外周部に第２図に明示するように径方向外側へ突出した突起（２７ｂ）を有するスリーブ、（２８）は上記回転軸（４）の先端部に配設された弁体であり、中空穴（２８ａ）を有しこの中空穴（２８ａ）には上記回転軸（４）が嵌入している。この弁体（２８）は上記スリーブ（２７）をアルミ成形によって一端で埋設保持した筒状ホルダ（２９）の他端に嵌入し、その端部がかしめられて上記スリーブ（２７）と一体化されている。（３０）は焼結合金に潤滑油を含侵し自己潤滑性を有する円筒状のガイドメタルであり上記弁体（２８）の中空穴（２８ａ）内に圧入され、上記回転軸（４）の先端部が密接に嵌入しており、弁体（２８）を回転軸上で倒れなく直線移動させる。」（公報２頁右下欄２～１８行） この記載事項及び第１図からすると，甲第２３号証には，「スリーブ２７（弁体移動手段）の先端が弁体２８のホルダ２９（弁体の保持部）に固定される構成」が記載されている。 （６）　甲第２４号証 本件出願の出願前に頒布された甲第２４号証には，図面と共に以下の事項が記載又は示されている。 ・「第７図は従来の流量制御バルブの構成を示す断面図である。この第７図において、１は金属材よりなるホルダ、２はこのホルダ１と一体的に設けられ、直線運動のためのめねじを有するモールド、３はホルダ１の前側（図面右側）に固着されたバルブである。モールド２は後述するステッピングモータ１３のロータ軸１４に螺合しており、またホルダ１とロータ軸１４との間にはガイドメタル４が設けられてホルダ１をロータ軸１４と同心になるよう保持している。更に、ロータ軸１４の前端部にはホルダ１の最大前進位置を規制するストッパ５が設けられ、止め輪６で係止されている。７はハウジング８に固着され、ホルダ１の回転方向の動きを規制するガイド、９はホルダ１の後側に設けられ塵埃等の侵入を防止するカバーで、このカバー９とガイド７との間にはスプリング１０が設けられ、ホルダ１を前方に押圧付勢することでモールド２のめねじとロータ軸１４のおねじ間のガタをなくしている。」(明細書１頁１９行～２頁１７行) この記載事項及び第７図からすると，甲第２４号証には，「バルブ３（弁）を螺合で直線運動する際にスプリング１０で付勢することでめねじとおねじ間のガタをなくすこと」，および，「弁装置の弁体移動手段が端部に弁体を有する態様において，モールド２（弁体移動手段）の先端がバルブ３（弁体）のホルダ１（弁体の保持部）に固定される構成」が記載されている。 ２　無効理由について ２－１　無効理由３（平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号に規定する要件）について 本件の事情に鑑み，無効理由１および無効理由２の検討の前に，無効理由３について検討する。 平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号は，特許請求の範囲に「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項」のみを記載することを要求している。「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項」が記載されているとは，一つの請求項に記載された事項に基づいて特許を受けようとする発明（発明の要旨）が明確に把握できることを意味するものであり，特許請求の範囲の記載について，発明の要旨（明細書の発明の詳細な説明による発明内容の理解を前提とした技術的事項すなわち技術的特徴）に不可欠かつ十分な構成要件のみを記載することを求めているものである。そして，特許請求の範囲に，特許を受けようとする発明の技術的特徴点をなす発明の要旨（発明特定事項）が記載されていると解せる場合には，特許請求の範囲に記載された事項に基づいて特許を受けようとする発明が明確に把握できるから，「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項」が記載されたものと認めることができる。 本件特許発明に係る特許請求の範囲の請求項１の記載において，「シール構造」および「静止部分」に関しては，「薄板パイプ（３８）」が「Ｏリング等のシール材と共に内部の気密を確保するシール構造をなし、当該シール材が嵌装される静止部分となる」点が特定されている。すなわち，本件特許発明においては少なくとも「薄板パイプ（３８）」が「Ｏリング等のシール材と共に内部の気密を確保するシール構造をな」すとともに「シール材が嵌装される静止部分となる」ことにその技術的意義がある。そして，内部の気密を確保するＯリング等のシール材は，密着状態にある薄板パイプが静止部分となり，「シール材３９は移動部分との接触がなくなるので」（段落【０００７】），従来の技術のような「貫通孔８とリードスクリュー５との間のシール構造では、シール材としてのＯリング１６は密着状態にあるリードスクリュー５が左右に移動するため、摩擦熱等による経年変化を起して、リードスクリュー５と粘着状態になってしまう。このため、流体遮断装置の負荷が増大し、緊急時におけるガス遮断に即応することができなくなるという問題点が生じる。」（段落【０００４】）ことがなくなって，「負荷の安定と信頼性の向上を図」（段落【０００５】）れ，【発明が解決しようとする課題】が解決できることは，当業者に容易に理解できる。 そして，このようなことは，シール材が薄板パイプの幅方向の”両端部”をシールするとまで特定しなくても，得られると理解できるものである。 そうすると，本件特許発明に係る特許請求の範囲の請求項１の記載は，特許請求の範囲に特許を受けようとする発明の技術的特徴点をなす事項（発明特定事項）が記載されていると解せるから，本件特許発明が明確に把握できないとはいえない。 以上のことから，本件特許発明に係る特許請求の範囲の請求項１の記載は，請求人が主張するように記載された事項に基づいて特許を受けようとする発明が把握できず「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項」が記載されたものではない，とすることはできない。 よって，本件特許発明に係る特許は，無効理由３により，無効とされるべきものであるとはいえない。 ２－２　無効理由１（特許法第２９条第２項に規定する要件）について （１）　発明の対比 本件特許発明と甲第１６号証に記載された発明とを対比する。 甲第１６号証に記載された発明の「高圧蒸気の還流を遮断する装置」は，本件特許発明の「ガス遮断装置」に相当し，以下同様に，「利用される」は「用いられる」に，「シャフト９」は「回転軸」に，「スピンドル１２」は「リードスクリュー」に，「弁座に密着する弁部」は「弁座に密着する弁体」に，それぞれ相当している。また，甲第１６号証に記載された発明の「モータが遮断機構を駆動する高圧遮断弁」は，貫流室１６の流体の流れの方向が限定されず双方向に流すことができるモータ駆動の弁であるから，本件特許発明の「モータ駆動双方向弁」に相当している。 本件特許発明の「回転軸の左端部にリードスクリューを形成し」た態様の「回転軸の左端部」は「回転軸の弁座側の端部」と同義であり，甲第１６号証に記載された発明の「シャフト９の下側端部のところでスピンドル１２を構成し」た態様の「シャフト９の下側端部のところ」は「シャフト９の弁座側の端部」と同義であるから，結局，甲第１６号証に記載された発明の「シャフト９の下側端部のところでスピンドル１２を構成し」た態様は，本件特許発明の「回転軸の左端部にリードスクリューを形成し」た態様に相当している。 甲第１６号証に記載された発明において，モータの回転運動はスピンドル１２とスピンドルナット１３との結合により遮断機構ａを駆動して弁部を弁座に密着・離間するから，モータは「正逆回転可能なモータ」である。そうすると，甲第１６号証に記載された発明の「モータ」は本件特許発明の「正逆回転可能なモータ」又は「モータ」に相当する。 本件特許明細書の段落【０００８】の「・・・流通路の側壁の開口（図示していない）に外側から取り付けられた取付板２３に、・・・」の記載から，本件特許発明のモータの「取付板」は，モータをバルブハウジングに取り付けるものであり，甲第１６号証の「符号１は、高圧弁の通常のバルブハウジングである。これに接合されているのが２部分からなる別のハウジング３，４であり、この中に、遮断機構ａを操作する駆動装置が配置されている。駆動装置は定置の部分ｘと可動の部分ｙとで成り立っており、後者は遮断機構と直接的に連結されている。定置の部品ｘはステータとして構成されており、可動の部分ｙは、かご形電機子を備える非同期モータのロータとして構成されている。」の記載から，甲第１６号証に記載された発明の「ハウジング３」は，その中に駆動装置であるモータを配置し，高圧弁のバルブハウジング１に接合されているから，モータをバルブハウジングに取り付けている。したがって，甲第１６号証に記載された発明の「ハウジング３」は本件特許発明の「取付板」に相当している。 本件特許発明の「リードスクリューと螺合して、左右に移動する弁体移動手段」はモータＤの正逆回転でリードスクリュー（２８ａ）と（雌形スクリューねじとの）螺合により弁体移動手段２５を左右に移動して弁体（２２）を弁座（２１）に密着・離間するものであり，甲第１６号証に記載された発明の「スピンドル１２を介して，回転するスピンドルナット１３と結合されている遮断機構ａ」はモータの回転運動でスピンドル１２とスピンドルナット１３との結合により遮断機構ａを駆動して弁部を弁座に密着・離間するものであるから，結局，甲第１６号証に記載された発明の「スピンドル１２を介して，回転するスピンドルナット１３と結合されている遮断機構ａ」は，本件特許発明の「リードスクリューと螺合して、左右に移動する弁体移動手段」に相当している。 甲第１６号証に記載された発明の「モータのエアギャップに高圧の作用のもとでステータ体ｘに当接するように配置され，ロータがある空間がモータのステータから分離されて定置の部品に密閉式に密着して高圧シールが実現され，相互に可動の部品でのシールを回避した両方の側で開いた中空体からなる弾力性あるシール体ｚを有する」態様と本件特許発明の「ロータ回転手段のステータヨークの内周面に接するように配置され、Ｏリング等のシール材と共に内部の気密を確保するシール構造をなし、当該シール材が嵌装される静止部分となる非磁性材の薄板パイプを有する」態様とについて検討する。まず，甲第１６号証に記載された発明の「ステータ体ｘ」と本件特許発明の「ロータ回転手段のステータヨーク」とは，「ステータ」の概念で共通し，甲第１６号証に記載された発明の「エアギャップに高圧の作用のもとでステータ体ｘに当接するように配置され」た態様と本件特許発明の「ロータ回転手段のステータヨークの内周面に接するように配置され」た態様とは，「ステータの内周側に配置され」の概念で共通している。つぎに，甲第１６号証に記載された発明の「ロータがある空間がモータのステータから分離されて定置の部品に密閉式に密着して高圧シールが実現され」る態様の「ロータがある空間」は本件特許発明の「内部」に相当するから，甲第１６号証に記載された発明の「ロータがある空間がモータのステータから分離されて定置の部品に密閉式に密着して高圧シールが実現され」る態様と，本件特許発明の「Ｏリング等のシール材と共に内部の気密を確保するシール構造をなし」の態様とは，「内部の気密を確保するシール構造をなし」の概念で共通している。また，甲第１６号証に記載された発明の「両方の側で開いた中空体からなる弾力性あるシール体ｚ」と本件特許発明の「非磁性材の薄板パイプ」とは，「中空状の部材」の概念で共通している。そして，その「中空状の部材」に関し，甲第１６号証に記載された発明の「相互に可動の部品でのシールを回避した」態様と本件特許発明の「当該シール材が嵌装される静止部分となる」態様とは，その「中空状の部材」が「静止部分となる」概念で共通している。したがって，甲第１６号証に記載された発明の「モータのエアギャップに高圧の作用のもとでステータ体ｘに当接するように配置され，ロータがある空間がモータのステータから分離されて定置の部品に密閉式に密着して高圧シールが実現され，相互に可動の部品でのシールを回避した両方の側で開いた中空体からなる弾力性あるシール体ｚを有する」態様と本件特許発明の「ロータ回転手段のステータヨークの内周面に接するように配置され、Ｏリング等のシール材と共に内部の気密を確保するシール構造をなし、当該シール材が嵌装される静止部分となる非磁性材の薄板パイプを有する」態様とは「ステータの内周側に配置され，内部の気密を確保するシール構造をなし，静止部分となる中空状の部材を有する」概念で共通している。 甲第１６号証に記載された発明の「下側端部が弁部であり」との遮断機構の態様と本件特許発明の「先端部がこの弁体の保持板に固定され」た弁体移動手段の態様とは，「端部に弁体を有し」の概念で共通している。 そうすると，両者は， 「ガス遮断装置に用いられるモータ駆動双方向弁において，回転軸の左端部にリードスクリューを形成し，ステータの内周側に配置され，内部の気密を確保するシール構造をなし，静止部分となる中空状の部材を有する正逆回転可能なモータと，モータの取付板と，弁座に密着する弁体と，端部に弁体を有し，前記リードスクリューと螺合して，左右に移動する弁体移動手段とからなるモータ駆動双方向弁。」 の点で一致し，以下の各点で相違すると認められる。 ＜相違点１＞ ステータの内周側に配置され，内部の気密を確保するシール構造をなし，静止部分となる中空状の部材を有する点について，本件特許発明では「ロータ回転手段のステータヨークの内周面に接するように配置され、Ｏリング等のシール材と共に内部の気密を確保するシール構造をなし、当該シール材が嵌装される静止部分となる非磁性材の薄板パイプを有する」のに対し，甲第１６号証に記載された発明では「モータのエアギャップに高圧の作用のもとでステータ体に当接するように配置され，ロータがある空間がモータのステータから分離されて定置の部品に密閉式に密着して高圧シールが実現され，相互に可動の部品でのシールを回避した両方の側で開いた中空体からなる弾力性あるシール体を有する」点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明では，モータの取付板と弁体との間にスプリングが装着され，弁体がスプリングにより付勢されて弁座に密着する構成であるのに対し，甲第１６号証に記載された発明では，モータのハウジングと弁部との間にスプリングが装着されておらず，弁体がスプリングにより付勢されて弁座に密着する構成になっていない点。 ＜相違点３＞ 弁体移動手段が端部に弁体を有する態様に関し，本件特許発明では，先端部が弁体の保持板に固定されるのに対し，甲第１６号証に記載された発明では，下側端部が弁部である点。 （２）　相違点の検討 ＜相違点１について＞ 本件特許発明の薄板パイプは，その実施例を示す図１によると，両端部３８ａ，３８ａが開いた形態の中空状の部材を採用できるから，甲第１６号証に記載された発明の両方の側で開いた中空体からなるものは，本件特許発明の薄板パイプと，両端部が開いた形態の中空状の部材の観点において相違するものではない。また，甲第１６号証に記載された発明のモータ（実施例は，かご形電機子を備える非同期モータ，すなわち誘導モータ）において，そのエアギャップはできる限り小さくすることが要求されるから，そこに配置する両端部が開いた形態の中空状の部材であるシール体も可能な限りその壁厚を薄くすること，すなわち薄板パイプ状とすることは当業者が当然に選択する事項にすぎない。このことは，甲第１６号証に「該シール体は、これに負荷をかける高い内圧をモータの定置の部品へ伝達する目的のために、当該定置の部品に密閉式に密着することができ、それにより、シール体の少ない壁厚で、ないしはモータのロータとステータの間の小さい間隙幅で、自動的に作用する高圧シールが実現されることによって実現される。」や「定置の部品により及ぼされる反圧の結果，シール体は圧縮の応力だけを受けることになり，したがって，非常に小さい壁厚を有するように製作することができる。それにより，ステータとロータの間の間隙幅も同じく小さく保つことが可能であり，このことは，駆動装置の電気的な効率を考えたときに大きな意義がある。」と記載されていることからも導かれることである。また，甲第１６号証に記載された発明の「ステータ体ｘ」を本件特許発明の「ロータ回転手段（３４）のステータヨーク（３７）」とすることは，回転磁界を生成する「ステータ」の具体化に際して設計者が適宜設定し得る事項である。さらに，エアギャップに配置したシール体が非磁性材であればその配置は磁束分布に影響しないから磁気的空隙は変わらないが，非磁性材でない場合には磁束分布に影響して磁気的空隙が変わりモータの性能が変化して所期の性能を得られないことから，シール体をして非磁性体とすることも当業者が普通に採用することである。そして，シール体が高圧下でステータに接する形態としては，高圧下でない状態でステータに対する隙間を設けることもそうでないこともいずれも採用し得るが，ステータに対する隙間を設けるとその分エアギャップが大きくなるから，シール体が配置されるエアギャップを可能な限り小さくするために高圧下でなくともステータに対する隙間を設けずに配置することも，当業者が当然に行うことといえる。 しかしながら，甲第１６号証に記載された発明の弾力性あるシール体は，それ自体のみでシール構造をなすから，Ｏリング等のシール材をさらに用いることによってそれと共にシール構造をなす必要はないのみならず，Ｏリングを嵌装することにより弾力性あるシール体自体も変形するおそれがあることから，モータのエアギャップを成す狭い空間においてロータとの干渉を避けるために相応の対処が必要となる。また，甲第１６号証に記載された発明の弾力性あるシール体は高圧の作用のもとでステータ体に当接し，定置の部品に密閉式に密着して高圧シールが実現される自動式の高圧シール体となるように，弾力性であることが必須であるから，Ｏリング等のシール材と共にシール構造をなすべく，Ｏリング等のシール材を嵌装してシール材にそのシール性能が充分に発揮できるような所期の圧縮をもたらせるように所定の硬度を備えるようにすることは，その厚さを薄くする必要性からしても技術的に相反することであって，阻害されるものである。そうすると，甲第１６号証に記載された発明における「モータのエアギャップに高圧の作用のもとでステータ体ｘに当接するように配置され，ロータがある空間がモータのステータから分離されて定置の部品に密閉式に密着して高圧シールが実現され，相互に可動の部品でのシールを回避した両方の側で開いた中空体からなる弾力性あるシール体ｚを有する」態様を，上記相違点１に係る本件特許発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得ることとはいえず，むしろ，そのようなことは阻害されるものであるともいえる。 ＜相違点２について＞ 甲第１９号証には，前記のとおりの構成が記載されているから，本件特許発明における取付板と弁体との間にスプリングを装着し弁体がスプリングにより付勢されて弁座に密着する構成に相当する構成が開示されているといえる。 また，甲第２０号証，甲第２１号証や甲第２４号証に記載されていることから理解できるように，弁を螺合部で駆動する際にバネ付勢を行い螺合部のがたつきを防止することは，本件出願の出願前の慣用技術である。 そして，「高圧蒸気の還流を遮断する装置」は大型の弁を用いるものとは必ずしもいえないから，高圧媒体用の弁である甲第１６号証に記載された発明においても，弁部をバネ付勢することを妨げるような特段の事情もない。 そうすると，甲第１６号証に記載された発明も，弁部をスピンドルの上で回転するスピンドルナットで駆動するものであるから，がたつき防止の課題が内在するのであって，「ハウジング３」は本件特許発明の「取付板（２３）」に対応し弁部に対向するものであるから，駆動螺合部のがたつき防止のための慣用技術の具体的技術として甲第１９号証に記載された弁装置におけるモータの取付板と弁体との間にスプリングを装着し弁体がスプリングにより付勢されて弁座に密着する構成を採用することにより，甲第１６号証に記載された発明をして上記相違点２に係る本件特許発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。 さらに，弁構造は，弁体を弁座に密着させることによって弁を閉じて，流体の流路を制御するものであって，閉弁時の弁体と弁座との密着性の確保は，弁構造において当然に要求されるごく一般的な課題である。そして，甲第１６号証に記載された発明も，電動モータ式の流体遮断弁の発明であって，閉弁時の弁体と弁座との密着性の確保が要求されるものである。したがって，閉弁時の弁体と弁座との密着性の確保の観点からしても，甲第１６号証に記載された発明をして，上記相違点２に係る本件特許発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。 なお，本件特許発明において，モータの取付板と弁体との間にスプリングが装着され，弁体がスプリングにより付勢されて弁座に密着する構成は，本件特許の明細書の段落【０００２】の「そして、弁体２は、ガス通路の側壁の開口（図示していない）に外側から取り付けられたホルダ３に、スプリング４を介して取り付けられており、該スプリング４は弁２を弁座１に押し付ける方向に付勢されている。」および図３に【従来の技術】として記載されているように，本件特許発明の従来技術の態様そのものに相当し，例えば本件特許の明細書の段落【０００８】の「そして、弁体２２は、流通路の側壁の開口（図示していない）に外側から取り付けられた取付板２３に、スプリング２４を介して取り付けられており、該スプリング２４は弁体２２を弁座２１に押し付ける方向（図面上、左右）に付勢している。」との記載を参酌しても格別な技術的意義を有するものではなく，当業者が通常行う創意工夫の範囲内のものである。 ＜相違点３について＞ 弁装置の弁体移動手段が端部に弁体を有する態様において，甲第２２号証，甲第２３号証や甲第２４号証に記載されていることから理解できるように，弁体移動手段の先端が弁体の保持部に固定される構成は本件出願の出願前の周知技術である。 また，本件特許発明において，弁体移動手段が端部に弁体を有する態様に関し，先端部が弁体の保持板に固定されることは，本件特許の明細書の段落【０００２】の「すなわち、図３はガス遮断時のガス遮断装置の要部断面を示すもので、１はガス供給管路中の弁座で、弁体２の保持板２ａとゴム材等の弾性材で形成したシール弁２ｂから構成されている。・・・また、弁体２の中央部にはリードスクリュー５の先端部６が貫通した後、Ｅリング７，７で挟持するようにして連結されている。」，段落【０００３】の「・・・リードスクリュー５と弁体２からなる弁体移動手段Ｃが左右にリニア移動する。」および図３に【従来の技術】として記載されているように，本件特許発明の従来技術の態様そのものに相当し，例えば本件特許の明細書の段落【０００８】の「弁体２２は、略灰皿状で中央に透孔２２ｂのある弁体保持板２２ａと、ゴム材等の弾性材で形成され、前記弁体保持板２２ａに嵌着されたシール板２２Ｃとから構成されている。・・・また、弁体２２の保持板２２ａの中央孔２２ｂには弁体移動手段２５の先端部２５ａが貫通した後、Ｅリング２６で連結されている。」との記載を参酌しても格別な技術的意義を有するものではなく，当業者が通常行う創意工夫の範囲内のものである。 そうすると，甲第１６号証に記載された発明は，弁体移動手段の下側端部が弁部であり，弁体移動手段と弁部との具体化においてどのようなものとするかは設計者が必要に応じて適宜設定し得るから，上記周知技術を採用することにより，甲第１６号証に記載された発明において，上記相違点３に係る本件特許発明の発明特定事項を採用することは，当業者が容易に想到し得たことである。 以上のことからすると，本件特許発明は，甲第１６号証に記載された発明と上記甲第１９号証～甲第２４号証に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （３）　まとめ 本件特許発明は，請求人が提出した甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。よって，本件特許発明に係る特許は，請求人の主張する特許法第２９条第２項（同法第１２３条第１項第２号）に係る無効理由を有しない。 ２－３　無効理由２（平成６年改正前特許法第３６条第５項第１号に規定する要件）について 本件特許発明の「薄板パイプ（３８）」は，上記「第５　２　２－１　無効理由３について」に記載したように，特許請求の範囲の記載において「Ｏリング等のシール材と共に内部の気密を確保するシール構造をな」すとともに，「シール材が嵌装される静止部分となる」ことが特定されている。そして，本件の特許明細書には「薄板パイプ（３８）」について「シール構造」を担うとともに，「シール材が嵌装される静止部分となる」ものが開示されている。 具体的には，本件特許発明の「薄板パイプ（３８）」について，本件の特許明細書には，以下の事項が記載されている。 ・「【作用】・・・このモータのステータヨーク３７内周面及び軸受保持盤３２の外周面に接する薄板パイプ３８と、これらにより形成される隙間にＯリング等のシール材３９を嵌装するシール構造のため、シール材３９は移動部分との接触がなくなるので、双方安定弁の負荷が安定する。」（段落【０００７】） ・「・・・３８は黄銅などの非磁性材の薄板パイプで、その幅方向の両端部３８ａ，３Ｓａは前記軸受保持盤３２，３２の外周面に接し、かつ、その中央部３８ｂがステータヨーク３７と接するように嵌装されており、このパイプ３８の両端部３８ａ，３Ｓａと取付板２３，３３及びステークヨーク３７，３７とで包囲される空隙はＯリング等のシール材３９により嵌装シールされている。」（段落【００１０】） ・「さらに、この双方向弁を開放したとき、ロータ内部にガスの漏入があっでも、薄板パイプ３８とＯリング３９及びＯリング４１によって、モータ駆動双方向弁装置は気密が確保され、装置を通して流通路以外の外部へのガス漏洩が防止される。」（段落【００１４】） ・「【発明の効果】・・・弁体移動手段はモータの外側に設け、モータのステータヨーク内周面を非磁性材の薄板パイプで覆うとともに、このパイプの幅方向の両端部をＯリング等のシール材で装填し固定したので、静止部分でのシール構造が得られるようになり・・・」（段落【００１５】） これらの記載のうち，【実施例】に係る段落【００１０】および段落【００１４】においては，図１に基づく具体例を記載していることから，請求人が主張するように，Ｏリング等のシール材が薄板パイプの両端に装着されることが明記されているものの，実施例にとらわれない段落【０００７】においては，Ｏリング等のシール材が薄板パイプの両端に装着されることを明記しているとは必ずしもいえない。 また，これらの記載によれば，「薄板パイプ（３８）」の技術的意義は，「薄板パイプ（３８）」をＯリング等のシール材３９が装着される被シール部材（静止部材）として用いることによってシール構造を担い，「薄板パイプ（３８）」の内部の気密を確保することにあることを，当業者は理解できるのであって，本件特許発明のシール構造は薄板パイプの両端にＯリング等のシール材が装着されるものに限られるのではなく，「薄板パイプ（３８）」が「Ｏリング等のシール材と共に内部の気密を確保するシール構造をな」すとともに，「シール材が嵌装される静止部分となる」ことをもって足りる技術思想が開示されているというべきである。すなわち，本件の特許明細書には，従来技術における「貫通孔８とリードスクリュー５との間のシール構造では、シール材としてのＯリング１６は密着状態にあるリードスクリュー５が左右に移動する」（段落番号【０００４】）ものが，本件特許発明によれば「シール材３９は移動部分との接触がなくなる」（段落番号【０００７】）ようになったと説明されているのである。 したがって，本件特許発明の特許請求の範囲の請求項１の記載は，発明の詳細な説明において記載された範囲をこえた広い記載となっていて，サポート要件に適合していないということはできない。 そうすると，本件特許発明に係る特許請求の範囲の請求項１の記載は，「シール構造」を担う技術的意義を有する特定がなされず，発明の詳細な説明に何らの記載もされていない事項まで含むものとはいえないから，本件特許発明に係る特許請求の範囲の記載は，平成６年改正前特許法３６条５項１号に適合しておらず，本件特許発明に係る特許は，平成６年改正前特許法第１２３条第１項第３号の無効事由を有するということはできない。 よって，請求人の主張する無効理由２及び提出した証拠方法によっては本件特許発明に係る特許を無効とすることはできない。 第６　むすび 以上のとおりであるから，請求人の主張する無効理由１ないし無効理由３及び提出した証拠方法によっては本件特許発明に係る特許を無効とすることはできない。 審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，被請求人が負担すべきものとする。 よって，結論のとおり審決する。