2021-800028

上記当事者間の特許第６１４５２３６号発明「ＬＥＤ照明装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６１４５２３６号の請求項１～３に係る特許（以下「本件特許」という）についての出願（以下「本件特許出願」という。）は、平成２２年３月８日（優先権主張 平成２１年７月１３日、平成２１年７月１３日 平成２１年７月３０日、平成２１年７月３０日、平成２１年７月３０日、平成２１年７月３０日、平成２１年７月３０日、平成２１年７月３０日、平成２１年７月３０日、平成２１年９月１７日、平成２１年９月２９日、平成２１年１２月４日、平成２１年１２月１０日）を出願日とする特願２０１０－５１０８２号（以下「親出願」という。）の一部を、平成２６年４月１０日に新たな特許出願とした特願２０１４－８１０７３号（以下「子出願」という。）の一部を、平成２７年９月１４日に新たな特許出願とした特願２０１５－１８０５６７号（以下「孫出願」という。）の一部を平成２９年３月７日に新たな特許出願としたものであって、同年５月１９日にその特許権の設定登録がなされたものである。 そして、本件審判請求に係る手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ３年 ３月３１日付け 審判請求書、証拠説明書 同年 ７月 ８日付け 審判事件答弁書、証拠説明書 同年 ８月１７日付け 審理事項通知 同年 ９月１７日付け 口頭審理陳述要領書（請求人） 同年 ９月１７日付け 口頭審理陳述要領書（被請求人）、証拠説 明書 同年 ９月２８日付け 審理事項通知 同年１０月 ４日付け 口頭審理陳述要領書（２）（請求人） 同年１０月 ４日付け 口頭審理陳述要領書（２）（被請求人） 同年１０月１２日 口頭審理、第１回口頭審理調書 同年１０月２５日付け 上申書（請求人） 同年１０月２６日付け 上申書（被請求人） 同年１１月３０日付け 審尋（被請求人へ） 同年１２月１７日付け 回答書（被請求人） 同年１２月２３日付け 審尋（請求人へ） 令和 ４年 １月１９日付け 回答書（請求人） 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～３に係る発明（以下「本件発明１～３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 ＬＥＤユニットとマウント部とからなるＬＥＤ照明装置であって、 前記ＬＥＤユニットは、 複数のＬＥＤ発光部と、 前記複数のＬＥＤ発光部が長手方向に沿って配列された長尺状の基板と、 断面コの字状であり、前記コの字状の底面部の外側に前記基板が設けられたベース部と、 前記基板および前記ベース部の前記底面部を覆う長尺状の透光カバーと、 を備えており、 前記マウント部は、長尺状の底板部、および前記底板部の短手方向両端から起立する２つの壁部からなる凹部を備え、 前記ＬＥＤユニットは、前記マウント部の前記凹部に着脱可能に取付けられる、ＬＥＤ照明装置。 【請求項２】 前記ＬＥＤユニットを前記マウント部に着脱可能に保持する弾性部材を備える、請求項１に記載のＬＥＤ照明装置。 【請求項３】 前記マウント部は、金属板からなる、請求項１または２に記載のＬＥＤ照明装置。」 第３ 請求人の主張 請求人は、「特許第６１４５２３６号の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めており、審判請求書、令和３年９月１７日付け口頭審理陳述要領書、同年１０月４日付け口頭審理陳述要領書（２）、同年１０月２５日付け上申書及び令和４年１月１９日付け回答書において主張する、本件特許出願の出願日の認定及び無効理由１、２は、次のとおりである。 １ 本件特許出願の出願日 本件特許出願は、特願２０１０－５１０８２号の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項を上位概念化等し、新たな技術的事項を導入するものであって、分割要件における実体的要件を充足しないから、不適法な分割出願である。 したがって、本件特許に係る出願について出願日の遡及は認めることができず、その出願日は、現実の出願日である平成２９年３月７日である。 ２ 無効理由１ 本件請求項１～３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３項に該当し、特許を受けることができない。 よって、本件請求項１～３に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。 ３ 無効理由２ 本件請求項１～３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、あるいは、甲第１号証に記載された発明及び甲第１１号証ないし甲第１２号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、本件請求項１～３に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。 そして、請求人は証拠方法として、審判請求書に添付して甲第１～１２号証を提出した。 ＜証拠方法＞ 甲第１号証 ：特開２０１１－１４２０６３号公報 甲第２号証 ：特開２０１６－１２５７０号公報 甲第３号証 ：広辞苑（第四版），「ちゃく-だつ」，１６５７ページ， 奥付， 株式会社岩波書店，平成７年１１月１０日（第五 刷発行日） 甲第４号証 ：特願２０１０－５１０８２号（親出願）の願書に最初に添 付された明細書 甲第５号証 ：特願２０１５－１８０５６７号（孫出願）の願書に最初 に添付された明細書 甲第６号証 ：特願２０１５－２４３９０２号の願書に最初に添付された 特許請求の範囲 甲第７号証の１：特願２０１１－１１０６０１号の願書に最初に添付された 特許請求の範囲 甲第７号証の２：特願２０１１－１１０６０１号の願書に最初に添付された 明細書 甲第８号証 ：特願２０１５－２４３９０２号の審査過程における平成２ ８年９月２７日付け拒絶理由通知書 甲第９号証の１：特願２０１５－２４３９０２号の審査過程における平成２ ９年２月３日付け意見書 甲第９号証の２：特願２０１５－２４３９０２号の審査過程における平成２ ９年２月３日付け手続補正書 甲第１０号証 ：広辞苑（第六版），「おび-じょう」，４１８ページ，奥 付，株式会社岩波書店，平成２０年１月１１日（第一刷発 行日） 甲第１１号証 ：“ＬＥＤベース照明／直付型シームレスタイプ”，ローム 株式会社，平成２１年２月２４日 甲第１２号証 ：“ＬＥＤベース照明［Ｒ－ＣＫ００１］”，ローム株式会 社，平成２１年７月１０日 第４ 被請求人の主張 被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、」との審決を求めており、審判事件答弁書、令和３年９月１７日付け口頭審理陳述要領書、同年１０月４日付け口頭審理陳述要領書（２）、同年１０月２６日付け上申書及び同年１２月１７日付け回答書において、請求人の主張には何れも理由がない旨の主張をしている。 そして、被請求人は証拠方法として、審判事件答弁書に添付して乙第１号証を提出し、令和３年９月１７日付け口頭審理陳述要領書に添付して乙第２～８号証を提出した。 ＜証拠方法＞ 乙第１号証：本件特許出願の審査過程における平成２９年３月９日付け上申 書 乙第２号証：特開２００１－３５１４０２号公報 乙第３号証：特開２００７－１２３２２号公報 乙第４号証：登録実用新案第３１４２６５２号公報 乙第５号証：特開２００８－３１１１８８号公報 乙第６号証：特開２００９－１５２１７０号公報 乙第７号証：特開２００９－１３５０２６号公報 乙第８号証：特開２００８－１５９４５３号公報 なお、以下において、甲第１号証を「甲１」と略記する。甲第２～１２号証、乙第１～８号証も同様とする。 第５ 甲各号証、乙各号証の記載 １ 甲１ 甲１には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審が付した。以下同様。）。 （１）特許請求の範囲 「【請求項１】 被取付け面に取り付けるＬＥＤ照明装置であって、 複数のＬＥＤチップが搭載されており、第１の方向に沿って延びる細長状のＬＥＤユニットと、 少なくとも一部が上記被取付け面に設けられた開口よりも上記被取付け面奥方に位置し、かつ上記ＬＥＤユニットの少なくとも一部を収容する箱部を有する支持体と、 を備えることを特徴とする、ＬＥＤ照明装置。 【請求項２】 上記支持体は、上記箱部の外周につながっており、かつ上記被取付け面に係合する額縁部をさらに備える、請求項１に記載のＬＥＤ照明装置。 【請求項３】 上記ＬＥＤユニットは、上記複数のＬＥＤチップからの光を拡散させつつ透過させるカバーをさらに備えており、 上記カバーの少なくとも一部が、上記支持体から突出している、請求項１または２に記載のＬＥＤ照明装置。 【請求項４】 上記ＬＥＤユニットは、上記第１の方向と直交する方向に突出する凸部を有しており、 上記支持体は、上記凸部に係合することにより上記ＬＥＤユニットを保持するためのホルダを備えている、請求項２に記載のＬＥＤ照明装置。 【請求項５】 上記ホルダは、金属板を折り曲げ加工することにより形成されており、かつ上記ＬＥＤモジュール側に突出するように折り曲げられた部分からなる係止部を有する、請求項４に記載のＬＥＤ照明装置。 【請求項６】 上記ホルダは、上記支持体に対して回動可能に支持されており、かつ上記ＬＥＤユニットを固定する閉状態と上記ＬＥＤユニットが上記支持体から離脱することを許容する開状態とをとりうるワイヤホルダとして構成されている、請求項４に記載のＬＥＤ照明装置。」 （２）発明の詳細な説明 「【００１３】 本発明の好ましい実施の形態においては、上記ＬＥＤユニットは、上記複数のＬＥＤチップからの光を拡散させつつ透過させるカバーをさらに備えており、上記カバーの少なくとも一部が、上記支持体から突出している。 ・・・ 【発明を実施するための形態】 【００２３】 以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。 【００２４】 図１および図２は、本発明の第１実施形態に基づくＬＥＤ照明装置を示している。本実施形態のＬＥＤ照明装置Ａ１は、マウント１およびＬＥＤユニット２によって構成されており、たとえば屋内の天井面に取り付けられた状態で、床面を照らす用途に用いられものであり、長さが１２２７ｍｍ程度、幅が１２０ｍｍ程度、高さが３８ｍｍ程度とされている。 【００２５】 マウント１は、本体１０および複数のホルダ１１を備えている。本体１０は、ｘ方向に延びる細長状であり、たとえばアルミ製である。本体１０には、凹部１０ａが設けられている。凹部１０ａは、ＬＥＤユニット２を収容するためのものである。本体１０は、凹部１０ａを挟んで連続するような曲率とされた曲面を有している。 【００２６】 ホルダ１１は、たとえば金属製のプレートに対して折り曲げ加工を施すことによって形成されており、１対の係止片１１ａおよび１対の可撓部１１ｂを有している。図９に示すように、可撓部１１ｂは、係止片１１ａを支える格好となっている。１対の可撓部１１ｂは外力が与えられると、１対の係止片１１ａを互いに接近離間させる方向に弾性変形可能とされている。１対の係止片１１ａは、ＬＥＤユニット２に係合する部分であり、図９（ａ）において図中上方に向かうほど互いに距離が小となるように傾いている。本実施形態においては、複数のホルダ１１が凹部１０ａ内に設けられている。 ・・・ 【００３０】 基板３１は、ｘ方向を長手方向、ｙ方向を幅方向とする帯状であり、たとえばガラスエポキシ樹脂からなる。本実施形態においては、基板３１には、２８８個のＬＥＤモジュール２０が搭載されている。 ・・・ 【００３４】 カバー４は、図３に示すようにｘ方向に延びる断面円弧状の帯状であり、ＬＥＤモジュール２０からの光を拡散しつつ透過するたとえば乳白色の樹脂からなる。図４に示すように、カバー４の両端縁には、係止片４１，４２が形成されている。 ・・・ 【００４４】 図１０は、ＬＥＤ照明装置Ａ１を組み立てる際に、ＬＥＤユニット２をマウント１に取り付ける様子を示している。本図によく表れているように、まず、たとえば天井に固定されたマウント１に対してＬＥＤユニット２を下方から接近させる。そして、ホルダ１１の１対の係止片１１ａの間にＬＥＤユニット２を押し込む。すると、可撓部１１ｂが若干撓むことにより、１対の係止片１１ａが互いにいったん離間する。しかる後に、図２に示すように、係止片１１ａが支持部材３の係止溝３２３と係合する。このように、ＬＥＤユニット２を容易に取り付けることができる。 【００４５】 ＬＥＤユニット２を押し込むときには、カバー４が強い力で押されやすい。このときには、図８に示すように、係止片４２が係止溝３２５のｚ方向奥方へと移動する。すると、傾斜面４２ｂと凸片３２５ｂとが当接することとなる。これにより、係止片４２には、ｙ方向内方へと向かわせられる力が付与される。これにより、カバー４が強く押されても、カバー４が支持部材３から不当に外れてしまうことを防止することができる。 【００４６】 図１１は、ＬＥＤユニット２をマウント１から取りはずす様子を示している。本図によく表れているように、まず、断面コの字状の取り外し冶具Ｄを用意する。そして、取り外し冶具Ｄの両側縁をホルダ１１の係止片１１ａに押し付ける。すると、可撓部１１ｂが弾性変形し、１対の係止片１１ａどうしが離間する。この結果、係止片１１ａと係止溝３２３との係合状態が解除される。このように、ＬＥＤ照明装置Ａ１は、マウント１からＬＥＤユニット２を容易に取り外すことができる。 ・・・ 【００５５】 図１８および図１９は、本発明の第３実施形態に基づくＬＥＤ照明装置を示している。本実施形態のＬＥＤ照明装置Ａ３は、主にマウント１の構成が上述したＬＥＤ照明装置Ａ１と異なっているが、それ以外の構成はＬＥＤ照明装置Ａ１と同様であり、適宜説明を省略する。 【００５６】 本実施形態においては、マウント１の本体１０が、ベースプレート１１０およびウイング部１２０によって構成されている。ベースプレート１１０は、ｘ方向を長手方向とし、ｙ方向を幅方向とする細長の板状に形成されており、取り付け面１１０ａ、複数の膨出部１１１を備えている。ベースプレート１１０のｙ方向における両端縁は、剛性を確保するために、ｚ方向下方に向けて折り曲げられている。取り付け面１１０ａは、ｚ方向に垂直な平坦な面であり、ｚ方向上側に設けられている。複数の膨出部１１１は、ｚ方向下方に突出するように形成された部分であり、ｘ方向に沿って互いに離間するように配列されている。各膨出部１１１は、ウイング部１２０に当接している。 【００５７】 ウイング部１２０は、底板部１２１、２つの壁部１２２、および２つの弓状部１２３を有しており、不透明なたとえば樹脂あるいはアルミからなる。底板部１２１は、ベースプレート１１０に対して平行である。２つの壁部１２２は、底板部１２１のｙ方向両端からｚ方向に起立している。底板部１２１および２つの壁部１２２は、ＬＥＤユニット２を収容するための凹部１０ａを構成している。２つの弓状部１２３は、２つの壁部１２２のｚ方向下端から延びており、凹部１０ａを挟んで配置されている。２の弓状部１２３は、その包絡線が弓状をなす形状とされている。ベースプレート１１０とウイング部１２０とは、たとえば図示しないネジによって互いに結合されている。 ・・・ 【０１４８】 図５４には、ＬＥＤ照明装置Ａ９のカバー４の拡大断面図を示している。本図に示すカバー４は、中央部４３がその周囲よりも厚くなるように形成されているが、その他の構成はＬＥＤ照明装置Ａ１～Ａ８におけるカバー４と同様となっている。ＬＥＤ照明装置Ａ１におけるカバー４の説明にあるように、カバー４は、ＬＥＤモジュール２０からの光を拡散しつつ透過するたとえば乳白色の樹脂からなる拡散カバーである。中央部４３は、ＬＥＤチップ２２のｚ方向真下を中心とし、ｙ方向に一定幅を有する領域である。中央部４３のｙ方向における幅は、ＬＥＤモジュール２０のｙ方向における幅よりも長くなるように形成されている。中央部４３は、本発明で言う強拡散部の一例に相当する。 ・・・ 【０１７７】 このように、ＬＥＤユニット２の交換が必要な程度にＬＥＤチップ２２の特性が変化すると、報知用ＬＥＤチップ２０ｂが点灯する。これにより、使用者はＬＥＤユニット２の交換が必要になったことを容易に知ることができる。したがって、ＬＥＤ照明装置Ａ１１では、適切な時期にＬＥＤユニット２を交換可能となっており、常時見栄えのよい照明を提供することができる。 ・・・ 【０２４５】 図１０３～図１０６は、本発明の第２１実施形態に基づくＬＥＤ照明装置を示している。本実施形態のＬＥＤ照明装置Ａ２１は、被取付け面である天井などの壁面Ｗに設けられた開口Ｗよりも奥方にその大部分が埋め込まれる構成である点が、上述した実施形態と異なっている。ＬＥＤ照明装置Ａ２１は、マウント１およびＬＥＤユニット２を備えている。 【０２４６】 ＬＥＤユニット２は、図３および図４に示すＬＥＤユニット２とほぼ同一の構成とされており、全体として細長状とされている。 【０２４７】 マウント１は、箱部１５ａおよび額縁部１５ｂからなり、たとえば厚さ０．８ｍｍ程度の鋼板を折り曲げ加工することによって形成されている。箱部１５ａは、細長直方形状とされており、たとえば幅が５０ｍｍ程度、深さが２９ｍｍ程度、長さが１２３０ｍｍ程度とされており、長さ１２２７ｍｍ程度のＬＥＤユニット２のほとんどを収容している。より具体的には、図１０５および図１０６に示すように、本実施形態においては、ＬＥＤユニット２の高さが３２ｍｍ程度であるため、ＬＥＤユニット２のカバー４が高さ方向で３ｍｍ程度箱部１５ａ（マウント１）から突出している。箱部１５ａの幅および長さは、壁面Ｗの開口Ｗａに嵌まり込む大きさとされている。 【０２４８】 額縁部１５ｂは、箱部１５ａの周縁につながっており、全体として細長長方形の枠状である。図１０５および図１０６に示すように、額縁部１５ｂは、箱部１５ａの端部に対して直角に、すなわち壁面Ｗに平行な、幅８ｍｍ強程度の部分と、この部分から壁面Ｗに向かって７ｍｍ程度延びる部分とによって構成されている。これにより、額縁部１５ｂは、壁面Ｗの開口Ｗａよりも若干大きいサイズとされており、壁面Ｗに係合している。 【０２４９】 ＬＥＤユニット２のマウント１への固定は、ホルダ１１によってなされている。ホルダ１１は、図３８～図４１に示した構成と類似の構成とされている。本実施形態においては、ホルダ１１は、金属プレートを折り曲げ加工することによって形成されており、係止部１１ｄおよび可撓部１１ｂを有する。係止部１１ｄは、金属板がＬＥＤユニット２側に突出するように折り曲げられた部分であり、ＬＥＤユニット２のブラケット３２のアウター部３２２の凸部３２６に係合する。可撓部１１ｂは、係止部１１ｄよりも根元側に位置しており、弾性変形することにより、係止部１１ｄがアウター部３２２に係合する状態と離間する状態とをとることを許容する。なお、図１０７に示すように、ホルダ１１としては、図３８～４１に示した構成と同一のものを採用してもよい。 【０２５０】 また、本実施形態においては、ＬＥＤユニット２を固定するために、ワイヤホルダ１６１が設けられている。ワイヤホルダ１６１は、ワイヤを折り曲げ加工することによって形成されており、マウント１に形成された２つの係合部１５ｃにおいて、マウント１に対して回動可能に支持されている。図１０６に示すように、ワイヤホルダ１６１は、ＬＥＤユニット４のカバー４に沿って湾曲する部分、ＬＥＤユニット２のブラケット３２のアウター部３２２に係合する屈曲部分を有している。 【０２５１】 図１０３および図１０４に示すように、ＬＥＤユニット２をマウント１に固定する場合、ワイヤホルダ１６１を閉状態とする。一方ＬＥＤユニット２をマウント１に対して脱着する場合、ワイヤホルダ１６１を回動させることにより開状態とする。図１０４に示すように、ワイヤホルダ１６１は、開状態であっても依然としてＬＥＤユニット２の下方に位置している。 【０２５２】 次に、ＬＥＤ照明装置Ａ２１の作用について説明する。 【０２５３】 ＬＥＤ照明装置Ａ２１は、そのほとんどが壁面Ｗの奥方に位置している。このため、壁面Ｗから飛び出している部分をより小さくすることが可能である。これにより、壁面Ｗ全体をフラットな面に近い状態とすることが可能であり、室内がスマートであるという印象を与えることができる。 【０２５４】 箱部１５ａにＬＥＤユニット２を収容することにより、ＬＥＤユニット２を壁面Ｗの奥方に配置するとともに、ＬＥＤユニット２を所望の位置に固定することができる。ホルダ１１は、ＬＥＤユニット２をマウント１に対して簡単な作業で取り付けることを可能としている。また、ホルダワイヤ１６１は、ＬＥＤユニット２の脱着を容易に行うのに都合がよい。一方、ホルダワイヤ１６１は、ワイヤからなる細い部材であるため、ＬＥＤユニット２からの光を不当に遮り過ぎるおそれが少ない。 【０２５５】 マウント１よりもＬＥＤユニット２の一部であるカバー４が突出していることにより、カバー４を透過した光がマウント１によって遮られてしまうことを抑制できる。これは、ＬＥＤ照明装置Ａ２１によって、より広い範囲を照らすのに好適である。 ・・・ 【符号の説明】 【０２６８】 ・・・ ４ カバー ・・・」 （３）図面 【図２】 ［図：0001394727000001.jpg］ 【図１０】 ［図：0001394727000002.jpg］ 【図１１】 ［図：0001394727000003.jpg］ 【図１８】 ［図：0001394727000004.jpg］ 【図１９】 ［図：0001394727000005.jpg］ 【図１０５】 ［図：0001394727000006.jpg］ 【図１０６】 ［図：0001394727000007.jpg］ ２ 甲３ 甲３には、以下の事項が記載されている。 「【着脱】身に着けたり脱いだりすること。その部分に着けたり、はずしたりすること。」 ３ 甲４ 甲４には、以下の事項が記載されている。 「【００１３】 本発明の好ましい実施の形態においては、上記ＬＥＤユニットは、上記複数のＬＥＤチップからの光を拡散させつつ透過させるカバーをさらに備えており、上記カバーの少なくとも一部が、上記支持体から突出している。 ・・・ 【発明を実施するための形態】 【００２３】 以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。 【００２４】 図１および図２は、本発明の第１実施形態に基づくＬＥＤ照明装置を示している。本実施形態のＬＥＤ照明装置Ａ１は、マウント１およびＬＥＤユニット２によって構成されており、たとえば屋内の天井面に取り付けられた状態で、床面を照らす用途に用いられものであり、長さが１２２７ｍｍ程度、幅が１２０ｍｍ程度、高さが３８ｍｍ程度とされている。 【００２５】 マウント１は、本体１０および複数のホルダ１１を備えている。本体１０は、ｘ方向に延びる細長状であり、たとえばアルミ製である。本体１０には、凹部１０ａが設けられている。凹部１０ａは、ＬＥＤユニット２を収容するためのものである。本体１０は、凹部１０ａを挟んで連続するような曲率とされた曲面を有している。 【００２６】 ホルダ１１は、たとえば金属製のプレートに対して折り曲げ加工を施すことによって形成されており、１対の係止片１１ａおよび１対の可撓部１１ｂを有している。図９に示すように、可撓部１１ｂは、係止片１１ａを支える格好となっている。１対の可撓部１１ｂは外力が与えられると、１対の係止片１１ａを互いに接近離間させる方向に弾性変形可能とされている。１対の係止片１１ａは、ＬＥＤユニット２に係合する部分であり、図９（ａ）において図中上方に向かうほど互いに距離が小となるように傾いている。本実施形態においては、複数のホルダ１１が凹部１０ａ内に設けられている。 ・・・ 【００３０】 基板３１は、ｘ方向を長手方向、ｙ方向を幅方向とする帯状であり、たとえばガラスエポキシ樹脂からなる。本実施形態においては、基板３１には、２８８個のＬＥＤモジュール２０が搭載されている。 ・・・ 【００３４】 カバー４は、図３に示すようにｘ方向に延びる断面円弧状の帯状であり、ＬＥＤモジュール２０からの光を拡散しつつ透過するたとえば乳白色の樹脂からなる。図４に示すように、カバー４の両端縁には、係止片４１，４２が形成されている。 ・・・ 【００４４】 図１０は、ＬＥＤ照明装置Ａ１を組み立てる際に、ＬＥＤユニット２をマウント１に取り付ける様子を示している。本図によく表れているように、まず、たとえば天井に固定されたマウント１に対してＬＥＤユニット２を下方から接近させる。そして、ホルダ１１の１対の係止片１１ａの間にＬＥＤユニット２を押し込む。すると、可撓部１１ｂが若干撓むことにより、１対の係止片１１ａが互いにいったん離間する。しかる後に、図２に示すように、係止片１１ａが支持部材３の係止溝３２３と係合する。このように、ＬＥＤユニット２を容易に取り付けることができる。 【００４５】 ＬＥＤユニット２を押し込むときには、カバー４が強い力で押されやすい。このときには、図８に示すように、係止片４２が係止溝３２５のｚ方向奥方へと移動する。すると、傾斜面４２ｂと凸片３２５ｂとが当接することとなる。これにより、係止片４２には、ｙ方向内方へと向かわせられる力が付与される。これにより、カバー４が強く押されても、カバー４が支持部材３から不当に外れてしまうことを防止することができる。 【００４６】 図１１は、ＬＥＤユニット２をマウント１から取りはずす様子を示している。本図によく表れているように、まず、断面コの字状の取り外し冶具Ｄを用意する。そして、取り外し冶具Ｄの両側縁をホルダ１１の係止片１１ａに押し付ける。すると、可撓部１１ｂが弾性変形し、１対の係止片１１ａどうしが離間する。この結果、係止片１１ａと係止溝３２３との係合状態が解除される。このように、ＬＥＤ照明装置Ａ１は、マウント１からＬＥＤユニット２を容易に取り外すことができる。 ・・・ 【００５５】 図１８および図１９は、本発明の第３実施形態に基づくＬＥＤ照明装置を示している。本実施形態のＬＥＤ照明装置Ａ３は、主にマウント１の構成が上述したＬＥＤ照明装置Ａ１と異なっているが、それ以外の構成はＬＥＤ照明装置Ａ１と同様であり、適宜説明を省略する。 【００５６】 本実施形態においては、マウント１の本体１０が、ベースプレート１１０およびウイング部１２０によって構成されている。ベースプレート１１０は、ｘ方向を長手方向とし、ｙ方向を幅方向とする細長の板状に形成されており、取り付け面１１０ａ、複数の膨出部１１１を備えている。ベースプレート１１０のｙ方向における両端縁は、剛性を確保するために、ｚ方向下方に向けて折り曲げられている。取り付け面１１０ａは、ｚ方向に垂直な平坦な面であり、ｚ方向上側に設けられている。複数の膨出部１１１は、ｚ方向下方に突出するように形成された部分であり、ｘ方向に沿って互いに離間するように配列されている。各膨出部１１１は、ウイング部１２０に当接している。 【００５７】 ウイング部１２０は、底板部１２１、２つの壁部１２２、および２つの弓状部１２３を有しており、不透明なたとえば樹脂あるいはアルミからなる。底板部１２１は、ベースプレート１１０に対して平行である。２つの壁部１２２は、底板部１２１のｙ方向両端からｚ方向に起立している。底板部１２１および２つの壁部１２２は、ＬＥＤユニット２を収容するための凹部１０ａを構成している。２つの弓状部１２３は、２つの壁部１２２のｚ方向下端から延びており、凹部１０ａを挟んで配置されている。２の弓状部１２３は、その包絡線が弓状をなす形状とされている。ベースプレート１１０とウイング部１２０とは、たとえば図示しないネジによって互いに結合されている。 ・・・ 【０１４８】 図５４には、ＬＥＤ照明装置Ａ９のカバー４の拡大断面図を示している。本図に示すカバー４は、中央部４３がその周囲よりも厚くなるように形成されているが、その他の構成はＬＥＤ照明装置Ａ１～Ａ８におけるカバー４と同様となっている。ＬＥＤ照明装置Ａ１におけるカバー４の説明にあるように、カバー４は、ＬＥＤモジュール２０からの光を拡散しつつ透過するたとえば乳白色の樹脂からなる拡散カバーである。中央部４３は、ＬＥＤチップ２２のｚ方向真下を中心とし、ｙ方向に一定幅を有する領域である。中央部４３のｙ方向における幅は、ＬＥＤモジュール２０のｙ方向における幅よりも長くなるように形成されている。中央部４３は、本発明で言う強拡散部の一例に相当する。 ・・・ 【０１７７】 このように、ＬＥＤユニット２の交換が必要な程度にＬＥＤチップ２２の特性が変化すると、報知用ＬＥＤチップ２０ｂが点灯する。これにより、使用者はＬＥＤユニット２の交換が必要になったことを容易に知ることができる。したがって、ＬＥＤ照明装置Ａ１１では、適切な時期にＬＥＤユニット２を交換可能となっており、常時見栄えのよい照明を提供することができる。 ・・・ 【０２４５】 図１０３～図１０６は、本発明の第２１実施形態に基づくＬＥＤ照明装置を示している。本実施形態のＬＥＤ照明装置Ａ２１は、被取付け面である天井などの壁面Ｗに設けられた開口Ｗよりも奥方にその大部分が埋め込まれる構成である点が、上述した実施形態と異なっている。ＬＥＤ照明装置Ａ２１は、マウント１およびＬＥＤユニット２を備えている。 【０２４６】 ＬＥＤユニット２は、図３および図４に示すＬＥＤユニット２とほぼ同一の構成とされており、全体として細長状とされている。 【０２４７】 マウント１は、箱部１５ａおよび額縁部１５ｂからなり、たとえば厚さ０．８ｍｍ程度の鋼板を折り曲げ加工することによって形成されている。箱部１５ａは、細長直方形状とされており、たとえば幅が５０ｍｍ程度、深さが２９ｍｍ程度、長さが１２３０ｍｍ程度とされており、長さ１２２７ｍｍ程度のＬＥＤユニット２のほとんどを収容している。より具体的には、図１０５および図１０６に示すように、本実施形態においては、ＬＥＤユニット２の高さが３２ｍｍ程度であるため、ＬＥＤユニット２のカバー４が高さ方向で３ｍｍ程度箱部１５ａ（マウント１）から突出している。箱部１５ａの幅および長さは、壁面Ｗの開口Ｗａに嵌まり込む大きさとされている。 【０２４８】 額縁部１５ｂは、箱部１５ａの周縁につながっており、全体として細長長方形の枠状である。図１０５および図１０６に示すように、額縁部１５ｂは、箱部１５ａの端部に対して直角に、すなわち壁面Ｗに平行な、幅８ｍｍ強程度の部分と、この部分から壁面Ｗに向かって７ｍｍ程度延びる部分とによって構成されている。これにより、額縁部１５ｂは、壁面Ｗの開口Ｗａよりも若干大きいサイズとされており、壁面Ｗに係合している。 【０２４９】 ＬＥＤユニット２のマウント１への固定は、ホルダ１１によってなされている。ホルダ１１は、図３８～図４１に示した構成と類似の構成とされている。本実施形態においては、ホルダ１１は、金属プレートを折り曲げ加工することによって形成されており、係止部１１ｄおよび可撓部１１ｂを有する。係止部１１ｄは、金属板がＬＥＤユニット２側に突出するように折り曲げられた部分であり、ＬＥＤユニット２のブラケット３２のアウター部３２２の凸部３２６に係合する。可撓部１１ｂは、係止部１１ｄよりも根元側に位置しており、弾性変形することにより、係止部１１ｄがアウター部３２２に係合する状態と離間する状態とをとることを許容する。なお、図１０７に示すように、ホルダ１１としては、図３８～４１に示した構成と同一のものを採用してもよい。 【０２５０】 また、本実施形態においては、ＬＥＤユニット２を固定するために、ワイヤホルダ１６１が設けられている。ワイヤホルダ１６１は、ワイヤを折り曲げ加工することによって形成されており、マウント１に形成された２つの係合部１５ｃにおいて、マウント１に対して回動可能に支持されている。図１０６に示すように、ワイヤホルダ１６１は、ＬＥＤユニット４のカバー４に沿って湾曲する部分、ＬＥＤユニット２のブラケット３２のアウター部３２２に係合する屈曲部分を有している。 【０２５１】 図１０３および図１０４に示すように、ＬＥＤユニット２をマウント１に固定する場合、ワイヤホルダ１６１を閉状態とする。一方ＬＥＤユニット２をマウント１に対して脱着する場合、ワイヤホルダ１６１を回動させることにより開状態とする。図１０４に示すように、ワイヤホルダ１６１は、開状態であっても依然としてＬＥＤユニット２の下方に位置している。 【０２５２】 次に、ＬＥＤ照明装置Ａ２１の作用について説明する。 【０２５３】 ＬＥＤ照明装置Ａ２１は、そのほとんどが壁面Ｗの奥方に位置している。このため、壁面Ｗから飛び出している部分をより小さくすることが可能である。これにより、壁面Ｗ全体をフラットな面に近い状態とすることが可能であり、室内がスマートであるという印象を与えることができる。 【０２５４】 箱部１５ａにＬＥＤユニット２を収容することにより、ＬＥＤユニット２を壁面Ｗの奥方に配置するとともに、ＬＥＤユニット２を所望の位置に固定することができる。ホルダ１１は、ＬＥＤユニット２をマウント１に対して簡単な作業で取り付けることを可能としている。また、ホルダワイヤ１６１は、ＬＥＤユニット２の脱着を容易に行うのに都合がよい。一方、ホルダワイヤ１６１は、ワイヤからなる細い部材であるため、ＬＥＤユニット２からの光を不当に遮り過ぎるおそれが少ない。 【０２５５】 マウント１よりもＬＥＤユニット２の一部であるカバー４が突出していることにより、カバー４を透過した光がマウント１によって遮られてしまうことを抑制できる。これは、ＬＥＤ照明装置Ａ２１によって、より広い範囲を照らすのに好適である。 ・・・ 【符号の説明】 【０２６８】 ・・・ ４ カバー ・・・」 ４ 甲６ 甲６には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 第１の面と第２の面とを備えた矩形の基板と、 前記基板の前記第１の面上に長手方向に沿って配列された複数のＬＥＤ発光部と、 前記基板の前記第２の面側に前記複数のＬＥＤ発光部に電気的に接続されて配置された制御回路部と、 前記長手方向に伸長し且つ前記基板の前記第１の面と対向して配置されて前記複数のＬＥＤ発光部を覆う第１カバー部と、前記第１カバー部と接続されて前記長手方向と直交する短手方向に伸長し且つ前記第１カバー部の前記長手方向両端において前記第１カバー部と共に前記ＬＥＤ発光部を覆う第２カバー部と、を備えて前記ＬＥＤ発光部から発せられる光を透過させる透光カバーと、 前記基板の前記第２の面と傾斜角をなす第３の面を備えるとともに前記長手方向と垂直である短手方向に離間し且つ前記長手方向に延びる二辺に沿って各々が延びる一対の側部を備え、前記側部により前記制御回路部の少なくとも一部を覆って形成された支持体と、 を有し、 前記支持体は前記ＬＥＤ発光部から発射される光が透過されない材料にて形成されていることを特徴とする、ＬＥＤ照明装置。」（第１ページ第２～１７行） ５ 甲９の１ 甲９の１には、以下の事項が記載されている。 「（ｉ）新請求項１：旧請求項１において『制御回路部』、『第１カバー部』、『第２カバー部』、『支持体』とあった語句を、それぞれ『電力変換部』、『拡散カバー』、『エンドキャップ』、『ウイング部』との語句に改めました。また、『透光カバー』、『前記支持体は前記ＬＥＤ発光部から発射される光が透過されない材料にて形成されている』との記載は削除いたしました。」（第２ページ第２７～３１行） ６ 甲９の２ 甲９の２には、以下の事項が記載されている。 「 【請求項１】 第１の面と第２の面とを備えた矩形の基板と、 前記基板の前記第１の面上に長手方向に沿って配列された複数のＬＥＤ発光部と、 前記基板の前記第２の面側に前記複数のＬＥＤ発光部に電気的に接続されて配置された電力変換部と、 前記長手方向に伸長し且つ前記基板の前記第１の面と対向して配置されて前記複数のＬＥＤ発光部を覆う拡散カバーと、 前記拡散カバーと接続されて前記長手方向と直交する短手方向に伸長し且つ前記拡散カバーの前記長手方向両端において前記拡散カバーと共に前記ＬＥＤ発光部を覆う前記ＬＥＤ発光部から発せられた光を透過させるエンドキャップと、 前記基板の前記第２の面と傾斜角をなす第３の面を備えるとともに前記長手方向と垂直である短手方向に離間し且つ前記長手方向に延びる二辺に沿って各々が延びる一対の側部を備え、前記側部により前記電力変換部の少なくとも一部を覆って形成されたウイング部と、 を有することを特徴とする、ＬＥＤ照明装置。」（第１ページ第２０～３４行） ７ 甲１０ 甲１０には、以下の事項が記載されている。 「【帯状】帯を広げたような形状であるさま。ある幅をもって長くのびているさま。」 ８ 乙２ 乙２には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【００１０】 【発明の実施の形態】以下本発明の実施の一形態を図１ないし図６を参照して詳細に説明する。図において１は蛍光灯型ＬＥＤ照明装置を示すもので、２は透明なプラスチックで形成された円筒パイプで、この円筒パイプ２の内側に支持板３が水平に取付けられている。この支持板３の両端にはそれぞれ２本の端子４、４が接続され、この端子４、４の先端は、前記円筒パイプ２の端部を塞ぐベースキャップ５から外側に突設している。この全体の長さは、蛍光管のワット数に応じた規定の長さに設定されている。 ・・・ 【００２５】なお上記説明では支持板３を収納する透明なパイプとしてプラスチック製の円筒パイプを用いた場合について示したが、図１１に示すように角パイプ２２を用いても良い。またパイプは透明に限らずで半透明でも良く、またプラスチックパイプに限らずガラスパイプを用いても良い。」 【図３】 ［図：0001394727000008.jpg］ ９ 乙３ 乙３には、以下の事項が記載されている。 「【００１４】 以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１はＬＥＤ式照明装置１の正面図、図２はその側面図を示し、図３はその底面図を示している。このＬＥＤ式照明装置１は、基本的には、既存の蛍光灯器具３０のソケット部３１，３２に装着して使用可能に構成され、透明円筒パイプ２内に、多数のＬＥＤ（白色発光ダイオード）１０を装着した長尺のＬＥＤ基板１１を、長手方向にそって取り付け、透明円筒パイプ２の両端に、端部パイプ３，４を介して端子部７，８を取り付けて構成される。 【００１５】 透明円筒パイプ２は、透明或は半透明若しくは透光性を有したポリカーボネート樹脂などにより円筒パイプ状に形成され、両端には端部パイプ３，４が回転可能に嵌め込まれている。パイプを相互に回転可能とするために、図４～図６に示すように、透明円筒パイプ２の両端部には、先端に金属ボールを設けたプランジャ９が、ラジアル方向に穿設した孔に、その先端の金属ボールを内側に突き出すように嵌め込まれている。プランジャ９は、先端を絞った形状の円筒ケース内に金属ボールをコイルばねにより付勢して挿入し、ケース先端から露出した金属ボールを回転可能に保持する構造である。」 １０ 乙４ 乙４には、以下の事項が記載されている。 「【００１８】 エンドキャップ１０の右側には、ＬＥＤ５４が複数列設された基板５５、及び図示はしていないが背面側のヒートシンク等が組み合わされ、基板５５の前面には横断面略半円形状の透明又は半透明のカバー５６が合体されてＬＥＤ蛍光灯が完成する。 本考案においては、このＬＥＤ蛍光灯の両端部の端子構造が特徴部分であり、その端部のピン端子１２、１２を通常の蛍光灯と比較すると略２倍程度の長さに形成し、図１及び図２に図示した形態においては、略１９ｍｍ程度としている。」 １１ 乙５ 乙５には、以下の事項が記載されている。 「【００２３】 図１及び図２において、図示のＬＥＤランプ２は、中空円筒状の細長いランプ本体４を備え、このランプ本体４内に複数のＬＥＤ６（発光ダイオード）がその長手方向（図１において左右方向、図２において紙面に垂直な方向）に間隔をおいて配設されている。ランプ本体４は透明乃至半透明の材料、例えば透明の合成樹脂、ガラスなどから形成される。このランプ本体４の両端部には端子部８が装着され、これら端子部８は蛍光灯ソケット（図示せず）に着脱自在に取り付けられ、このＬＥＤランプ２は従来の蛍光灯器具における直管タイプの蛍光灯ランプに代えて用いられる。」 １２ 乙６ 乙６には、以下の事項が記載されている。 「【００２５】 請求項５の発明で、カバーは、透明なアクリル樹脂やポリカーボネート樹脂等の透明合成樹脂、又は透明なガラス等の透光性を有する材料で形成できるが、乳白色等の拡散透光性材料で構成してもよい。更に、カバーは、発光素子から発した光の配光を制御するための機能がなくても良いとともに、この配光制御機能を発揮する構成を少なくとも一部に有して形成されたものであってもよい。 ・・・ 【００３９】 符号１０は第１実施形態の照明装置である防犯灯を示している。この防犯灯１０は、複数の発光素子１１及び反射部材例えば反射体１４を備えた複数の光源モジュール例えば光源体１２、発光素子１１からの光が透過する透光性のカバー例えば制光体１３、各光源体１２を支持する取付け板１７、制光体１３及び取付け板１７を支持する器具本体１５、器具本体１５を支持する支持部材１６を具備している。 ・・・ 【００４９】 制光体１３の内面には、プリズム１３ｂを一体に形成する。プリズム１３ｂは、光源体１２の各ＬＥＤ１１の配列方向に略直交する方向、換言すれば、光源体１２の中心線ｘｘに略直交する方向に稜線が連続するように形成する（図３（ａ））。この稜線は、カバー部材である制光体１３を器具本体１５に被せ、器具本体１５を支柱Ｐ等に設置した場合、水平方向に略沿った方向に位置する。 ・・・ 【００６９】 以上、本実施形態において、制光体１３のプリズム１３ｂの頂角を約９０°に形成したが、光源体１２との位置関係によって、その頂角の角度等を適宜選択し、より目的に近い広範囲の配光を得るように構成してもよい。また、プリズム１３ｂは、制光体１３の長手方向に沿う全面に形成したが、図７（ａ）に示すように、光源体１２に対応する部分にのみ形成するようにしてもよい。この場合プリズムを形成しない部分は透明または光拡散処理を施した半透明の状態になるように構成する。」 １３ 乙７ 乙７には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【００２１】 図１は本発明の実施の形態に係るＬＥＤ照明器具の正面図である。口金１１に絶縁部１２を介して放熱部１３を形成し、放熱部１３に光源部１０を形成するＬＥＤモジュール１４を配置する。そして、放熱部１３または口金１１の空洞内に図示省略の点灯回路を装着し、点灯回路をＬＥＤモジュール１４と口金１１とに電気的に接続する。このように形成されたＬＥＤ照明器具本体のＬＥＤモジュール１４を包み込んで絶縁性の透明部材１５でモールドされる。 ・・・ 【００３６】 図８は本発明の実施の形態に係るＬＥＤ照明器具の透明部材のさらに別の他の一例を示す平面図である。この一例は、図４に示した一例に対し、透明部材１５の表面部位に凹凸１８を施したものである。これにより、ＬＥＤからの光が拡散され、フロスト処理を施すことなく、ＬＥＤの光の問題点の一つであるグレアを簡便に低減できる。また、透明部材１５の表面部位に凹凸１８を施すことで、完成したＬＥＤ照明器具のグローブに相当する透明部材１５の表面に凹凸の模様が刻まれることとなり、優れたデザイン性を発揮できる。」 【図１】 ［図：0001394727000009.jpg］ １４ 乙８ 乙８には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【００３９】 光源カバー２１は例えば全体が透明ガラス等の透光性材料により略半球状に形成されている。光源カバー２１は、その開口縁部２１ａをカバー取付け溝２ａに嵌めた状態を接着剤２２により保持して外郭部材２に装着されている。光源カバー２１は光源装置１１を覆っており、この光源カバー２１の高さ方向の中間位置に対応して導光体１７の出射面１９が位置されている。なお、図１中に描いた二点鎖線を基準に図１中上側の閉じられたカバー部位のみを透明とし、同下側の開口されたカバー部位は、フロスティング加工を施してすりガラス状とすることも、或いは内面に反射膜を設けてリフレクタとして機能するようにしてもよい。」 【図１】 ［図：0001394727000010.jpg］ 第６ 当審の判断 １ 本件特許出願の出願日について （１）本件特許出願の分割要件違反に係る事項 請求人が主張する本件特許出願の分割要件違反に係る事項は、第１回審理事項通知で整理した以下のとおりのものであり、請求人に異論はない（令和３年９月１７日付け口頭審理陳述要領書（請求人）第７ページ））。 ・本件特許請求項１に記載の「着脱可能に」との事項 ・本件特許請求項１に記載の「透光カバー」との事項 ・本件特許請求項２に記載の「弾性部材」との事項 ・本件特許請求項１に記載の「長尺状基板」、「長尺状の透光カバー」及び「長尺状の底板部」における「長尺状」との事項 （２）親出願の当初明細書等の記載 親出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「親出願の当初明細書等」といい、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面を単に「当初明細書等」という。）には、上記「第５」の「１」及び「３」に記載した事項が記載されている。なお、「第５ ３」の記載は「第５ １（２）発明の詳細な説明」の記載と同じである。 ここで、親出願、子出願、孫出願の当初の明細書及び図面の記載（以下「親出願等の当初の記載」という。）、子出願及び孫出願の分割時の明細書及び図面の記載（以下「子出願等の分割時の記載」という。）、及び、本件特許出願の明細書及び図面の記載に関し、本件特許出願の明細書及び図面の記載は親出願等の当初の記載及び子出願等の分割時の記載に対して新たな技術的事項を追加したものではないということについて、請求人及び被請求人の当事者間に争いはない。 そこで、本件特許出願の請求項１及び２に記載された上記（１）の各事項が、親出願の当初明細書等に対して新たな技術的事項を追加するものとなるか否かについて、以下検討する。 （３）親出願の当初明細書等に記載された課題について ア 親出願の当初明細書等の段落【００４４】には「・・・ＬＥＤユニット２を容易に取り付けることができる。」、段落【００４６】には「・・・ＬＥＤユニット２を容易に取り外すことができる」と記載され、また、段落【０１７７】には「ＬＥＤユニット２の交換が必要な程度にＬＥＤチップ２２の特性が変化すると、報知用ＬＥＤチップ２０ｂが点灯する。これにより、使用者はＬＥＤユニット２の交換が必要になったことを容易に知ることができる。したがって、ＬＥＤ照明装置Ａ１１では、適切な時期にＬＥＤユニット２を交換可能となっており、常時見栄えのよい照明を提供することができる。」と記載されている。これらの記載から、親出願の当初明細書等には、ＬＥＤチップ２２の特性が変化したときなどにＬＥＤユニット２を交換可能とすべきことが課題（以下「親出願の当初明細書等に記載された課題」という。）として記載されているといえる。 イ この点に関して、請求人は、「被請求人は、被請求人の主張する『課題２』（長時間にわたる使用により部品が劣化したりした際に容易に対応できること）について、親出願の当初明細書の段落【０１７３】、【０１７６】、【０１７７】を引用している。しかしながら、親出願の【発明が解決しようとする課題】の欄の段落【００１０】には『課題２』が記載されておらず、【発明の効果】の記載もなく、また、合議体が引用する第２１実施形態や第２３実施形態との関連性もない。」（令和４年１月１９日付け回答書第３ページ下から第６行～最終行）と主張している。 しかしながら、通常、発明の課題の認定に当たっては、明細書の【発明が解決しようとする課題】欄、【発明の効果】欄の記載のみにとらわれることなく、明細書及び図面の全ての記載事項に加え、出願時の技術常識を考慮して課題を把握すべきである。そして、親出願の明細書の全ての記載事項を考慮すると、アで述べたとおりの親出願の当初明細書等に記載された課題が記載されているといえるから、請求人の上記主張は採用できない。 （４）本件特許請求項１に記載の「着脱可能に」との事項について ア 判断 （ア）まず、本件特許請求項１に記載の「着脱」の意義について検討する。 本件特許の請求項１には「前記ＬＥＤユニットは、前記マウント部の前記凹部に着脱可能に取付けられる」と記載されているところ、「ＬＥＤユニット」を「凹部」に取付けるための具体的構成は特定されていない。そうすると、請求項１に記載の「着脱」は、その用語の通常の意味、すなわち、その部分に着けたり、はずしたりすること（上記「第５ ２」）を意味するものと理解できる。 （イ）次に親出願の当初明細書等の記載について検討する。 親出願の当初明細書等において第１実施形態として記載された、段落【００２５】の「マウント１は、本体１０および複数のホルダ１１を備えている。・・・本体１０には、凹部１０ａが設けられている。凹部１０ａは、ＬＥＤユニット２を収容するためのものである。」、段落【００２６】の「ホルダ１１は、・・・１対の係止片１１ａおよび１対の可撓部１１ｂを有している。・・・１対の可撓部１１ｂは外力が与えられると、１対の係止片１１ａを互いに接近離間させる方向に弾性変形可能とされている。」、段落【００４４】の「可撓部１１ｂが若干撓むことにより、１対の係止片１１ａが互いにいったん離間する。しかる後に、図２に示すように、係止片１１ａが支持部材３の係止溝３２３と係合する。このように、ＬＥＤユニット２を容易に取り付けることができる。」、段落【００４６】の「可撓部１１ｂが弾性変形し、１対の係止片１１ａどうしが離間する。この結果、係止片１１ａと係止溝３２３との係合状態が解除される。このように、ＬＥＤ照明装置Ａ１は、マウント１からＬＥＤユニット２を容易に取り外すことができる。」との記載及び図２、１０、１１から、ＬＥＤユニット２をマウント１の凹部１０ａに、ホルダ１１の可撓部１１ｂの弾性変形を用いて取り付け、また、取り外す構成が記載されているといえ、また、この構成により、上記親出願の当初明細書等に記載された課題（上記「（３）」）が解決されていると認められる。 （ウ）親出願の当初明細書等の段落【０２４５】～【０２５５】には第２１実施形態が記載され、その段落【０２４９】には「ＬＥＤユニット２のマウント１への固定は、ホルダ１１によってなされている。・・・本実施形態においては、ホルダ１１は、金属プレートを折り曲げ加工することによって形成されており、係止部１１ｄおよび可撓部１１ｂを有する。係止部１１ｄは、金属板がＬＥＤユニット２側に突出するように折り曲げられた部分であり、ＬＥＤユニット２のブラケット３２のアウター部３２２の凸部３２６に係合する。可撓部１１ｂは、係止部１１ｄよりも根元側に位置しており、弾性変形することにより、係止部１１ｄがアウター部３２２に係合する状態と離間する状態とをとることを許容する。」と記載されており、また、図１０５及び１０６においてマウント１の凹部が看取される。これらの記載から、第２１実施形態において、第１実施形態と同様にＬＥＤユニット２をマウント１の凹部に、ホルダ１１の可撓部１１ｂの弾性変形を用いて取り付け、また、取り外す構成により、上記親出願の当初明細書等に記載された課題（上記（３））が解決されていると認められる。そして、当該ホルダ１１に係る構成は、図１０５、１０６も踏まえると、特許請求の範囲の請求項５の「上記ホルダは、金属板を折り曲げ加工することにより形成されており、かつ上記ＬＥＤモジュール側に突出するように折り曲げられた部分からなる係止部を有する」との構成に対応するものと認められる。 （エ）また、上記第２１実施形態に関して、さらに段落【０２５０】には「ＬＥＤユニット２を固定するために、ワイヤホルダ１６１が設けられている。ワイヤホルダ１６１は、ワイヤを折り曲げ加工することによって形成されており、マウント１に形成された２つの係合部１５ｃにおいて、マウント１に対して回動可能に支持されている。図１０６に示すように、ワイヤホルダ１６１は、ＬＥＤユニット４のカバー４に沿って湾曲する部分、ＬＥＤユニット２のブラケット３２のアウター部３２２に係合する屈曲部分を有している。」と記載され、【０２５１】には「・・・ＬＥＤユニット２をマウント１に固定する場合、ワイヤホルダ１６１を閉状態とする。一方ＬＥＤユニット２をマウント１に対して脱着する場合、ワイヤホルダ１６１を回動させることにより開状態とする。」と記載されており、これらの記載から、ＬＥＤユニット２をマウント１の凹部に、ワイヤホルダ１６１を介して取り付け、また、取り外す構成が記載されているといえる。そして、当該ワイヤホルダ１６１に係る構成は、特許請求の範囲の請求項６の「上記ホルダは、上記支持体に対して回動可能に支持されており、かつ上記ＬＥＤユニットを固定する閉状態と上記ＬＥＤユニットが上記支持体から離脱することを許容する開状態とをとりうるワイヤホルダとして構成されている」との構成に対応するものと認められる。 （オ）次に、上述したＬＥＤユニット２をマウント１の凹部に、ホルダ１１の可撓部１１ｂの弾性変形を用いて取り付け、また、取り外す構成（「ウ」）、及び、ＬＥＤユニット２をマウント１の凹部に、ワイヤホルダ１６１を介して取り付け、また、取り外す構成（上記「エ」）との関係について検討する。 親出願の当初明細書等の特許請求の範囲において、請求項４には「上記ＬＥＤユニットは、上記第１の方向と直交する方向に突出する凸部を有しており、上記支持体は、上記凸部に係合することにより上記ＬＥＤユニットを保持するためのホルダを備えている」と記載され、「ホルダ」により「ＬＥＤユニットを保持する」ことが特定され、当該請求項４を引用する請求項５及び６において、当該「ホルダ」についての具体的な構成が特定されている。ここで、請求項５及び請求項６はともに請求項４のみを引用しており、請求項４に対して請求項５及び請求項６は並列の従属項として特定されている。そうすると、請求項６に対応する実施態様であるＬＥＤユニット２をマウント１の凹部に、ワイヤホルダ１６１を介して取り付け、また、取り外す構成は、請求項５に対応する実施態様であるＬＥＤユニット２をマウント１の凹部に、ホルダ１１の可撓部１１ｂの弾性変形を用いて取り付け、また、取り外す構成に対する付加的な構成ではなく、各構成は、「ホルダ」により「ＬＥＤユニットを保持する」ための、それぞれ独立した態様として理解することができる。 （カ）そうすると、親出願の当初明細書等には、親出願の当初明細書等に記載された課題を解決するために、ホルダ１１の可撓部１１ｂの弾性変形を用いて取り付け、また、取り外すとの上述した構成と、ＬＥＤユニット２をマウント１の凹部１０ａにワイヤホルダ１６１を介して取り付け、また、取り外す構成の複数の態様が記載されていると理解できる。 （キ）以上のとおり、親出願の当初明細書等には、ＬＥＤチップ２２の特性が変化したときなどにＬＥＤユニット２を交換可能とすべきという課題が記載され（上記「（３）」）、当該課題を解決するために、ホルダ１１の可撓部１１ｂの弾性変形を用いて取り付け、また、取り外すとの上述した構成と、ＬＥＤユニット２をマウント１の凹部１０ａにワイヤホルダ１６１を介して取り付け、また、取り外す構成の複数の態様が記載されている（上記「（カ）」）。 さらに、ＬＥＤユニット２を交換可能とすべきという上記親出願の当初明細書等に記載された課題（上記「（３）」）は、ＬＥＤユニット２の取り付け及び取り外しの具体的構成を特定の構成に限定しなければ達成できないというものではなく、ＬＥＤユニット２を凹部に着けたり、はずしたりすることができれば、すなわち着脱可能（上記「（ア）」）に取り付けられていれば足りることは当業者にとって明らかであるといえ、このことも併せ考慮すると、本件特許請求項１において、上記複数の態様を上位概念化して、ＬＥＤユニット２の取り付け及び取り外しについて可撓部１１ｂの弾性変形やワイヤホルダ１６１を利用しないその他の構成を含む「着脱可能に」との記載により発明を特定したからといって、親出願の当初明細書等の記載に対して新たな技術上の意義が追加されているとはいえない。 したがって、本件特許請求項１に記載の「前記ＬＥＤユニットは、前記マウント部の前記凹部に着脱可能に取付けられる」との構成は、親出願の当初明細書等に記載されているといえ、「着脱可能に」との事項が、親出願の当初明細書等の記載に対して新たな技術的事項を導入するものとは認められない。 イ 請求人の主張について （ア）請求人は以下のとおり主張している。 ａ 「イ このように、親出願に係る当初明細書では、ＬＥＤユニット２のマウント１への取付け及び取外しに関しては、『ホルダ１１』に設けられた『可撓部１１ｂ』の弾性変形を用いた構成しか開示されていない。 また、親出願に係る当初明細書では、可撓部１１ｂの構成を上位概念化し、弾性変形を利用しないタイプの着脱であっても許容される旨の記載も存在しない。」（審判請求書第１４ページ図面下第１行～第１５ページ第１行） ｂ 「以上のとおり、本件特許発明１における『着脱可能に』の構成は、ホルダに設けられた可撓部の弾性変形を利用した着脱だけでなく、ネジによる取付け／取外しなど、可撓部の弾性変形を利用しないその他の方法を含むものである。 他方、親出願の当初明細書では、ホルダ１１（可撓部１１ｂ）の弾性変形を利用した取付け／取外しの構成のみが開示されているにすぎない。 そうすると、本件特許発明１における『着脱可能に』との文言の追加は、親出願の当初明細書における可撓部１１の構成を上位概念化等するものであって、『新たな技術的事項を導入するものである場合』に該当し、審査基準における上記『要件２』を充足しない。」（審判請求書第１５ページ第３～１４行） ｃ 「被請求人は、答弁書９頁以下において、『着脱可能に』に関し種々主張している。もっとも、『着脱可能』について、請求人が、『着脱可能に取付けられる』とは、ネジによる取付け／取り外しや、磁石を利用した方法等、取付け及び取り外しの方法を限定するものではなく、およそ取付け及び取り外しが可能な任意の構成を意味するにすぎないものであるとの主張をしているところ、請求人の指摘するこの用語の意義について、被請求人は異論はないとしている（答弁書９頁（３）５行目）。したがって、『着脱可能』という用語を本件特許発明１において使用すること自体、親出願に具体的な構成を離れてその用語を使用していない限り『自明な事項』といえないことは明白である。 ・・・ また、親出願では、ＬＥＤユニットが、マウントの凹部にホルダと可撓部によって取り付けられ取り外すことができる、との実施例のみが開示されているところ、ＬＥＤ照明器具の構成には種々のものが考えられるため、例えばネジ止めであったり磁石止めであったり、他の部材を付加したりなどした構成の場合も『着脱可能』概念に含まれることとなるので、上記実施例の構成を上位概念化していることは明々白々であり、審査基準からしても、到底『自明な事項』とは言えず、分割が肯定されるようなパターンでないことは付言を要しない。 これはいわゆる『広すぎる補正クレーム』の類いである。」（令和３年９月１７日付け口頭審理陳述要領書第１５ページ第３１行～第１６ページ第１９行） ｄ 「第２１実施形態においては、ＬＥＤユニット２をマウント１の凹部１０ａに取り付けているのは、あくまでもホルダ１１であって、ワイヤホルダ１６１ではない。ワイヤホルダ１６１は、付加的な構成に過ぎない。」（令和４年１月１９日付け回答書第５ページ第７～１０行） （イ）上記主張について検討する。 請求人の主張の要旨は、親出願の当初明細書等の第２１実施形態において、ワイヤホルダ１６１は付加的な構成であって、親出願の当初明細書等には、ホルダ１１に設けられた可撓部１１ｂの弾性変形を用いた構成しか開示されておらず、「着脱可能」という用語を本件特許発明１において使用すること自体、「自明な事項」ではなく、「着脱可能に」との文言を追加することは、親出願の当初明細書における可撓部１１の構成を上位概念化するものであり、可撓部の弾性変形を利用しないその他の方法を含むこととなるから、「新たな技術的事項を導入するものである場合」に該当するというものである。 しかしながら、単に新たな用語を使用したり、用語を上位概念化したりすることのみをもって、直ちに新たな技術的事項が導入されているとはいえない。そして、ホルダ１１に対して、ワイヤホルダ１６１が付加的な構成ではないことは上記「ア（オ）」で述べたとおりであり、「着脱可能に」との事項が、親出願の当初明細書等の記載に対して新たな技術的事項を導入するものでないことは、上記「ア」で述べたとおりであるから、請求人の主張は採用できない。 （５）本件特許請求項１に記載の「透光カバー」との事項について ア 判断 （ア）本件特許請求項１に記載の「透光カバー」に対応する、親出願の当初明細書等に記載された部材は、「カバー４」であると認められる。そして、親出願の当初明細書等には、ＬＥＤチップ２２の特性が変化したときなどにＬＥＤユニット２を交換可能とすべきことが課題（親出願の当初明細書等に記載された課題）として記載されている（上記（３））ところ、「カバー４」が光拡散性を有することが、前記課題を解決するために必要不可欠な構成でないことは明らかである。 （イ）また、上記「カバー４」について、親出願の当初明細書等において、上記段落【００３４】、【００４５】、【０１４８】等の記載からもわかるように、一貫して「カバー４」と記載されており、【符号の説明】においても「４ カバー」と記載され、部材の名称に「拡散」との語は用いられていない。さらに、段落【００１３】には「複数のＬＥＤチップからの光を拡散させつつ透過させるカバー」と記載され、段落【００３４】には「カバー４は、・・・ＬＥＤモジュール２０からの光を拡散しつつ透過するたとえば乳白色の樹脂からなる。」と記載され、段落【０１４８】には「カバー４は、ＬＥＤモジュール２０からの光を拡散しつつ透過するたとえば乳白色の樹脂からなる拡散カバーである。」と記載されているが、この記載は、【発明を実施するための形態】における「カバー４」の一態様を説明しているに過ぎず、親出願の当初明細書等における「カバー４」の定義として記載されているとまではいえない。 （ウ）また、親出願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）より前において、照明装置において光拡散性のない透明なカバーを用いることが慣用技術（乙２～８）であることも踏まえると、親出願の当初明細書等において、ＬＥＤ照明装置が照明装置としての機能を果たすためには、「カバー４」が光拡散性を有することが必要不可欠ではなく、「カバー４」が光を透過する透光カバーであれば足りることは当業者にとって明らかである。 （エ）以上のことから、本件特許請求項１に記載の「透光カバー」との事項に関して、光拡散性について特定されていないことで親出願の当初明細書等の記載に対して新たな技術上の意義が追加されているとはいえない。 したがって、本件特許請求項１に記載の「透光カバー」は、親出願の当初明細書等に記載されているといえ、「透光カバー」との事項が、親出願の当初明細書等の記載に対して新たな技術的事項を導入するものとは認められない。 イ 請求人の主張について （ア） ａ 請求人は以下のとおり主張している。 （ａ）「イ このように、親出願に係る当初明細書には、そもそも本件特許発明１の『透光カバー』との記載が存在していない。また、カバー部材の構成についても、あくまで光拡散性を有するもののみが開示されている。」（審判請求書第１９ページ第１１～１４行） （ｂ）「以上のとおり、親出願に係る当初明細書におけるカバー部材は、あくまで拡散性を有するものだけが開示されているが、他方、本件特許発明１のカバー部材は、『透光カバー』とされ、拡散性の有無を問うことなくおよそ光が透過すれば足りるものとされている。 したがって、本件特許発明１の『透光カバー』との発明特定事項は、審査基準における親出願に係る当初明細書の記載の上位概念化等に当たるものである。」（審判請求書第１９ページ第１６～２２行） （ｃ）「ところで、親出願では請求項３で下位クレームとしてカバーを特定しているが、そこでは『光を拡散させつつ透過されるカバー』と定義付けており、当初明細書でも、【００１３】【００３４】【０１４８】等で、カバーについては、常に上記定義で統一している。そして、作用効果もこの構成であるが故に、光のムラを抑えることが可能としている（【０１５１】から【０１５５】）。 そうすると、親出願の当初明細書では『光を拡散させつつ透過されるカバー』すなわち、『光を拡散させ』且つ『光を透過させる』カバーとしての『拡散カバー』が発明特定事項及び当初明細書の定義とされていたところ、『光を拡散させ』を除外し『光を透過させる』カバーと発明特定事項を修正することは、典型的な上位概念化であり、上記の審査基準からしても、許容される例外にも当たらない。」（令和３年９月１７日付け口頭審理陳述要領書第１６ページ第２４行～３３行） （ｄ）「なお、答弁書１４頁４行目以下では、光拡散性のない透明カバーも『慣用技術』であると主張しているが、上記審査基準からしても、『補正された事項に係る技術自体が周知技術又は慣用技術であるということだけでは、「当初明細書等の記載から自明な事項」とはいえない』のであるから、被請求人の主張はそれ自体でも失当ということになる。」（令和３年９月１７日付け口頭審理陳述要領書第１６ページ第３４行～３８行） （ｅ）「甲第１号証の当初明細書の『光を拡散させつつ透過させるカバー』としての『拡散カバー』を『透光カバー』に変更することについては、単純化して言えば、Ａ（光を拡散させ）＆（つつ）Ｂ（透過させる）というＡ＆Ｂカバーを、Ｂ（透過させる）のみのカバーとするものであり、また、『透光カバー』には、光拡散性を有しない透光カバーである『透明カバー』も含まれるのであるから、そのような変更が上位概念化であるということは明らかである。」（令和３年１０月４日付け口頭審理陳述要領書（２）第４ページ第１８～２３行） （ｆ）「この場合、補正された事項が当初明細書等の記載から自明な事項であれば、当初明細書等に明示的な記載がなくても、その補正は、新たな技術的事項を導入するものではないから許されるが（つまり、新規事項の追加ではない）、単に周知技術又は慣用技術であるというだけでは、当初明細書等の記載から自明な事項とはいえないとされている（特許・実用新案審査基準の第ＩＶ部第２章新規事項を追加する補正の３．２）。つまり、単に周知技術又は慣用技術であるというだけでは、新たな技術的事項を導入するものではない、とは言えず、引いては分割出願の実体的要件を満たしているとは言えない。 したがって、本件特許について、被請求人が、いかに光拡散性のない透明なカバーが慣用技術であることを主張したところで、そのことが直ちに新たな技術的事項を導入するものではない、ということにならないのは明らかである。原出願の明細書等に明示的に記載されていないのであれば、特許出願の分割の実体的要件を満たすには、あくまでも原出願の明細書等の記載から自明な事項でなければならない。この点、本件特許発明１における『透光カバー』は、原出願の明細書等の記載にもその用語はなく自明な事項ともいえないので、本件特許出願は、分割出願の実体的要件を満たしていない。」（令和３年１０月４日付け口頭審理陳述要領書（２）第５ページ第１～１６行） （ｇ）「なお、乙第２号証～乙第８号証の明細書には、カバーに関して『透明』というような文言が記載されているが、甲第１号証の明細書等には、カバーについて『透明』という文言は一切存在しない。つまり、甲第１号証の当初明細書等には、『透明カバー』の記載もなければ、『透明カバー』を用いるとの示唆もない。むしろ、甲第２号証及び本件特許の明細書の【発明が解決しようとする課題】の欄の『輝度むらを抑制する』との記載、さらに、【課題を解決するための手段】の欄における『上記強拡散部の上記複数のＬＥＤチップからの光を拡散する度合いが上記拡散カバー全体の平均よりも強い』（甲第２号証及び本件特許の【００１３】）等の拡散カバーが特徴であるかのような記載からすると、甲第１号証を出発点とする全ての一連の分割出願においては、「透光カバー」の根拠となる『カバー４』からは『透明カバー』を除外しているとも考えられる。 以上より、『透明』、『透光』、『拡散』等の光に関する用語を使い分けて技術説明をするであろう当技術分野の当業者であればこそ、光拡散性を有しない『透明カバー』を含む『透光カバー』が甲第１号証の当初明細書等の記載から自明な事項であるとは到底いえない。」（令和３年１０月４日付け口頭審理陳述要領書（２）第５ページ第１７～３１行） ｂ 上記主張について検討する。 請求人の主張の要旨は、親出願の当初明細書等において、「カバー」が「光を拡散させつつ透過されるカバー」と定義付けられており、本件特許発明１の「透光カバー」との事項は、親出願の当初明細書等の記載の上位概念化にあたり、「透光カバー」は親出願の当初明細書等にもその用語はないから自明な事項ではなく、光拡散性のない透明なカバーが慣用技術であるとういだけでは自明な事項ということもできないというものである。 しかしながら、単に新たな用語を用いたり、用語を上位概念化したりすることのみをもって、直ちに新たな技術的事項が導入されているとはいえず、「透光カバー」との事項が、親出願の当初明細書等の記載に対して新たな技術的事項を導入するものでないことは、上記「ア」で述べたとおりである。 また、親出願の当初明細書等に記載の「カバー４」が、「光を拡散させつつ透過されるカバー」と定義付けられているわけではないことも上記「ア（イ）」で述べたとおりである。 さらに、上記「ア」における判断は、「光拡散性のない透明なカバー」が慣用技術であるということだけで、「透光カバー」との事項が親出願の当初明細書等の記載に対して新たな技術的事項を導入するものではないとするものでもない。 以上のとおりであるから、請求人の上記主張は採用できない。 （イ） ａ 請求人は、さらに、特願２０１５－２４３９０２号（以下「別件特許出願」という。）を引用し、以下のとおり主張している。 （ａ）「ア この点に関連し、被請求人は、別件特許出願において、分割要件違反を回避するため、『透光カバー』の文言を『拡散カバー』に補正している事実が存在する。 イ すなわち、ローム株式会社は、平成２７年１２月１５日、発明の名称を『ＬＥＤ照明装置』とする発明について出願しており（特願２０１５－２４３９０２。甲第６号証。以下「別件特許出願」といい、その発明を『別件特許発明』という。）、平成２８年１１月１８日、被請求人は同特許出願について出願人名義変更を行っている。別件特許出願は、平成２３年５月１７日になされた発明の名称を『ＬＥＤランプ、ランプケース、ＬＥＤモジュール、およびＬＥＤ照明装置』とする特許出願（特願２０１１－１１０６０１、以下『別件親出願』という。甲第７号証の１及び同２）に係る分割出願であった。 ウ 別件親出願の特許請求の範囲において、カバーは『拡散カバー』（甲第７号証の１【請求項４】）とされ、また、発明の詳細な説明においても、『上記のＬＥＤモジュールからの光を透過させつつ拡散させる拡散カバーとを具備しており…』（甲第７号証の２【０００９】）等と記載されるなど、本件特許出願に係る親特許と同様、拡散性を有するもののみが開示されていた。 エ これを前提に、ローム株式会社は、別件特許出願において、特許請求の範囲を『ＬＥＤ発光部から発せられる光を透過させる透光カバー』とした（甲第６号証【請求項１】）。 これに対し、御庁は、平成２８年９月２７（起案日）付けの拒絶理由通知において、『透光カバー』が別件親出願に記載が無く、また、自明な事項ではないとして、別件特許出願は分割要件を満たさないとした（甲第８号証）。 オ これらの経緯を経て、名義変更を受けた被請求人は、補正手続において、別件特許発明の『透光カバー』を『拡散カバー』に補正することで、分割要件違反を回避したのである（甲第９号証の１及び同２）。 別件親出願と別件特許出願における『拡散カバー』と『透光カバー』の関係は、本件親出願及び本件特許出願においてもそのまま当てはまるものであって、別件特許出願手続の経緯からしても、本件特許出願における分割要件違反の事実が裏付けられる。」（審判請求書第１９ページ最終行～第２１ページ第４行） （ｂ）「また、答弁書１４頁では、請求人は甲８（拒絶理由通知書）の趣旨を曲解しているというが、なにも曲解はしていない。むしろ、被請求人は、甲９（意見書）で明確に、透光カバーという用語を拡散カバーに補正したことを繰り返し強調している。」（令和３年９月１７日付け口頭審理陳述要領書第１６ページ最終行～第１７ページ第３行） （ｃ）「甲第８号証（特願２０１５－２４３９０２の拒絶理由通知）と甲第９号証の１（同拒絶理由通知に対する意見書）の全体を見れば、分割要件違反の拒絶理由に対して、少なくとも外形的には、審査官の指摘を受けて、分割出願時に用いていた『透光カバー』の用語を『拡散カバー』に補正していることは、疑う余地もない事実であり、明々白々である。」（令和３年１０月４日付け口頭審理陳述要領書（２）第５ページ第３３～３７行） ｂ 上記主張について検討する。 別件特許出願の審査経緯における被請求人の補正内容が、本件特許出願の分割の適否の判断に直ちに関係するものではないが、その点を差し置くとしても以下のとおりである。 別件特許出願の平成２９年２月３日付け手続補正書（甲９の２）による補正は、補正前の請求項１の「前記長手方向に伸長し且つ前記基板の前記第１の面と対向して配置されて前記複数のＬＥＤ発光部を覆う第１カバー部と、前記第１カバー部と接続されて前記長手方向と直交する短手方向に伸長し且つ前記第１カバー部の前記長手方向両端において前記第１カバー部と共に前記ＬＥＤ発光部を覆う第２カバー部と、を備えて前記ＬＥＤ発光部から発せられる光を透過させる透光カバー」（甲６）を「前記長手方向に伸長し且つ前記基板の前記第１の面と対向して配置されて前記複数のＬＥＤ発光部を覆う拡散カバーと、前記拡散カバーと接続されて前記長手方向と直交する短手方向に伸長し且つ前記拡散カバーの前記長手方向両端において前記拡散カバーと共に前記ＬＥＤ発光部を覆う前記ＬＥＤ発光部から発せられた光を透過させるエンドキャップ」とするものである。 この補正は、同日付け意見書（甲９の１）の「新請求項１：旧請求項１において『制御回路部』、『第１カバー部』、『第２カバー部』、『支持体』とあった語句を、それぞれ『電力変換部』、『拡散カバー』、『エンドキャップ』、『ウイング部』との語句に改めました。また、『透光カバー』、『前記支持体は前記ＬＥＤ発光部から発射される光が透過されない材料にて形成されている』との記載は削除いたしました。」との記載（上記「第５ ４」の摘記参照）からもわかるように、補正前の「第１カバー部」を「拡散カバー」とし、補正前の「透光カバー」を削除する補正であり、「透光カバー」を「拡散カバー」に補正したものではないから、請求人の主張は前提において誤りがあり、採用することはできない。 （６）本件特許請求項２に記載の「弾性部材」との事項について ア 判断 （ア）上記「（４）ア」の「（イ）」及び「（ウ）」に記載したとおり、親出願の当初明細書等には、ＬＥＤユニット２をマウント１の凹部１０ａに、ホルダ１１の可撓部１１ｂの弾性変形を用いて取り付け、また、取り外すことが記載されており、本件特許請求項１に記載の「前記ＬＥＤユニットを前記マウント部に着脱可能に保持する弾性部材を備える」との構成における「弾性部材」に対応する親出願の当初明細書等に記載された部材は「可撓部１１ｂ」と認められる。以下、親出願の当初明細書等に記載の当該「可撓部１１ｂ」を、本件特許請求項２において「弾性部材」として特定することで新たな技術的事項を追加するものとなるか否かについて検討する。 （イ）上記ホルダ１１の「可撓部１１ｂ」の技術的意味を検討すると、段落【００２６】の「１対の可撓部１１ｂは外力が与えられると、１対の係止片１１ａを互いに接近離間させる方向に弾性変形可能とされている。」との記載、段落【００４４】の「本図によく表れているように、まず、たとえば天井に固定されたマウント１に対してＬＥＤユニット２を下方から接近させる。そして、ホルダ１１の１対の係止片１１ａの間にＬＥＤユニット２を押し込む。すると、可撓部１１ｂが若干撓むことにより、１対の係止片１１ａが互いにいったん離間する。しかる後に、図２に示すように、係止片１１ａが支持部材３の係止溝３２３と係合する。このように、ＬＥＤユニット２を容易に取り付けることができる。」との記載、段落【００４６】の「図１１は、ＬＥＤユニット２をマウント１から取りはずす様子を示している。本図によく表れているように、まず、断面コの字状の取り外し冶具Ｄを用意する。そして、取り外し冶具Ｄの両側縁をホルダ１１の係止片１１ａに押し付ける。すると、可撓部１１ｂが弾性変形し、１対の係止片１１ａどうしが離間する。この結果、係止片１１ａと係止溝３２３との係合状態が解除される。このように、ＬＥＤ照明装置Ａ１は、マウント１からＬＥＤユニット２を容易に取り外すことができる。」との記載、及び図１０、１１も踏まえると、外力に応じて１対の係止片１１ａを互いに接近離間させるように弾性変形するためのものであると理解できる。 このことから、ホルダ１１の「可撓部１１ｂ」は、弾性変形する部材すなわち弾性部材として機能していることは明らかであるし、外力に応じて１対の係止片１１ａを互いに接近離間させるためには、弾性部材であれば足りることは当業者にとって明らかである。 （ウ）以上のことから、親出願の当初明細書等に記載された「可撓部１１ｂ」を「弾性部材」と上位概念化したことで、親出願の当初明細書等の記載に対して新たな技術上の意義が追加されているとはいえない。 したがって、本件特許請求項１に記載の「前記ＬＥＤユニットを前記マウント部に着脱可能に保持する弾性部材を備える」との構成は、親出願の当初明細書等に記載されており、「弾性部材」との事項が、親出願の当初明細書等の記載に対して新たな技術的事項を導入するものとは認められない。 イ 請求人の主張について （ア）請求人は以下のとおり主張している。 「以上のとおり、親出願に係る当初明細書では、マウント部にＬＥＤユニットを保持する構成として可撓部及び係止片からなるホルダ１１のみが開示されている。これに対し、本件特許発明２は、『弾性部材』としてスプリングや板バネ、弾性ゴム等、およそ弾性を利用した構成であれば足りるものである。 したがって、本件特許発明２の『弾性部材』は、親出願に係る当初明細書のホルダ１３を含み、これを上位概念化するものである。 ・・・ そうすると、本件特許発明２における『弾性部材』との文言の追加は、親出願に対し新たな技術的事項を導入するものであって、本件特許出願は、分割要件の実体的要件（上記『要件２』）を充足しない不適法な分割出願である。」（審判請求書第２３ページ第９～２０行） （イ）上記主張について検討する。 単に新たな用語を用いたり、用語を上位概念化したりすることのみをもって、直ちに新たな技術的事項が導入されているとはいえず、「弾性部材」との事項が、親出願の当初明細書等の記載に対して新たな技術的事項を導入するものでないことは、上記「ア」で述べたとおりであるから、請求人の主張は採用できない。 （７）本件特許請求項１に記載の「長尺状基板」、「長尺状の透光カバー」及び「長尺状の底板部」における「長尺状」との事項について ア 判断 （ア）「長尺状基板」及び「長尺状の透光カバー」における「長尺状」について 親出願の当初明細書等の段落【００３０】、【００３４】の記載から、基板３１が帯状であること、カバー４（透光カバー）が帯状であることがわかる。「帯状」とは、「ある幅をもって長くのびているさま」を意味する（甲１０）から、「長尺状」であるといえる。 そうすると、親出願の当初明細書等には、「長尺状の基板」及び「長尺状の透光カバー」が記載されているといえる。 （イ）「長尺状の底板部」について 親出願の当初明細書等において第３実施形態として記載された段落【００５６】の「マウント１の本体１０が、ベースプレート１１０およびウイング部１２０によって構成されている。ベースプレート１１０は、ｘ方向を長手方向とし、ｙ方向を幅方向とする細長の板状に形成されており、取り付け面１１０ａ、複数の膨出部１１１を備えている。」との記載、段落【００５７】の「底板部１２１は、ベースプレート１１０に対して平行である。・・・底板部１２１および２つの壁部１２２は、ＬＥＤユニット２を収容するための凹部１０ａを構成している。」との記載、及び図１８、１９から、マウント１の凹部１０ａを構成する「底板部１２１」は、細長の板状に形成されていると認められる。 また、第３実施形態の「マウント１」と第１実施形態及び第２１実施形態の「マウント１」は参照数字が同一であることから、当該第１実施形態及び第２１実施形態におけるマウント１の凹部の底面部も細長の板状に形成されていると認められる。 ここで、「細長の板状」は「長尺状」であるといえるから、親出願の当初明細書等には、「長尺状の底板部」が記載されているといえる。 （ウ）小括 上記（ア）、（イ）のとおり、本件特許請求項１に記載の「長尺状基板」、「長尺状の透光カバー」及び「長尺状の底板部」との事項により親出願の当初明細書等の記載に対して新たな技術上の意義が追加されているとはいえない。 したがって、本件特許請求項１に記載の「長尺状基板」、「長尺状の透光カバー」及び「長尺状の底板部」は親出願の当初明細書等に記載されたものといえ、当該「長尺状基板」、「長尺状の透光カバー」及び「長尺状の底板部」における「長尺状」との事項が、親出願の当初明細書等の記載に対して新たな技術的事項を導入するものとは認められない。 イ 請求人の主張について （ア）請求人は以下のとおり主張している。 ａ 「本件特許発明１における基板、透光カバー及び底板部は、それぞれ、『長尺状』であると特定されている（発明特定事項Ｃ、Ｅ及びＦ)。 この点、『長尺状』とは、普通よりも長いこと、すなわち、矩形に限定されない細長い形状を意味するものである。」（審判請求書第２６ページ第８～１２行） ｂ 「上記のとおり、親出願における当初明細書では、基板３１及びカバー４が『帯状』の形状であるとの記載は存在するものの、本件特許発明１における基板、透光カバー及び底板部が『長尺状』であるとの記載は存在しない。 そして、親出願における『帯状』とは、『帯を広げたような形状であるさま。ある幅をもって長くのびているさま。』（甲第１０号証）を意味するものであり、幅を有すること、すなわち矩形であることを指すものである。 そうすると、本件特許発明１における『長尺状』は、矩形に限定されない細長い形状を意味する点で、親出願における当初明細書の『帯状』を上位概念化等するものである。」（審判請求書第２７ページ第１５～２５行） （イ）上記主張について検討する。 請求人は、「長尺状」は、矩形に限定されない細長い形状を意味する一方、「帯状」は、幅を有すること、すなわち矩形であることを指すと主張している。しかしながら、「幅を有すること」は、「帯状」の具体的形状を特定するものではなく、矩形であることを特定するものとはいえない。そして、「帯状」は「ある幅をもって長くのびているさま」を意味し、「長尺状」は、矩形に限定されない細長い形状を意味するから、両者の意味には、実質的な差異はない。 したがって、請求人の上記主張は採用できない。 （８）まとめ 上記（３）～（７）のとおり、本件特許請求項１に記載の「着脱可能に」との事項、本件特許請求項１に記載の「透光カバー」との事項、本件特許請求項２に記載の「弾性部材」との事項、本件特許請求項１に記載の「長尺状基板」、「長尺状の透光カバー」及び「長尺状の底板部」における「長尺状」との事項は、親出願の当初明細書等の記載に対して新たな技術的事項を導入するものとは認められない。 したがって、本件特許出願は、適法な分割出願であり、その出願日は、平成２２年３月８日である。 ２ 無効理由１及び２について 甲１は、平成２３年７月２１に公開されたものであり、本件特許出願の優先日より後に公開された刊行物である。 したがって、本件特許発明１～３は、甲１に記載された発明として特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。 また、本件特許発明１～３は、甲１に記載された発明に基いて、あるいは、甲１に記載された発明及び甲１１ないし甲１２に記載された技術事項に基いて、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとはいえない。 よって、本件請求項１～３に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当しないから、無効とすることはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由１、２及び提出した証拠方法によっては、請求項１～３に係る特許を無効とすることはできない。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。 よって、結論のとおり審決する。