2021-800027

上記当事者間の特許第６１１４８１０号発明「ＬＥＤ照明装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６１１４８１０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第６１１４８１０号（以下、「本件特許」という。）に係る特許出願は、平成２３年５月１７日（優先権主張平成２２年６月１７日、同年６月２９日、同年９月１４日）に出願した特願２０１１－１１０６０１号（以下、「原出願」という。）の一部を、平成２７年１２月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年３月２４日にその特許権が設定登録された。 そして、本件無効審判請求に係る手続の経緯は、以下のとおりである。 令和３年 ３月３１日 審判請求書 同年 ９月 ６日 被請求人より審判事件答弁書・訂正請求書 同年１２月２２日付け 審理事項通知書 令和４年 １月２１日 被請求人より口頭審理陳述要領書 同年 １月２５日 請求人より口頭審理陳述要領書 同年 ２月 １日付け 審理事項通知書 同年 ２月 ８日 被請求人より口頭審理陳述要領書（２） 同年 ２月１５日 口頭審理 同年 ２月２２日 請求人より上申書 同年 ３月３０日付け 審決の予告 同年 ５月１３日 被請求人より訂正請求書・上申書 同年 ７月２０日 請求人より審判事件弁駁書 第２ 本件訂正 １ 訂正の内容 令和４年５月１３日の訂正請求書によって、被請求人が求める訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲を、令和４年５月１３日の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求めるものであり、その訂正事項は以下の（１）、（２）のとおりである（なお、下線部は訂正箇所である。）。そして、本件訂正の請求がされたので、令和３年９月６日の訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１３４条の２第６項の規定により、取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１における 「前記基板の前記第２の面と傾斜角をなす第３の面を備えるとともに前記長手方向と垂直である短手方向に離間し且つ前記長手方向に延びる二辺に沿って各々が延びる一対の側部を備え、前記側部により前記電力変換部の少なくとも一部を覆って形成されたウイング部と」 との記載を 「前記基板の前記第２の面と傾斜角をなす第３の面を備えるとともに前記長手方向と垂直である短手方向に離間し且つ前記長手方向に延びる二辺に沿って各々が延びる一対の側部を備え、前記側部により前記電力変換部の一部を覆って形成されたウイング部と」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２乃至７も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１における 「前記拡散カバーと接続されて前記長手方向と直交する短手方向に伸長し且つ前記拡散カバーの前記長手方向両端において前記拡散カバーと共に前記ＬＥＤ発光部を覆う前記ＬＥＤ発光部から発せられた光を透過させるエンドキャップと」と記載されているのを 「前記拡散カバーと接続されて前記長手方向と直交する短手方向に伸長し且つ前記拡散カバーの前記長手方向両端において前記拡散カバーと共に前記ＬＥＤ発光部を覆う前記ＬＥＤ発光部から発せられた光を透過させつつ拡散させるエンドキャップと」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２乃至７も同様に訂正する）。 （３）一群の請求項 本件訂正は、一群の請求項〔１～７〕に対して請求されたものである。 ２ 本件訂正の適否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１（上記１（１）参照。）による訂正は、訂正前の請求項１の「前記側部により前記電力変換部の少なくとも一部を覆って形成されたウイング部」との事項から、「少なくとも」という語句を削除して、「前記側部により前記電力変換部の一部を覆って形成されたウイング部」との事項に限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の滅縮を目的とするものである。 イ 本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内でした訂正であること 訂正事項１による「前記側部により前記電力変換部の一部を覆って形成されたウイング部」との事項は、本件明細書等の請求項１の「前記側部により前記電力変換部の少なくとも一部を覆って形成されたウイング部」との事項から、「少なくとも」という語句を削除したものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであると認められ、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである 。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１の「前記側部により前記電力変換部の少なくとも一部を覆って形成されたウイング部」との事項を、「前記側部により前記電力変換部の一部を覆って形成されたウイング部」との事項に限定するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２（上記１（２）を参照。）による訂正は、訂正前の請求項１の「光を透過させるエンドキャップ」との事項を「光を透過させつつ拡散させるエンドキャップ」との事項に限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の滅縮を目的とするものである。 イ 本件明細書等に記載した事項の範囲内でした訂正であること 訂正事項２による「光を透過させつつ拡散させるエンドキャップ」との事項は、本件明細書等の「上記各エンドキャップが、上記複数のＬＥＤモジュールからの光を透過させつつ拡散させるように形成されており」（【０００８】）及び「このようなエンドキャップ３は、ＬＥＤモジュール２からの光を拡散しつつ透過する。エンドキャップ３における拡散材の比率は、拡散カバー１２における拡散材の比率と同程度である。」（【００６０】）の記載に基づくものであるから、上記訂正事項による訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである 。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項１の「光を透過させるエンドキャップ」との事項を「光を透過させつつ拡散させるエンドキャップ」との事項に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項２による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）独立特許要件 本件においては、訂正前の全ての請求項１～７について無効審判の請求がされているので、訂正前の請求項１～７に係る訂正事項１～訂正事項２に関して、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 （４）請求人の主張について 請求人は、平成２１年（行ケ）第１００６５号の判決と平成１４年（行ケ）第１８８号の判決を提示した上で、本件訂正は分割要件違反を回避するためのものであるところ、そのような訂正は認められないから、本件訂正は不適法である旨主張する（口頭審理陳述要領書第９ページ６行～１３ページ１６行及び令和４年２月２２日の上申書４ページ１行～５ページ１８行、令和４年７月２０日の審判事件弁駁書５ページ２２行～１３ページ８行参照。）。 確かに、いったん特許となった発明については、その対象を確定して権利の安定を保証する趣旨から、訂正は、むやみに許容すべきではない。他方、明細書等に瑕疵が存在する場合、その瑕疵を是正して無効理由や取消理由を除去することができるようにしなければ、特許権者に酷であり発明を適切に保護することができない。上記の相反する要請の調和の観点から、特許法においては、第三者への影響を極力少なくする等のために、複数の訂正の要件が設定され、全ての要件を満たす限りにおいて、その訂正が認められることが規定されているところ、特許法では、訂正について、分割出願についての特段の規定はなく、分割要件違反を含んだ、設定登録された特許について、一切の訂正を認めないとする合理的な理由があるとも認められないから、分割要件違反を含んだ、設定登録された特許について、全ての訂正の要件を満たす限りにおいて、その訂正は認められると解するのが相当である。 そして、上記（１）、（２）で説示したとおり、本件訂正の訂正事項１、２についての訂正要件は満たすと認められるところ、請求人の上記主張は、訂正要件に基づくものではないから、当を得たものとはいえず、採用することはできない。 （５）小括 以上によれば、訂正事項１、２による訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定することを目的とするものであり、同法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、本件訂正は適法であるから、これを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められるから、本件訂正後の本件特許の請求項１～７に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明７」といい、「本件発明１～７」を総称して「本件発明」ともいう。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認められる。 「【請求項１】 第１の面と第２の面とを備えた矩形の基板と、 前記基板の前記第１の面上に長手方向に沿って配列された複数のＬＥＤ発光部と、 前記基板の前記第２の面側に前記複数のＬＥＤ発光部に電気的に接続されて配置された電力変換部と、 前記長手方向に伸長し且つ前記基板の前記第１の面と対向して配置されて前記複数のＬＥＤ発光部を覆う拡散カバーと、 前記拡散カバーと接続されて前記長手方向と直交する短手方向に伸長し且つ前記拡散カバーの前記長手方向両端において前記拡散カバーと共に前記ＬＥＤ発光部を覆う前記ＬＥＤ発光部から発せられた光を透過させつつ拡散させるエンドキャップと、 前記基板の前記第２の面と傾斜角をなす第３の面を備えるとともに前記長手方向と垂直である短手方向に離間し且つ前記長手方向に延びる二辺に沿って各々が延びる一対の側部を備え、前記側部により前記電力変換部の一部を覆って形成されたウイング部と、 を有することを特徴とする、ＬＥＤ照明装置。 【請求項２】 前記ウイング部の前記一対の側部は、前記基板の前記第１の面と垂直である方向視において前記基板を挟んでいる、請求項１に記載のＬＥＤ照明装置。 【請求項３】 前記複数のＬＥＤ発光部は、光が出射される表面と、前記表面の外縁に接続されて前記表面と垂直方向に伸びる側面とを備え、 前記複数のＬＥＤ発光部の前記側面の少なくとも一部は、前記複数のＬＥＤ発光部の前記表面と平行な方向視において前記ウイング部の前記一対の側部に覆われている、請求項１または２に記載のＬＥＤ照明装置。 【請求項４】 前記拡散カバーの少なくとも一部は、前記基板の前記第１の面と垂直な方向において前記側部よりも前記ＬＥＤ発光部から発射される光の出射方向側に突出している、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のＬＥＤ照明装置。 【請求項５】 前記ウイング部の前記一対の側部の互いの距離は、前記第２の面と垂直である方向において前記ＬＥＤ発光部から前記電力変換部が形成された側に向かうにつれて長くなる、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のＬＥＤ照明装置。 【請求項６】 前電力変換部に電気的に接続された電源配線と、前記電源配線に接続されたコネクタと、を有する、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のＬＥＤ照明装置。 【請求項７】 前記拡散カバーの少なくとも一部は、前記基板の前記第１の面に対し湾曲している、請求項１ないし６のいずれか１項に記載のＬＥＤ照明装置。」 第４ 請求人の主張の概要及び証拠方法 １ 主張の概要 請求人は、「特許第６１１４８１０号の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求める。 （１）無効理由について 請求人は、審判請求書に添付して甲第１～４号証を提出し、以下の無効理由（令和４年２月１５日の第１回口頭審理調書を参照。）を主張する。 ［無効理由］ 本件特許に係る出願（特願２０１５－２４３９０２号、以下、「本件特許出願」という。）は、分割要件違反を有する不適法な分割出願であり、本件特許出願において、出願日は、遡及を認めることはできず、現実の出願日である平成２７年１２月１５日であるために、本件特許の請求項１～７に係る発明は、本件特許出願の原出願（特願２０１１－１１０６０１号）の公開公報である甲第１号証に記載された発明である、又は、少なくとも、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （２）分割要件違反について 請求人が主張する分割要件違反の概要は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～７に係る発明（特に、請求項１に係る発明）について、下記ア、イのとおりである（口頭審理陳述要領書４ページ２３行～５ページ５行参照。）。 ア 「光を通過させるエンドキャップ」について 原出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「原出願の当初明細書等」という。）から、「光を透過させる」ことだけでなく、「光を拡散させる」ことも「エンドキャップ」に必須・不可欠な事項であり、「エンドキャップ」において、「光を拡散させる」という事項がないことは、新たな技術的事項（以下、「新規事項」という。）を導入する（以下、「追加する」という。）ものであり、分割要件違反である。 イ 「ウイング部」について ウイング部が「側部」を有することや、「側部」が「電力変換部の少なくとも一部を覆う」ことは、新規事項を追加するものであり、分割要件違反である。 ２ 請求人が提出した証拠 審判請求書に添付して提出された各甲号証（以下「甲○」と略記する。）は次のものである。 甲１：特開２０１２－８４５０４号公報 甲２：明細書（特願２０１１－１１０６０１号） 甲３：「ＬＥＤベース照明／直付型シームレスタイプ」のパンフレット、ローム株式会社、２００９年（平成２１年）２月２４日 甲４：「ＬＥＤベース照明」のパンフレット、ローム株式会社、２００９年（平成２１年）７月１０日 第５ 被請求人の主張の概要及び証拠方法 １ 主張の概要 被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求める。 （１）無効理由について 本件特許出願には分割要件違反はなく、適法な分割出願であるから、分割要件違反を前提とした請求人の主張する無効理由には理由がない。 （２）分割要件違反について 請求人が主張する分割要件違反に対する被請求人の主張は、下記ア、イのとおりである（審判事件答弁書６ページ１７行～最終行及び１０ページ１１行～２０ページ１２行、並びに、令和４年５月１３日の上申書３ページ１７～２３行参照。）。 ア 「光を通過させるエンドキャップ」について 「エンドキャップ」について、本件訂正により、「光を透過させつつ拡散させるエンドキャップ」と訂正したので、請求人の主張する分割要件違反は解消した。 イ 「ウイング部」について 請求項１の「前記側部により前記電力変換部の少なくとも一部を覆って形成されたウイング部と、を有することを特徴とする」との構成は、そのうちの「前記側部により前記電力変換部の」「一部を覆って形成されたウイング部と、を有することを特徴とする」は、原出願の当初明細書等の【０１１４】～【０１１６】、【０１１８】、【０１１９】、【０１２４】及び図３１に開示された構成であり、「少なくとも」は本件訂正により削除されたから、新規事項を追加するものではなく、分割要件違反ではない。 ２ 被請求人が提出した証拠 審判事件答弁書に添付された各乙号証は次のものである（以下「乙○」と略記する。）。 乙１：広辞苑第７版、新村出編集、岩波書店株式会社、３７３ページ、「おおう」という用語、２０１８年（平成３０年）１月１２日発行 乙２：特願２０１５－２４３９０２号の平成２８年９月２７日付けの拒絶理由通知書 乙３：特願２０１５－２４３９０２号の平成２９年１月３０日の応対記録 第６ 当審の判断 無効理由について、以下検討する。 １ 分割要件違反について （１）「光を通過させるエンドキャップ」について 上記「第２ ２（２）」で説示したとおり、本件訂正は適法であり、本件発明１は、「エンドキャップ」について、「光を通過させつつ拡散させるエンドキャップ」との構成を有するものであるところ、原出願の当初明細書等（甲１参照。）の請求項１には「上記各エンドキャップが、上記複数のＬＥＤモジュールからの光を透過させつつ拡散させるように形成されており」と記載されている等、「光を通過させつつ拡散させるエンドキャップ」との構成は、原出願の当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるから、分割要件違反がないことは明らかである。 （２）「ウイング部」について ア 原出願の当初明細書等の記載事項 原出願の当初明細書等（甲１参照。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は当審が付与。以下同様。）。 「【０１１０】 図２９に示すように、複数の発光部２０２は、基板２０１の一面に実装されており、その長手方向に沿って２つの列２０２Ａ，２０２Ｂをなすように配置されている。基板２０１の一面を厚み方向（図２９の紙面を貫く方向）に見た状態において、発光部２０２は、長矩形状の光出射面２２０を有する。全ての発光部２０２は、光出射面２２０の長辺２２０ａが基板２０１の長手方向に沿うように配置されている。各列２０２Ａ，２０２Ｂの発光部２０２どうしは、基板２０１の長手方向に間隔８５をあけて等間隔に並んでいる。この間隔８５は、光出射面２２０の長辺２２０ａと同程度の寸法である。列２０２Ａ，２０２Ｂどうしは、基板２０１の長手方向に半ピッチずれている。これにより、複数の発光部２０２は、千鳥配列になっている。なお、本実施形態では、間隔８５が光出射面２２０の長辺２２０ａと同程度であるが、この間隔８５が長辺２２０ａより長くてももちろんよい。」 「【０１１４】 図３１に示すように、マウント２０３は、本体２３０および複数のホルダ２３１を備えている。本体２３０は、同図の紙面を貫く方向に延びる細長状であり、たとえばアルミ製である。本体２３０には、凹部２３０ａが設けられている。凹部２３０ａは、ＬＥＤモジュール５１１を収容するためのものである。本体２３０は、凹部２３０ａを挟んで連続するような曲率とされた曲面を有している。 【０１１５】 本体２３０は、ベースプレート３１０およびウイング３２０によって構成されている。ベースプレート３１０は、図３１の紙面を貫く方向を長手方向とし、ｙ方向を幅方向とする細長の板状に形成されており、複数の膨出部３１１を備えている。ベースプレート３１０のｙ方向における両端縁は、剛性を確保するために、ｚ方向下方に向けて折り曲げられている。複数の膨出部３１１は、ｚ方向下方に突出するように形成された部分であり、図３１の紙面を貫く方向に沿って互いに離間するように配列されている。各膨出部３１１は、ウイング部３２０に当接している。 【０１１６】 ウイング部３２０は、図３１の紙面を貫く方向に見て全体的に傘状に形成されており、内側に底板部３２１、２つの壁部３２２、および規制部３２３を有している。底板部３２１は、ベースプレート３１０に対して平行である。２つの壁部３２２は、底板部３２１のｙ方向両端からｚ方向に起立している。底板部３２１および２つの壁部３２２は、ＬＥＤユニット２を収容するための凹部２３０ａを構成している。一方側の壁部３２２には、弾性部材であるホルダ２３１が配置されており、他方側の壁部３２２には、規制部材３２３が形成されている。規制部材３２３は、壁部３２２からｙ方向に突出する板状であり、壁部３２２に対して直角である。この規制部材３２３は、たとえば図３１の紙面を貫く方向におけるウイング部３２０の略全長に渡って設置される。」 「【０１１８】 図３１に示すように、支持部材２０４は、複数のＬＥＤモジュール５１１を支持しつつ、これに電力を供給するためのものである。複数のＬＥＤモジュール５１１は、その長手方向（同図の紙面を貫く方向）に沿って並んだ状態で支持部材２０４に支持されている。 【０１１９】 支持部材２０４は、ベース部２４１および一対のアウター部２４２からなる。ベース部２４１およびアウター部２４２は、たとえばアルミ製である。ベース部２４１は、断面コの字状であり、その底面の外側にＬＥＤモジュール５１１の基板２０１が取り付けるための凹部４１０が形成されている。凹部４１０は、ｚ方向上方に凹んでおり、基板２０１が嵌め込まれる。アウター部２４２は、ベース部２４１の略片側部分と、基板２０１のｙ方向端縁とを覆う形状とされている。」 「【０１２４】 電力変換部２０６は、たとえば商用ＡＣ１００Ｖ電力をＤＣ３６Ｖに変換する機能を果たすものであり、支持部材２０４に収容されている。電力変換部２０６は、ケース２６１、電源基板２６２および複数の電子部品２６３からなる。ケース２６１は、断面コの字状であり、たとえば金属製である。ケース２６１は、電力変換部２０６をベース部２４１に固定するために用いられる。電源基板２６２は、ケース２６１に固定されており、複数の電子部品２６３が実装されている。複数の電子部品２６３は、たとえばトランスや整流器、さらには定電流制御のためのトランジスタなどである。電力変換部２０６からは、図示しないコネクタが延びている。このコネクタは、マウント２０３に取り付けられたコネクタ（図示略）と接続される。」 図２９ ［図：0001396761000001.jpg］ 図３１ ［図：0001396761000002.jpg］ イ 「ウイング部」の「側部」について 原出願の当初明細書等の【０１１６】及び図３１の記載によれば、ウイング部は、図３１において、符号３２０が付された部材であり、図３１の紙面を貫く方向に見て全体的に傘状に形成されており、内側に底板部３２１、２つの壁部３２２、および規制部３２３を有する部材であると認められる。 一方、ウイング部の「側部」については、本件発明１において、「前記基板の前記第２の面と傾斜角をなす第３の面を備えるとともに前記長手方向と垂直である短手方向に離間し且つ前記長手方向に延びる二辺に沿って各々が延びる一対の側部」と特定され、前記第２の面については、「前記基板の前記第２の面側に前記複数のＬＥＤ発光部に電気的に接続されて配置された電力変換部」と特定され、図３１における基板２０１が、前記基板の具体例であり、図３１における基板２０１の上側の面が、前記第２の面の具体例であると認められる。 そうすると、図３１における「符号３２０が直接付されている部分」は、基板２０１の上側の面と傾斜角をなす面を備えており、短手方向に離間して一対であること等を勘案すると、図３１における、少なくとも「符号３２０が直接付されている部分」を含むものが、本件発明１の「ウイング部」の「側部」の具体例であると解するのが自然である。 ウ 「前記側部により前記電力変換部の少なくとも一部を覆って形成されたウイング部」について 上記イで説示したとおり、図３１における、少なくとも「符号３２０が直接付されている部分」を含むものは、本件発明１の「ウイング部」の「側部」の具体例であり、図３１をみる限り、電力変換部２０６の側面の一部を覆っているといえるから、図３１におけるウイング部３２０は、本件発明１の「前記側部により前記電力変換部の一部を覆って形成されたウイング部」の具体例であると認められる。 そうすると、本件発明１の「前記側部により前記電力変換部の一部を覆って形成されたウイング部」なる構成は、原出願の当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるから、上記構成について分割要件違反はないと認められる。 （３）分割要件違反についてのまとめ したがって、上記（２）で説示したとおり、本件特許出願は、分割要件違反を有さず、適法な分割出願であると認められる。 ２ 無効理由について 上記１で説示したとおり、本件特許出願は、分割要件違反は有せず、適法な分割出願であるから、その出願日は、原出願の出願日に遡及すると認められ、原出願の公開公報である甲１の公開日は、本件特許出願の出願日より後であるから、本件特許の請求項１～７に係る発明は、本件特許の原出願の出願日前に頒布された甲１に記載された発明である、又は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 そうすると、本件特許は無効にすべきであるとの無効理由は、甲１の公開日が本件特許出願の出願日より前であることが前提であるところ、上記のとおり、該前提は成り立たないから、この無効理由に理由がないことは明らかである。 なお、請求人は、令和４年７月２０日の審判事件弁駁書において、「甲第１号証以外にも、公知文献である甲第３号証、甲第４号証（ローム発明）を提出している。仮に、本件訂正請求が認められ、本件特許の出願日が原出願日に遡及したとしても、その場合には、甲第１号証の主引用例としての適格性が否定されることとなるものの、上記のローム発明は原出願日よりも前の公知文献であり、これら他の引用例や設計変更論により、進歩性が否定されることとなる。」（１４ページ１６～２１行）と主張する。 しかしながら、甲３、甲４は、審判請求書において、本件特許の請求項１に係る発明と甲１に記載された発明との間に相違点が存在した場合に、当該相違点について、当業者が容易に想到し得たものであることを示すために提示されたもの（２７ページ５行～３０ページ９行）であるから、請求人の上記主張は、審判請求書の記載と整合せず、当を得たものではない。 第７ むすび 以上によれば、請求人が主張する無効理由及び証拠方法によっては、本件発明１～７についての特許を無効とすることはできない。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。 よって、結論のとおり審決する。