2021-800029

上記当事者間の特許第６１４９１７６号発明「ＬＥＤ照明装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６１４９１７６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第６１４９１７６号（以下、「本件特許」という。）に係る特許出願は、平成２３年５月１７日（優先権主張平成２２年６月１７日、同年６月２９日、同年９月１４日）に出願した特願２０１１－１１０６０１号の一部を、平成２７年１２月１５日に新たな特許出願とした特願２０１５－２４３９０２号の一部を更に、平成２８年１１月２１日に新たな特許出願とした特願２０１６－２２５９４３号の一部をまた更に、平成２９年２月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年５月２６日にその特許権が設定登録された。 そして、本件無効審判請求に係る手続の経緯は、以下のとおりである。 令和３年 ３月３１日 審判請求書 同年 ９月 ６日 被請求人より審判事件答弁書 同年１２月２２日付け 審理事項通知書 令和４年 １月２１日 被請求人より口頭審理陳述要領書 同年 １月２５日 請求人より口頭審理陳述要領書・手続補正書 同年 ２月 １日付け 審理事項通知書 同年 ２月 ８日 被請求人より口頭審理陳述要領書（２） 同年 ２月１５日 口頭審理 同年 ２月２２日 請求人より上申書 同年 ３月３０日付け 審決の予告 同年 ５月１３日 被請求人より訂正請求書・上申書 同年 ７月２０日 請求人より審判事件弁駁書 第２ 本件訂正 １ 訂正の内容 被請求人が求める訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲を、令和４年５月１３日の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものであり、その訂正事項は以下の（１）～（５）のとおりである（なお、下線部は訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１における 「前記基板および前記ベース部の前記底面部を覆う長尺状の透光カバーと、平面視において前記透光カバーの短手方向両側に位置し」 との記載を 「前記基板および前記ベース部の前記底面部を覆う長尺状の拡散カバーと、平面視において前記拡散カバーの短手方向両側に位置し」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２乃至６も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３における 「前記透光カバーは樹脂製である、」 との記載を 「前記拡散カバーは樹脂製である、」 に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４乃至６も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４における 「前記透光カバーは、前記長手方向視において断面円弧状である、」 との記載を 「前記拡散カバーは、前記長手方向視において断面円弧状である、」 に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５及び６も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５における 「前記透光カバーの中央部は、その他の領域よりも光透過率が小さい、」 との記載を 「前記拡散カバーの中央部は、その他の領域よりも光透過率が小さい、」 に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６における 「前記透光カバーの両端を封鎖する透光性のエンドキャップを備える、」 との記載を 「前記拡散カバーの両端を封鎖する透光性のエンドキャップを備える、」 に訂正する。 （６）一群の請求項 本件訂正は、一群の請求項〔１～６〕に対して請求されたものである。 ２ 本件訂正の適否 （１）訂正の目的 訂正事項１～５（上記１（１）～（５）参照。）による訂正は、それぞれ、訂正前の請求項１、３～６の「透光カバー」を、「拡散カバー」にするものであり、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）の【０００９】等の記載によれば、拡散カバーは、光を透過させつつ拡散するものであって、透光カバーに対して、「拡散する」という事項を限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の滅縮を目的とするものである。 （２）本件明細書等に記載した事項の範囲内でした訂正であること 訂正事項１～５による「拡散カバー」との事項は、本件明細書等の「上記複数のＬＥＤモジュールからの光を透過させつつ拡散させる拡散カバー」（【０００９】）との記載に基づくものであるから、訂正事項１～５による訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであると認められ、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１～５による訂正は、訂正前の請求項１、３～６の「透光カバー」を、「拡散カバー」に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項１～５による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件 本件においては、訂正前の全ての請求項１～６について無効審判の請求がされているので、訂正前の請求項１～４に係る訂正事項１～訂正事項５に関して、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 （５）請求人の主張について 請求人は、平成２１年（行ケ）第１００６５号の判決と平成１４年（行ケ）第１８８号の判決を提示した上で、本件訂正は分割要件違反を回避するためのものであるところ、そのような訂正は認められないから、本件訂正は不適法である旨主張する（口頭審理陳述要領書第１４ページ１０行～１７ページ２４行及び令和４年２月２２日の上申書４ページ１行～５ページ２１行、令和４年７月２０日の審判事件弁駁書５ページ１５行～１２ページ２０行参照。）。 確かに、いったん特許となった発明については、その対象を確定して権利の安定を保証する趣旨から、訂正は、むやみに許容すべきではない。他方、明細書等に瑕疵が存在する場合、その瑕疵を是正して無効理由や取消理由を除去することができるようにしなければ、特許権者に酷であり発明を適切に保護することができない。上記の相反する要請の調和の観点から、特許法においては、第三者への影響を極力少なくする等のために、複数の訂正の要件が設定され、全ての要件を満たす限りにおいて、その訂正が認められることが規定されているところ、特許法では、訂正について、分割出願についての特段の規定はなく、分割要件違反を含んだ、設定登録された特許について、一切の訂正を認めないとする合理的な理由があるとも認められないから、分割要件違反を含んだ、設定登録された特許について、全ての訂正の要件を満たす限りにおいて、その訂正は認められると解するのが相当である。 そして、上記（１）～（４）で説示したとおり、本件訂正の訂正事項１～５についての訂正要件は満たすと認められるところ、請求人の上記主張は、訂正要件に基づくものではないから、当を得たものとはいえず、採用することはできない。 （６）小括 以上によれば、訂正事項１～５による訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定することを目的とするものであり、同法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、本件訂正は適法であるから、これを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～６に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明６」といい、「本件発明１～６」を総称して「本件発明」ともいう。）は、特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認められる。 「【請求項１】 複数のＬＥＤ発光部と、 前記複数のＬＥＤ発光部が長手方向に沿って配列された長尺状の基板と、 断面コの字形状であり、前記コの字形状の底面部の外側に前記基板が設けられたベース部と、 前記基板および前記ベース部の前記底面部を覆う長尺状の拡散カバーと、 平面視において前記透光カバーの短手方向両側に位置し且つ前記長手方向視において前記基板に対して傾いた２つの傾斜部、当該２つの傾斜部の内側に位置する底板部、および前記底板部の前記短手方向両端から起立する２つの壁部、を有する長尺状のウイング部と、を備え、 前記底板部および前記２つの壁部は、前記長手方向視において前記基板が固定された前記ベース部を収容するための凹部を構成している、ＬＥＤ照明装置。 【請求項２】 前記ベース部の前記底面部と前記ウイング部の前記底板部との間に配置された電力変換部を備える、請求項１に記載のＬＥＤ照明装置。 【請求項３】 前記ベース部は金属製であり、前記拡散カバーは樹脂製である、請求項１または２に記載のＬＥＤ照明装置。 【請求項４】 前記拡散カバーは、前記長手方向視において断面円弧状である、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のＬＥＤ照明装置。 【請求項５】 前記拡散カバーの中央部は、その他の領域よりも光透過率が小さい、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のＬＥＤ照明装置。 【請求項６】 前記拡散カバーの両端を封鎖する透光性のエンドキャップを備える、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のＬＥＤ照明装置。」 第４ 請求人の主張の概要及び証拠方法 １ 主張の概要 請求人は、「特許第６１４９１７６号の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求める。 （１）無効理由 請求人は、審判請求書に添付して甲第１～１０号証を提出し、以下の無効理由（令和４年２月１５日の第１回口頭審理調書を参照。）を主張する。 ［無効理由］ 本件特許に係る出願（特願２０１７－２９８２４号、以下、「本件特許出願」又は「曾孫出願」という。）、その分割対象となった出願（特願２０１６－２２５９４３号、「孫出願」という。）、及び、更にその分割対象となった出願（特願２０１５－２４３９０２号、「子出願」という。）は、いずれも分割要件違反を有する不適法な分割出願であり、本件特許出願において、出願日は、遡及を認めることはできず、現実の出願日である平成２９年２月２１日であるか、少なくとも孫出願の現実の出願日である平成２８年１１月２１日又は子出願の現実の出願日である平成２７年１２月１５日である。 よって、本件特許の請求項１～６に係る発明は、曾孫出願である本件特許出願の親出願（特願２０１１－１１０６０１号）の公開公報である甲第１号証に記載された発明である、又は、少なくとも、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （２）分割要件違反 請求人が主張する分割要件違反の概要は、子出願の特許請求の範囲の請求項１～７に係る発明（特に、請求項１に係る発明）について、下記ア（ア）、（イ）のとおりであり（口頭審理陳述要領書４ページ２７行～５ページ３行参照。）、孫出願の特許請求の範囲の請求項１～４に係る発明（特に、請求項１に係る発明）について、下記イ（ア）、（イ）のとおりであり（口頭審理陳述要領書５ページ４～１８行参照。）、本件特許出願の特許請求の範囲の請求項１～６に係る発明（特に、請求項１に係る発明）について、下記ウのとおりである（口頭審理陳述要領書５ページ１９～２５行参照。）。 ア 子出願について （ア）「光を通過させるエンドキャップ」について 親出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「親出願の当初明細書等」という。）から、「光を透過させる」ことだけでなく、「光を拡散させる」ことも「エンドキャップ」に必須・不可欠な事項であり、「エンドキャップ」において、「光を拡散させる」という事項がないことは、新たな技術的事項（以下、「新規事項」という。）を導入する（以下、「追加する」という。）ものであり、分割要件違反である。 （イ）「ウイング部」について ウイング部が「側部」を有することや、「側部」が「電力変換部の少なくとも一部を覆う」ことは、新規事項を追加するものであり、分割要件違反である。 イ 孫出願について （ア）「エンドキャップ」の削除 親出願の当初明細書等の背景技術（【０００４】）等を勘案すると、「エンドキャップ」は必須・不可欠の事項であるから、孫出願の請求項１に係る発明）において、「エンドキャップ」がないことは新規事項を追加するものであり、分割要件違反である。 （イ）「透光カバー」について 親出願の当初明細書等には、「透光カバー」という記載は存在せず、ＬＥＤを覆うカバーとしては、「拡散カバー１２は・・・ＬＥＤモジュール２からの光を拡散しつつ透過する。・・・」（【００５６】）等と記載され、輝度の均一化という課題を解決するためには、カバーにおける光透過性及び光拡散性は、いずれも必須・不可欠な構成であるところ、「透光カバー」とすることは、必須・不可欠な構成とされていたカバーについての「光拡散性」を削除するとともに、「透過」を「透明」に上位概念化するものであるから、新規事項を追加するものであり、分割要件違反である。 ウ 本件特許出願（曾孫出願）について （ア）「エンドキャップ」の削除 上記イ（ア）と同様。 （イ）「電力変換部」の削除 本件発明１は、孫出願の請求項１に係る発明から、「電力変換部」を削除したものであり、孫出願の請求項１に係る発明の発明特定事項を削除することによって、新規事項を追加するものであるから、分割要件違反である。 ２ 請求人が提出した証拠 審判請求書に添付して提出された各甲号証（以下「甲○」と略記する。）は次のものである。 甲１：特開２０１２－８４５０４号公報 甲２：特許第６１１４８１０号公報 甲３：明細書（特願２０１１－１１０６０１号） 甲４：特許第６０９９８０３号公報 甲５：特許請求の範囲（特願２０１５－２４３９０２号） 甲６：特願２０１５－２４３９０２号の平成２８年９月２７日付けの拒絶理由通知書 甲７：特願２０１５－２４３９０２号の平成２９年２月３日の意見書 甲８：特願２０１５－２４３９０２号の平成２９年２月３日の手続補正書 甲９：「ＬＥＤベース照明／直付型シームレスタイプ」のパンフレット、ローム株式会社、２００９年（平成２１年）２月２４日 甲１０：「ＬＥＤベース照明」のパンフレット、ローム株式会社、２００９年（平成２１年）７月１０日 第５ 被請求人の主張の概要及び証拠方法 １ 主張の概要 被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求める。 （１）無効理由について 子出願、孫出願及び本件特許出願（曾孫出願）には分割要件違反はなく、適法な分割出願であるから、分割要件違反を前提とした請求人の主張する無効理由には理由がない旨主張する。 （２）分割要件違反について 請求人が主張する分割要件違反に対する被請求人の主張は、子出願については、下記ア（ア）、（イ）のとおりであり（審判事件答弁書９ページ１４行～１０ページ１行及び１３ページ１３行～２３ページ１７行、並びに、令和４年５月１３日の上申書３ページ２３～３０行参照。）、孫出願については、下記イ（ア）、（イ）のとおりであり（審判事件答弁書２３ページ２５行～２７ページ２８行及び令和４年５月１３日の上申書３ページ３１行～４ページ４行参照。）、本件特許出願については、下記ウ（ア）、（イ）のとおりである（審判事件答弁書３０ページ１０行～３１ページ５行及び３１ページ６行～３２ページ９行参照）。 ア 子出願について （ア）「光を通過させるエンドキャップ」について 「エンドキャップ」について、子出願に係る無効事件（無効２０２１－８０００２７号）で請求した訂正（以下、「子出願訂正」という。）により、「光を透過させつつ拡散させるエンドキャップ」と訂正したので、請求人の主張する分割要件違反は解消した。 （イ）「ウイング部」について 請求項１の「前記側部により前記電力変換部の少なくとも一部を覆って形成されたウイング部と、を有することを特徴とする」との構成は、そのうちの「前記側部により前記電力変換部の」「一部を覆って形成されたウイング部と、を有することを特徴とする」は、親出願の当初明細書等の【０１１４】～【０１１６】、【０１１８】、【０１１９】、【０１２４】及び図３１に開示された構成であり、「少なくとも」は子出願訂正により削除されたから、新規事項を追加するものではなく、分割要件違反ではない。 イ 孫出願について （ア）「エンドキャップ」の削除 孫出願の請求項１に係る発明は、親出願の当初明細書等の図２９、３１及び３２、並びに、【０１０９】、【０１１０】、【０１１６】、【０１１９】、【０１２２】～【０１２４】に記載されたものであり、これら記載にはエンドキャップに係る記載はなく、エンドキャップは必須・不可欠なものではないことから、エンドキャップを構成要件に含まないことは新規事項を追加するものではなく、分割要件違反ではない。 （イ）「透光カバー」について 「透光カバー」について、孫出願に係る無効事件（無効２０２１－８０００２６号）で請求した訂正（以下、「孫出願訂正」という。）により、「拡散カバー」と訂正したので、請求人の主張する分割要件違反は解消した。 ウ 本件特許出願（曾孫出願）について （ア）「エンドキャップ」の削除 上記イ（ア）と同様。 （イ）「電力変換部」の削除 本件発明１において、電力変換部は、必須・不可欠のものではないことから、電力変換部を構成要件に含まないことは新規事項を追加するものではなく、分割要件違反ではない。 ２ 被請求人が提出した証拠 審判事件答弁書及び上申書に添付された各乙号証は次のものである（以下「乙○」と略記する。）。 乙１：子出願に係る無効２０２１－８０００２７号事件における令和３年９月６日の訂正請求書 乙２：広辞苑第７版、新村出編集、岩波書店株式会社、３７３ページ、「おおう」という用語、２０１８年（平成３０年）１月１２日発行 乙３：特願２０１５－２４３９０２号の平成２９年１月３０日の応対記録 乙４：特願２０１６－２２５９４３号の平成２８年１１月２１日の上申書 乙５：特願２０１７－２９８２４号の平成２９年２月２１日の上申書 乙６：子出願に係る無効２０２１－８０００２７号事件における令和４年５月１３日の訂正請求書 乙７：孫出願に係る無効２０２１－８０００２６号事件における令和４年５月１３日の訂正請求書 第６ 当審の判断 無効理由について、以下検討する。 １ 分割要件違反について （１）子出願について ア 子出願訂正について （ア）子出願訂正の内容 被請求人が求める子出願訂正は、子出願の願書に添付した特許請求の範囲を、令和４年５月１３日の訂正請求書（乙６）に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正事項は以下のａ、ｂのとおりである（なお、下線部は訂正箇所である。）。 ａ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１における 「前記基板の前記第２の面と傾斜角をなす第３の面を備えるとともに前記長手方向と垂直である短手方向に離間し且つ前記長手方向に延びる二辺に沿って各々が延びる一対の側部を備え、前記側部により前記電力変換部の少なくとも一部を覆って形成されたウイング部と」 との記載を 「前記基板の前記第２の面と傾斜角をなす第３の面を備えるとともに前記長手方向と垂直である短手方向に離間し且つ前記長手方向に延びる二辺に沿って各々が延びる一対の側部を備え、前記側部により前記電力変換部の一部を覆って形成されたウイング部と」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２乃至７も同様に訂正する）。 ｂ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１における 「前記拡散カバーと接続されて前記長手方向と直交する短手方向に伸長し且つ前記拡散カバーの前記長手方向両端において前記拡散カバーと共に前記ＬＥＤ発光部を覆う前記ＬＥＤ発光部から発せられた光を透過させるエンドキャップと」と記載されているのを 「前記拡散カバーと接続されて前記長手方向と直交する短手方向に伸長し且つ前記拡散カバーの前記長手方向両端において前記拡散カバーと共に前記ＬＥＤ発光部を覆う前記ＬＥＤ発光部から発せられた光を透過させつつ拡散させるエンドキャップと」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２乃至７も同様に訂正する）。 ｃ 一群の請求項 子出願訂正は、一群の請求項〔１～７〕に対して請求されたものである。 （イ）子出願訂正の適否 ａ 訂正事項１について （ａ）訂正の目的 訂正事項１（上記（ア）ａ参照。）による訂正は、訂正前の請求項１の「前記側部により前記電力変換部の少なくとも一部を覆って形成されたウイング部」との事項から、「少なくとも」という語句を削除して、「前記側部により前記電力変換部の一部を覆って形成されたウイング部」との事項に限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の滅縮を目的とするものである。 （ｂ）子出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「子出願の明細書等」という。）に記載した事項の範囲内でした訂正であること 訂正事項１による「前記側部により前記電力変換部の一部を覆って形成されたウイング部」との事項は、子出願の明細書等の請求項１の「前記側部により前記電力変換部の少なくとも一部を覆って形成されたウイング部」との事項から、「少なくとも」という語句を削除したものであるから、子出願の明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであると認められ、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１の「前記側部により前記電力変換部の少なくとも一部を覆って形成されたウイング部」との事項を、「前記側部により前記電力変換部の一部を覆って形成されたウイング部」との事項に限定するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ｂ 訂正事項２について （ａ）訂正の目的 訂正事項２（上記（ア）ｂを参照。）による訂正は、訂正前の請求項１の「光を透過させるエンドキャップ」との事項を「光を透過させつつ拡散させるエンドキャップ」との事項に限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の滅縮を目的とするものである。 （ｂ）子出願の明細書等に記載した事項の範囲内でした訂正であること 訂正事項２による「光を透過させつつ拡散させるエンドキャップ」との事項は、子出願の明細書等の「上記各エンドキャップが、上記複数のＬＥＤモジュールからの光を透過させつつ拡散させるように形成されており」（【０００８】）及び「このようなエンドキャップ３は、ＬＥＤモジュール２からの光を拡散しつつ透過する。エンドキャップ３における拡散材の比率は、拡散カバー１２における拡散材の比率と同程度である。」（【００６０】）の記載に基づくものであるから、上記訂正事項による訂正は、子出願の明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項１の「光を透過させるエンドキャップ」との事項を「光を透過させつつ拡散させるエンドキャップ」との事項に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項２による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ｃ 小括 以上によれば、訂正事項１、２による訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定することを目的とするものであり、同法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、子出願訂正は適法である。 （ウ）子出願の発明 上記（イ）のとおり子出願訂正は認められるから、子出願訂正後の子出願の請求項１～７に係る発明（以下、それぞれ、「子出願訂正発明１」～「子出願訂正発明７」という。）は、以下のとおりである。 「【請求項１】 第１の面と第２の面とを備えた矩形の基板と、 前記基板の前記第１の面上に長手方向に沿って配列された複数のＬＥＤ発光部と、 前記基板の前記第２の面側に前記複数のＬＥＤ発光部に電気的に接続されて配置された電力変換部と、 前記長手方向に伸長し且つ前記基板の前記第１の面と対向して配置されて前記複数のＬＥＤ発光部を覆う拡散カバーと、 前記拡散カバーと接続されて前記長手方向と直交する短手方向に伸長し且つ前記拡散カバーの前記長手方向両端において前記拡散カバーと共に前記ＬＥＤ発光部を覆う前記ＬＥＤ発光部から発せられた光を透過させつつ拡散させるエンドキャップと、 前記基板の前記第２の面と傾斜角をなす第３の面を備えるとともに前記長手方向と垂直である短手方向に離間し且つ前記長手方向に延びる二辺に沿って各々が延びる一対の側部を備え、前記側部により前記電力変換部の一部を覆って形成されたウイング部と、 を有することを特徴とする、ＬＥＤ照明装置。 【請求項２】 前記ウイング部の前記一対の側部は、前記基板の前記第１の面と垂直である方向視において前記基板を挟んでいる、請求項１に記載のＬＥＤ照明装置。 【請求項３】 前記複数のＬＥＤ発光部は、光が出射される表面と、前記表面の外縁に接続されて前記表面と垂直方向に伸びる側面とを備え、 前記複数のＬＥＤ発光部の前記側面の少なくとも一部は、前記複数のＬＥＤ発光部の前記表面と平行な方向視において前記ウイング部の前記一対の側部に覆われている、請求項１または２に記載のＬＥＤ照明装置。 【請求項４】 前記拡散カバーの少なくとも一部は、前記基板の前記第１の面と垂直な方向において前記側部よりも前記ＬＥＤ発光部から発射される光の出射方向側に突出している、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のＬＥＤ照明装置。 【請求項５】 前記ウイング部の前記一対の側部の互いの距離は、前記第２の面と垂直である方向において前記ＬＥＤ発光部から前記電力変換部が形成された側に向かうにつれて長くなる、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のＬＥＤ照明装置。 【請求項６】 前電力変換部に電気的に接続された電源配線と、前記電源配線に接続されたコネクタと、を有する、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のＬＥＤ照明装置。 【請求項７】 前記拡散カバーの少なくとも一部は、前記基板の前記第１の面に対し湾曲している、請求項１ないし６のいずれか１項に記載のＬＥＤ照明装置。」 イ 「光を通過させるエンドキャップ」について 上記アで説示したとおり、子出願訂正は適法であり、子出願訂正発明１は、「エンドキャップ」について、「光を通過させつつ拡散させるエンドキャップ」との構成を有するものであるから、「エンドキャップ」について、請求人の主張する分割要件違反がないことは明らかである。 ウ 「ウイング部」について （ア）親出願の当初明細書等の記載事項 親出願の当初明細書等（甲１参照。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は当審が付与。以下同様。）。 「【背景技術】 ・・・ 【０００３】 このＬＥＤランプ９００は、端子９４を天井などに設置されたたとえば蛍光灯用のソケットの差込口に嵌合させることにより、複数のＬＥＤチップ９２を発光させることができるように構成されている。ＬＥＤチップ９２は、低消費電力であるとともに長寿命であることから、ＬＥＤランプ９００を既存の蛍光灯の代替として利用すれば、コスト面および環境面において改善が期待できる。 【０００４】 しかしながら、ＬＥＤランプ９００は長手方向の両端に端子９４が配置されているため、複数個のＬＥＤランプ９００を長手方向に沿って並ぶように繋ぎ合わせた場合、ＬＥＤランプ９００同士の繋ぎ目部分を発光させることが不可能であった。このため、ＬＥＤランプ９００を繋ぎ合わせて長尺の照明装置を構成する場合、長手方向に沿って発光しない暗部が断続的に並ぶことになり、見るものに煩雑な印象を与えることがあった。 【０００５】 また、一列に並ぶ複数のＬＥＤチップ９２では、その列を中心として急峻な輝度分布を生じ、眩しく感じられやすい。これは、ＬＥＤチップ９２の個数が多くなるほどより顕著となる。これにより、全体の光量増加と輝度の均一化とを両立させ難い面があった。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、より見栄えのよい長尺のＬＥＤ照明装置と、そのようなＬＥＤ照明装置を実現可能なＬＥＤランプおよびＬＥＤランプを収容するのに適したランプケースの提供を課題としている。また、全体の光量増加とともに輝度の均一化を図ることができるＬＥＤモジュールおよびＬＥＤ照明装置を提供することをその課題としている。」 「【課題を解決するための手段】 ・・・ 【０００９】 本発明の第２の側面によって提供されるＬＥＤランプは、本発明の第１の側面によって提供されるＬＥＤランプにおいて、上記筒体は、上記第１の方向と直交する第２の方向における一方側に上記複数のＬＥＤモジュールを搭載する搭載面を有する支持部材と、上記支持部材の上記第２の方向における一方側を覆い、上記複数のＬＥＤモジュールからの光を透過させつつ拡散させる拡散カバーとを具備しており、上記出射面は、上記第２の方向における一方側に形成されている。」 「【００４７】 このような構成では、拡散カバーにおいてＬＥＤチップから近い部分が遠い部分よりもＬＥＤチップからの光をより強く拡散し、より少ない光を透過させる。そのため、ＬＥＤチップから遠い部分と近い部分とで、拡散カバーを透過した後の光の強さに差が生じにくくなっている。したがって、本発明の第２の側面によれば、拡散カバーによって輝度の均一化がより一層図られ、発光時における見栄えをよりよくすることができる。」 「【００５６】 拡散カバー１２は、図１に示すようにｘ方向に延びる断面円弧状の帯状であり、たとえば、塩化水銀などの拡散材を添加された透明なポリカーボネート樹脂により形成されている。このような拡散カバー１２は、ＬＥＤモジュール２からの光を拡散しつつ透過する。・・・」 「【００６０】 エンドキャップ３は、拡散カバー１２と同様に、たとえば、塩化水銀などの拡散材を添加された透明なポリカーボネート樹脂により形成されている。このようなエンドキャップ３は、ＬＥＤモジュール２からの光を拡散しつつ透過する。エンドキャップ３における拡散材の比率は、拡散カバー１２における拡散材の比率と同程度である。」 「【０１０６】 たとえば、ＬＥＤモジュール２の個数および設置間隔は適宜設定可能である。上述した実施形態ではＬＥＤモジュール２が一定間隔で配置されているが、ＬＥＤモジュール２が不規則に配置されている場合であっても、エンドキャップ３が光を透過させつつ拡散させる構成であれば本発明の効果は生じる。・・・」 「【０１１０】 図２９に示すように、複数の発光部２０２は、基板２０１の一面に実装されており、その長手方向に沿って２つの列２０２Ａ，２０２Ｂをなすように配置されている。基板２０１の一面を厚み方向（図２９の紙面を貫く方向）に見た状態において、発光部２０２は、長矩形状の光出射面２２０を有する。全ての発光部２０２は、光出射面２２０の長辺２２０ａが基板２０１の長手方向に沿うように配置されている。各列２０２Ａ，２０２Ｂの発光部２０２どうしは、基板２０１の長手方向に間隔８５をあけて等間隔に並んでいる。この間隔８５は、光出射面２２０の長辺２２０ａと同程度の寸法である。列２０２Ａ，２０２Ｂどうしは、基板２０１の長手方向に半ピッチずれている。これにより、複数の発光部２０２は、千鳥配列になっている。なお、本実施形態では、間隔８５が光出射面２２０の長辺２２０ａと同程度であるが、この間隔８５が長辺２２０ａより長くてももちろんよい。」 「【０１１４】 図３１に示すように、マウント２０３は、本体２３０および複数のホルダ２３１を備えている。本体２３０は、同図の紙面を貫く方向に延びる細長状であり、たとえばアルミ製である。本体２３０には、凹部２３０ａが設けられている。凹部２３０ａは、ＬＥＤモジュール５１１を収容するためのものである。本体２３０は、凹部２３０ａを挟んで連続するような曲率とされた曲面を有している。 【０１１５】 本体２３０は、ベースプレート３１０およびウイング３２０によって構成されている。ベースプレート３１０は、図３１の紙面を貫く方向を長手方向とし、ｙ方向を幅方向とする細長の板状に形成されており、複数の膨出部３１１を備えている。ベースプレート３１０のｙ方向における両端縁は、剛性を確保するために、ｚ方向下方に向けて折り曲げられている。複数の膨出部３１１は、ｚ方向下方に突出するように形成された部分であり、図３１の紙面を貫く方向に沿って互いに離間するように配列されている。各膨出部３１１は、ウイング部３２０に当接している。 【０１１６】 ウイング部３２０は、図３１の紙面を貫く方向に見て全体的に傘状に形成されており、内側に底板部３２１、２つの壁部３２２、および規制部３２３を有している。底板部３２１は、ベースプレート３１０に対して平行である。２つの壁部３２２は、底板部３２１のｙ方向両端からｚ方向に起立している。底板部３２１および２つの壁部３２２は、ＬＥＤユニット２を収容するための凹部２３０ａを構成している。一方側の壁部３２２には、弾性部材であるホルダ２３１が配置されており、他方側の壁部３２２には、規制部材３２３が形成されている。規制部材３２３は、壁部３２２からｙ方向に突出する板状であり、壁部３２２に対して直角である。この規制部材３２３は、たとえば図３１の紙面を貫く方向におけるウイング部３２０の略全長に渡って設置される。」 「【０１１８】 図３１に示すように、支持部材２０４は、複数のＬＥＤモジュール５１１を支持しつつ、これに電力を供給するためのものである。複数のＬＥＤモジュール５１１は、その長手方向（同図の紙面を貫く方向）に沿って並んだ状態で支持部材２０４に支持されている。 【０１１９】 支持部材２０４は、ベース部２４１および一対のアウター部２４２からなる。ベース部２４１およびアウター部２４２は、たとえばアルミ製である。ベース部２４１は、断面コの字状であり、その底面の外側にＬＥＤモジュール５１１の基板２０１が取り付けるための凹部４１０が形成されている。凹部４１０は、ｚ方向上方に凹んでおり、基板２０１が嵌め込まれる。アウター部２４２は、ベース部２４１の略片側部分と、基板２０１のｙ方向端縁とを覆う形状とされている。」 「【０１２２】 図３１および図３２に示すように、拡散カバー２０５は、同図の紙面を貫く方向に延びる断面円弧状であり、ＬＥＤモジュール５１１からの光を拡散しつつ透過するたとえば乳白色の樹脂からなる。図３１に示すように、拡散カバー２０５の両端縁には、係止片２５１，２５２が形成されている。一方の係止片２５１は、係止溝４２１と係合する。他方の係止片２５２は、係止溝４２２と係合する。 【０１２３】 図３２に示すように、拡散カバー２０５の中央部２０５ａは、ＬＥＤモジュール５１１のｚ方向真下を中心とし、ｙ方向に一定幅を有する領域である。中央部２０５ａのｙ方向における幅は、発光部２０２が千鳥配列に並ぶｙ方向の幅よりも長くなるように形成されている。中央部２０５ａは、本発明の要部となる強拡散部の一例に相当する。 【０１２４】 電力変換部２０６は、たとえば商用ＡＣ１００Ｖ電力をＤＣ３６Ｖに変換する機能を果たすものであり、支持部材２０４に収容されている。電力変換部２０６は、ケース２６１、電源基板２６２および複数の電子部品２６３からなる。ケース２６１は、断面コの字状であり、たとえば金属製である。ケース２６１は、電力変換部２０６をベース部２４１に固定するために用いられる。電源基板２６２は、ケース２６１に固定されており、複数の電子部品２６３が実装されている。複数の電子部品２６３は、たとえばトランスや整流器、さらには定電流制御のためのトランジスタなどである。電力変換部２０６からは、図示しないコネクタが延びている。このコネクタは、マウント２０３に取り付けられたコネクタ（図示略）と接続される。 【０１２５】 本実施形態においては、複数の電力変換部２０６が設けられており、１つの電力変換部２０６から複数のＬＥＤモジュール５１１の発光部２０２に対して給電される。たとえば各ＬＥＤチップ２２１には、電圧が３Ｖ程度、電流が２０ｍＡ程度の直流電力が供給される。」 「【０１２９】 すなわち、上記発光領域は、線状に集中して光るようには見えず、ある程度帯状に広がって光るように見える。そのため、複数の発光部２０２がそれほど眩しく感じられることはない。したがって、ＬＥＤモジュール５１１によれば、複数の発光部２０２を千鳥配列に並べることにより、全体の光量増加を図るとともに、輝度の均一化を図ることができる。 【０１３０】 本実施形態のＬＥＤ照明装置６１１では、拡散カバー２０５の厚く形成された部分ほど光をより拡散し、光透過率が低下する。このため、拡散カバー２０５の中央部２０５ａは、その他の領域よりも光透過率が小さな値となっている。たとえば、中央部２０５ａにおける光透過率は７５％程度であり、その他の領域における光透過率は８５％程度である。 【０１３１】 拡散カバー２０５は、中央部２０５ａにおいてＬＥＤモジュール５１１との距離が最も小さく、中央部２０５ａからｙ方向に離間するほどＬＥＤモジュール５１１との距離が大きくなるように形成されている。このため、中央部２０５ａに到達するＬＥＤモジュール５１１からの光の強さは、他の領域に到達するＬＥＤモジュール５１１からの光の強さよりも大きくなる。 【０１３２】 ＬＥＤ照明装置６１１によれば、比較的強い光が到達する中央部２０５ａにおいて光透過率を小さくすることにより、中央部２０５ａから出射される光とその他の領域から出射される光とが、同程度の強さとなる。このため、ＬＥＤ照明装置６１１では、点灯時に拡散カバー２０５から出射される光のムラが抑えられ、個々の発光部２０２が点々と配置されている様や列２０２Ａ，２０２Ｂをなす様が視認されることを防止することができる。したがって、ＬＥＤ照明装置６１１によれば、拡散カバー２０５によって輝度の均一化がより一層図られ、点灯時の見栄えをよりよくすることができる。」 図２９ ［図：0001396762000001.jpg］ 図３１ ［図：0001396762000002.jpg］ （イ）「ウイング部」の「側部」について 親出願の当初明細書等の【０１１６】及び図３１の記載によれば、ウイング部は、図３１において、符号３２０が付された部材であり、図３１の紙面を貫く方向に見て全体的に傘状に形成されており、内側に底板部３２１、２つの壁部３２２、および規制部３２３を有する部材であると認められる。 一方、ウイング部の「側部」については、子出願訂正発明１において、「前記基板の前記第２の面と傾斜角をなす第３の面を備えるとともに前記長手方向と垂直である短手方向に離間し且つ前記長手方向に延びる二辺に沿って各々が延びる一対の側部」と特定され、前記第２の面については、「前記基板の前記第２の面側に前記複数のＬＥＤ発光部に電気的に接続されて配置された電力変換部」と特定され、図３１における基板２０１が、前記基板の具体例であり、図３１における基板２０１の上側の面が、前記第２の面の具体例であると認められる。 そうすると、図３１における「符号３２０が直接付されている部分」は、基板２０１の上側の面と傾斜角をなす面を備えており、短手方向に離間して一対であること等を勘案すると、図３１における、少なくとも「符号３２０が直接付されている部分」を含むものが、子出願訂正発明１の「ウイング部」の「側部」の具体例であると解するのが自然である。 （ウ）「前記側部により前記電力変換部の少なくとも一部を覆って形成されたウイング部」について 上記（イ）で説示したとおり、図３１における、少なくとも「符号３２０が直接付されている部分」を含むものは、子出願訂正発明１の「ウイング部」の「側部」の具体例であり、図３１をみる限り、電力変換部２０６の側面の一部を覆っているといえるから、図３１におけるウイング部３２０は、子出願訂正発明１の「前記側部により前記電力変換部の一部を覆って形成されたウイング部」の具体例であると認められる。 そうすると、子出願訂正発明１の「前記側部により前記電力変換部の一部を覆って形成されたウイング部」なる構成は、親出願の当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるから、上記構成について分割要件違反はないと認められる。 エ 子出願の分割要件違反についてのまとめ したがって、上記イ、ウで説示したとおり、子出願は、親出願に対して分割要件違反を有さず、適法な分割出願であると認められる。 （２）孫出願について ア 孫出願訂正について （ア）孫出願訂正の内容 被請求人が求める孫出願訂正は、孫出願の願書に添付した特許請求の範囲を、令和４年５月１３日の訂正請求書（乙７）に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正事項は以下のａ～ｄのとおりである（なお、下線部は訂正箇所である。）。 ａ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１における 「前記基板および前記ベース部の前記底面部を覆う長尺状の透光カバーと、前記断面コの字形状の前記ベース部の内側に固定された電力変換部と、 平面視において前記透光カバーの短手方向両側に位置し」 との記載を 「前記基板および前記ベース部の前記底面部を覆う長尺状の拡散カバーと、前記断面コの字形状の前記ベース部の内側に固定された電力変換部と、 平面視において前記拡散カバーの短手方向両側に位置し」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２乃至４も同様に訂正する）。 ｂ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２における 「前記透光カバーは樹脂製である、」 との記載を 「前記拡散カバーは樹脂製である、」 に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３及び４も同様に訂正する）。 ｃ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３における 「前記透光カバーは、前記長手方向視において断面円弧状である、」 との記載を 「前記拡散カバーは、前記長手方向視において断面円弧状である、」 に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４も同様に訂正する）。 ｄ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４における 「前記透光カバーの中央部は、その他の領域よりも光透過率が小さい、」 との記載を 「前記拡散カバーの中央部は、その他の領域よりも光透過率が小さい、」 に訂正する。 ｅ 一群の請求項 孫出願訂正は、一群の請求項〔１～４〕に対して請求されたものである。 （イ）孫出願訂正の適否 ａ 訂正の目的 訂正事項１～４（上記（ア）ａ～ｄ参照。）による訂正は、それぞれ、訂正前の請求項１～４の「透光カバー」を、「拡散カバー」にするものであり、孫出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「孫出願の明細書等」という。）の【０００９】等の記載によれば、拡散カバーは、光を透過させつつ拡散するものであって、透光カバーに対して、「拡散する」という事項を限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の滅縮を目的とするものである。 ｂ 孫出願の明細書等に記載した事項の範囲内でした訂正であること 訂正事項１～４による「拡散カバー」との事項は、孫出願の明細書等の「上記複数のＬＥＤモジュールからの光を透過させつつ拡散させる拡散カバー」（【０００９】）との記載に基づくものであるから、訂正事項１～４による訂正は、孫出願の明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであると認められ、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである 。 ｃ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１～４による訂正は、訂正前の請求項１～４の「透光カバー」を、「拡散カバー」に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項１～４による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ｄ 小括 以上によれば、訂正事項１～４による訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定することを目的とするものであり、同法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、孫出願訂正は適法である。 （ウ）孫出願の発明 上記（イ）のとおり孫出願訂正は認められるから、孫出願訂正後の孫出願の請求項１～４に係る発明（以下、それぞれ、「孫出願訂正発明１」～「孫出願訂正発明４」という。）は、以下のとおりである。 「【請求項１】 複数のＬＥＤ発光部と、 前記複数のＬＥＤ発光部が長手方向に沿って配列された長尺状の基板と、 断面コの字形状であり、前記コの字形状の底面部の外側に前記基板が設けられたベース部と、 前記基板および前記ベース部の前記底面部を覆う長尺状の拡散カバーと、 前記断面コの字形状の前記ベース部の内側に固定された電力変換部と、 平面視において前記拡散カバーの短手方向両側に位置し且つ前記長手方向視において前記基板に対して全体的に傾いた２つの傾斜部、当該２つの傾斜部の内側に位置する底板部、および前記底板部の前記短手方向両端から起立する２つの壁部、を有する長尺状のウイング部と、を備え、 前記底板部および前記２つの壁部は、前記長手方向視において前記基板および前記電力変換部が固定された前記ベース部を収容するための凹部を構成している、ＬＥＤ照明装置。 【請求項２】 前記ベース部は金属製であり、前記拡散カバーは樹脂製である、請求項１に記載のＬＥＤ照明装置。 【請求項３】 前記拡散カバーは、前記長手方向視において断面円弧状である、請求項１または２に記載のＬＥＤ照明装置。 【請求項４】 前記拡散カバーの中央部は、その他の領域よりも光透過率が小さい、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のＬＥＤ照明装置。」 イ 「エンドキャップ」の削除 （ア）特許請求の範囲においてある構成がない場合について 特許法第３６条第５項に、「第２項の特許請求の範囲は、請求項に区分して、各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない。・・・」と規定され、特許請求の範囲に、発明の構成としてどの構成を含むかは、特許出願人の責任により行われることであるところ、願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載された発明、特に、複数の構成を有する発明について、出願後に、特許請求の範囲に記載する際に、単に、ある構成が特許請求の範囲に記載されていないことによって、新規事項を追加することになるとは、一般にはいえない。 ある構成が特許請求の範囲に記載されていないことによって、新規事項を追加するものであるというためには、当該ある構成が発明の対象の構成として必要不可欠の構成であるというだけでは不十分であり、（ａ）当初明細書等において、当該ある構成を含む、技術的にまとまりがある事項が記載されること、（ｂ）当初明細書等の記載によって、該技術的にまとまりがある事項において、当該ある構成が必要不可欠の構成であることが認められること、及び、（ｃ）該技術的にまとまりがある事項に基づく発明が出願後に特許請求の範囲に追加され、追加された該発明が当該ある構成を含まないこと、の３つの条件が成り立つことが少なくとも必要であると解するのが相当である。 （イ）親出願の当初明細書等について 親出願の当初明細書等には、より見栄えのよい長尺のＬＥＤ照明装置の提供や、全体の光量の増加とともに輝度の均一化を図ることができるＬＥＤ照明装置の提供を課題とし（【０００７】参照）、ＬＥＤ照明装置等において、ＬＥＤモジュールからの光を通過させつつ拡散させるエンドキャップを設け（【００６０】、【０１０６】等参照）、ＬＥＤモジュールで発光部を千鳥配列し（【０１１０】、図２９等参照）、ＬＥＤモジュールからの光を通過させつつ拡散させる拡散カバーを設け（【０００９】、【００５７】、【０１２２】等参照）、これらによって、全体の光量増加を図るとともに、輝度の均一化を図ることができることや、輝度の均一化がより一層図られ、転倒時の見栄えがよりよくさせることができること等の効果を奏すること（【０１０６】、【０１２９】、【０１３２】等参照）が記載されていると認められる。 （ウ）孫出願訂正発明１の「エンドキャップ」について 親出願の当初明細書等及び孫出願の上申書（乙４）の記載を参照すると、孫出願訂正発明１は、主に、親出願の当初明細書等の【０１０９】～【０１３２】及び、図２９、３１の記載に基づくものであると認められるところ、【０１０９】～【０１３２】及び、図２９、３１には、「エンドキャップ」についての記載はない。 また、上記（イ）で示したように、「エンドキャップ」は、親出願の当初明細書等に記載の課題を解決するための複数の手段の１つではあるが、必要不可欠の構成であるとはいえず、上記（ア）で示した（ａ）～（ｃ）の条件のうち、少なくとも（ｂ）の条件を満たさないから、孫出願訂正発明１において、「エンドキャップ」がないことが新規事項の追加になるとは認められない。 （エ）請求人の主張について 請求人は、親出願において、「エンドキャップ」は必要不可欠の構成であるから、孫出願の請求項１に係る発明において、「エンドキャップ」がないことは新規事項を追加するものあり、分割要件違反である旨主張する（上記「第４ １（２）イ（ア）」）。 しかしながら、上記（ウ）で説示したとおり、親出願において、「エンドキャップ」は必要不可欠の構成とはいえないから、請求人の上記主張は、前提において根拠を欠くものであり、採用できない。 （オ）小括 以上によれば、孫出願訂正発明１において、「エンドキャップ」がないことは、新規事項を追加するものとはいえず、分割要件違反ではない。 ウ 「透光カバー」について 上記アで説示したとおり、孫出願訂正は適法であり、孫出願訂正発明１～４は、「透光カバー」を「拡散カバー」に訂正したものであるところ、親出願の当初明細書等の【０００９】には、「上記複数のＬＥＤモジュールからの光を透過させつつ拡散させる拡散カバー」と記載されている等、「拡散カバー」との構成は、親出願の当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるから、分割要件違反がないことは明らかである。 エ 孫出願の分割要件違反についてのまとめ したがって、上記イ、ウで説示したとおり、孫出願は、親出願に対して、分割要件違反を有さず、適法な分割出願であると認められる。 （３）本件特許出願（曾孫出願）について ア 「エンドキャップ」の削除 本件発明１において、「エンドキャップ」がないことが、新規事項を追加するものになるか否かは、孫出願訂正発明１において、「エンドキャップ」がないことが、新規事項を追加するものになるか否かであることと実質的に同じであるので、上記（２）イで説示したのと同様に、本件発明１において、「エンドキャップ」がないことが、新規事項を追加するものになるとはいえず、分割要件違反ではない。 イ 「電力変換部」の削除 （ア）孫出願の明細書等について 孫出願の願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（甲４参照。以下、「孫出願の明細書等」という。）は、特許請求の範囲を除いて、親出願の当初明細書等と同じであることから、孫出願の明細書等にも、より見栄えのよい長尺のＬＥＤ照明装置の提供や、全体の光量の増加とともに輝度の均一化を図ることができるＬＥＤ照明装置の提供を課題とし（【０００７】参照）、ＬＥＤ照明装置等において、ＬＥＤモジュールからの光を通過させつつ拡散させるエンドキャップを設け（【００６０】、【０１０６】等参照）、ＬＥＤモジュールで発光部を千鳥配列し（【０１１０】、図２９等参照）、ＬＥＤモジュールからの光を通過させつつ拡散させる拡散カバーを設け（【０００９】、【００５７】、【０１２２】等参照）、これらによって、全体の光量増加を図るとともに、輝度の均一化を図ることができることや、輝度の均一化がより一層図られ、転倒時の見栄えがよりよくさせることができること等の効果を奏すること（【０１０６】、【０１２９】、【０１３２】等参照）が記載されていると認められる。 （イ）本件発明１の「エンドキャップ」について 本件特許出願の上申書（乙５）等を参照すると、本件発明１は、孫出願訂正前の孫出願の請求項１に係る発明から、「電力変換部」に関する構成を削除したものであると認められる。 上記（２）イ（ウ）で示したのと同様に、孫出願訂正前の孫出願の請求項１に係る発明は、主に、親出願の当初明細書等の【０１０９】～【０１３２】及び図２９、３１の記載に基づくものであると認められるところ、本件発明１は、孫出願の明細書等の【０１０９】～【０１３２】及び図２９、３１の記載に基づくものであると認められ、「電力変換部」について、孫出願の明細書等の【０１２４】、【０１２５】には、「電力変換部２０６」として記載されている。 しかしながら、上記（ア）で示したように、「電力変換部」は、孫出願の明細書等に記載の課題を解決するための手段には含まれず、必要不可欠の構成であるとはいえず、上記（２）イ（ア）で示した条件のうち、少なくとも、（ｂ）の条件を満たさないから、本件発明１において、「電力変換部」がないことが新規事項の追加になるとは認められない。 ウ 「透光カバー」について 上記第２で説示したとおり、本件訂正は適法であり、本件発明１、３～６は、「透光カバー」を「拡散カバー」に訂正したものであるところ、親出願の当初明細書等の【０００９】には、「上記複数のＬＥＤモジュールからの光を透過させつつ拡散させる拡散カバー」と記載されている等、「拡散カバー」との構成は、親出願の当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるから、分割要件違反がないことは明らかである。 エ 本件特許出願の分割要件違反についてのまとめ したがって、上記ア～ウで説示したとおり、本件特許出願は、親出願や孫出願に対して、分割要件違反を有さず、適法な分割出願であると認められる。 （４）分割要件違反についてのまとめ 以上によれば、上記（１）～（３）に説示したとおり、子出願、孫出願及び本件特許出願には、請求人が主張する分割要件違反があるとは認められないから、本件特許出願は適法な分割出願である。 ２ 無効理由について 上記１で説示したとおり、本件特許出願は、適法な分割出願であり、本件特許出願の出願日は、親出願の出願日に遡及すると認められ、親出願の公開公報である甲１の公開日は、本件特許出願の出願日より後であるから、本件特許の請求項１～６に係る発明は、本件特許の出願日前に頒布された甲１に記載された発明である、又は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 そうすると、本件特許は無効にすべきであるとの無効理由は、甲１の公開日が本件特許出願の出願日より前であることが前提であるところ、上記のとおり、該前提は成り立たないから、この無効理由に理由がないことは明らかである。 なお、請求人は、令和４年７月２０日の審判事件弁駁書において、「甲第１号証以外にも、公知文献である甲第９号証、甲第１０号証（ローム発明）を提出している。仮に、本件訂正請求が認められ、本件特許の出願日が原出願日に遡及したとしても、その場合には、甲第１号証の主引用例としての適格性が否定されることとなるものの、上記のローム発明は原出願日よりも前の公知文献であり、これら他の引用例や設計変更論により、進歩性が否定されることとなる。」（１６ページ７～１２行）と主張する。 しかしながら、甲９、甲１０は、審判請求書において、本件特許の請求項３に係る発明と甲１に記載された発明との間に相違点が存在した場合に、当該相違点について、当業者が容易に想到し得たものであることを示すために提示されたもの（３４ページ１０行～３５ページ８行）であるから、請求人の上記主張は、審判請求書の記載と整合せず、当を得たものではない。 第７ むすび 以上によれば、請求人が主張する無効理由及び証拠方法によっては、本件発明１～６についての特許を無効とすることはできない。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。 よって、結論のとおり審決する。