2017-800071

上記当事者間の特許第５７５４６８０号発明「下肢関節手術用牽引手術台、接続マットユニット及び下肢関節手術用牽引手術台設置・収納システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第５７５４６８０号の特許請求の範囲を平成３０年１２月２５日提出の手続補正書により補正された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕、８について訂正することを認める。 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第５７５４６８０号に係る出願（特願２０１４－１５４３５５号）は、平成２６年７月２９日の出願であって、その特許権の設定登録は平成２７年６月５日にされ、その後、請求人メダクタ・インターナショナル・ソシエテ・アノニムから無効審判が請求されたものである。以下、請求以後の経緯を整理して示す。 平成２９年 ５月２４日 審判請求書の提出 同年 ８月１７日 答弁書の提出 同年１１月１７日付け 審理事項通知 平成３０年 １月１９日 口頭審理陳述要領書の提出（請求人より） 同年 ２月２３日 口頭審理陳述要領書の提出（被請求人より） 同年 ３月１２日 口頭審理の実施 同年 ４月１３日 上申書の提出（請求人より） 同年 ４月２７日 上申書の提出（被請求人より） 同年 ６月 ８日 審決の予告 同年 ８月１７日 訂正請求書、意見書の提出 同年１０月１９日 弁駁書の提出 同年１１月２１日付け 訂正拒絶理由通知、職権審理結果通知 同年１２月２５日 意見書、手続補正書の提出（被請求人より） 第２ 被請求人の求める訂正の内容 １ 平成３０年１２月２５日提出の手続補正書による補正について 平成３０年８月１７日提出の訂正請求書に添付した特許請求の範囲は、平成３０年１２月２５日提出の手続補正書により補正されたところ、その補正の内容は次の補正１～３のとおりである。 （補正１） 訂正請求書に添付した特許請求の範囲の請求項１の「前記グリップ部の握り込み量に応じて位置が変化する第一の抑え部材」、「前記グリップ部の握り込み量に応じて位置が変化する第二の抑え部材」、「前記グリップ部を握る力」、「前記グリップ部が元の位置に戻る」の各「グリップ部」を「グリップ」に補正する。 （補正２） 同請求項１の「前記移動フレーム部」を「前記移動フレーム」に補正する。 （補正３) 同請求項８の「請求項３記載の下肢関節手術用牽引手術台。」を「下肢関節手術用牽引手術台。」に補正する。 そこで、これらの補正１～３について検討する。 訂正請求書の「６．（２）」の「訂正事項」欄の記載に加え、同「６．（３）イ．（ア）ａ」の「訂正の目的について」欄における「訂正前の請求項１について、『前記グリップの握り込み量に応じて位置が変化する第一の抑え部材及び前記グリップの握り込み量に応じて位置が変化する第二の抑え部材を有し、前記第一の抑え部材は、前記メインフレーム部のガイド用棒状部材の溝にかみ合うことにより、前記移動フレームの前記メインフレームに沿った移動動作を固定することが可能であり、前記第二の抑え部材は、前記支持脚部の溝にかみ合うことにより、前記支持脚部の傾き調整動作を固定することが可能であり、前記移動フレームの前記メインフレームに沿った移動動作を解放するための前記グリップの握り込み量と、前記支持脚部の傾き調整動作を解放するための前記グリップの握り込み量が異なり、前記グリップ部には付勢手段が付されており、前記グリップを握る力を抜くと、前記グリップが元の位置に戻る』という発明特定事項を加えたものであり、・・・」（理解のため、下線は当審が付した。）なる記載及び同「６．（３）イ．（オ）ａ」の「訂正の目的について」欄における「訂正事項５は、訂正前の請求項１及び請求項３の記載を引用した訂正前の請求項８に、訂正前の請求項１及び請求項３の発明特定事項を記載して、独立請求項にしたものである。したがって、訂正事項５は、特許法第１３４条の２第１項第４号の『他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとする』ことを目的としており、・・・」なる記載によれば、上記補正１における補正前の「グリップ部」、上記補正２における補正前の「前記移動フレーム部」、上記補正３における補正前の「請求項３記載の下肢関節手術用牽引手術台。」が、それぞれ、「グリップ」、「前記移動フレーム」、「下肢関節手術用牽引手術台。」の誤記であることは明らかである。 してみると、上記手続補正書による補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１３１条の２第１項の規定に適合するので、当該補正を認める。 ２ 訂正事項 平成３０年１２月２５日提出の手続補正書による補正は上記のとおり認められるので、被請求人の求める訂正（以下「本件訂正」という。）は、特許第５７５４６８０号の願書に添付した特許請求の範囲を、平成３０年１２月２５日提出の手続補正書により補正された訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正の内容は、以下の訂正事項１～５のとおりである。 （訂正事項１） 願書に添付した特許請求の範囲の請求項１のうち、 「グリップ部、を備える下肢関節手術用牽引手術台。」 とあるのを 「グリップ部、を備え、 前記グリップの握り込み量に応じて位置が変化する第一の抑え部材及び前記グリップの握り込み量に応じて位置が変化する第二の抑え部材を有し、 前記第一の抑え部材は、前記メインフレーム部のガイド用棒状部材の溝にかみ合うことにより、前記移動フレームの前記メインフレームに沿った移動動作を固定することが可能であり、 前記第二の抑え部材は、前記支持脚部の溝にかみ合うことにより、前記支持脚部の傾き調整動作を固定することが可能であり、 前記移動フレームの前記メインフレームに沿った移動動作を解放するための前記グリップの握り込み量と、前記支持脚部の傾き調整動作を解放するための前記グリップの握り込み量が異なり、 前記グリップ部には付勢手段が付されており、 前記グリップを握る力を抜くと、前記グリップが元の位置に戻る下肢関節手術用牽引手術台。」 と訂正する。 （訂正事項２） 願書に添付した特許請求の範囲の請求項３のうち、 「前記手術台本体部の短軸方向」、「前記手術台本体部の長軸方向」 とあるのをそれぞれ 「前記手術台本体の短軸方向」、「前記手術台本体の長軸方向」 と訂正する。 （訂正事項３） 願書に添付した特許請求の範囲の請求項３のうち、 「前記短軸側軸部材」 とあるのを 「前記短軸側延伸部材」 と訂正する。 （訂正事項４） 願書に添付した特許請求の範囲の請求項７のうち、 「請求項１記載の下肢関節手術用牽引手術台。」 とあるのを 「請求項２記載の下肢関節手術用牽引手術台。」 と訂正する。 （訂正事項５） 願書に添付した特許請求の範囲の請求項８を 「二本の平行な棒状部材を備えたメインフレームを有するメインフレーム部と、 前記メインフレームに沿って移動可能である移動フレーム、前記移動フレームに設置され手術対象者の足を固定するための足固定部、を備える位置調整部と、 前記位置調整部に接続され、前記メインフレーム部を支持するとともに前記メインフレーム部の傾きを調整可能な支持脚部と、を有する下肢関節手術用牽引手術台であって、 前記位置調整部は、前記メインフレームに沿った移動動作及び前記支持脚部の傾き調整動作を固定する第一のモード、前記メインフレームに沿った移動動作を解放し前記支持脚部の傾き調整動作を固定する第二のモード、前記メインフレームに沿った移動動作及び前記支持脚部の傾き調整動作を解放する第三のモード、を一つのグリップの握り動作で設定することのできるグリップ部、を備え、前記メインフレーム部は、手術台本体に接続するジョイント部を備え、 前記ジョイント部は、 手術台本体に設けられる接続マットに接続固定される接続固定部材、 前記接続固定部材から、前記手術台本体の短軸方向に延伸する短軸側延伸部材、 前記短軸側延伸部材に接続され前記手術台本体の長軸方向に延伸するとともに前記メインフレームに接続するための長軸側棒状部材を備え、 下端面が、前記長軸側棒状部材及び前記メインフレームの二本の棒状部材の断面形状いずれかに合わせて形成されてなる少なくとも三本の脚部材、前記三本の脚部材の上に配置されるマット部材、を有するトレー部と、を備えた下肢関節手術用牽引手術台。」 と訂正する。 第３ 当事者の主張 １ 請求人の主張 請求人は、特許第５７５４６８０号の請求項１～７に係る発明、即ち、本件訂正により訂正された特許請求の範囲の請求項１～７に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１」～「本件訂正発明７」という。）についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、無効とすべき理由として次の無効理由１Ａ～７のように主張すると共に、証拠方法として甲第１号証～甲第７１号証を提出している。 なお、弁駁書の「７．弁駁の内容」に「・・・特許第５７５４６８０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る発明（以下それぞれ「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明７」という。）が、・・・特許を受けることができないものであり・・・」とあるように、本件訂正が不適法な訂正であるとの主張はなされていない。 （無効理由１Ａ） 本件訂正発明１～５、７は、本件特許の出願前に日本国内において公然実施された発明であるから、特許法第２９条第１項第２号に該当し、特許を受けることができない。 したがって、本件訂正発明１～５、７に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。 （無効理由１Ｂ） 本件訂正発明１～５、７は、本件特許の出願前に日本国内において公然実施された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件訂正発明１～５、７に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。 （無効理由１Ｃ） 本件訂正発明１～５、７は、本件特許の出願前に日本国内において公然実施された発明及び甲第６８～７１号証に記載された発明ないし周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件訂正発明１～５、７に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。 （無効理由１Ｄ） 本件訂正発明５～７は、本件特許の出願前に日本国内において公然実施された発明及び甲第１３～２７号証に記載された発明ないし周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件訂正発明５～７に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。 （無効理由１Ｅ） 本件訂正発明５～７は、本件特許の出願前に日本国内において公然実施された発明、甲第６８～７１号証に記載された発明ないし周知技術及び甲第１３～２７号証に記載された発明ないし周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件訂正発明５～７に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。 （無効理由２Ａ） 本件訂正発明１～５、７は、本件特許の出願前に日本国内において公然知られた発明であるから、特許法第２９条第１項第１号に該当し、特許を受けることができない。 したがって、本件訂正発明１～５、７に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。 （無効理由２Ｂ） 本件訂正発明１～５、７は、本件特許の出願前に日本国内において公然知られた発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件訂正発明１～５、７に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。 （無効理由２Ｃ） 本件訂正発明１～５、７は、本件特許の出願前に日本国内において公然知られた発明及び甲第６８～７１号証に記載された発明ないし周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件訂正発明１～５、７に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。 （無効理由２Ｄ） 本件訂正発明５～７は、本件特許の出願前に日本国内において公然知られた発明及び甲第１３～２７号証に記載された発明ないし周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件訂正発明５～７に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。 （無効理由２Ｅ） 本件訂正発明５～７は、本件特許の出願前に日本国内において公然知られた発明、甲第６８～７１号証に記載された発明ないし周知技術及び甲第１３～２７号証に記載された発明ないし周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件訂正発明５～７に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。 （無効理由３Ａ） 本件訂正発明１～５、７は、本件特許の出願前に外国において公然実施された発明であるから、特許法第２９条第１項第２号に該当し、特許を受けることができない。 したがって、本件訂正発明１～５、７に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。 （無効理由３Ｂ） 本件訂正発明１～５、７は、本件特許の出願前に外国において公然実施された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件訂正発明１～５、７に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。 （無効理由３Ｃ） 本件訂正発明１～５、７は、本件特許の出願前に外国において公然実施された発明及び甲第６８～７１号証に記載された発明ないし周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件訂正発明１～５、７に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。 （無効理由３Ｄ） 本件訂正発明５～７は、本件特許の出願前に外国において公然実施された発明及び甲第１３～２７号証に記載された発明ないし周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件訂正発明５～７に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。 （無効理由３Ｅ） 本件訂正発明５～７は、本件特許の出願前に外国において公然実施された発明、甲第６８～７１号証に記載された発明ないし周知技術及び甲第１３～２７号証に記載された発明ないし周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件訂正発明５～７に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。 （無効理由４Ａ） 本件訂正発明１～５、７は、本件特許の出願前に外国において公然知られた発明であるから、特許法第２９条第１項第１号に該当し、特許を受けることができない。 したがって、本件訂正発明１～５、７に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。 （無効理由４Ｂ） 本件訂正発明１～５、７は、本件特許の出願前に外国において公然知られた発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件訂正発明１～５、７に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。 （無効理由４Ｃ） 本件訂正発明１～５、７は、本件特許の出願前に外国において公然知られた発明及び甲第６８～７１号証に記載された発明ないし周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件訂正発明１～５、７に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。 （無効理由４Ｄ） 本件訂正発明５～７は、本件特許の出願前に外国において公然知られた発明及び甲第１３～２７号証に記載された発明ないし周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件訂正発明５～７に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。 （無効理由４Ｅ） 本件訂正発明５～７は、本件特許の出願前に外国において公然知られた発明、甲第６８～７１号証に記載された発明ないし周知技術及び甲第１３～２７号証に記載された発明ないし周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件訂正発明５～７に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。 （無効理由５） 本件訂正発明１～７に係る特許は、その発明について特許を受ける権利を有しないものの特許出願に対して特許されたものであるから、特許法第１２３条第１項第６号に該当し、無効とされるべきである。 （無効理由６） 本件特許の特許請求の範囲の記載は、本件訂正発明７が明確でないことから、本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 したがって、本件訂正発明７に係る特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるべきである。 （無効理由７） 本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件訂正発明７の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないことから、本件特許は、明細書の発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 したがって、本件訂正発明７に係る特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるべきである。 ［証拠方法］ 甲第１号証：特許第５７５４６８０号公報（本件特許公報）の写し（以下、「写し」である旨の表記は省略する。） 甲第２号証：平成２４年１月３０日付け「医療機器製造販売届書」の控え 甲第３号証：平成２９年４月１３日付け「請求人製品１及び請求人製品２に関する報告書」（請求人代理人作成） 甲第４号証：動画ファイル４本（「甲4-1 赤白緑回転式のハンドル.3gp」、「甲4-2 ガイド移動.3gp」、「甲4-3 第１モード.3gp」、「甲4-4 第２モード・第３モード.3gp」）を記録したＤＶＤ 甲第５号証：動画ファイル「甲５ ビデオ 第１・第２・第３モード.mp4」を記録したＤＶＤ 甲第６号証：平成２４年５月１２日付け「AMISモバイルレッグポジショナー器械明細書」（請求人日本法人作成） 甲第７号証：平成２４年５月１７日付け配送伝票の「お客様控え」 甲第８号証：平成２４年９月１３日付け「AMISモバイルレッグポジショナー器械明細書」（請求人日本法人作成） 甲第９号証：「『Return Inventory valuation』から始まる文書」（請求人日本法人作成） 甲第１０号証：平成２９年５月１９日付け「陳述書」（フランチェスコ・シッカルディ作成、翻訳文添付） 甲第１１号証：平成２９年４月１０日付け「陳述書」（柿元伸一作成） 甲第１２号証：平成２４年１１月２３日付け「配送書」（メダクタフランス作成、抄訳文添付） 甲第１３号証：特開昭５９－２１０３１３号公報 甲第１４号証：特開昭５８－３０６１０号公報 甲第１５号証の１：国際公開第２０１３／０３４９１６号 甲第１５号証の２：特表２０１４－５２５３０２号公報 甲第１６号証：実願昭６０－１２７５１６号（実開昭６２－３６７１４号）のマイクロフィルム 甲第１７号証：実願昭６０－１６１５１２号（実開昭６２－７０５１７号）のマイクロフィルム 甲第１８号証：実願昭６０－１６３６１５号（実開昭６２－７３２１６号）のマイクロフィルム 甲第１９号証：実願平５－６６７０７号（実開平７－３１０３５号）のＣＤ－ＲＯＭ 甲第２０号証：特開２０１１－７８７８１号公報 甲第２１号証：特開２０１１－１０１６６２号公報 甲第２２号証：実願昭４８－６２９９号（実開昭４９－１０８６９６号）のマイクロフィルム 甲第２３号証：特表２０１３－５０６５１３号公報 甲第２４号証：特表２００２－５１８０６８号公報 甲第２５号証：特開平１０－２３００３８号公報 甲第２６号証：特開平９－１０３７３号公報 甲第２７号証：特開２００８－３５９３１号公報 甲第２８号証の１：平成２６年５月２日付け「『佐川急便 菅原様』から始まる文書」（小松靖司作成） 甲第２８号証の２：平成２６年５月２０日付け「納品書」（小松靖司作成） 甲第２９号証の１：平成２６年５月２日付け「『佐川急便 菅原様』から始まる文書」（小松靖司作成） 甲第２９号証の２：平成２６年５月１９日付け「納品書」（小松靖司作成） 甲第２９号証の３：平成２６年６月１３日付け「納品書」（小松靖司作成） 甲第２９号証の４：平成２６年６月１９日付け「納品書」（小松靖司作成） 甲第３０号証の１：平成２６年５月８日付け「『佐川急便 菅原様』から始まる文書」（小松靖司作成） 甲第３０号証の２：平成２６年５月１６日付け「納品書」（小松靖司作成） 甲第３０号証の３：平成２６年６月２０日付け「納品書」（小松靖司作成） 甲第３１号証の１：平成２６年５月１日付け「『佐川急便 菅原様』から始まる文書」（小松靖司作成） 甲第３１号証の２：平成２６年５月１４日付け「納品書」（小松靖司作成） 甲第３１号証の３：平成２６年６月２０日付け「納品書」（小松靖司作成） 甲第３２号証の１：平成２６年５月３０日付け「『佐川急便 菅原様』から始まる文書」（小松靖司作成） 甲第３２号証の２：平成２６年６月２０日付け「納品書」（小松靖司作成） 甲第３３号証の１：平成２６年６月１６日付け「『佐川急便 菅原様』から始まる文書」（小松靖司作成） 甲第３３号証の２：平成２６年６月２０日付け「納品書」（小松靖司作成） 甲第３４号証：平成２６年２月４日付け「配送書」（メダクタイタリア作成、抄訳文添付） 甲第３５号証：平成２６年２月１２日付け「配送書」（メダクタイタリア作成、抄訳文添付） 甲第３６号証：平成２６年６月２０日付け「配送書」（メダクタイタリア作成、抄訳文添付） 甲第３７号証：「『Order Edit #299603』から始まる文書」（メダクタオーストラリア作成、抄訳文添付） 甲第３８号証：「『Order Edit #300556』から始まる文書」（メダクタオーストラリア作成、抄訳文添付） 甲第３９号証：「『Order Edit #303228』から始まる文書」（メダクタオーストラリア作成、抄訳文添付） 甲第４０号証：平成２４年１月１日付け「取引基本契約書」 甲第４１号証：平成２５年１月１日付け「取引基本契約書」 甲第４２号証：「Medical Note 中村順一先生（整形外科）千葉大学大学院医学研究院整形外科学助教」のウェブページを出力した文書 甲第４３号証：平成２４年２月１７日付け「『EDUCATIONAL PROGRAM』と題する文書」（請求人作成、抄訳文添付） 甲第４４号証：平成２８年３月９日付け「通知書」（請求人日本法人作成） 甲第４５号証：平成２８年３月２５日付け「解除通知書」（被請求人サージカルアライアンス株式会社作成） 甲第４６号証：「『貴社より2016年3月25日付』から始まる文書」（請求人日本法人作成） 甲第４７号証：知財高判平成１８年１月１９日（平成１７年（行ケ）第１０１９３号） 甲第４８号証：平成３０年１月１９日付け「陳述書」（柿元伸一作成） 甲第４９号証：「医療機器製品の構成及び動作等に関する事実実験公正証書」謄本 甲第５０号証：平成３０年１月１６日付け「陳述書」（フランチェスコ・シッカルディ作成、翻訳文添付） 甲第５１号証：平成２３年９月１９日付け「『Differences in the use of AMIS Mobile Leg Positioner 2.0』と題する文書」（請求人作成、抄訳文添付） 甲第５２号証の１：平成２６年６月４日付け「『Physical Inventory by Lot/Expiration date』から始まる文書」（請求人日本法人作成） 甲第５２号証の２：平成２６年１２月１日付け「『Physical Inventory by Lot/Expiration date』から始まる文書」（請求人日本法人作成） 甲第５２号証の３：平成２７年５月１１日付け「『Physical Inventory by Lot/Expiration date』から始まる文書」（請求人日本法人作成） 甲第５２号証の４：平成２７年１１月３０日付け「『Physical Inventory by Lot/Expiration date』から始まる文書」（請求人日本法人作成） 甲第５２号証の５：平成２８年６月１１日付け「棚卸表」（請求人日本法人作成） 甲第５２号証の６：平成２８年１１月２５日付け「棚卸表」（請求人日本法人作成） 甲第５２号証の７：平成２９年６月１３日付け「棚卸表」（請求人日本法人作成） 甲第５３号証：「『PROCESSI DI FABBRICAZIONE E DOCUMENTAZIONE PO 07.06/Rev.17』と題する文書」（請求人作成、抄訳文添付） 甲第５４号証：「CC 220 Federal Act of 30 ・・・」から始まるウェブページ（URL:https://www.admin.ch/opc/en/print.html?id=lawid-2-11-21-0-451）を出力した文書（抄訳文添付） 甲第５５号証：平成３０年１月１６日付け「陳述書」（マッシミリアノ・ベルナルドッニ作成、翻訳文添付） 甲第５６号証：知財高判平成２９年１月２５日（平成２７年(行ケ)第１０２３０号） 甲第５７号証：「『PROCESSI DI ATTRIBUZIONE DEL NUMERO DI LOTTO PO 07.45/Rev.0』と題する文書」（請求人作成、抄訳文添付） 甲第５８号証：「『PROCESSI DI FABBRICAZIONE E DOCUMENTAZIONE PO 07.06/Rev.11』と題する文書」（請求人作成、抄訳文添付） 甲第５９号証の１：「『PROCESSI DI FABBRICAZIONE E DOCUMENTAZIONE PO 07.06/Rev.12』と題する文書」（請求人作成、抄訳文添付） 甲第５９号証の２：「『PROCESSI DI FABBRICAZIONE E DOCUMENTAZIONE PO 07.06/Rev.13』と題する文書」（請求人作成、抄訳文添付） 甲第５９号証の３：「『PROCESSI DI FABBRICAZIONE E DOCUMENTAZIONE PO 07.06/Rev.14』と題する文書」（請求人作成、抄訳文添付） 甲第５９号証の４：「『PROCESSI DI FABBRICAZIONE E DOCUMENTAZIONE PO 07.06/Rev.15』と題する文書」（請求人作成、抄訳文添付） 甲第５９号証の５：「『PROCESSI DI FABBRICAZIONE E DOCUMENTAZIONE PO 07.06/Rev.16』と題する文書」（請求人作成、抄訳文添付） 甲第６０号証：平成３０年４月１１日付け「陳述書」（フランチェスコ・シッカルディ作成、抄訳文添付） 甲第６１号証の１：「デザイン番号を『E04001179』とする設計図」（請求人作成、抄訳文添付） 甲第６１号証の２：「デザイン番号を『E04001215』とする設計図」（請求人作成、抄訳文添付） 甲第６１号証の３：「デザイン番号を『E04001180』とする設計図」（請求人作成、抄訳文添付） 甲第６１号証の４：「デザイン番号を『093.000.037.0』とする設計図」（請求人作成、抄訳文添付） 甲第６１号証の５：「デザイン番号を『E04001181』とする設計図」（請求人作成、抄訳文添付） 甲第６１号証の６：「図面番号を『A07-0000075-1-1』とする設計図」（請求人作成、抄訳文添付） 甲第６２号証：平成３０年４月４日付け「陳述書」（横山徳一作成） 甲第６３号証：平成３０年４月１１日付け「陳述書」（ルイージ・ディ・ローザ作成、翻訳文添付） 甲第６４号証：平成３０年１０月１７日付け「陳述書」（フランチェスコ・シッカルディ作成、翻訳文添付） 甲第６５号証：「設計図番号として『A07-0000111-1-2』が付された部品リスト」（請求人作成、抄訳文添付） 甲第６６号証：動画ファイル３本（「甲６６の１.MOV」、「甲６６の２.MP4」、「甲６６の３.MP4」）を記録したＤＶＤ 甲第６７号証：平成３０年１０月１７日付け「甲第４９号証製品の写真及び動画撮影報告書」（福井健二、岩田浩治、福井孝次作成） 甲第６８号証：米国特許第７３１６０４０号明細書（抄訳文添付） 甲第６９号証：英国特許出願公開第２２８１３７５号明細書（抄訳文添付） 甲第７０号証：特開２０１４－８３０７７号公報 甲第７１号証：実願昭５９－１１６５１号（実開昭６０－１２４３４１号）のマイクロフィルム ２ 被請求人の主張 被請求人は、本件訂正を認める、本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の主張する無効理由にはいずれも理由が無い旨主張すると共に、証拠方法として乙第１号証～乙第７号証を提出している。 ［証拠方法］ 乙第１号証：平成２９年８月８日付け「陳述書」（中村順一作成） 乙第２号証：「ANTERIOR MINIMALLY INVASIVE SURGERY IN TOTAL HIP REPLACEMENT」（日本語版、抜粋） 乙第３号証：「ANTERIOR MINIMALLY INVASIVE SURGERY IN TOTAL HIP REPLACEMENT」（英語版、抜粋） 乙第４号証：平成２９年８月９日付け「陳述書」（川崎善之作成） 乙第５号証：「ANTERIOR MINIMALLY INVASIVE SURGERY IN TOTAL HIP REPLACEMENT」（日本語版、全体） 乙第６号証：「ANTERIOR MINIMALLY INVASIVE SURGERY IN TOTAL HIP REPLACEMENT」（英語版、全体） 乙第７号証：平成３０年２月６日付け「陳述書」（中村順一作成） 乙第８号証：動画ファイル「乙8 ビデオ.MTS」を記録したＤＶＤ 第４ 本件訂正の可否についての判断 １ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～８は、請求項２～８が、訂正請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。 よって、本件訂正は、一群の請求項１～８について請求されたものである。 また、被請求人から、訂正後の請求項８について、その訂正が認められるときは請求項１とは別の訂正単位として扱われることの求めがあった。 ２ 訂正事項１について 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の「グリップ部」を、その作用ないし構造面から「前記グリップの握り込み量に応じて位置が変化する第一の抑え部材及び前記グリップの握り込み量に応じて位置が変化する第二の抑え部材を有し、／ 前記第一の抑え部材は、前記メインフレーム部のガイド用棒状部材の溝にかみ合うことにより、前記移動フレームの前記メインフレームに沿った移動動作を固定することが可能であり、／ 前記第二の抑え部材は、前記支持脚部の溝にかみ合うことにより、前記支持脚部の傾き調整動作を固定することが可能であり、／ 前記移動フレームの前記メインフレームに沿った移動動作を解放するための前記グリップの握り込み量と、前記支持脚部の傾き調整動作を解放するための前記グリップの握り込み量が異なり、／ 前記グリップ部には付勢手段が付されており、／ 前記グリップを握る力を抜くと、前記グリップが元の位置に戻る」（審決注：「／」は改行を示す。）と技術的に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 また、この訂正は、願書に添付した明細書の段落【００３２】～【００３７】、図面の図７（ａ）～（ｃ）等の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 ３ 訂正事項２、３について 訂正事項２に係る訂正は、訂正前の各「前記手術台本体部」の記載を、請求項３において当該記載に先行して記載されていた「手術台本体」なる記載と表現を整合させるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。 同様に、訂正事項３は、訂正前の「前記短軸側軸部材」の記載を、請求項３において当該記載に先行して記載されていた「短軸側延伸部材」なる記載と表現を整合させるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。 また、これらの訂正は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項３等の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 ４ 訂正事項４について 訂正事項４に係る訂正は、請求項１を引用する形式で記載されていた訂正前の請求項７につき、その引用元の請求項を請求項１から請求項２へと変更するものであるところ、請求項２は請求項１を引用しつつさらに限定事項を付した請求項であることから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 また、この訂正は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１、２等の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 ５ 訂正事項５について 訂正事項５に係る訂正は、請求項３を引用する形式で記載されていた訂正前の請求項８を独立形式の記載に改めるとともに、訂正事項２～３に係る訂正も併せて反映させるという訂正であるから、明瞭でない記載の釈明及び引用関係の解消を目的とするものである。 また、この訂正は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１、３、８等の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 ６ まとめ したがって、本件訂正に係る訂正事項１～５は、特許法第１３４条の２第１項第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、願書に添付した特許請求の範囲を、平成３０年１２月２５日提出の手続補正書により補正された訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕、８について一群の請求項ごと又は請求項ごとに訂正することを認める。 第５ 本件訂正発明 上記のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正により訂正された本件訂正発明１～７は、平成３０年１２月２５日提出の手続補正書により補正された訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 二本の平行な棒状部材を備えたメインフレームを有するメインフレーム部と、 前記メインフレームに沿って移動可能である移動フレーム、前記移動フレームに設置され手術対象者の足を固定するための足固定部、を備える位置調整部と、 前記位置調整部に接続され、前記メインフレーム部を支持するとともに前記メインフレーム部の傾きを調整可能な支持脚部と、を有する下肢関節手術用牽引手術台であって、 前記位置調整部は、前記メインフレームに沿った移動動作及び前記支持脚部の傾き調整動作を固定する第一のモード、前記メインフレームに沿った移動動作を解放し前記支持脚部の傾き調整動作を固定する第二のモード、前記メインフレームに沿った移動動作及び前記支持脚部の傾き調整動作を解放する第三のモード、を一つのグリップの握り動作で設定することのできるグリップ部、を備え、 前記グリップの握り込み量に応じて位置が変化する第一の抑え部材及び前記グリップの握り込み量に応じて位置が変化する第二の抑え部材を有し、 前記第一の抑え部材は、前記メインフレーム部のガイド用棒状部材の溝にかみ合うことにより、前記移動フレームの前記メインフレームに沿った移動動作を固定することが可能であり、 前記第二の抑え部材は、前記支持脚部の溝にかみ合うことにより、前記支持脚部の傾き調整動作を固定することが可能であり、 前記移動フレームの前記メインフレームに沿った移動動作を解放するための前記グリップの握り込み量と、前記支持脚部の傾き調整動作を解放するための前記グリップの握り込み量が異なり、 前記グリップ部には付勢手段が付されており、 前記グリップを握る力を抜くと、前記グリップが元の位置に戻る下肢関節手術用牽引手術台。 【請求項２】 前記足固定部は、 前記移動フレームに接続される足支持フレーム、 前記足支持フレームによって支持されるとともに手術対象者の足を固定するための足固定フレーム、 前記足固定フレームを回転させる回転ハンドル、 前記回転ハンドルの回転方向を制御する回転方向制御部を備える請求項１記載の下肢関節手術用牽引手術台。 【請求項３】 前記メインフレーム部は、手術台本体に接続するジョイント部を備え、 前記ジョイント部は、 手術台本体に設けられる接続マットに接続固定される接続固定部材、 前記接続固定部材から、前記手術台本体の短軸方向に延伸する短軸側延伸部材、 前記短軸側延伸部材に接続され前記手術台本体の長軸方向に延伸するとともに前記メインフレームに接続するための長軸側棒状部材を備えた請求項１記載の下肢関節手術用牽引手術台。 【請求項４】 手術台本体に設けられる接続マットに対し、右足側及び左足側のいずれ側としても設置可能である請求項３記載の下肢関節手術用牽引手術台。 【請求項５】 前記足固定部は、 前記足支持フレームの位置を調整するための足支持フレーム位置調整部、 前記足支持フレームの位置調整量を表示する足支持フレーム位置調整量表示部、を備える請求項２記載の下肢関節手術用牽引手術台。 【請求項６】 前記メインフレームの傾き角を表示するフレーム傾き角表示部、を備える請求項１記載の下肢関節手術用牽引手術台。 【請求項７】 前記足固定フレームを挿入する挿入部材が裏面に固定されるとともに、手術対象者の足を配置する底部材、手術対象者の足両側部を覆う側部材、前記側部材を固定するバックル及びベルトを備え、前記バックルは、前記ベルトを二重に止める構造となっているブーツ、を有する請求項２記載の下肢関節手術用牽引手術台。」 第６ 当審の判断１（無効理由６～７について） 事案に鑑み、まず、無効理由６、７について検討する。 １ 請求人の主張 請求人は、無効理由６、７に関し、概略、次のような主張をしている。 （無効理由６） 本件訂正発明７における「バックルは、前記ベルトを二重に止める構造となっている」との事項については、いかなるバックルの構造がこれに該当するか、その技術的意味は不明確である。 そのため、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する明確性要件を満たしていない。 （無効理由７） 本件訂正発明７における「バックルは、前記ベルトを二重に止める構造となっている」との事項について、本件訂正発明の詳細な説明において説明がなく、当業者は、「前記ベルトを二重に止める構造」を有するバックルをどのように製造し、使用するのが認識できない。 よって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する実施可能要件を満たしてない。 ２ 無効理由６について 「二重」とは、「二つのことが重なること」という字義を踏まえると、本件特許の請求項７に記載の「バックルは、前記ベルトを二重に止める構造」とは、“バックルは、ベルトを一度止めることに加え、さらにもう一度ベルトを止めることのできる構造、即ち、ベルトを２箇所で止める構造”であると、自然に把握でき、また、ベルトを２箇所で止めるための一「構造」として、「バックル」が、２つのバックルから成る「構造」も、当業者であれば普通に認識できるところである。 そうすると、当業者は、本件訂正発明７の「バックルは、前記ベルトを二重に止める構造」を、“バックルは、１本のベルトを２箇所のバックルで固定する構造”であると理解することができるといえ、しかも、一のベルトが１箇所だけでなく、２箇所で止められる結果、当該ベルトがそれだけ緩みにくくなるという意義も、当業者にとって自明といえる程度のものであるから、上記「バックルは、前記ベルトを二重に止める構造となっている」との事項について、その技術的意味が不明確であるとはいえない。 ３ 無効理由７について 本件特許の明細書段落【００４７】には、「また本実施形態では、足固定フレームを挿入する挿入部材が裏面に固定されるとともに、手術対象者の足を配置する底部材、手術対象者の足両側部を覆う側部材、前記側部材を固定するバックル及びベルトを備え、バックルは、ベルトを二重に止める構造となっているブーツと、を有する。このブーツの概略について、図１３に示しておく。」と記載され、また、図１３には、ブーツの概略を示す図と共に「金具（１つ目）」、「金具（２つ目）」と記載されている。 図１３に記載の当該「金具（１つ目）」、「金具（２つ目）」が、「バックル」を指すことは明らかであるから、同図の図示内容及び明細書段落【００４７】の上記記載を併せみれば、「本実施形態」において、ブーツの側部材を固定するためのベルトは、ブーツの長手方向の複数位置に配置され、当該位置のそれぞれには、ブーツの周方向に複数のバックル（「金具（１つ目）」、「金具（２つ目）」）が設けられているものと把握できる。 そうすると、当業者は、上記「２」で示したようなバックル、即ちベルトを２箇所で止める構造のバックルを用いるに当たり、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、それぞれのベルトをブーツの周方向に設けられた各バックル（「金具（１つ目）」、「金具（２つ目）」）に順次止めることにより、本件訂正発明７の「バックルは、前記ベルトを二重に止める構造となっているブーツ、を有する請求項１記載の下肢関節手術用牽引手術台」を使用できるものといえる。 同様に、当業者は、それぞれのベルトをブーツの周方向で順次止めることができるようなバックル（「金具（１つ目）」、「金具（２つ目）」）を採用することにより、本件訂正発明７の「バックルは、前記ベルトを二重に止める構造となっているブーツ、を有する請求項１記載の下肢関節手術用牽引手術台」を製造できるものといえる。 よって、本件特許の明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件訂正発明７を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 ４ まとめ したがって、本件訂正発明７についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件及び同法同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではないから、無効理由６及び７によっては、本件訂正発明７についての特許を無効とすることはできない。 第７ 当審の判断２（無効理由１Ａ～１Ｅについて） １ 甲第４９号証に示された製品 甲第４９号証の「医療機器製品の構成及び動作等に関する事実実験公正証書」謄本によれば、当該「医療機器製品」（以下「甲４９製品」という。）について、以下の事実が認められる。なお、各部材の名称等は、原則として甲第４９号証の記載に従った。 （１）甲４９製品は、手術台本体（手術マット付き）、主要部、両者を接続するヒンジ及び靴から成る。（第６頁第３～６行） （２）主要部は、フレームを備え、該フレームは２本の平行を成す棒状部材を備える。（第１０頁第１４～１６行、第１１頁３～５行、写真（107）） （３）フレームにおける２本の棒状部材の間には、他の部材として、例えば、表面が凹凸形状である第３の棒状部材が設けられている。（写真（23）） そこで、この第３の棒状部材等の他の部材とフレームとをまとめて、以下「フレーム部」という。 （４）主要部は、２本の平行を成す棒状部材に沿って移動することのできる移動部を備える。（第６頁第１０行、第８頁３～６行） （５）移動部には、患者の足を入れて固定するための靴を取り付ける靴取付部が設置されている（以下、この靴取付部と移動部とをまとめて「移動調整部」という。）。（写真（85）～（95）） （６）主要部は、移動調整部の両側面の下部に一端が接続され、他端にローラ軸が接続される長尺状の部材（以下「脚部」という。）を有する。該脚部は、フレーム部を支えるとともに、フレーム部の傾きを調整する機能を有する。（写真（8）、（41）～（43）） （７）移動調整部は、ハンドル部を備え、ハンドル部の青色部材を握る操作により、銀色部材の上下方向の位置を変更することができる。銀色部材の位置に応じた動作は次のとおりである。（第６頁第９行～第８頁第６行） ア）銀色部材が下がっている状態では、移動調整部を、２本の平行を成す棒状部材を備えたフレームに沿って動かすことができず、また、脚部によるフレーム部の傾きを調整する動作もできない。（写真（33）～（37）） イ-i）ハンドル部の青色部材を握ると、銀色部材が少し上がった状態となる。（第７頁第１６～１８行） また、銀色部材が少し上がったこの状態は、青色部材も少し上がった状態であり、このような状態は、青色部材から手が離れても維持される。（写真（47）～（50）） イ-ii）銀色部材が少し上がっている状態では、移動調整部を、２本の平行を成す棒状部材を備えたフレームに沿って動かすことができるところ、そのように動かす際、操作者は、青色部材を握ることなく移動調整部を動かすことができる。（第８頁第３～６行、写真（53）～（56）） イ-iii）また、銀色部材が少し上がっている状態では、脚部によるフレーム部の傾きを調整する動作はできない。そして、その動作を試みる際、操作者は、青色部材を握っていない。（第７頁第１９行～第８頁第２行、写真（51）～（52）） ウ）銀色部材が高く上がっている状態では、２本の平行を成す棒状部材を備えたフレームに沿って動かすことができ、また、脚部によるフレーム部の傾きを調整する動作もできる。（第７頁第８～１５行、写真（39）～（46）） （８）ハンドル部は、青色部材及び銀色部材が露出する部分を除き、金属様の銀色の壁で覆われており、その内部の構造を外側から窺い知ることはできない。（写真（31）、（39）、（47）） （９）フレームの端部上面には、○の中に「Ｒ」の記号と共に、「AMIS MOBILE LEG POSITIONER」との製品名が看取できる。（写真（23）） （１０）移動調整部の側面には、ＣＥマークと共に、「01.15.10.0190」、「LOT」、「1410342」の文字が刻印されている。（写真（18）） （１１）手術台本体（手術マット付き）の側面には、メダクタ社のロゴマーク、ＣＥマークと共に、「01.15.10.0192」、「1313097」の文字が看取できる。（写真（14）～（15）） ２ 甲４９製品に係る発明 （１）甲４９発明 上記「１」の（１）～（１１）によれば、甲４９製品に係る発明として、次の発明（以下「甲４９発明」という。）を認定できる。 「２本の平行を成す棒状部材を備えたフレームを含むフレーム部と、 前記フレームの２本の平行を成す棒状部材に沿って移動することのできる移動部、前記移動部に設置され患者の足を入れて固定するための靴を取り付ける靴取付部、を含む移動調整部と、 前記移動調整部に接続され、前記フレーム部を支えるとともに前記フレーム部の傾きを調整する脚部と、を有する医療機器の主要部であって、 前記移動調整部は、ハンドル部を備え、ハンドル部の青色部材を握る操作により、銀色部材の上下方向の位置を変更し、 銀色部材が下がっている状態では、２本の平行を成す棒状部材を備えたフレームに沿って、移動調整部を動かすことができず、また、脚部によるフレーム部の傾きを調整する動作もできず、銀色部材が少し上がっている状態では、２本の平行を成す棒状部材を備えたフレームに沿って、移動調整部を動かすことができ、また、脚部によるフレーム部の傾きを調整する動作はできず、銀色部材が高く上がっている状態では、２本の平行を成す棒状部材を備えたフレームに沿って、移動調整部を動かすことができ、また、脚部によるフレーム部の傾きを調整する動作もでき、 銀色部材が少し上がっている状態は、青色部材も少し上がった状態であって、青色部材から手が離れても維持され、そのため、銀色部材が少し上がっている状態では、青色部材を握ることなく移動調整部を動かすことができる、医療機器の主要部。」 （２）請求人の主張について 請求人は、弁駁書において、 「（オ）構成要件ｆ ア（エ）で述べたとおり、青色部材（「グリップ」）を手で握って持ち上げ、第２モード又は第３モードの状態にした後、手を離すと、青色部材（「グリップ」）は、元の位置（第１モード）に戻る。 したがって、甲４９製品（請求人製品１、２）は、構成要件ｆの「前記グリップを握る力を抜くと、前記グリップが元の位置に戻る」に相当する構成を有する。」（第２０頁第１～６行） などと、甲４９製品、即ち、甲４９発明が、“青色部材を握る力を抜くと青色部材が元の位置に戻る”事項を具備する旨主張するので検討する。 上記「１」の（７）で述べたように、甲４９製品は、青色部材から手が離れても、銀色部材及び青色部材が少し上がった状態に維持されるものである（甲第４９号証の写真（47）～（50））。 この点に関し、請求人は、「なお、使用者は、青いハンドル１（青色部材）を引き上げた上、セントラルロッド（300ａ）の歯（凸部）がセントラルシャフトの溝（凹部）に噛み合うのではなくセントラルシャフトの歯（凸部）の上に来るようにハンドル部を位置させることもでき、その場合には、セントラルロッドの歯（凸部）は、セントラルシャフトの溝（凹部）に噛み合わず、青いハンドル１（青色部材）は、少し上げられている状態から上げられていない状態に戻らない・・・」（弁駁書第１４頁第２２～２８行）と、青色部材が元に戻らずに少し上がった状態で留まる場合のあることについて、その機序を説明している。 甲４９製品が、セントラルロッドやその歯（凸部）等の部材を有しているのか否かは明らかでないが、仮に、甲第４９号証の写真（47）～（50）の状態が、セントラルロッドの歯（凸部）がセントラルシャフトの歯（凸部）の上端面と当接するようハンドル部を位置させるという特殊な状態を示すものであったとすると、その状態から、青色部材を握ることなく、移動調整部をセントラルシャフトに沿って押圧すると、セントラルロッドの歯（凸部）は、セントラルシャフトの歯（凸部）の上を滑動した直後に、セントラルシャフトの隣接する溝（凹部）に落ち込むこととなり、その結果、移動調整部の動きは直ちにロックされるのであるから、移動調整部をフレームの２本の平行を成す棒状部材に沿って続いて移動させることは不可能である。 ところが、甲４９製品は、青色部材を握ることなく、写真（47）～（50）の状態を維持しつつ、写真（53）～（56）に示す移動が自在にできるというのであるから、青色部材が元に戻らないことの機序に関する上記の説明は、上記写真（53）～（56）の開示内容と整合性を欠くものである。 また、甲４９製品を、青色部材から手を離すと、セントラルロッドの歯（凸部）がセントラルシャフトの溝（凹部）に陥入し、その結果、青色部材が元の位置に戻るような製品であると仮定しても、この状態では移動調整部の動きがロックされることとなるのであるから、やはり、移動調整部の移動は不可能であって、上記写真（53）～（56）の開示内容とは整合しない。 そうすると、甲４９製品は、セントラルロッドの歯（凸部）とセントラルシャフトの歯（凸部）や溝（凹部）との位置関係にかかわらず、青色部材から手が離れても同部材及び銀色部材を元の位置に戻さずに少し上がった状態で維持するような製品であると解するのが相当であるから、甲４９発明が、“青色部材を握る力を抜くと青色部材が元の位置に戻る”事項を具備する旨の上記主張は採用できない。 ３ 甲４９製品に係る発明の公用性について ３－１ AMISモバイルレッグポジショナーについて 証拠（甲第２号証、甲第６～９号証、甲第２９号証の１～５、甲第３０号証の１～３、甲第４８号証、甲第５２号証の１～７、甲第６２号証、乙第５号証）によれば、次の事実が認められる。 （１）販売名を「AMISモバイルレッグポジショナー」とする医療機器について、その製造販売の届出が、平成２４年１月３０日にメダクタジャパン株式会社より、独立行政法人医薬品医療機器総合機構へなされた（以下、この「医療機器」を「甲２届出品」という。）。（甲第２号証第１頁） （２）甲２届出品の製造者は、「MEDACTA International SA」（請求人）である。（甲第２号証別紙５－２、別紙６－１） 請求人日本法人であるメダクタジャパン株式会社は、甲２届出品を輸入し、各医療機関への販売、貸し渡しを業とする会社である。（甲第１１号証） （３）甲２届出品は、調節可能な手術台で、人工股関節置換術の際に、患者の身体を支持し、患肢の牽引を支持・実行するための装置を備えている。甲２届出品を用いて患肢の位置の調整等を行い、正しい位置に固定することが可能である。（甲第２号証第１頁） （４）甲２届出品に係る「AMISモバイルレッグポジショナー」には、構成品名を「AMIS mobile legpositioner」、「AMIS mobile leg positioner2.0」、「Universal Table For Leg Positioner」とする構成品が含まれる。（甲第２号証別紙１－１、別紙１－２、別紙８－３） （５）「AMIS mobile leg positioner2.0」は、主たる構成部材である「Frame」に加え、「AMIS Shoe」、「Thigh Elevator」、「Hinge」などの他の構成部材から構成され、「AMIS mobile leg positioner2.0」及びその構成部材である「Frame」の品番は、それぞれ、「01.15S.100」、「01.15.10.0190」である。（甲第２号証別紙１－１、別紙８－３） （６）製品名を「AMISモバイルレッグポジショナー2.0フレーム」、品番を「01.15.10.0190」とする製品を含む「『AMISモバイルレッグポジショナー』セット」は、平成２４年５月頃に請求人日本法人より被請求人の病院へ貸し出され、また、平成２４年９月頃に請求人日本法人より柏市立病院へ貸し出され、手術に使用された。（甲第６～９号証） （７）「Leg Positioner」及び「Universal connector」なる製品が、平成２６年５ないし６月頃に請求人日本法人より相原病院へ貸し出された。（甲第２９号証の１～４） （８）貸し出された製品により複数回の手術を行う場合、当該製品は医療機関に保管され、手術の度に返却されるわけではなかった。（甲第４８号証、平成３０年４月２７日付け上申書第２頁下から第９～７行） 相原病院では、「AMIS mobile leg positioner2.0」（ItemNo.「01.15S.100」、LotNo.「1014342」）及び「Fully radiotransparent Universal Connector」（ItemNo.「01.15.10.0272」、LotNo.「1313097」）が、平成２６年６月頃から平成２９年６月頃まで保管されていた。（甲第４８号証、甲第５２号証の１～７） （９）甲第２号証別紙７最下欄に記載された「取扱説明書」として、乙第５号証の冊子が製品の貸し出し先や医療機器販売代理店に配布された。（平成３０年４月１３日付け上申書第１０～１１頁） ３－２ 甲４９製品の貸し渡しについて 上記「３－１」の（１）～（９）を踏まえつつ、甲４９製品について検討する。 （１）被請求人の病院及び柏市立病院への貸し渡しについて 上記「１」の（１）で示したように、甲４９製品は、手術台本体（手術マット付き）、主要部、両者を接続するヒンジ及び靴から成る。 そして、甲４９製品は、「AMIS MOBILE LEG POSITIONER」（甲第４９号証写真（23））に係るものであるから、甲４９製品の主要部に刻印された数字「01.15.10.0190」（甲第４９号証写真（18））に着目して、上記甲第２号証別紙８－３の「品番」を参照すれば、甲４９製品の上記「主要部」は、甲２届出品である「AMIS mobile leg positioner2.0」における「Frame」と同一の品番を有する機器と分かる。 製造者が機器に付す品番は、通常、当該機器の形状、構造、機能等を特定するための文字列であること踏まえると、甲４９製品の「主要部」は、甲２届出品である「AMIS mobile leg positioner2.0」の「Frame」と同一構造の機器であり、また、平成２４年５月頃に請求人日本法人より被請求人の病院へ貸し渡された「AMISモバイルレッグポジショナー2.0フレーム」及び平成２４年９月頃に請求人日本法人より柏市立病院へ貸し渡された「AMISモバイルレッグポジショナー2.0フレーム」とも、その品番（上記「３－１」の（６））からみて同一構造の機器といえる。 そして、この貸し渡しに当たり、請求人日本法人と貸し渡し先（被請求人の病院、柏市立病院）との間に特段の秘密保持契約が締結されていたとする証拠はない。 また、この貸し渡しにおいて、甲４９製品の「ハンドル部」の具体的な内部構造が公然と知られうる状態で、貸し渡しが行われていたとする証拠も見当たらない。 （２）相原病院への貸し渡しについて 請求人日本法人から医療機関へ貸し出された製品は、手術の度に返却されるのではなく、そのまま医療機関に保管されていたこと、また、相原病院には、「AMIS mobile leg positioner2.0」（Item No.「01.15S.100」、Lot No.「1014342」）及び「Fully radiotransparent Universal Connector」（Item No.「01.15.10.0272」、Lot No.「1313097」）が、平成２６年６月頃には保管されていた（上記「３－１」の（８））ところ、この「Lot No.」の「1014342」及び「1313097」の各数字と、甲４９製品における「LOT」の「1410342」なる数字（上記「１」の（１０））及び「1313097」（上記「１」の（１１））なる数字とが対応していることからすれば、甲４９製品は全体として、平成２６年５月に請求人から相原病院へと貸し渡されたものと同一の物といえる。 そして、この貸し渡しに当たり、請求人日本法人と貸し渡し先（相原病院）との間に特段の秘密保持契約が締結されていたとする証拠はない。 また、この貸し渡しにおいて、甲４９製品の「ハンドル部」の具体的な内部構造が公然と知られうる状態で、貸し渡しが行われていたとする証拠も見当たらない。 ３－３ 小括 以上によれば、甲４９製品に係る発明について、「ハンドル部」の具体的内部構造に係る事項が本件特許出願前に日本国内において公然実施されていたとまではいえないが、少なくとも上記「２」の「（１）」で記載された事項を発明特定事項とする甲４９発明は、本件特許出願前に日本国内において公然実施された発明である。 ４ 本件訂正発明１について ４－１ 対比 本件訂正発明１と甲４９発明とを対比する。 ア）甲４９発明の「２本の平行を成す棒状部材」は、文言の意味、機能又は構造等からみて本件訂正発明１の「二本の平行な棒状部材」に相当し、以下同様に、「フレーム」は「メインフレーム」に、「フレーム部」は「メインフレーム部」に、「フレームの２本の平行を成す棒状部材に沿って移動することのできる移動部」は、「メインフレームに沿って移動可能である移動フレーム」に、「患者」は「手術対象者」に、「足を入れて固定するための靴を取り付ける靴取付部」は「足を固定するための足固定部」に、「移動調整部」は「位置調整部」に、「グリップ部」は「ハンドル部」に、「青色部材」は「グリップ」に、それぞれ相当する。 イ）上記ア）の相当関係から、甲４９発明の「フレームを含むフレーム部」、「移動部、・・・靴取付部、を含む移動調整部」は、それぞれ「メインフレームを有するメインフレーム部」、「移動フレーム、・・・足固定部、を備える位置調整部」に相当する。 ウ）甲４９発明における「２本の平行を成す棒状部材を備えたフレームに沿って、移動調整部を動かすことができず、また、脚部によるフレーム部の傾きを調整する動作もでき」ない「銀色部材が下がっている状態」、「２本の平行を成す棒状部材を備えたフレームに沿って、移動調整部を動かすことができ、また、脚部によるフレーム部の傾きを調整する動作はでき」ない「銀色部材が少し上がっている状態」、「２本の平行を成す棒状部材を備えたフレームに沿って、移動調整部を動かすことができ、また、脚部によるフレーム部の傾きを調整する動作もできる」「銀色部材が高く上がっている状態」の３つの状態は、各状態における作用からみて、本件訂正発明１における「第一のモード」、「第二のモード」、「第三のモード」に、それぞれ相当する。 エ）上記ア）とウ）の相当関係からみて、甲４９発明の「前記移動調整部は、ハンドル部を備え、ハンドル部の青色部材を握る操作により、銀色部材の位置を上下に移動させ、銀色部材が下がっている状態では、２本の平行を成す棒状部材を備えたフレームに沿って、移動調整部を動かすことができず、また、脚部によるフレーム部の傾きを調整する動作もできず、銀色部材が少し上がっている状態では、２本の平行を成す棒状部材を備えたフレームに沿って、移動調整部を動かすことができ、また、脚部によるフレーム部の傾きを調整する動作はできず、銀色部材が高く上がっている状態では、２本の平行を成す棒状部材を備えたフレームに沿って、移動調整部を動かすことができ、また、脚部によるフレーム部の傾きを調整する動作もでき」は、本件訂正発明１の「前記位置調整部は、前記メインフレームに沿った移動動作及び前記支持脚部の傾き調整動作を固定する第一のモード、前記メインフレームに沿った移動動作を解放し前記支持脚部の傾き調整動作を固定する第二のモード、前記メインフレームに沿った移動動作及び前記支持脚部の傾き調整動作を解放する第三のモード、を一つのグリップの握り動作で設定することのできるグリップ部、を備え」に相当する。 オ）上記「３－１」での検討を踏まえると、甲４９発明の「医療機器の主要部」は、本件訂正発明１の「下肢関節手術用牽引手術台」に相当する。 以上によれば、本件訂正発明１と甲４９発明とは、本件訂正発明１の用語を用いて表現すると、 「二本の平行な棒状部材を備えたメインフレームを有するメインフレーム部と、 前記メインフレームに沿って移動可能である移動フレーム、前記移動フレームに設置され手術対象者の足を固定するための足固定部、を備える位置調整部と、 前記位置調整部に接続され、前記メインフレーム部を支持するとともに前記メインフレーム部の傾きを調整可能な支持脚部と、を有する下肢関節手術用牽引手術台であって、 前記位置調整部は、前記メインフレームに沿った移動動作及び前記支持脚部の傾き調整動作を固定する第一のモード、前記メインフレームに沿った移動動作を解放し前記支持脚部の傾き調整動作を固定する第二のモード、前記メインフレームに沿った移動動作及び前記支持脚部の傾き調整動作を解放する第三のモード、を一つのグリップの握り動作で設定することのできるグリップ部、を備える下肢関節手術用牽引手術台。」 の点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点＞ 本件訂正発明１では、「グリップの握り込み量に応じて位置が変化する第一の抑え部材及び前記グリップの握り込み量に応じて位置が変化する第二の抑え部材を有し、前記第一の抑え部材は、メインフレーム部のガイド用棒状部材の溝にかみ合うことにより、移動フレームの前記メインフレームに沿った移動動作を固定することが可能であり、前記第二の抑え部材は、支持脚部の溝にかみ合うことにより、前記支持脚部の傾き調整動作を固定することが可能であり、前記移動フレームの前記メインフレームに沿った移動動作を解放するための前記グリップの握り込み量と、前記支持脚部の傾き調整動作を解放するための前記グリップの握り込み量が異なり、前記グリップ部には付勢手段が付されており、前記グリップを握る力を抜くと、前記グリップが元の位置に戻る」のに対し、甲４９発明では、「グリップの握り込み量に応じて位置が変化する第一の抑え部材及び前記グリップの握り込み量に応じて位置が変化する第二の抑え部材を有し」ているのか否か、「前記第一の抑え部材は、メインフレーム部のガイド用棒状部材の溝にかみ合うことにより、移動フレームの前記メインフレームに沿った移動動作を固定することが可能であ」るのか否か、「前記第二の抑え部材は、支持脚部の溝にかみ合うことにより、前記支持脚部の傾き調整動作を固定することが可能であ」るのか否か、「前記移動フレームの前記メインフレームに沿った移動動作を解放するための前記グリップの握り込み量と、前記支持脚部の傾き調整動作を解放するための前記グリップの握り込み量が異な」るのか否か、「前記グリップ部には付勢手段が付されて」いるのか否かがいずれも不明であり、かつ、「グリップを握る力を抜くと、前記グリップが元の位置に戻る」のではなく、グリップから手が離れても、グリップが少し上がった状態で維持される点。 ４－２ 相違点の判断 請求人は、上記相違点における本件訂正発明１に係る特定事項について、 主張ア（新規性）：甲４９発明が備えている、 主張イ（進歩性）：甲４９製品の外観、動作及び操作から認識できる態様等から、当業者が適宜に認識し設計する事項である、 主張ウ（進歩性）：甲第６８～７１号証に記載された発明ないし周知技術から当業者が容易に想到し得たことである、 旨の主張をしているので、以下それぞれ検討する。 ４－２－１ 主張ア（新規性）について 甲４９発明は、上記相違点において本件訂正発明１と相違するところ、甲４９発明が少なくとも「グリップを握る力を抜くと、前記グリップが元の位置に戻る」事項を具備しないことは、上記「２」の「（２）」で示したとおりである。 よって、本件訂正発明１は、甲４９発明ではない。 ４－２－２ 主張イ（進歩性）について 甲４９発明は、「銀色部材が少し上がっている状態は、青色部材も少し上がった状態であって、青色部材から手が離れても維持され、そのため、銀色部材が少し上がっている状態では、青色部材を握ることなく移動調整部を動かすことができる」事項、即ち、グリップを握る力を抜いても、グリップは元の位置に戻らずに少し上がっている状態に維持でされ、そのまま、グリップを握らずに位置調整部の移動動作が可能である、という事項を備えるものである。 そして、甲４９発明が当該事項を具備することにより、医療従事者は、位置調整部の移動に当たり、グリップを握るか否か、握るのであればその握る力に不足はないか、逆に握る力が過大となり支持脚部の傾きに影響が生じないか、さらには、その力をいかに一定に保つべきかなどの諸事に注意力を奪われることなく、位置調整部の移動操作にのみ専念できること、また、その結果、単純な操作で位置調整部の移動・位置決めが期待できることは、甲４９発明の奏する作用効果として、甲４９製品の外観、動作及び操作の態様から、当業者が普通に認識できるところである。 そうすると、このように単純な操作で位置調整部を移動・位置決めし得る甲４９発明に接した当業者が、甲４９発明に対し、「グリップを握る力を抜くと、前記グリップが元の位置に戻る」ような改変を想起すべき動機付けは見当たらない。かえって、甲４９発明のグリップ部を「グリップを握る力を抜くと、前記グリップが元の位置に戻る」グリップ部へ変更すると、位置調整部の移動の際は、常にグリップを適切な力加減で調整しながら握る必要性が生じるため、甲４９発明の利便性が損なわれるのであるから、このような変更を、当業者が適宜に設計する程度の変更であるとすることはできない。 よって、甲４９製品の外観、動作及び操作から認識できる態様等に関する事項に接した当業者といえども、甲４９発明に基づいて、上記相違点における本件訂正発明１に係る特定事項を容易に想到できたものとはいえない。 そして、本件訂正発明１は、上記相違点における本件訂正発明１に係る特定事項、特に、「グリップを握る力を抜くと、前記グリップが元の位置に戻る」事項を具備することにより、「グリップを握っていた手を離すと、メインフレーム沿った移動動作は固定され、意図しないときに患者の下肢をメインフレーム沿った方向に移動してしまう事態を回避し、安全に手術を行うことができる」（平成３０年８月１７日提出の意見書第１０頁第７～９行）という顕著な作用効果を期待できるものである。 ４－２－３ 主張ウ（進歩性）について （１）甲第６８号証の記載事項 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第６８号証には図面と共に次の事項が記載されている（付記した邦訳は、甲号証添付の訳文を主に援用した。）。 甲６８ａ：フロント頁左欄第１～３行 「SYSTEM AND METHOD FOR POSITIONING PATIENT LIMBS DURING SURGICAL PROCEDURES」 （手術中に患者の下肢を位置付けるシステム及び方法） 甲６８ｂ：第３欄４８行～第４欄５行 「The sub-system (102) comprises the two bodies forming the binary track, (301) and (302) and additionally has a third tubular element (303) parallel to (301) and (302), preferably at the center of these last elements. Element (303) works substantially as a means to locate the carriage in the positions established in the pre-operative phase schematically represented by the series of holes or (even better) slits (405-408). Sub-system (103) comprises substantially said carriage shown in the circle 202 of FIG. 2 which in its first embodiment of FIG. 4 , (representation on enlarged scale of the carriage of FIG. 2) involves a first mechanism (313) to position and fix the carriage on the track thanks to said holes or slits (405-408); in FIG. 5 said mechanism has essentially the form of a cam (502) whose lower end (501) penetrates between the teeth of toothed wheel (503). In the embodiment of FIG. 5 the number of the teeth are six, the inter-teeth empty spaces are seven and the passage from one space to the other determines a rotation (over axis X-X of FIG. 6) of 10° with a total amplitude of 50°. The carriage mechanism translation along axis X-X (which on its turn can rotate around the fixed axis PF of a total angle of 50°) is schematically represented in FIGS. 4 and 4A which are two views according to arrows (402,403) of same device.」 （サブシステム（１０２）は、二つのトラック（３０１）及び（３０２）を構成する２つの部材を含み、加えて、当該（３０１）及び（３０２）に平行する位置に３つ目の管状部材（３０３）を有し、好ましくは、（３０１）及び（３０２）の中間に位置する。構成要素（３０３）は、一連の穴または（さらに良いものとして）スリット（４０５－４０８）を模式的に有し、手術前の段階で決められた位置にキヤレッジを位置付けるための手段として実質的に機能する。 サブシステム（１０３）は、図２の丸囲み部分２０２に示す前記キャリッジを備えているが、図４（図２のキャリッジの拡大表示）の第１の実施例では、前記穴またはスリット（４０５－４０８）のおかげでキャリッジをトラック上に位置決めして固定することのできる第１のメカニズム（３１３）を有する。図５において、前記メカニズムは、カム（５０２）により実現され、その下端部（５０１）が歯車（５０３）の歯の間に入り込む。図５が示す実施例において、歯の数は６、歯の間の空きスペースの数は７であり、歯の間のスペースから隣の歯の間のスペースに移動するに際し、（図６のＸ－Ｘ軸に対し）１０°回転をし、合計で５０°まで振幅する。 軸Ｘ－Ｘに沿ったキャリッジメカ二ズムの移動（合計５０°、固定された軸ＰＦを中心として回転することができる）は、同じ装置の矢印（４０２,４０３）に従った２つの図である図４および図４Ａに模式的に示されている。） （２）甲第６９号証の記載事項 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第６９号証には図面と共に次の事項が記載されている（付記した邦訳は、甲号証添付の訳文を主に援用した。）。 甲６９ａ：第１頁第１行 「AN ADJUSTABLE STEERING COLUMN FOR A VEHICLE」 （調節可能な車両用操作コラム） 甲６９ｂ：第１６頁第１９行～第１７頁第１７行 「The user then draws the handle 80 outwardly away from the steering axis X against the bias of spring 82 so that the handle occupies the fully extended position shown in broken lines in Fig 1. While holding the handle 80 in its extended position and whilst simultaneously holding the rim 13a of the steering wheel 13 with the same hand, the user draws the handle 80 towards the steering wheel with the two fingers Fl, F2 so as to pivot the first and second levers 74, 90 about the pivot pin 72 until the projection 95 contacts the stop surface 97. The pivotal movement of the levers 74,90 relieve the brake shoes 28 and disengage the teeth 118, 120 thereby enabling the steering column to be adjusted for length and angular position. By using either the same hand H or with both hands on the steering wheel 13, the necessary adjustment can be made to the steering column and the handle 80 can then be released. On releasing the handle 80, the spring 82 returns the handle to its fuil-line position, the brake 28 is re-applied and the teeth 118, 120 re-engage to lock the steering column in its newly adjusted position. Once the handle 80 re-occupies its full-line position, iies well clear of the steering wheel rim 13a so that it cannot be accidentally manipulated by the user when the user is steering the vehicle.」 （次いで、使用者は、ばね８２の付勢に抗してハンドル８０を操縦軸Ｘから外側に１つ張り、ハンドルが図１の破線で示された完をに伸張した位置をぶめるようにする。ハンドル８０を伸長した位置に保持しながら、同じ手で操縦ホイール１３のリム１３ａを操作すると、使用者は２本の指Ｆ１、Ｆ２で操縦ホイールに沿ってハンドル８０を引っ張り、突出部９５が止め表面９７に接触するまで、第１および第２のレバー７４,９０を回動ピン７２の周りに回転させる。レバー７４,９０の回転Ｒ動は、ブレーキシュー２８を解放し、歯１１８,１２０を係合解除し、それによって、操縦コラムによる長さ方向調整動作Ｒび角度位置調を動作を可能にする。 操縦ホイール１３上で同じ手Ｈまたは両手を使用することによって、操縦コラムに必要な調整を行うことができ、ハンドル８０を解放することができる。ハンドル８０を解放すると、スプリング８２がハンドルを実線の位置に戻し、ブレーキ２８が再びかけられ、歯１１８,１２０が再び係合して操縦コラムを新たに調整された位置に固定する。ハンドル８０が実線の位置に再度戻り、操縦ホイールリム１３ａを十分に離すと、ユーザが車両を操縦しているときに、ユーザにより誤って操作されることはない。） （３）甲第７０号証の記載事項 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第７０号証には図面と共に次の事項が記載されている。 甲７０ａ：「【技術分野】 【０００１】 本発明は、入力部材を往復移動させる毎に、出力部材の位置が、進出位置と後退位置とに交互に切り替えられるようにした進退装置、およびそれを用いた椅子に関する。」 甲７０ｂ：「【００７９】 前部連結杆９４の左右方向の中央寄りには、前後方向に長い左右１対の長孔９６、９６が設けられている。また、右方のガイド部９３の前部右側面には、操作レバー９７の係合爪が選択的に係合することにより、座７の前後位置を調節するための縦長の複数のスリット９８が、前後方向に並べて設けられている。」 甲７０ｃ：「【００８７】 次に、各部の操作手段について説明する。 前述した操作レバー９７と、座支持部材９０に設けた複数のスリット９８とにより、座板９１の前後位置調節手段１１２が形成されている。 【００８８】 操作レバー９７は、その上端部における前後方向に突出する軸９７ａを、座板９１の前部右側部に枢着することにより、上下方向に回動可能に設けられている。操作レバー９７の基端部には、座７の内方に向かって突出する係合爪１１３が設けられており、この係合爪１１３が、座支持部材９０の複数のスリット９８に選択的に係合することにより、座板９１を、座支持部材９０に対して、所望の前後位置で係止しうるようになっている。 なお、操作レバー９７を、その係合爪１１３がスリット９８に係合する方向に付勢する付勢手段を設けてあるが、それについては図示を省略してある。」 （４）甲第７１号証の記載事項 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第７１号証には図面と共に次の事項が記載されている。 甲７１ａ：第１頁第４行～第２頁第５行 「２．実用新案登録請求の範囲 座席を取付ける基枠を床上の固定枠からこれと平行にかつ上下動可能に支持するリンク機構を備える座席上下装置において、下端が前記固定枠に枢着され上端が前記基枠に設けた案内溝に係合する操作把手軸に固着されている高さ調節腕と、一端が前記操作把手軸に固着され他端に止め軸を具えて操作把手軸によりこの軸を中心として枢動可能な位置変えレバーと、前記操作把手軸が貫通する案内溝と前記止め軸が掛合する複数個の止め部とを有して前記基枠に固着された位置決め板と、前記操作把手軸に固着されたばね腕と前記基枠との間に張設され前記位置変えレバーをその止め軸が位置決め板の止め部に掛止されるように付勢する引張りばねとを備えることを特徴とする座席上下装置。 ３．考案の詳細な説明 この考案は座席上下装置に関するもので、特に、自動車並びに産業用車輛の運転者座席の高さ調節に適する座席上下装置に関するものである。」 甲７１ｂ：第５頁第１５～１９行 「操作把手軸１１は第４図に明示しているように、一端が基枠外に延長し、略直角に前方に曲がつて、高さを変える操作のための把手１１ａを形成している。」 （５）判断 甲第６８号証には、「手術中に患者の下肢を位置付けるシステム」に関し、穴（405-408）に係合する適宜の部材及びカム下端部（501）を備えるキャリッジが記載されているが、一のグリップの握り込み量に応じて当該部材及びカム下端部（501)の位置が変化するものではなく、異なる握り込み量に基づいて、キャリッジの移動動作及び傾き調整動作が選択されるものではなく、また、そのグリップに付勢手段が付されているものでもない。 甲６９号証には、ハンドル８０が記載されているが、そのハンドル８０は車両用操作コラムのためのものであって、ハンドル８０により、手術台における移動フレームの移動動作や支持脚部の傾き調整動作行うものではない。 甲７０号証には、操作レバー９７が記載されているが、その操作レバー９７は椅子のためのものであって、操作レバー９７により、手術台における移動フレームの移動動作や支持脚部の傾き調整動作行うものではない。 甲７１号証には、把手１１ａが記載されているが、その把手１１ａは自動車の運転者座席のためのものであって、把手１１ａにより、手術台における移動フレームの移動動作や支持脚部の傾き調整動作行うものではない。 そうすると、上記相違点における本件訂正発明１に係る特定事項は、甲第６８～７１号証に記載された事項であるとも、甲第６８～７１号証に基づく周知技術であるともいえないのであるから、甲４９発明及び甲第６８～７１号証に記載された発明ないし周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 加えて、上記「４－２－２」で示したように、甲４９発明においては、「グリップを握る力を抜くと、前記グリップが元の位置に戻る」事項を採用すべき動機付けはないところ、甲６８～７１号証にも、甲４９発明のグリップ部を「グリップを握る力を抜くと、前記グリップが元の位置に戻る」グリップ部へと変更すべきであるとの記載や示唆はないのであるから、甲４９発明及び甲第６８～７１号証に記載の発明ないし周知技術に接した当業者が、上記相違点における本件訂正発明１に係る特定事項を容易に想到することができたものとは、やはりいえない。 そして、本件訂正発明１は、上記相違点における本件訂正発明１に係る特定事項、特に、「グリップを握る力を抜くと、前記グリップが元の位置に戻る」事項を具備することにより、「グリップを握っていた手を離すと、メインフレーム沿った移動動作は固定され、意図しないときに患者の下肢をメインフレーム沿った方向に移動してしまう事態を回避し、安全に手術を行うことができる」（平成３０年８月１７日提出の意見書第１０頁第７～９行）という顕著な作用効果を期待できるものである。 ４－３ 小括 したがって、本件訂正発明１は、本件特許の出願前に日本国内において公然実施された甲４９発明ではなく、また、本件訂正発明１を、甲４９発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることも、甲４９発明及び甲第６８～７１号証に記載された発明ないし周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることもできない。 ５ 本件訂正発明２～７について （１） 無効理由１Ａ、１Ｂ、１Ｃについて 本件訂正発明２～５、７は、本件訂正発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する発明である。 よって、本件訂正発明１について示した理由と同様の理由により、本件訂正発明２～５、７は、甲４９発明ではなく、また、甲４９発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものでも、甲４９発明及び甲第６８～７１号証に記載された発明ないし周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものでもない。 （２） 無効理由１Ｄ、１Ｅについて 請求人は、本件訂正発明５～７に関し、本件訂正発明５の「足支持フレームの位置調整量を表示する足支持フレーム位置調整量表示部」については甲第１３～１８号証に開示され、本件訂正発明６の「傾き角表示」については甲第１９～２２号証に開示され、本件訂正発明７の「バックル」については甲第２３～２７号証に記載されている旨の主張をしている。 甲第１３～２７号証を検討するに、甲第１３号証には、「デイジタル測定表示装置」における「ハンドル３２」、「カウンタ１４」が、甲第１４号証には、「工作機械等の送り量ディジタル計測装置」における「ハンドル３６」、「カウンタ１８」が、甲第１５号証の１には、「手術台および付属品」における「スケール２７０」が、甲第１６号証には、「床部の昇降用駆動機構」における「表示８」が、甲第１７号証には、「床部の昇降用駆動機構」における「表示窓９」が、甲第１８号証には、「床部の昇降量表示機構」における「表示窓１２」がそれぞれ記載され、また、甲第１９号証には、「速度制御式ギャッジベッド」における「背角度センサ３８」、「脚角度センサ４１」、「表示器１６」が、甲第２０号証には、「ベッドヘッド角度のセンサー取付け、較正、および監視システム」における「角度センサ６６」、「ディスプレイ５４」が、甲第２１号証には、「膝関節撮像用架台」における「角度目盛板２６」が、甲第２２号証には、「医療用寝台」における「傾斜角度指示計２３」がそれぞれ記載され、さらに、甲第２３号証には、「スキートレーニング装置」における「アジャスタ１４２」が、甲第２４号証には、「改良型締めストラップを備えたスキーブーツ」における「ファスナ４」が、甲第２５号証には、「滑走部品の流れ止め機構」における「締結具８ａ，８ｂ」が、甲第２６号証には、「スノーボード用ブーツ」における「バックル７」が、甲第２７号証には、「靴用装着具」における「固定バンド３０」がそれぞれ記載されてはいる。 しかしながら、甲第１３～２７号証には、上記相違点における本件訂正発明１に係る特定事項については、記載も示唆もない。 そうすると、本件訂正発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する発明である本件訂正発明５～７を、甲４９発明、甲第６８～７１号証に記載された発明ないし周知技術及び甲第１３～２７号証に記載された発明ないし周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることはできない。 ６ まとめ したがって、無効理由１Ａ～１Ｅによっては、本件訂正発明１～７を無効とすることはできない。 第８ 当審の判断３（無効理由２Ａ～無効理由５について） １ 無効理由２Ａ～２Ｅについて 上記「第７」の「３」での検討を踏まえると、甲４９製品に係る発明である甲４９発明は、本件特許出願前に日本国内において公然知られた発明であるともいえる。 そうすると、上記「第７」の「４」、「５」で示し理由と同様の理由により、本件訂正発明１～５、７は、本件特許の出願前に日本国内において公然知られた甲４９発明ではなく、また、甲４９発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものでも、甲４９発明及び甲第６８～７１号証に記載された発明ないし周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものでもない。 同様に、本件訂正発明５～７は、甲４９発明、甲第６８～７１号証に記載された発明ないし周知技術及び甲第１３～２７号証に記載された発明ないし周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 したがって、無効理由２Ａ～２Ｅによっては、本件訂正発明１～７を無効とすることはできない。 ２ 無効理由３Ａ～３Ｅについて 本件特許の出願前に外国においてどのような発明が公然実施されていたのか定かではないが、仮に、請求人が主張するように、当該発明が、「AMIS mobile leg positioner」（品番 01.15S.100）に係る発明であったとすれば、その発明は甲４９発明となる。 しかしながら、本件訂正発明１～５、７は、甲４９発明ではないこと、また、本件訂正発明１～７が、甲４９発明及び甲第１３～２７、６８～７１号証に記載された発明ないし周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないことは、上記「第７」において示したとおりである。 そうすると、甲４９発明が本件特許の出願前に外国において公然実施された発明であったとしても、無効理由３Ａ～３Ｅによっては、本件訂正発明１～７を無効とすることはできない。 ３ 無効理由４Ａ～４Ｅについて 本件特許の出願前に外国においてどのような発明が公然知られていたのか定かではないが、仮に、請求人が主張するように、当該発明が、「AMIS mobile leg positioner」（品番 01.15S.100）に係る発明であったとすれば、その発明は甲４９発明となる。 しかしながら、本件訂正発明１～５、７は、甲４９発明ではないこと、また、本件訂正発明１～７が、甲４９発明及び甲第１３～２７、６８～７１号証に記載された発明ないし周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないことは、上記「第７」において示したとおりである。 そうすると、甲４９発明が本件特許の出願前に外国において公然知られた発明であったとしても、無効理由４Ａ～４Ｅによっては、本件訂正発明１～７を無効とすることはできない。 ４ 無効理由５について 請求人は、本件訂正発明１～７に係る特許について、予備的に無効理由５も主張しているので、以下に検討する。 （１）請求人適格について 上記「第７」で示したとおり、本件訂正発明１は、本件訂正発明１を特定するための事項、特に、「グリップを握る力を抜くと、前記グリップが元の位置に戻る」事項を具備することにより、「グリップを握っていた手を離すと、メインフレーム沿った移動動作は固定され、意図しないときに患者の下肢をメインフレーム沿った方向に移動してしまう事態を回避し、安全に手術を行うことができる」（平成３０年８月１７日提出の意見書第１０頁第７～９行）という顕著な作用効果を期待できるものである。 他方、甲４９発明は、「銀色部材が少し上がっている状態は、青色部材も少し上がった状態であって、青色部材から手が離れても維持され、そのため、銀色部材が少し上がっている状態では、青色部材を握ることなく移動調整部を動かすことができる」発明、即ち、グリップから手を離しても、グリップは少し上がっている状態に維持されて、位置調整部（移動フレーム）は固定されることなく、意図しない移動ができてしまうという発明である。 よって、安全な手術のため、意図しないときに患者の下肢をメインフレームに沿った方向に移動してしまう事態を確実に回避するという特徴的な技術思想を具現化した本件訂正発明１～７と甲４９発明とでは、下肢関節手術用牽引手術台を特徴付けるための手段、即ち、患者の下肢を牽引し、また、牽引位置に保持するための具体的手段として、グリップの操作態様、移動フレームの移動操作態様、移動フレームの固定保持態様等の点において大きく異なるのであるから、両者は同一内容の発明とはいえない。 そして、本件特許の願書には、発明者として「中村順一」ら５名が記載されている（甲第１号証第１頁及び最終頁参照）ことに加え、乙第１号証及び乙第４号証の陳述書の内容からみて、本件訂正発明１～７が「中村順一」ら５名により発明され、また、被請求人はこの５名の発明者より特許を受ける権利を承継した者であるといえるところ、請求人が、「中村順一」ら５名から本件訂正発明１～７について特許を受ける権利を承継したことを裏付ける証拠はなく、また、請求人が、本件訂正発明１～７と同内容の発明をした他の発明者から、当該同内容の発明について特許を受ける権利を承継したことを裏付ける証拠もない。 そうすると、仮に、請求人が、甲４９発明の特許を受ける権利を有していたととしても、甲４９発明とは別異の特徴点を具備する本件訂正発明１～７の特許を受ける権利又は本件訂正発明１～７と同内容の他の発明の特許を受ける権利までをも有しているとはいえないのであるから、請求人は、特許法第１２３条第２項にいう「同項第六号に該当することを理由として特許無効審判を請求する場合にあつては、特許を受ける権利を有する者」ではなく、本件特許無効審判の請求における無効理由５を理由とする部分については、請求人適格を有するとはいえない。 （２）請求人の主張について 上記のとおり、請求人は、本件特許無効審判の請求における無効理由５を理由とする部分について、請求人適格を有するとはいえないが、念のため、無効理由５に関する請求人の主張について検討する。 弁駁書によれば、請求人の主張は、概略、「・・・甲４９製品に被請求人が接し、操作したことは争いない。一般に、依拠性は、対象物に対するアクセス可能性と、対象物との類似性から判断されるところ、甲４９製品に被請求人が接し、操作したことは争いなく、さらに、甲４９製品と本件明細書の実施例は酷似しているのであるから、本件訂正発明は、甲４９製品に依拠してなされたものであると推認することが合理的認定である。・・・以上によると、本件発明ないし本件訂正発明は、被請求人が、甲４９製品に係る発明に依拠し、冒認によってなされたと認定するのが合理的認定である。」（第３９頁第１５～２４行）というものである。 しかしながら、上記（１）で検討したように、本件訂正発明１～７と甲４９製品に係る発明である甲４９発明とは、患者の下肢を牽引し、また、牽引位置に保持するための手段において相違し、両者が類似しているとはいえないのであるから、仮に、甲４９製品に被請求人が接し、また操作したことがあったとしても、請求人の上記主張は、その前提において失当であって採用できない。 そして、本件訂正発明１～７が「中村順一」ら５名により発明されたといい得ることは上記（１）で示したとおりであって、本件訂正発明１～７が冒認によってなされた発明であるとはいえない。 （３）まとめ したがって、無効理由５によっては、本件訂正発明１～７を無効とすることはできない。 第９ むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－７〕、８について訂正することを認める。 そして、本件訂正発明１～７についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものではなく、その発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたものでもなく、また、同法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものでもなく、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件訂正発明１～７についての特許を無効とすることはできない。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。