2025-700638

特許第７６０３９５４号発明「光学式プラネタリウム及びそれを有するプラネタリウムシステム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６０３９５４号の請求項１～９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６０３９５４号の請求項１～９に係る特許についての出願は、令和２年７月２０日に出願され、令和６年１２月１３日にその特許権の設定登録がされ、同月２３日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１～９に係る特許に対し、令和７年６月１８日に特許異議申立人 株式会社五藤光学研究所（以下「申立人」という。）が特許異議の申立てをした。 第２ 本件特許発明の認定 特許第７６０３９５４号の請求項１～９の特許に係る発明（以下「本件特許発明１」～「本件特許発明９」といい、合わせて「本件特許発明」という。）は、各々その特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 このうち、本件特許発明１については、後記第５の１の対比の議論のために、請求項１の記載を構成Ａ～Ｆ及びＸに分節し、冒頭に「（構成Ａ）」などと表す。 「 【請求項１】 （構成Ａ）星の像を投影する投影機と、 （構成Ｂ）前記投影機が日周軸周りに回転可能となるように構成された日周軸支持機構と、 （構成Ｃ）前記投影機が前記日周軸と直交する緯度軸周りに回転可能となるように構成された緯度軸支持機構と、 （構成Ｄ）前記投影機が鉛直に設けられた方位軸周りに回転可能となるように構成された方位軸支持機構と、 （構成Ｅ）前記緯度軸と水平面とのなす角を所定の範囲内で変更可能とするように構成された緯度軸傾斜角変更機構と を備え、 （構成Ｆ）前記緯度軸傾斜角変更機構は、前記方位軸支持機構の上に設けられている、 （構成Ｘ）光学式プラネタリウム。 【請求項２】 前記緯度軸傾斜角変更機構は、前記方位軸及び前記緯度軸と直交する揺動軸周りに前記緯度軸が回転可能となるように構成されている、請求項１に記載の光学式プラネタリウム。 【請求項３】 前記揺動軸は、前記投影機の中心を通る、請求項２に記載の光学式プラネタリウム。 【請求項４】 前記緯度軸傾斜角変更機構は、 前記揺動軸を中心とした円弧状に設けられたレールと、 前記レールの上をスライドするスライダーと を備える、請求項２又は３に記載の光学式プラネタリウム。 【請求項５】 請求項２～４の何れかに記載の光学式プラネタリウムと、 前記日周軸、前記緯度軸、前記方位軸及び前記揺動軸周りの角度を制御する制御装置と を備えるプラネタリウムシステム。 【請求項６】 前記制御装置は、 前記揺動軸周りの角度を指定して、前記日周軸、前記緯度軸及び前記方位軸周りの角度を算出する、揺動軸固定モードと、 前記方位軸周りの角度を指定して、前記日周軸、前記緯度軸及び前記揺動軸周りの角度を算出する、方位軸固定モードと の制御モードを有し、前記揺動軸固定モードと前記方位軸固定モードとを切り替えて前記光学式プラネタリウムの動作を制御する、 請求項５に記載のプラネタリウムシステム。 【請求項７】 前記制御装置は、前記方位軸固定モードにおいて、前記揺動軸周りの角度を所定の範囲内に制限し、前記揺動軸周りの角度が前記所定の範囲を超える前に、前記制御モードを前記揺動軸固定モードに切り替える、請求項６に記載のプラネタリウムシステム。 【請求項８】 前記制御装置は、前記日周軸と前記方位軸とのなす角が所定値より大きくなるように、前記日周軸、前記緯度軸、前記方位軸及び前記揺動軸周りの角度を制御する、請求項５～７の何れかに記載のプラネタリウムシステム。 【請求項９】 前記制御装置は、前記日周軸又は前記方位軸周りの回転の角速度又は角加速度が所定値未満となるように、前記日周軸、前記緯度軸、前記方位軸及び前記揺動軸周りの角度を制御する、請求項５～８の何れかに記載のプラネタリウムシステム。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠として以下の甲第１号証～甲第６号証（以下各々を「甲１」～「甲６」ということがある。）を提出し、本件特許の請求項１～９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１～甲６に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである旨を主張する。 証拠一覧 甲第１号証：特開昭６０－２３０１８３号公報 甲第２号証：特開２００２－２１７６３２号公報 甲第３号証：実公平７－９４４６号公報 甲第４号証：特許第４５７８４９１号公報 甲第５号証：特許第４１９８８６７号公報 甲第６号証：特開２０２０－２５１５７号公報 第４ 文献の記載 １ 甲１について （１） 甲１記載事項 甲１（特開昭６０－２３０１８３号公報）には、次の記載がある（参考のため当審において下線を付した。以下同じ。）。 ア 公報第１頁左下欄第１０行～第２頁右上欄第９行 「 技術分野 本発明は演出上の水平線を任意の傾斜角度に容易に設定できる機構を備えた傾斜プラネタリウムに関する。 従来技術 第３図（ａ），（ｂ）及び第４図は、従来例のプラネタリウムにおける傾斜ドームスクリーンと傾斜欠球ドームスクリーンを示したものである。 前者の傾斜ドームスクリーンｌａでは、中央に恒星投映機２ａが設置され、水平線Ｈ’０－Ｈ’０に対して角度α’だけ傾けて形成された床面３ａに観客席４ａが階段状に設けられるとともに、観客席４ａと向かい合うドームスクリーン１ａの内周面は、水平線Ｈ’０－Ｈ’０と角度α′傾いた最大傾斜水平線Ｈ’１－Ｈ’１の位置まで投映像を投映できるように延長されていて観客にとつて見やすい構成となつている。 これに対し、後者の傾斜欠球ドームスクリーンｌｂでは、第３図（ａ）の最大傾斜水平線Ｈ’１－Ｈ’１に沿つて上方に移動された床面３ｂに観客席４ｂが設けられているため、恒星投映機２ａの中心０より上方に投映された投映上の傾斜水平Ｈ’２－Ｈ’２がドームスクリーンｌｂと交る点をＡ及びＢとすれば、スクリーン画角は∠ＡＯＢで表わされ、観客席４ｂは恒星投映機２ａによつて視野が全く妨げられない利点がある。 しかし、上記各傾斜ドームは、通常のプラネタリウムの演出では良好なドームスクリーンであるが、投映上の天頂方向や水平線が実際の天頂方向や水平線と一致せずに傾斜しているため、投映上の天頂や水平線近傍のプラネタリウム演出時に、観客に異和感を与えるだけでなく、第４図に示すようなスクリーン画角が１８０°以下になる傾斜欠球ドームスクリーン１ｂでは、ＡＢ（当審注：ＡＢに上線）を直径とする小円より下の投映像は投映することができないから、その部分の恒星等の演出は不可能になる不都合があつた。 目 的 本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、傾斜ドームスクリーンまたは傾斜欠球ドームスクリーンの場合にも、天頂や水平線近傍において、観客に異和感を与えないように恒星等の良好な演出を行うとともに、後者のドームスクリーンで投映できなかつた部分の恒星像をも投映することができる傾斜プラネタリウムの提供を目的とする。」 イ 公報第２頁右上欄第１０行～第３頁左上欄第１３行 「 要 旨 本発明は、恒星投映球が複数の回転軸に回転可能に保持されているプラネタリウムにおいて、恒星投映球をその中心のまわりに揺動可能に保持したことを、前記目的達成のための要旨としている。 実 施 例 第１図及び第２図は本発明の実施例であつて、２つの半球１Ａ，１Ｂによつて形成された恒星投映球１は、その球面上に多数の恒星投映レンズ２が配設されていて、全天の恒星等を分担して図示しないドームスクリーン上に投映する。Ｉは半球１Ａ，１Ｂの接合部の大円の中心を通つて大円の面に直角な第１回転軸、ＩＩは第１回転軸Ｉと直角な前記大円の中心を通る第２回転軸、ＩＩＩはこの第２転軸ＩＩと直角で同じく大円の中心を通る第３回転軸である。 恒星投映球１は、半球１Ａ，１Ｂの接合部の大円を取り囲む環状の支持リング３に装着された軸受とＩ軸駆動部（共に図示せず）によつて第１回転軸Ｉのまわりに回動可能に保持されている。恒星投映球１は、支持リング３の外周部に固着されてその径方向に突出する緯度軸４の部分を軸受５によつて枢支され、図示しない緯度軸駆動部材により第２回転軸ＩＩのまわりに回動される。６は恒星投映球１の下方に配設された半円形の支持アームで、該支持アーム６は両端を軸受５，５に固定されるとともに、中央部から第２回転軸ＩＩと直角な方向に設けられた方位軸７は、方位軸部動部材８により第３回転軸ＩＩＩのまわりに回動可能に保持されている。それ故、地球上で見る恒星の日周運動及び緯度変化については、それぞれ第１回転軸Ｉ及び第２回転軸ＩＩまわりの回転運動によつて再現でき、地球の才差運動や惑星上で見る恒星の日周運動については、第１，第２，第３回転軸Ｉ，ＩＩ，ＩＩＩまわりの回転運動の合成によつて再現することができる。 前記方位軸駆動部材８は、下端部に外側が円弧状の揺動部材９が固着されていて、該揺動部材９には、恒星投映球１の中心Ｏを中心とする半径Ｒの位置に円弧状の案内溝ｌ０が設けられるとともに、その外周部にセクターギヤ１１が形成されている。揺動部材９は、床面１２に固設の架台１３に挟着されており、案内溝１０の部分に、架台１３に固定の複数個の揺動案内ピン１４が嵌合されるとともに、セクターギヤ１１には、架台１３に取付けの揺動モータ１５により回転される駆動歯車１６が噛合わされている。複数個の揺動案内ピン１４は、案内溝１０の円弧長さのある範囲内で揺動部材９に挿通されている。」 ウ 公報第３頁右上欄第６行～同右下欄第１０行 「 本発明は上記構成であるから、揺動モータ１５により駆動歯車１６を介してこれと噛合うセクターギヤ１１を回転すれば、セクターギヤ１１が形成された揺動部材９の回転中心は、恒星投映球１の中心Ｏと一致しているため、揺動部材９は、架台１３に固定された複数の揺動案内ピン１４と嵌合している円弧状の案内溝ｌ０に沿つて恒星投映球１をその中心Ｏのまわりに、天頂方向から任意の揺動角度βだけ回転した位置に回転することができる。この揺動角度βは、投映上の水平線Ｈ１－Ｈ１が実際の水平線Ｈ０－Ｈ０となす傾斜角度をも表わすものであるから、揺動モータ１５による揺動部材９の回転角を変えることにより、恒星等を投映するドームスクリーンにおける投映上の水平線Ｈ１－Ｈ１の傾斜角度を任意に変更することができる。 それ故、揺動モータ１５により揺動部材９を介して恒星投映球１を第１図の位置から時計方向に揺動角度βだけ回転して、投映上の天頂方向や水平線Ｈ１－Ｈ１を実際のそれらに一致させた状態で恒星等の投映を行えば、観客に異和感を与えることなく天頂方向や水平線方向の恒星等の投映を行うことができる。また、傾斜欠球ドームスクリーンにおいて、演出したい方向を方位軸７の回転によりドームスクリーンの最大傾斜の方向と一致させたのち、揺動角度βを必要な値に設定すれば、欠球下の部分の恒星等の投映像もドームスクリーンに投映することができる。このとき、後述の恒星シヤツタの遮光位置も、Ｈ’０－Ｈ’０に一致する位置に設定する。また、水平線Ｈ’０－Ｈ’０とドームスクリーンの交点Ｐ－Ｐ’が投映可能な水平線となるが、このときの球心ＯからＰ－Ｐ’との挟角は４５°以上あればプラネタリウムの演出上まつたく問題ないため、そのような角度が得られるように、欠球角、傾斜角を設定すればよい。」 エ 公報第４頁左上欄第４行～第１５行 「 効 果 本発明は、複数の回転軸に回転可能に保持された恒星投映球を、その中心のまわりに揺動可能に保持したものであるから、傾斜または傾斜欠球ドームスクリーンにおける投映上の天頂方向や水平線の方向を実際のそれらの方向に一致させて、水平線近傍の演出時に恒星等の投映像が観客に与えていた異和感を解消することができる。 また、傾斜欠球ドームスクリーンにおいて、恒星等を投映することができなかつた欠球角内の投映像も、投映上の地平線を揺動させることにより演出可能とすることができる。」 オ 「第１図 ［図：0001428025000001.jpg］ 」 （２） 甲１から把握できる事項 ア 前記（１）イの「恒星投映球１は、支持リング３の外周部に固着されてその径方向に突出する緯度軸４の部分を軸受５によつて枢支され、」「緯度軸駆動部材により第２回転軸ＩＩのまわりに回動される」との記載、及び前記（１）オの第１図、及び前記（１）カの第１図における図番４で示される緯度軸４及び図番５で示される軸受５の長手方向と垂直方向の中心を、記号ＩＩで示される第２回転軸ＩＩを示す実線が貫いている様子とともに、第１図から前記実線を中心とした回動を示す矢印が看取できることから、緯度軸４は第２回転軸ＩＩを中心軸として回動されることが把握できる。 イ 前記（１）イの「６は恒星投映球１の下方に配設された半円形の支持アームで、該支持アーム６は両端を軸受５，５に固定されるとともに、中央部から第２回転軸ＩＩと直角な方向に設けられた方位軸７は、方位軸部動部材８により第３回転軸ＩＩＩのまわりに回動可能に保持されている。」との記載における「中央部」について、前記（１）オの第１図において、図番６で示される支持アーム６の半円形の中心部分から第２回転軸ＩＩと垂直に延びる第３回転軸ＩＩＩが半円形の支持アーム６とが交わる部分に、図番７で示される方位軸７が設けられている様子が看取できることから、「中央部」とは、「支持アーム６」の半円形の中心部分と解される。そうすると、前記（１）オの第１図を踏まえれば、当該記載は「６は恒星投映球１の下方に配設された半円形の支持アームで、該支持アーム６は両端を軸受５，５に固定されるとともに、支持アーム６の中央部から第２回転軸ＩＩと直角な方向において支持アーム６に設けられた方位軸７は、方位軸部動部材８により第３回転軸ＩＩＩのまわりに回動可能に保持されている。」ことを意味するものであることが把握できる。 ウ 前記（１）オの第１図より、第３回転軸ＩＩＩのまわりの回動により、第２回転軸ＩＩが揺動部材９の回転軸に重なる場合には、揺動部材９の回転軸まわりに揺動しても、第２回転軸ＩＩと水平面とのなす角は変化しないことが看取できる。 （３） 甲１発明 前記（１）ア～オ並びに前記（２）ア～ウより、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 （なお、甲１の「直角」は、本来二次元平面における用語であるところ、三次元空間においては「垂直」がより正確な表現であることは明らかであるから、甲１発明の認定にあたっては「垂直」を用いた。） 「 恒星投映球が複数の回転軸に回転可能に保持されている傾斜プラネタリウムにおいて（（１）ア）、 ２つの半球１Ａ，１Ｂによつて形成された恒星投映球１は、その球面上に多数の恒星投映レンズ２が配設されていて、全天の恒星等を分担してドームスクリーン上に投映し（（１）イ）、 Ｉは半球１Ａ，１Ｂの接合部の大円の中心を通つて大円の面に垂直な第１回転軸、ＩＩは第１回転軸Ｉと垂直な半球１Ａ，１Ｂの接合部の大円の中心を通る第２回転軸、ＩＩＩはこの第２転軸ＩＩと垂直で半球１Ａ，１Ｂの接合部の大円の中心を通る第３回転軸であり（（１）イ）、 恒星投映球１は、半球１Ａ，１Ｂの接合部の大円を取り囲む環状の支持リング３に装着された軸受とＩ軸駆動部によつて第１回転軸Ｉのまわりに回動可能に保持され、恒星投映球１は、支持リング３の外周部に固着されてその径方向に突出する緯度軸４の部分を軸受５によつて枢支され、緯度軸４は緯度軸駆動部材により第２回転軸ＩＩを中心軸として回動され（（１）イ、（２）ア）、 ６は恒星投映球１の下方に配設された半円形の支持アームで、該支持アーム６は両端を軸受５，５に固定されるとともに、支持アーム６の中央部から第２回転軸ＩＩと直角な方向において支持アーム６に設けられた方位軸７は、方位軸部動部材８により第３回転軸ＩＩＩのまわりに回動可能に保持され（（１）イ、（２）イ））、 地球上で見る恒星の日周運動及び緯度変化については、それぞれ第１回転軸Ｉ及び第２回転軸ＩＩまわりの回転運動によつて再現でき、地球の才差運動や惑星上で見る恒星の日周運動については、第１，第２，第３回転軸Ｉ，ＩＩ，ＩＩＩまわりの回転運動の合成によつて再現することができ（（１）イ）、 方位軸駆動部材８は、下端部に外側が円弧状の揺動部材９が固着されていて、該揺動部材９には、恒星投映球１の中心Ｏを中心とする半径Ｒの位置に円弧状の案内溝ｌ０が設けられるとともに、その外周部にセクターギヤ１１が形成されており、揺動部材９は、床面１２に固設の架台１３に挟着されており、案内溝１０の部分に、架台１３に固定の複数個の揺動案内ピン１４が嵌合されるとともに、セクターギヤ１１には、架台１３に取付けの揺動モータ１５により回転される駆動歯車１６が噛合わされており、複数個の揺動案内ピン１４は、案内溝１０の円弧長さのある範囲内で揺動部材９に挿通されており（（１）イ）、 揺動部材９の回転中心は、恒星投映球１の中心Ｏと一致しているため、揺動部材９は、架台１３に固定された複数の揺動案内ピン１４と嵌合している円弧状の案内溝ｌ０に沿つて恒星投映球１をその中心Ｏのまわりに、天頂方向から任意の揺動角度だけ回転した位置に回転することができ（（１）ウ）、 揺動モータ１５による揺動部材９の回転角を変えることにより恒星等を投映するドームスクリーンにおける投映上の水平線の傾斜角度を任意に変更することができ（（１）ウ）、 揺動部材９を介して恒星投映球１を回転して、投映上の天頂方向や水平線を実際のそれらに一致させた状態で恒星等の投映を行えば、観客に異和感を与えることなく天頂方向や水平線方向の恒星等の投映を行うことができ（（１）ウ）、 傾斜欠球ドームスクリーンにおいて、演出したい方向を方位軸７の回転によりドームスクリーンの最大傾斜の方向と一致させたのち、揺動角度を必要な値に設定すれば、欠球下の部分の恒星等の投映像もドームスクリーンに投映することができ（（１）ウ）、 複数の回転軸に回転可能に保持された恒星投映球を、その中心のまわりに揺動可能に保持したものであるから、傾斜または傾斜欠球ドームスクリーンにおける投映上の天頂方向や水平線の方向を実際のそれらの方向に一致させて、水平線近傍の演出時に恒星等の投映像が観客に与えていた異和感を解消することができ、また、傾斜欠球ドームスクリーンにおいて、恒星等を投映することができなかつた欠球角内の投映像も、投映上の地平線を揺動させることにより演出可能とすることができる（（１）エ）、 傾斜プラネタリウム（（１）ア）。」 ２ 甲２について （１） 甲２記載事項 甲２（特開２００２－２１７６３２号公報）には、次の記載がある。 ア 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、アンテナ反射鏡マウントに関し、詳しくは構造が簡素化されたアンテナ反射鏡マウントに関するものである。 【０００２】 【従来の技術】アンテナ反射鏡をＡＺ軸、ＥＬ軸の回りに回転させる他、天頂付近を通過する衛星の高速追跡を一層容易にするために、ＥＬ軸に直交するクロスＥＬ軸の回りにも回転させる三軸回転型のアンテナ反射鏡マウントが例えば実開昭６４-５１３０９号公報により公知である。図５は、かかる三回転軸型アンテナ反射鏡マウントの従来の概略正面図であり、図６は図５側面図である。 【０００３】図５～図６において、１はＡＺ回転構造部、２はＥＬ回転構造部、３はクロスＥＬ回転構造部、４はアンテナ反射鏡、５は架台であり、またＡ、Ｂ、Ｃは、それぞれＡＺ軸、ＥＬ軸、クロスＥＬ軸である。ＡＺ回転構造部１は、ＡＺ回転構造部本体１１、モータ１２、小歯車１３、および大歯車１４から構成されている。ＥＬ回転構造部２は、ＥＬ回転構造部本体２１、モータ２２、小歯車２３、大歯車２４、シャフト２５、ＥＬ軸受２６、およびカウンターウェイト２７から構成されている。クロスＥＬ回転構造部３は、ジャッキ３１、シャフト３２、およびクロスＥＬ軸受３３から構成されている。シャフト２５およびシャフト３２の各中心は、それぞれＥＬ軸ＢおよびクロスＥＬ軸Ｃとなっている。 【０００４】後記の実施の形態１において詳述する通り、アンテナ反射鏡４は、ＡＺ回転構造部１によりＡＺ軸Ａの回りに、ＥＬ回転構造部２によりＥＬ軸Ｂの回りに、さらにクロスＥＬ回転構造部３によりクロスＥＬ軸Ｃの回りに、それぞれ回転させられる。」 イ 「図５ ［図：0001428025000002.jpg］ 」 ウ 「図６ ［図：0001428025000003.jpg］ 」 （２） 甲２から把握できる事項 前記（１）イの図５及び前記（１）ウの図６から、ＡＺ回転構造部１の上にクロスＥＬ回転構造部３が設けられていることが看取できる。 （３） 甲２記載技術事項 前記（１）及び（２）から、甲２には以下の技術事項（以下「甲２記載技術事項」という。）が記載されているものと認められる。 「アンテナ反射鏡４をＡＺ軸Ａ、ＥＬ軸Ｂの回りに回転させる他、天頂付近を通過する衛星の高速追跡を一層容易にするために、ＥＬ軸Ｂに直交するクロスＥＬ軸Ｃの回りにも回転させる三軸回転型のアンテナ反射鏡マウントにおいて、アンテナ反射鏡は、ＡＺ回転構造部１によりＡＺ軸Ａの回りに、ＥＬ回転構造部２によりＥＬ軸Ｂの回りに、さらにクロスＥＬ回転構造部３によりクロスＥＬ軸Ｃの回りに、それぞれ回転させ、ＡＺ回転構造部１の上にクロスＥＬ回転構造部３が設けられること。」 ３ 甲３について （１） 甲３記載事項 甲３（実公平７－９４４６号公報）には、次の記載がある。 ア 「〔産業上の利用分野〕 本考案は方位，俯仰駆動機構に直交俯仰駆動機構を付加した三軸駆動により、極軌道衛星の全天向追尾を容易にした極軌道衛星全天向高速追尾アンテナに関する。」 イ 「〔実施例〕 次に、本考案を図面を参照して説明する。 第１図及び第２図は本考案の一実施例を示しており、第１図はアンテナ反射鏡部が水平方向に向けられた状態の側面図であり、第２図はアンテナ反射鏡部が天頂方向に向けられた状態の背面図である。 第１図，第２図において、１は方位支持構造であり、この下部はコンクリート基礎２にアンカーボルト３を介して、しっかりと固定されている。この方位支持構造１の上に方位大歯車４および方位回転軸14を有する旋回輪軸受５を具備し、さらにその上に俯仰支持構造６を備えている。この俯仰支持構造６の側面には方位駆動装置７が装備される。この方位駆動装置７は俯仰支持構造６に取着された方位小歯車８を有しており、この方位小歯車８が前記方位支持構造１の上部に据付けられた方位大歯車４のピッチ円周上を噛み合いながら方位回転軸14の回りを回転駆動することにより、前記旋回輪軸受５を介して俯仰支持構造６が回転する。 また、前記俯仰支持構造６の上の両側に俯仰回転軸受９を備えており、電波を受信する受信機器等を内部に収納できる機器室10をこの俯仰回転軸受９を介して俯仰回転できるように設けている。この機器室10の側面には俯仰大歯車11を具備する一方、前記俯仰支持構造６上には俯仰駆動装置12が装備される。この俯仰駆動装置12は前記俯仰大歯車11に噛み合う俯仰小歯車13を有し、この噛み合いにより俯仰大歯車11及び機器室10が一体的に俯仰回転する。 また、前記機器室10上に俯仰回転軸15と直交する直交俯仰回転軸16を有する直交俯仰回転軸受17を備え、この直交俯仰回転軸受17上にアンテナ反射鏡部18の中心支持構造である中心筒体19を設けてある。この中心筒体19と前記機器室10の間に直交俯仰駆動装置20を装備している。この直交俯仰駆動装置20は、天頂付近を通過する極軌道衛星を追尾するためにAZ-ELマウント方式に付加した駆動装置である。この直交俯仰駆動装置20の可動範囲は、例えば±10度程度の限定駆動でよいため、ここではスクリュージャッキ機構を採用している。 したがって、この構成によれば、このアンテナは方位，俯仰の両駆動系に加えて、俯仰回転軸と直交する直交俯仰回転系を設けているので、全体の駆動系は三軸マウント構造となり、特に極軌道衛星の全天向高速追尾が実現できる。（後略）」 ウ 「〔考案の効果〕 以上説明したように本考案は、AZ-ELマウント方式のアンテナに、直交俯仰回転軸及び直交俯仰駆動装置を付設して三軸マウント構造としているので、アンテナ反射鏡部を機器室に対して直交俯仰回転可能とし、特に天頂付近を通過する極軌道衛星に対してダウンタイムなく追尾可能にすると共に、構造がシンプルで、軽量化が図られ、（後略）」 エ 「第１図 ［図：0001428025000004.jpg］ 」 オ 「第２図 ［図：0001428025000005.jpg］ 」 （２） 甲３記載技術事項 前記（１）から、甲３には以下の技術事項（以下「甲３記載技術事項」という。）が記載されているものと認められる。 「方位，俯仰駆動機構に直交俯仰駆動機構を付加した三軸駆動により、極軌道衛星の全天向追尾を容易にした極軌道衛星全天向高速追尾アンテナにおいて、下部がコンクリート基礎２に固定され方位支持構造１と、方位支持構造１の上に方位回転軸14を有する旋回輪軸受５を具備し、さらにその上に俯仰支持構造６を備え、俯仰支持構造６の側面には方位駆動装置７が装備され、俯仰支持構造６の上の両側に俯仰回転軸受９を備えており、電波を受信する受信機器等を内部に収納できる機器室10をこの俯仰回転軸受９を介して俯仰回転できるように設け、仰支持構造６上には俯仰駆動装置12が装備され、俯仰回転軸15と直交する直交俯仰回転軸16を有する直交俯仰回転軸受17を備え、直交俯仰回転軸受17上にアンテナ反射鏡部18の中心支持構造である中心筒体19を設け、中心筒体19と前記機器室10の間に直交俯仰駆動装置20を装備しており、直交俯仰駆動装置20は、天頂付近を通過する極軌道衛星を追尾するためにAZ-ELマウント方式に付加した駆動装置であって、直交俯仰駆動装置20の可動範囲は、例えば±10度程度の限定駆動でよいこと。」 ４ 甲４について （１） 甲４記載事項 甲４（特許第４５７８４９１号公報）には、次の記載がある。 ア 「【技術分野】 【０００１】 この発明は、アンテナの方向を変えるための回転駆動系を有するアンテナ装置、特に船舶などに搭載されて衛星を介して通信を行う移動体アンテナ装置に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 従来の小型化アンテナ装置の構造として、Ｘ軸とＹ軸の２軸駆動方式があげられる。例えば、アンテナの回転軸となるＸ軸とＹ軸の２回転軸を同一平面内に配置し、かつ反射鏡を各軸回りに駆動させるための回転駆動機構を各軸回りに配置せず、アンテナ設置部（例えば、地上）に敷設されたＸ方向ガイドとＹ方向ガイド上を移動する移動装置にアンテナ反射鏡底部を接続して、或いはアンテナ設置部に配置されたＸ方向ワイヤー巻取装置とＹ方向ワイヤー巻取装置により引張られるワイヤーにアンテナ反射鏡底部を接続して、反射鏡を回転駆動させる機構とすることで、アンテナ装置の小型化、軽量化、駆動機構の簡易化を実現させている。（特許文献１参照） しかしこのような装置では、駆動範囲が天頂方向まわりに限られる。また、２軸構成で駆動範囲の拡大を図る場合、キーホールの存在がモータ容量の増大につながり、小型化には不利となる。 【０００３】 キ-ホールがなく、駆動範囲の拡大を実現させるために、ＡＺ軸／ＥＬ軸／クロスＥＬ軸の３軸駆動方式を採用したものも知られている。この３軸駆動方式のアンテナ装置は、アンテナ反射鏡をＡＺ（方位角）軸、ＥＬ（仰角）軸の回りに回転させる他、天頂付近を通過する衛星の高速追跡を一層容易にするために、ＥＬ軸に直交するクロスＥＬ軸回りにも回転させる３軸回転型のアンテナ装置であり、各軸ともに直交するよう配置されている。しかしＥＬ回転構造部はＡＺ回転構造部本体の横側に配置され、クロスＥＬ回転構造部はＥＬ回転構造部本体とアンテナ反射鏡の間に配置されるようになっており、クロスＥＬ軸はＡＺ軸／ＥＬ軸の２軸からオフセット配置されている。（特許文献２参照）」 イ 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 近年、船舶用移動体アンテナでは小型化だけでなく、活動範囲の拡大に伴い、アンテナ駆動範囲の拡大も必要とされてきている。しかし、上述したような従来のアンテナでは、特許文献１のものは駆動範囲が天頂方向周辺に限られているため、駆動範囲の拡大が課題であり、また特許文献２のものはクロスＥＬ軸がＡＺ軸／ＥＬ軸の２軸からオフセット配置のため、アンテナの小型化が課題であり、アンテナの小型化とアンテナ駆動範囲の拡大の両方を解決するには問題があった。 【０００６】 この発明は、このような従来の課題を解決するもので、ＡＺ軸／ＥＬ軸／クロスＥＬ軸の３軸駆動方式のアンテナ装置において、小型化かつアンテナ駆動範囲の拡大が可能となるアンテナ装置を提供することを目的とするものである。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 この発明のアンテナ装置は、アンテナ反射鏡をＥＬ軸の周りに回転させるＥＬ回転構造物、ＥＬ軸に直交するクロスＥＬ軸の周りにアンテナ反射鏡を回転させるクロスＥＬ回転構造物、およびＥＬ軸とクロスＥＬ軸に直交するＡＺ軸の周りにアンテナ反射鏡を回転させるＡＺ回転構造物とからなり、ＥＬ軸とクロスＥＬ軸とＡＺ軸の３軸は１点で交わる構成とし、クロスＥＬ回転構造物は、アンテナ反射鏡側の上端が切欠けられた、クロスＥＬ軸を中心とする円弧形状に形成され、この円弧形状に沿ってその両側面にガイド部が設けられ、ガイド部を挟みこむようにして保持する支持構造物を介してクロスＥＬ回転構造物はＡＺ回転構造物に支持され、ＥＬ回転構造物はその外周部に円弧形状のクロスＥＬ回転構造物と直交するように円弧形状のＥＬ駆動用旋回ギアを設け、ＥＬ駆動用旋回ギアをクロスＥＬ回転構造物に固定した駆動用モータで回転させることにより、ＥＬ回転構造物をＥＬ軸周りに回転するようにしたものである。 【発明の効果】 【０００８】 この発明は、ＥＬ軸、ＥＬ軸に直交するクロスＥＬ軸、ＥＬ軸とクロスＥＬ軸に直交するＡＺ軸の３軸構成とすることで、キーホールなくアンテナの駆動範囲を拡大することが可能となる。さらに、ＥＬ軸とクロスＥＬ軸とＡＺ軸の３軸を１点で交わるようにすることによりアンテナ全体の小型化が可能となる。 【発明を実施するための最良の形態】 【０００９】 実施の形態１． 以下、この発明の実施の形態１におけるアンテナ装置を図に基づいて説明する。図１はこの発明のアンテナ装置の正面図、図２はアンテナ装置の側面図、図３はアンテナ装置のＥＬ駆動機構の一部破断斜視図、図４はアンテナ装置のクロスＥＬ駆動機構とＡＺ駆動機構の一部破断の斜視図を示す。 【００１０】 図において、アンテナ反射鏡１の底部には電波を送受信する電子機器を収納した電子機器筐体２が取り付けられている。電子機器筐体２の外周にはそれを囲むようにアンテナ反射鏡１に固定されたリング状のＥＬ回転構造物３が設けられている。 ＥＬ回転構造物３はＥＬ軸シャフト４に固定され、ＥＬ軸シャフト４はＥＬ軸Ａの周りに回転するようになっている。ＥＬ軸シャフト４はＥＬ用軸受５を介してＥＬ軸Ａに直交するクロスＥＬ軸Ｂの周りにアンテナ反射鏡１を回転させるクロスＥＬ回転構造物９に支持されている。ＥＬ回転構造物３の外周面には円弧形状のＥＬ駆動用旋回ギア６が取付けられている。クロスＥＬ回転構造物９の円弧形状の底部内周面側にはＥＬ駆動用モータ７（図１参照）が取り付けられ、このＥＬ駆動用モータ７の小歯車８によりＥＬ駆動用旋回ギア６を回転させる。ＥＬ駆動用旋回ギア６の回転によりＥＬ回転構造物３をＥＬ軸Ａの周りに回転させ、アンテナ反射鏡１をＥＬ（仰角）方向に指向させる。 【００１１】 クロスＥＬ回転構造物９はＥＬ回転構造物３の駆動範囲を妨げないようにアンテナ反射鏡１側の上端部が切り欠けられた切欠部を有した円弧形状に形成され、この円弧形状の中心はＥＬ軸Ａに直交し、その交点が１点となるクロスＥＬ軸Ｂとなる。円弧形状のクロスＥＬ回転構造物９は円弧形状のＥＬ駆動用旋回ギア６とその円弧が直交するように配置される。クロスＥＬ回転構造物９の円弧形状の両側面にはＲガイドと称するガイド部１０が設けられている。このガイド部１０はレール１０ａとブロック１０ｂとで構成され、レール１０ａはクロスＥＬ回転構造物９の円弧形状全長に沿って配置され、ブロック１０ｂはＡＺ回転構造物１５に固定された台形状の支持構造物１１に固定され、レール１０ａを挟み込むようにしてレール１０ａを支持している。したがって台形状の支持構造物１１はガイド部１０を介してクロスＥＬ回転構造物９を支持し、クロスＥＬ回転構造物９は台形状の支持構造物１１を介してＡＺ回転構造物１５に支持される。クロスＥＬ回転構造物９の円弧形状の一側の外周面にはクロスＥＬ駆動用旋回ギア１２が取り付けられ、またＡＺ回転構造物１５にはクロスＥＬ駆動用モータ１３（図２参照）が固定されている。このクロスＥＬ駆動用モータ１３の小歯車１４によりクロスＥＬ駆動用旋回ギア１２を回転させることにより、クロスＥＬ回転構造物９をクロスＥＬ軸Ｂ周りに回転させ、アンテナ反射鏡１をクロスＥＬ（仰角）方向に指向させる。 このようにＥＬ軸Ａに直交するクロスＥＬ軸Ｂの回転機構は、ＥＬ回転駆動範囲を狭めないようクロスＥＬ軸上に配置しないで、ＡＺ回転構造物１５側に配置している。 【００１２】 ＡＺ回転構造物１５と架台１７はＡＺ駆動用ギア付旋回ベアリング１６を介して接続されており、ＡＺ駆動モータ１８により３６０°連続回転が可能となっている。即ち、ＡＺ回転構造物１５にはＡＺ駆動用ギア付旋回ベアリング１６の内輪が接続され、架台１７にはＡＺ駆動用ギア付旋回ベアリング１６の外輪に接続され、ＡＺ回転構造物１５はＡＺ駆動用ギア付旋回ベアリング１６によって架台１７に回転自在に支持されている。ＡＺ駆動モータ１８はＡＺ回転構造物１５に支持固定されており、ＡＺ駆動モータ１８の駆動により小歯車１９がＡＺ駆動用ギア付旋回ベアリング１６の外輪に噛み合って回転し、それによってＡＺ回転構造物１５がＡＺ駆動用ギア付旋回ベアリング１６の内輪と共に回転する。ＡＺ回転構造物１５はＡＺ軸Ｃの周りに回転し、アンテナ反射鏡１をＡＺ（方位角）方向に３６０°指向させる。このＡＺ回転構造物１５の回転中心となるＡＺ軸ＣはＥＬ軸ＡとクロスＥＬ軸Ｂと直交し、ＥＬ軸ＡとクロスＥＬ軸ＢとＡＺ軸Ｃの交点Ｄは１点で交わるようになっている。 【００１３】 アンテナ反射鏡１、ＥＬ回転構造物３、クロスＥＬ回転構造物９、ＡＺ回転構造物１５、およびそれらの回転駆動機構は全てレドーム２０により覆われ、全天候から保護されるようになっている。またアンテナ反射鏡１には副反射鏡２１とホーンアンテナ２２が取り付けられている。 【００１４】 上記構成において、その動作を簡単に説明する。今、ＡＺ駆動モータ１８を駆動すると、ＡＺ駆動モータ１８－小歯車１９－ＡＺ駆動用ギア付旋回ベアリング１６を介してＡＺ回転構造物１５がＡＺ軸Ｃの周りに回転する。このＡＺ回転構造物１５は支持構造物１１－ガイド部１０を介してクロスＥＬ回転構造物９を支持しており、またクロスＥＬ回転構造物９はＥＬ用軸受５－ＥＬ軸シャフト４を介してＥＬ回転構造物３を支持している。更にＥＬ回転構造物３にはアンテナ反射鏡１が取り付けられている。したがってＡＺ駆動モータ１８の回転により、ＡＺ回転構造物１５、クロスＥＬ回転構造物９、ＥＬ回転構造物３およびアンテナ反射鏡１が同時にＡＺ軸Ｃの周りに回転する。 【００１５】 この状態で、ＥＬ駆動用モータ７を回転駆動すると、ＥＬ駆動用モータ７－小歯車８－ＥＬ駆動用旋回ギア６を介してＥＬ回転構造物３をＥＬ軸Ａの周りに回転させ、アンテナ反射鏡１が同時にＥＬ軸Ａの周りに回転する。更にこの状態で、クロスＥＬ駆動用モータ１３を回転駆動すると、クロスＥＬ駆動用モータ１３－小歯車１４－クロスＥＬ駆動用旋回ギア１１を介してクロスＥＬ回転構造物９をクロスＥＬ軸Ｂの周りに回転させ、アンテナ反射鏡１が同時にクロスＥＬ軸Ｂの周りに回転する。 こうして、アンテナ反射鏡１をＡＺ（方位角）、ＥＬ（仰角）、クロスＥＬの全方向に向けて指向させることができ、衛星の追尾性能が向上する。 【００１６】 このようにこの発明の実施形態１によれば、ＥＬ軸とこのＥＬ軸に直交するクロスＥＬ軸とＥＬ軸およびクロスＥＬ軸に直交するＡＺ軸の３軸構成にすることでアンテナの駆動範囲を拡大すると共に、ＥＬ軸とクロスＥＬ軸とＡＺ軸の３軸を１点で交わる構成にすることで、アンテナ全体の構成を小型化することができる。 また、クロスＥＬ軸上に駆動機構を配置させないようにすることで、ＥＬ軸駆動機構の駆動範囲を狭めることはなくなり、またクロスＥＬ駆動範囲を拡大することが可能となる。 【００１７】 また、ＥＬ回転構造物を支持するクロスＥＬ回転構造物をクロスＥＬ軸まわりに描かれる切欠部を有する円弧形状とし、この円弧形状の側面にはガイド部を設け、このガイド部を介して円弧形状のクロスＥＬ回転構造物をＡＺ回転構造物に支持することで、クロスＥＬ軸駆動機構がＥＬ駆動範囲を狭めることなく、かつクロスＥＬ駆動範囲を拡大することが可能である。クロスＥＬ駆動範囲を拡大することで天頂付近での衛星追尾においてＡＺ駆動モータの容量が軽減でき、小型化につながる。（後略）」 ウ 「図１ ［図：0001428025000006.jpg］ 」 エ 「図２ ［図：0001428025000007.jpg］ 」 オ 「図３ ［図：0001428025000008.jpg］ 」 カ 「図４ ［図：0001428025000009.jpg］ 」 （２） 甲４記載技術事項 前記（１）から、甲４には以下の技術事項（以下「甲４記載技術事項」という。）が記載されているものと認められる。 「天頂付近での衛星追尾をする移動体アンテナ装置において、ＥＬ回転構造物３はＥＬ軸シャフト４に固定され、ＥＬ軸シャフト４はＥＬ軸Ａの周りに回転するようになっており、ＡＺ回転構造物１５は架台１７に回転自在に支持され、ＡＺ軸Ｃの周りに回転し、ＥＬ軸シャフト４はＥＬ軸Ａに直交するクロスＥＬ軸Ｂの周りにアンテナ反射鏡１を回転させるクロスＥＬ回転構造物９に支持され、台形状の支持構造物１１はガイド部１０を介してクロスＥＬ回転構造物９を支持し、クロスＥＬ回転構造物９は台形状の支持構造物１１を介してＡＺ回転構造物１５に支持され、クロスＥＬ駆動用モータ１３により、クロスＥＬ回転構造物９をクロスＥＬ軸Ｂ周りに回転させ、アンテナ反射鏡１をクロスＥＬ（仰角）方向に指向させ、ＡＺ回転構造物１５の回転中心となるＡＺ軸ＣはＥＬ軸ＡとクロスＥＬ軸Ｂと直交し、ＥＬ軸ＡとクロスＥＬ軸ＢとＡＺ軸Ｃの交点Ｄは１点で交わるようになっており、ＥＬ回転構造物を支持するクロスＥＬ回転構造物をクロスＥＬ軸まわりに描かれる切欠部を有する円弧形状とし、この円弧形状の側面にはガイド部を設け、このガイド部を介して円弧形状のクロスＥＬ回転構造物をＡＺ回転構造物に支持することで、クロスＥＬ軸駆動機構がＥＬ駆動範囲を狭めることなく、かつクロスＥＬ駆動範囲を拡大することを可能としたこと。」 ５ 甲５について （１）甲５記載事項 甲５（特許第４１９８８６７号公報）には、次の記載がある。 ア 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、複数の通信用衛星を同時に追尾することが可能なアンテナ装置と、このアンテナ装置の送受信信号伝送に利用可能な導波管に関する。」 イ 「【００３５】 図１乃至図４は、本発明の一実施形態によるアンテナ装置１１を示す概略構成図で、図１は正面側の斜視図、図２は背面側の斜視図、図３（ａ）は正面図、図３（ｂ）は側面図を示している。 【００３６】 図１乃至図３に示すように、アンテナ装置１１は、設置個所に水平に固定される略円形の固定ベース１２を備える。この固定ベース１２の中央には鉛直方向に第１回転軸(以下、Ｚ軸）を有する回転ベース１３が配置される。この回転ベース１３の上には、Ｚ軸上に中心がくるように、平板を一定の曲率で半円弧状に湾曲させた支持レール１４が、その円弧中心軸をＺ軸に垂直な第２回転軸（以下、Ｙ軸）として回動自在に載置される。 【００３７】 支持レール１４には、その真ん中の位置から円弧中心に延びる支持シャフト１５が設けられ、さらにその円弧中心位置と支持レール１４の両端との間で第１及び第２の回転シャフト１６，１７が互いに独立して回転自在に支持される。すなわち、支持シャフト１５と第１及び第２の回転シャフト１６，１７はレール１４の円弧中心で直角に交わっている。第１及び第２シャフト１６，１７はＹ軸に垂直な第３回転軸（以下、Ｘ軸）となる。 【００３８】 上記第１及び第２の回転シャフト１６，１７には、支持レール１４における円弧中心の両側にそれぞれ当該シャフト１６，１７に対して垂直な方向に指向性を有するようにパラボラアンテナ装置１８，１９が装着される。すなわち、これらのパラボラアンテナ装置１８，１９は、回転シャフト１６，１７により互いに独立してＸ軸回りに回動可能となっている。 【００３９】 上記のようにして組み立てられた装置全体は、第２回転軸Ｙより上側を半球形状とした、断面が逆Ｕ字型のレドーム２０で覆われる。 【００４０】 上記概略構成において、さらに各部の詳細について説明する。 【００４１】 まず、固定ベース１２上の周縁部には、レギュレータ２１及びプロセッサ２２が載置される。また、中央部に配置される回転ベース１３の近傍には、Ｚ軸駆動モータ２３が配置される。 【００４２】 図４は、回転ベース１３のＺ軸回転駆動機構及び支持レール１４のＹ軸回動機構の詳細を示す拡大斜視図である。図４において、２４はＺ軸に取り付けられたプーリであり、このプーリ２４と固定ベース１２側のＺ軸駆動モータ２３の回転軸とはベルト２５によって連結されている。これにより、モータ２３の回転がプーリ２４に伝わり、Ｚ軸回りに回転ベース１３が回転するようになる。モータ２３はプロセッサ２２により駆動制御される。 【００４３】 回転ベース１３の上には基台２６が載置され、この基台２６の上には凹字型の支持具２７が載置される。この支持具２７には、支持レール１４をその外面でスライド自在に支持する一対の外面支持ローラ２８，２９と、その内面周縁部でスライド自在に支持する４個の内面支持ローラ３０，３１，３２，３３と、その側面でスライド自在に支持する４個の側面支持ローラ３４，３５，３６，３７と、支持レール１４の支持部下方に配置され、ワイヤー送り機構を構成する径大の送りローラ３８及び一対のテンションローラ３９，４０とがそれぞれ回転自在に支持されている。また、基台２６または支持具２７には、送りローラ３８を回転させる送りローラ駆動モータ４１が固定されている。上記内面ローラ３０，３１，３２，３３は、支持レール１４の支持シャフト１５の端部、回転シャフト１６，１７の支持部が支持レール１４の回動に伴ってぶつからないような長さとする。」 ウ 「図１ ［図：0001428025000010.jpg］ 」 エ 「図４ ［図：0001428025000011.jpg］ 」 （２） 甲５記載技術事項 前記（１）から、甲５には以下の技術事項（以下「甲５記載技術事項」という。）が記載されているものと認められる。 「複数の通信用衛星を同時に追尾することが可能なアンテナ装置において、アンテナ装置１１は、設置個所に水平に固定される略円形の固定ベース１２を備え、固定ベース１２の中央には鉛直方向に第１回転軸(以下、Ｚ軸）を有する回転ベース１３が配置され、回転ベース１３の上には、Ｚ軸上に中心がくるように、平板を一定の曲率で半円弧状に湾曲させた支持レール１４が、その円弧中心軸をＺ軸に垂直な第２回転軸（以下、Ｙ軸）として回動自在に載置され、支持レール１４には、その真ん中の位置から円弧中心に延びる支持シャフト１５が設けられ、さらにその円弧中心位置と支持レール１４の両端との間で第１及び第２の回転シャフト１６，１７が互いに独立して回転自在に支持され、支持シャフト１５と第１及び第２の回転シャフト１６，１７はレール１４の円弧中心で直角に交わっており、第１及び第２シャフト１６，１７はＹ軸に垂直な第３回転軸（以下、Ｘ軸）となること。」 ６ 甲６について （１） 甲６記載事項 甲６（特開２０２０－２５１５７号公報）には、次の記載がある。 ア 「【技術分野】 【０００１】 この発明は、アンテナの向く方向を変えるための回転駆動系を有するアンテナ装置に関する。」 【背景技術】 【０００２】 アンテナの方位角を変更するアジマス軸(Azimuth軸、ＡＺ軸と略す、方位角軸)、仰角を変更するエレベーション軸(Elevation軸、ＥＬ軸と略す、仰角軸)に加えて、ＥＬ軸と直交するクロスエレベーション軸(ＸElevation軸、ＸＥＬ軸と略す、補助軸)を有する３軸駆動のアンテナ装置が存在する。ＡＺ軸とＥＬ軸の２軸だけでは、アンテナ装置の指向方向が天頂付近を向いている際に、ＡＺ軸の駆動量が大きくなり指向方向の変更が難しくなる。通信相手を追尾するためにアンテナ装置の指向方向を変更する上で、２軸アンテナのこの性質は望ましくない。そこで、ＸＥＬ軸を有することで、指向方向が天頂付近を向いている際には、ＥＬ軸とＸＥＬ軸を駆動して指向方向を変更することができる。ＸＥＬ軸の可動範囲はＥＬ軸よりも小さく設定される。 【０００３】 通常の３軸駆動のアンテナ装置では、実体としてのＸＥＬ軸（補助軸）を有する。そして、ＸＥＬ軸駆動機構の上にＥＬ軸駆動機構を載せる、あるいは、ＥＬ軸駆動機構の上にＸＥＬ軸駆動機構を載せる構成を有する。このような通常の３軸駆動のアンテナ装置では、ＸＥＬ駆動機構のスペースがＥＬ駆動機構とは別に必要である。そのため、アンテナ装置の小型化が難しい。通信機をアンテナ装置とは別に配置する必要がある。そのため、通信装置およびアンテナ装置の全体のスペースの小型化が難しい。 【０００４】 ＡＺ軸／ＥＬ軸／ＸＥＬ軸の３軸駆動方式を採用したアンテナにおいて、ＸＥＬ軸に物理的な軸を設けずにＥＬ軸を挟む半円弧状のＸＥＬ構造体にすることで、ＡＺ軸、ＥＬ軸、ＸＥＬ軸が１点で交差するようにでき、例えばパラポラ型の反射面を有するアンテナ部の下側の空間に通信機を配置することで小型化するアンテナ装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、半円弧状のＸＥＬ構造体の内部を２つに分割して独立して仰角を変更できる２個のアンテナ装置を備える構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。」 イ 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 特許文献１のアンテナ装置では、半円弧状のＸＥＬ構造体の内側と外側の２面にローラによる支持構造を設けている。特許文献２では、半円弧状のＸＥＬ構造体の前面および背面の２面に円弧状にスライドするレールとガイドによる支持構造を設けている。従来の半円弧状のＸＥＬ構造体を有するアンテナ装置では、ＸＥＬ構造体を支持するための構造が複雑になり部品点数が増加するという課題がある。 【０００７】 この発明に係るアンテナ装置は、実体としての補助軸を有しない、方位角軸、補助軸および仰角軸を有する３軸構成のアンテナ装置を、従来よりも簡素な構成にすることを目的とする。」 ウ 「【発明を実施するための形態】 【００１１】 実施の形態１． 図１から図１１を参照して、この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置１００の構造を説明する。図１から図６に、アンテナ装置１００の六面図を示す。（中略）図７は、アンテナ装置１００の斜視図である。（後略）」 エ 「【００１２】 アンテナ装置１００は、アンテナ部１、弓形支持構造部２、方位角架台３、移動体取付部４、制御装置５０（図示せず）および通信機５を有する。アンテナ部１は、送信信号を電波として空間に放射し、通信相手８０（図示せず）からの電波を受信し、受信した電波から受信信号を生成する。アンテナ部１は、例えばパラボラアンテナである。アンテナ部１が向く方向である指向方向は、変更可能である。弓形支持構造部２および方位角架台３は、指向方向を変更可能にアンテナ部１を支持する。移動体取付部４は、アンテナ装置１００を移動体９０（図示せず、例えば、自動車、船舶、航空機など）に取り付ける。移動体取付部４は、方位角架台３を方位角軸の回りに回転可能に支持する基礎部である。 【００１３】 アンテナ装置１００は、ＡＺ軸（方位角軸）、ＸＥＬ軸（補助軸）、ＥＬ軸（仰角軸）の３軸で、アンテナ部１の指向方向を変更する構成である。ＡＺ軸は、移動体９０のアンテナ装置１００を搭載する面（アンテナ搭載面）に垂直な回転軸である。移動体９０が通常の姿勢の場合は、ＡＺ軸は地球の重力加速度が働く方向に対し平行になる。方位角架台３は、ＡＺ軸の回りに回転可能に移動体取付部４に支持される。弓形支持構造部２は、方位角架台３に支持される。アンテナ装置１００では、ＡＺ軸、ＸＥＬ軸およびＥＬ軸は、回転中心Ｃの１点で交差する。 【００１４】 アンテナ部１は、例えばパラボラアンテナである。アンテナ部１は、主反射鏡６、副反射鏡７およびホーン型放射器８を主に有する。主反射鏡６は、送信する電波を指向方向に向けて反射し、指向方向からの電波を反射して副反射鏡７の位置に集める。副反射鏡７は、ホーン型放射器８からの送信電波を主反射鏡６に向けて反射し、主反射鏡６が反射した受信電波をホーン型放射器８の方へ反射する。なお、副反射鏡を有しないアンテナ部でもよい。反射鏡を有するアンテナ部であればよい。 【００１５】 弓形支持構造部２は、ＸＥＬ軸およびＥＬ軸の回りに回転可能にアンテナ部１を支持する。弓型支持構造部２は、実体としてのＸＥＬ軸は有しない。半円弧状の弓形部材９が、半円の中心に仮想的に存在するＸＥＬ軸の回りを回転する。弓形部材９は側面から見ると半円の弓のような形状なので、弓形部材９と呼ぶ。実体としてのＸＥＬ軸は存在しないので、弓形部材９の内側の位置に、ＥＬ軸回りの回転機構および支持機構を配置できる。また、弓形部材９の内側の位置に通信機５を配置して、アンテナ装置１００および通信機５の全体としての小型化を実現できる。また、従来と同程度の大きさを許容する場合には、アンテナ装置および通信機を高性能化できる可能性がある。弓形部材９および弓形部材９により支持されてＸＥＬ軸の回りに回転するアンテナ部１や通信機５などを転動体１０（符号は図示せず）と呼ぶ。転動体１０の重心Ｇは、回転中心Ｃと位置が一致するように転動体１０を構成する。転動体１０は、ＸＥＬ軸の回りに回転する補助軸回転部分である。 【００１６】 通信機５は、アンテナ部１で送受信する信号を処理する装置である。通信機５は、例えば信号を増幅し、周波数を変換する。通信機５は、送信信号を変調し、受信信号を復調する。通信機５は、アンテナ部１の下に配置される。なお、アンテナ装置１００の外部に通信機５を配置してもよい。通信機５を、アンテナ部１の下に配置される装置と、アンテナ装置１００の外部に配置される装置とで構成してもよい。 【００１７】 通信機５は、アンテナ部１の下かつ弓形部材９の内側の空間に入ることができる大きさであれば任意の形状でよい。図を簡単にするために、この明細書では通信機５を直方体状の形状として図示する。 【００１８】 方位角架台３は、ＡＺ基準板１１、ＡＺ駆動歯車１２、ＡＺ駆動モータ１３を有する。ＡＺ基準板１１は、弓型支持構造部２が設けられる板状部材である。ＡＺ駆動歯車１２は、ＡＺ基準板１１の下側で移動体取付部４が有するＡＺ転動部材１４と接触する。ＡＺ駆動歯車１２は、ＡＺ転動部材１４の回りを回転して移動することで、方位角架台３を移動体取付部４に対してＡＺ軸を中心に回転させる。ＡＺ転動部材１４は、ＡＺ基準板１１の下側に設けられた板状部材である。ＡＺ転動部材１４の側面には、ＡＺ駆動歯車１２とかみ合う歯が設けられている。ＡＺ駆動モータ１３は、ＡＺ基準板１１の上側に固定されている。ＡＺ駆動モータ１３の回転軸はＡＺ基準板１１に設けられた貫通穴を通る。ＡＺ駆動モータ１３の回転軸には、ＡＺ基準板１１の下側でＡＺ駆動歯車１２が取り付けられている。ＡＺ駆動モータ１３が回転するとＡＺ駆動歯車１２が回転して、ＡＺ駆動歯車１２がＡＺ転動部材１４の側面を移動する。ＡＺ駆動歯車１２がＡＺ転動部材１４の側面を移動することで、方位角架台３がＡＺ軸の回りを回転する。ＡＺ軸は、回転角度に制約は無い。３６０度の全方位を向くことができ、同じ方向に無限に回転できる。 【００１９】 弓形支持構造部２は、ＸＥＬ軸およびＥＬ軸の回りにアンテナ部１を回転可能に支持する。弓形支持構造部２は、弓形部材９、ＥＬ軸部材１５、ＥＬ駆動モータ１６、タイミングベルト１７、支持ローラ１８、ローラ保持部材１５、プーリー２０、プーリー保持部材２１、プーリー駆動モータ２２を有する。弓形部材９は、半径に対して高さが低い円筒を軸に平行な方向に半分に切ったような形状の部材である。弓形部材９は、ＡＺ基準板１１に平行なＸＥＬ軸の回りに回転可能にＡＺ基準板１１の上側に配置される。弓形部材９のＡＺ基準面６に向かう側（外側）の面に、ＸＥＬ軸を中心軸とする円筒面の部分を少なくとも一部に有する転動面２３が設けられる。転動面２３が、支持ローラ１８により移動可能に支持される。円筒面の中心軸がＸＥＬ軸である。ＸＥＬ軸は、ＡＺ軸およびＥＬ軸と直交する。 【００２０】 ＥＬ軸部材１５は、弓形部材９の半円の開いた側の間を結ぶように設けられた棒状の部材である。ＥＬ軸部材１５の中心には、アンテナ部１の仰角を変更するＥＬ軸が通る。ＥＬ軸部材１５は、ＥＬ軸の回りに回転可能に弓形部材９に設けられる。ＥＬ駆動モータ１６は、ＥＬ軸部材１５の軸方向の一端に設けられる。ＥＬ駆動モータ１６は、ＥＬ軸部材１５を弓形部材９に対してＥＬ軸の回りを回転させる。通信機５は、ＥＬ軸部材１５と共に回転するようにＥＬ軸部材１５に取り付けられている。ＥＬ軸部材１５の通信機５とは反対側には、アンテナ部１が取り付けられている。 【００２１】 ＥＬ軸部材１５は、仰角を変更するＥＬ軸の回りにアンテナ部１を回転可能に支持する仰角軸構造体である。弓形部材９は、ＥＬ軸部材１５を回転可能に保持し、ＸＥＬ軸を中心軸とする円筒面を少なくとも一部に有する転動面２３を有し、ＸＥＬ軸（補助軸）の回りに回転する半円弧状の補助軸構造体である。 【００２２】 アンテナ装置１００では、ＸＥＬ軸の回転可能範囲は、ＥＬ軸の回転可能範囲よりも小さく設定している。ＸＥＬ軸は、ＥＬ軸がＡＺ軸に直交する場合を０度とすると、例えば２０度から－２０度の範囲で回転できる。ＥＬ軸は、ＡＺ軸およびＥＬ軸が存在する平面上にアンテナ部１の指向方向が存在する場合を０度とすると、例えば１００度から－１００度の範囲で回転できる。図示していないが、転動面２３の転動範囲を決める機構が弓形部材９には設けられている。また、ＥＬ軸部材１５の回転範囲を決める機構も設けられている。 【００２３】 制御装置５０は、通信相手８０が存在する方向をアンテナ部１が向くようにアンテナ部１の指向方向を求める。制御装置５０は、アンテナ部１が指向方向を向くように、弓形支持構造部２および方位角架台３を駆動制御する。 【００２４】 タイミングベルト１７は、弓形部材９をＸＥＬ軸の回りに回転させ、かつ弓形部材９のＸＥＬ軸回りの回転角度を決めるためのものである。タイミングベルト１７の両端は、弓形部材９の外側の円筒面のＥＬ軸に近い部分に固定される。図８は、実施の形態１に係るアンテナ装置が有するタイミングベルトを弓形部材に固定する箇所を拡大して示す斜視図である。図８に示すように、タイミングベルト１７の端は、ベルト押さえ金具１７Ａと共に弓形部材９に締結部品１７Ｂ（例えばネジ）により固定される。タイミングベルト１７の弓形部材９側でない側（外側）の面には歯が設けられている。タイミングベルト１７の内側の面には歯は設けられていない。２個の支持ローラ１８は、弓形部材９を回転可能に支持する。支持ローラ１８は、ＡＺ基準板１１の上側に設けられる。また、支持ローラ１８は、弓形部材９と接触する側と反対側でタイミングベルト１７の内側と接触する。タイミングベルト１７には張力が印加されている。タイミングベルト１７の張力により、弓形部材９が支持ローラ１８に押し付けられる。支持ローラ１８の回転軸はＸＥＬ軸に平行であり、回転軸の両端がローラ保持部材１９に回転可能に保持される。ローラ保持部材１９は、ＡＺ基準板１１に固定されている。支持ローラ１８およびローラ保持部材１９は、転動面２３が移動可能なように転動面２３を支持することで弓形部材９を支持する補助軸構造体支持部である。支持ローラ１８およびローラ保持部材１９は、転動面２３と離れた位置でタイミングベルト１７と接触し、タイミングベルト１７を移動可能にするローラ部である。 【００２５】 プーリー２０は、転動面２３から離れた位置でタイミングベルト１７と接触し、タイミングベルト１７を移動させることで弓形部材９をＸＥＬ軸の回りに回転させるための部材である。プーリー２０の外形は略円柱状である。プーリー２０の外面には、タイミングベルト１７の歯とかみ合う歯が設けられる。プーリー２０が回転すると、タイミングベルト１７が移動して弓形部材９がＸＥＬ軸の回りに回転する。タイミングベルト１７は歯つきベルトであり、プーリー２０の歯と噛みあう。歯が噛み合うので、タイミングベルト１７とプーリー２０は空転しない。タイミングベルトとしては、空転しないものであれば歯つきベルト以外を使用してもよい。例えばＶベルトなど、駆動力の伝導に摩擦力を利用するベルトを用いてもよい。」 オ 「図７ ［図：0001428025000012.jpg］ 」 （２） 甲６から把握できる事項 前記（１）アの【背景技術】に関する段落【０００２】～【０００４】の記載のうち、【０００２】には、「ＡＺ軸とＥＬ軸の２軸だけでは、アンテナ装置の指向方向が天頂付近を向いている際に、ＡＺ軸の駆動量が大きくなり指向方向の変更が難しくなる。通信相手を追尾するためにアンテナ装置の指向方向を変更する上で、２軸アンテナのこの性質は望ましくない。」と記載され、【０００４】には、特許文献１を引用し、「ＡＺ軸／ＥＬ軸／ＸＥＬ軸の３軸駆動方式を採用したアンテナにおいて、ＸＥＬ軸に物理的な軸を設けずにＥＬ軸を挟む半円弧状のＸＥＬ構造体にすることで、ＡＺ軸、ＥＬ軸、ＸＥＬ軸が１点で交差するようにでき」るものとして例示されている。 これに対し、前記（１）イの【発明が解決しようとする課題】の段落【０００６】には、背景技術たる従来例のＸＥＬ構造体について、「特許文献１のアンテナ装置では、半円弧状のＸＥＬ構造体の内側と外側の２面にローラによる支持構造を設けている。・・・従来の半円弧状のＸＥＬ構造体を有するアンテナ装置では、ＸＥＬ構造体を支持するための構造が複雑になり部品点数が増加するという課題がある。」と記載されている。 そうすると、【０００２】の「通信相手を追尾するためにアンテナ装置の指向方向を変更する」点は、【０００６】以降の記載においても共通する事項であることが把握できる。 （３） 甲６記載技術事項 前記（１）及び（２）から、甲６には以下の技術事項（以下「甲６記載技術事項」という。）が記載されているものと認められる。 「指向方向が天頂付近を向いている際に、通信相手を追尾するためにアンテナ装置の指向方向を変更するための回転駆動系を有するアンテナ装置１００において、アンテナ装置１００は、アンテナ部１、弓形支持構造部２、方位角架台３、移動体取付部４を有し、弓形支持構造部２および方位角架台３は、指向方向を変更可能にアンテナ部１を支持し、移動体取付部４は、アンテナ装置１００を移動体９０に取り付け、方位角架台３を方位角軸の回りに回転可能に支持する基礎部であり、アンテナ装置１００は、ＡＺ軸（方位角軸）、ＸＥＬ軸（補助軸）、ＥＬ軸（仰角軸）の３軸で、アンテナ部１の指向方向を変更する構成であり、ＡＺ軸は、移動体９０のアンテナ装置１００を搭載する面（アンテナ搭載面）に垂直な回転軸であり、方位角架台３は、ＡＺ軸の回りに回転可能に移動体取付部４に支持され、弓形支持構造部２は、方位角架台３に支持され、ＸＥＬ軸およびＥＬ軸の回りに回転可能にアンテナ部１を支持し、ＡＺ軸、ＸＥＬ軸およびＥＬ軸は、回転中心Ｃの１点で交差し、ＸＥＬ軸の可動範囲はＥＬ軸よりも小さく設定されること。」 ７ 慣用技術の認定 （１） 慣用技術１ 前記甲２～６記載技術事項から、以下の慣用技術１が認定できる。 「アンテナ反射鏡において、人工衛星の追尾をするために、 アンテナ反射鏡を俯仰軸回りに回転可能とする俯仰軸回転構造部と、 アンテナ反射鏡を鉛直方向の軸回りに回転可能とする方位軸回転構造部と、 アンテナ反射鏡を俯仰軸に直交するクロス俯仰軸回りに回転可能とするクロス俯仰回転構造部と、 を備え、 方位回転構造部の上にクロス俯仰回転構造部を設けること。」 （２） 慣用技術２ 前記甲４～６記載技術事項から、以下の慣用技術２が認定できる。 「アンテナ反射鏡において、人工衛星の追尾をするために、 アンテナ反射鏡を俯仰軸回りに回転可能とする俯仰軸回転構造部と、 アンテナ反射鏡を鉛直方向の方位軸回りに回転可能とする方位回転構造部と、 アンテナ反射鏡を俯仰軸に直交するクロス俯仰軸回りに回転可能とし、俯仰軸と水平面とのなす角を所定の範囲内で変更可能とするように構成されたクロス俯仰回転構造部と を備え、 方位回転構造部の上にクロス俯仰回転構造部を設けること。」 （３） 慣用技術３ 前記甲４及び６記載技術事項から、以下の慣用技術３が認定できる。 「アンテナ反射鏡において、天頂付近の人工衛星の追尾を可能とするために、 アンテナ反射鏡を俯仰軸回りに回転可能とする俯仰軸回転構造部と、 アンテナ反射鏡を鉛直方向の方位軸回りに回転可能とする方位回転構造部と、 アンテナ反射鏡を俯仰軸に直交するクロス俯仰軸回りに回転可能とし、俯仰軸と水平面とのなす角を所定の範囲内で変更可能とするように構成されたクロス俯仰回転構造部と を備え、 方位回転構造部の上にクロス俯仰回転構造部を設けること。」 第５ 判断 １ 本件特許発明１について （１） 対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 ア 構成Ｘについて （ア） 甲１発明の「傾斜プラネタリウム」は、「２つの半球１Ａ，１Ｂによつて形成された恒星投映球１は、その球面上に多数の恒星投映レンズ２が配設されていて、全天の恒星等を分担してドームスクリーン上に投映」するものであり、ドームスクリーン上に投映されるのは、レンズの光学的な作用による星の像であることは明らかであるから、本件特許発明１の「光学式プラネタリウム」に相当する。 （イ） したがって、本件特許発明１の「光学式プラネタリウム」と甲１発明の「傾斜プラネタリウム」とは、「光学式プラネタリウム」の発明である点で一致する。 イ 構成Ａについて （ア） 甲１発明の「２つの半球１Ａ，１Ｂによつて形成され」、「その球面上に多数の恒星投映レンズ２が配設されていて、全天の恒星等を分担してドームスクリーン上に投映」する「恒星投映球１」は、本件特許発明１の「星の像を投影する投影機」に相当する。 （イ） ここで、甲１発明は「恒星投映球が複数の回転軸に回転可能に保持されている傾斜プラネタリウム」であることから、甲１発明の「傾斜プラネタリウム」が「恒星投映球」を有していることは明らかである。したがって、本件特許発明１と甲１発明は、「星の像を投影する投影機」を備えるものである点で一致する。 ウ 構成Ｂについて （ア） 甲１発明において、「恒星投映球１は、半球１Ａ，１Ｂの接合部の大円を取り囲む環状の支持リング３に装着された軸受とＩ軸駆動部によつて」、「半球１Ａ，１Ｂの接合部の大円の中心を通つて大円の面に垂直な」「第１回転軸Ｉのまわりに回動可能に保持され」、「地球上で見る恒星の日周運動」「については」、「第１回転軸Ｉ」「まわりの回転運動によつて再現でき」るのであるから、甲１発明の「第１回転軸Ｉ」は本件特許発明１の「日周軸」に相当し、甲１発明の「半球１Ａ，１Ｂの接合部の大円を取り囲む環状の支持リング３に装着された軸受とＩ軸駆動部」は、本件特許発明１の「投影機が日周軸周りに回転可能となるように構成された日周軸支持機構」に相当する。 （イ） ここで、甲１発明は「恒星投映球が複数の回転軸に回転可能に保持されている傾斜プラネタリウム」であり、甲１発明の「半球１Ａ，１Ｂの接合部の大円を取り囲む環状の支持リング３に装着された軸受とＩ軸駆動部」は、「恒星投映球」を「回転可能に保持」する「複数の回転軸」の一つとして機能していることから、甲１発明の「傾斜プラネタリウム」が「半球１Ａ，１Ｂの接合部の大円を取り囲む環状の支持リング３に装着された軸受とＩ軸駆動部」を有しているものと認められる。したがって、本件特許発明１と甲１発明は、「投影機が日周軸周りに回転可能となるように構成された日周軸支持機構」を備えるものである点で一致する。 エ 構成Ｃについて （ア） 甲１発明において、「恒星投映球１は、支持リング３の外周部に固着されてその径方向に突出する緯度軸４の部分を軸受５によつて枢支され、緯度軸駆動部材により」「第１回転軸Ｉと垂直な半球１Ａ，１Ｂの接合部の大円の中心を通る」「第２回転軸ＩＩのまわりに回動され」、「地球上で見る恒星の」「緯度変化については」、「第２回転軸ＩＩまわりの回転運動によつて再現でき」るのであるから、甲１発明の「第２回転軸ＩＩ」は本件特許発明１の「緯度軸」に相当する。そして、「地球上で見る恒星の日周運動」に係る「第１回転軸Ｉ」（本件特許発明１の「日周軸」に相当）と「地球上で見る恒星の」「経度変化」に係る「第２回転軸ＩＩ」（本件特許発明１の「緯度軸」に相当）が常に直交する関係にあることは技術常識であるから、甲１発明の「「支持リング３」、「緯度軸４」、「軸受５」及び「緯度軸駆動部材」」は、本件特許発明１の「投影機が日周軸と直交する緯度軸周りに回転可能となるように構成された緯度軸支持機構」に相当する。 （イ） ここで、甲１発明は「恒星投映球が複数の回転軸に回転可能に保持されている傾斜プラネタリウム」であり、甲１発明の「「支持リング３」、「緯度軸４」、「軸受５」及び「緯度軸駆動部材」」は、「恒星投映球」を「回転可能に保持」する「複数の回転軸」の一つとして機能していることから、甲１発明の「傾斜プラネタリウム」が「「支持リング３」、「緯度軸４」、「軸受５」及び「緯度軸駆動部材」」を有しているものと認められる。したがって、本件特許発明１と甲１発明は、「投影機が日周軸と直交する緯度軸周りに回転可能となるように構成された緯度軸支持機構」を備えるものである点で一致する。 オ 構成Ｄについて （ア） 甲１発明において、「恒星投映球１は、半球１Ａ，１Ｂの接合部の大円を取り囲む環状の支持リング３に装着された軸受とＩ軸駆動部によつて第１回転軸Ｉのまわりに回動可能に保持され、恒星投映球１は、支持リング３の外周部に固着されてその径方向に突出する緯度軸４の部分を軸受５によつて枢支され、緯度軸駆動部材により第２回転軸ＩＩのまわりに回動され」、「恒星投映球１の下方に配設された半円形の」「支持アーム６は両端を軸受５，５に固定されるとともに支持アーム６及び方位軸７はともに第３回転軸ＩＩＩのまわりに回動可能に保持され」、「中央部から第２回転軸ＩＩと垂直な方向に設けられた方位軸７は、方位軸部動部材８により第３回転軸ＩＩＩのまわりに回動可能に保持され」、「方位軸駆動部材８は、下端部に外側が円弧状の揺動部材９が固着され」、「揺動部材９は、・・・恒星投映球１をその中心Ｏのまわりに、天頂方向から任意の揺動角度だけ回転した位置に回転する」のであるから、「恒星投映球１」は、「軸受け５」によって枢支され、「軸受５，５」に両端が固定されるとともに「方位軸７」に回動可能に保持された「支持アーム６」を介して、「方位軸駆動部材８」により「方位軸７」が「第３回転軸ＩＩＩ」のまわりに回動可能となっているものと認められる。 そうすると、甲１発明の「第３回転軸ＩＩＩ」は、本件特許発明１の「方位軸」に相当し、甲１発明の「「方位軸７」及び「方位軸駆動部材８」」は、本件特許発明１の「投影機が方位軸周りに回転可能となるように構成された方位軸支持機構」に相当する。 （イ） ここで、甲１発明は「恒星投映球が複数の回転軸に回転可能に保持されている傾斜プラネタリウム」であり、甲１発明の「「方位軸７」及び「方位軸駆動部材８」」は、「恒星投映球」を「回転可能に保持」する「複数の回転軸」の一つとして機能していることから、甲１発明の「傾斜プラネタリウム」が「「方位軸７」及び「方位軸駆動部材８」」を有しているものと認められる。したがって、本件特許発明１と甲１発明は、「投影機が方位軸周りに回転可能となるように構成された方位軸支持機構」を備えるものである点で一致する。 （ウ） 一方、本件特許発明１と甲１発明は、以下の点で相違する。 本件特許発明１においては、方位軸が鉛直に設けられているのに対し、甲１発明においては、第３回転軸ＩＩＩが、中心Ｏのまわりに、天頂方向から任意の揺動角度だけ回転した位置に回転する揺動部材９に設けられている点。 カ 構成Ｅについて （ア） 甲１発明においては、「恒星投映球１」は「第２回転軸ＩＩを中心軸として回動され」る「緯度軸４の部分を軸受け５によつて枢支され」、「両端を軸受５，５に固定され」た「支持アーム６」には、その「中央部から第２回転軸ＩＩと直角な方向において」「方位軸７」が「設けられ」、「方位軸７は、方位軸部動部材８により第３回転軸ＩＩＩのまわりに回動可能に保持され」、「方位軸駆動部材８は、下端部に外側が円弧状の揺動部材９が固着されていて、該揺動部材９には、恒星投映球１の中心Ｏを中心とする半径Ｒの位置に円弧状の案内溝ｌ０が設けられ」、「揺動部材９は、床面１２に固設の架台１３に挟着されており、案内溝１０の部分に、架台１３に固定の複数個の揺動案内ピン１４が嵌合され」、「複数個の揺動案内ピン１４は、案内溝１０の円弧長さのある範囲内で揺動部材９に挿通されており、揺動部材９の回転中心は、恒星投映球１の中心Ｏと一致しているため、揺動部材９は、架台１３に固定された複数の揺動案内ピン１４と嵌合している円弧状の案内溝ｌ０に沿つて恒星投映球１をその中心Ｏのまわりに、天頂方向から任意の揺動角度だけ回転した位置に回転することができ」るものである。 このことから、「揺動部材９」により、「恒星投映球１」の中心Ｏを中心とする半径Ｒの位置に設けられた円弧状の「案内溝１０」に沿って「恒星投映球１」が揺動される際、「架台１３」に固定された複数の「揺動案内ピン１４」と嵌合している円弧状の「案内溝ｌ０」の円弧長さのある範囲のうち、円弧状の「案内溝１０」の両端と複数の揺動案内ピンの最も外側の２つの嵌合により規制される範囲内で、「恒星投映球１」をその中心Ｏのまわりに、「方位軸駆動部材８」、「方位軸７」、「支持アーム６」、「軸受け５，５」、及び「第２回転軸ＩＩ」を中心軸として回動される「緯度軸４」とともに、天頂方向から任意の揺動角度だけ回転した位置に回転することができるものと認められる。 そうすると、前記ウを踏まえれば、甲１発明において、第２回転軸ＩＩは、揺動部材９の回転軸に重なる場合を除き、円弧状の案内溝１０の両端と複数の揺動案内ピンの最も外側の２つの揺動案内ピンにより規制される範囲内で天頂方向から揺動角度を任意に変更することは、本件特許発明１の「緯度軸傾斜角」を変更することに相当するものと認められる。 したがって、甲１発明の「「恒星投映球１の中心Ｏを中心とする半径Ｒの位置に円弧状の案内溝ｌ０が設けられるとともに、その外周部にセクターギヤ１１が形成され」た「揺動部材９」、「架台１３に固定の複数個の揺動案内ピン１４」、「揺動モータ１５」及び「駆動歯車１６」」は、本件特許発明１の「緯度軸傾斜角変更機構」に相当し、甲１発明の「円弧状の案内溝１０の両端と複数の揺動案内ピンの最も外側の２つの揺動案内ピンにより規制される範囲内で」、「天頂方向から任意の揺動角度だけ回転した位置に回転することができ」ることは、本件特許発明１の「緯度軸と水平面とのなす角を所定の範囲内で変更可能」であることに相当する。 （イ） ここで、甲１発明は「恒星投映球が複数の回転軸に回転可能に保持されている傾斜プラネタリウム」であり、甲１発明の「「恒星投映球１の中心Ｏを中心とする半径Ｒの位置に円弧状の案内溝ｌ０が設けられるとともに、その外周部にセクターギヤ１１が形成され」た「揺動部材９」、「架台１３に固定の複数個の揺動案内ピン１４」、「揺動モータ１５」及び「駆動歯車１６」」は、「恒星投映球」を「回転可能に保持」する「複数の回転軸」の一つとして機能していることから、甲１発明の「傾斜プラネタリウム」が「「恒星投映球１の中心Ｏを中心とする半径Ｒの位置に円弧状の案内溝ｌ０が設けられるとともに、その外周部にセクターギヤ１１が形成され」た「揺動部材９」、「架台１３に固定の複数個の揺動案内ピン１４」、「揺動モータ１５」及び「駆動歯車１６」」を有しているものと認められる。したがって、本件特許発明１と甲１発明は、「緯度軸と水平面とのなす角を所定の範囲内で変更可能とするように構成された緯度軸傾斜角変更機構」を備えるものである点で一致する。 （ウ） 一方、本件特許発明１と甲１発明は、以下の点で相違する。 本件特許発明１においては、何らの制約なく「緯度軸と水平面とのなす角を所定の範囲内で変更可能とするように構成された」ものであるのに対し、甲１発明においては、第２回転軸ＩＩが揺動部材９の回転軸に重なる場合には、揺動部材９の回転軸まわりの揺動によっても、第２回転軸ＩＩと水平面とのなす角は変化しない構成となっている点。 キ 構成Ｆについて 本件特許発明１と甲１発明とは、以下の点で相違する。 本件特許発明１においては「前記緯度軸傾斜角変更機構は、前記方位軸支持機構の上に設けられている」のに対し、甲１発明においては「恒星投映球１の中心Ｏを中心とする半径Ｒの位置に円弧状の案内溝ｌ０が設けられるとともに、その外周部にセクターギヤ１１が形成され」た「揺動部材９」、「架台１３に固定の複数個の揺動案内ピン１４」、「揺動モータ１５」及び「駆動歯車１６」の上に、「方位軸７」及び「方位軸駆動部材８」が設けられている点。 （２） 一致点・相違点 前記（１）より、本件特許発明１と甲１発明の一致点と相違点は、それぞれ次のア及びイに示すとおりである。 ア 一致点 （構成Ａ）星の像を投影する投影機と、 （構成Ｂ）前記投影機が日周軸周りに回転可能となるように構成された日周軸支持機構と、 （構成Ｃ）前記投影機が前記日周軸と直交する緯度軸周りに回転可能となるように構成された緯度軸支持機構と、 （構成Ｄ’）前記投影機が方位軸周りに回転可能となるように構成された方位軸支持機構と、 （構成Ｅ’）前記緯度軸と水平面とのなす角を所定の範囲内で変更可能とするように構成された緯度軸傾斜角変更機構と を備えた、 （構成Ｘ）光学式プラネタリウム、 である点。 イ 相違点 本件特許発明１においては、 （構成Ｄ）「前記投影機が鉛直に設けられた方位軸周りに回転可能となるように構成された方位軸支持機構」と、 （構成Ｅ）「前記緯度軸と水平面とのなす角を所定の範囲内で変更可能とするように構成された緯度軸傾斜角変更機構」と を備え、 （構成Ｆ）「前記緯度軸傾斜角変更機構は、前記方位軸支持機構の上に設けられている」 のに対し、 甲１発明においては、それぞれ、 ［相違点１］ 「第３回転軸ＩＩＩが、中心Ｏのまわりに、天頂方向から任意の揺動角度だけ回転した位置に回転する揺動部材９に設けられ」ており、 ［相違点２］ 「第２回転軸ＩＩが揺動部材９の回転軸に重なる場合には、揺動部材９の回転軸まわりの揺動によっても、第２回転軸ＩＩと水平面とのなす角は変化しない構成」となっており、 ［相違点３］ 「恒星投映球１の中心Ｏを中心とする半径Ｒの位置に円弧状の案内溝ｌ０が設けられるとともに、その外周部にセクターギヤ１１が形成され」た「揺動部材９」、「架台１３に固定の複数個の揺動案内ピン１４」、「揺動モータ１５」及び「駆動歯車１６」の上に、「方位軸７」及び「方位軸駆動部材８」が設けられている点。 （３） 判断 前記（２）イの相違点について検討する。 ア 相違点３について 事案にかんがみ、前記相違点３について検討する。 慣用技術１、２又は３が、一見、「俯仰軸回りに回転可能とする俯仰軸回転構造部」（甲１発明の「第２回転軸ＩＩ」の回りに回転させる「緯度軸４」、「軸受５」及び「緯度軸駆動部材」に対応）、「鉛直方向の方位軸回りに回転可能とする方位回転構造部」（甲１発明の「第３回転軸ＩＩＩ」の回りに回転させる「中央部から第２回転軸ＩＩと垂直な方向に設けられた方位軸７」及び「方位軸駆動部材８」に対応）、「俯仰軸に直交するクロス俯仰軸回りに回転可能とするクロス俯仰回転構造部」及び「俯仰軸と水平面とのなす角を所定の範囲内で変更可能とするように構成されたクロス俯仰回転構造部」（甲１発明の「円弧状の案内溝１０の両端と複数の揺動案内ピンの最も外側の２つの揺動案内ピンにより規制される範囲内で」、「天頂方向から任意の揺動角度だけ回転した位置に回転することができ」る「揺動部材９」、「架台１３に固定の複数個の揺動案内ピン１４」、「揺動モータ１５」及び「駆動歯車１６」に対応）、及び「方位回転構造部の上にクロス俯仰回転構造部を設けること」を有するものであるとしても、甲１発明において、アンテナ反射鏡という、甲１発明のプラネタリウムの技術分野とは異なり、かつ日周運動を再現するために必要な第Ｉ回転軸に対応する軸を有しないことから作用、機能も異なる慣用技術１、２又は３を適用し、「中央部から第２回転軸ＩＩと垂直な方向に設けられた方位軸７」及び「方位軸駆動部材８」と、「揺動部材９」、「架台１３に固定の複数個の揺動案内ピン１４」、「揺動モータ１５」及び「駆動歯車１６」の上下の位置を入れ替える動機付けがあるとはいえない。 よって、当業者が甲１発明に前記慣用技術１、２又は３を適用することができるとはいえない。 そして、当該相違点３により、本件特許発明１において「緯度軸傾斜角変更機構」が「方位軸支持機構の上に設けられている」ことにより、甲１発明において床面１２に固設の架台１３に揺動部材９を挟着し、方位軸７及び方位軸駆動部材８から上の全体を傾けて第１回転軸Ｉを揺動できるようにした場合に比べ、方位軸（第１回転軸Ｉ）を鉛直に固定することにより、光学式プラネタリウムが大型化するのを防ぐことが可能となる、という有利な効果を有する。 イ 小括 以上のとおりであるから、その余の相違点１及び２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明、及び慣用技術１、２又は３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４） 申立人の主張及びその検討 ア 申立人の主張 申立人は、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）にて、概略以下の旨の主張をしている。 （ア） 光学式プラネタリウムは、恒星球の中心において交わる複数の軸の合成運動により、任意の姿勢角度に向けたり回転させたりする機構を有するが、これは、甲２及び甲３に示すように、慣用技術であるところのジンバル機構にほかならない。そして、プラネタリウムの技術分野に属する当業者は、アンテナ、光学式望遠鏡、電波望遠鏡などの技術分野、特に甲２及び甲３に示すような、天空の目標物である通信衛星が天頂付近を通過する際にも高速追尾可能な衛星追尾アンテナの技術分野において採用されているジンバル機構を必然的に参照することとなる（申立書第６頁第２１行～第８頁第２３行）。 （イ） 甲１発明は、前記第２において請求項１の記載を分節した構成のうち、構成Ｘ及びＡ～Ｅに相当する構成を備えており、他方で甲４～６のいずれにも、構成Ｃ～Ｆに対応するジンバル機構が記載されているから、構成Ｘ及びＡ～Ｆを備えた本件特許発明１は、甲１発明、及び甲３～６記載技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（申立書第８頁第２４行～第１４頁第１０行）。 イ 申立人の主張についての検討 前記アの申立人の主張について検討する。 （ア） 前記ア（ア）について ジンバル機構は、さまざまな技術分野において用いられているところ、その具体的な適用分野によって、複数の軸の数、その構造や用途が異なり、したがって、それらに基づき、各軸の役割や機能、要求される動作特性等も異なる。 甲１発明は、プラネタリウムの技術分野に属し、恒星の像をドームスクリーン上へ投映し、恒星の日周運動や才差運動の再現するものであるのに対し、前記慣用技術１、２及び３は、アンテナ反射鏡に関するものであって、発明の属する技術分野が異なる。そのため、これらが開示するジンバル機構は、いずれも甲１発明における第２回転軸ＩＩ、第３回転軸ＩＩＩ、及び恒星投映球１の中心Ｏを通り揺動部材９の回転中心である軸に対応する軸を有するのみで、第１回転軸Ｉに相当する構成を有しない。これは、そもそも人工衛星の追尾においては、アンテナ反射鏡に日周運動に対応する回転をさせる必要性がないことから当然である。 したがって、甲１発明と慣用技術１、２及び３とは、属する技術分野が関連し、プラネタリウムの技術分野に属する当業者が衛星追尾アンテナの技術を必然的に参照するとはいえない。 （イ） 前記ア（イ）について 本件特許発明１と甲１発明との対比、一致点・相違点及び判断については前記（１）～（３）で検討したとおりである。 したがって、本件特許発明１は、甲１発明、及び甲２～６記載技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、申立人の前記主張ア（ア）及び（イ）は採用することができない。 ウ 申立人の主張に対する予備的検討 申立人の主張については、前記イのとおり採用することができないが、仮に慣用技術１、２及び３が、相違点１～３を全て充足するとした場合に、甲１発明と、慣用技術１、２及び３の組み合わせの容易性について予備的に検討する。 （ア） 技術分野の関連性 前記ア（ア）で検討したとおり、甲１発明は、プラネタリウムの技術分野に属し、恒星の像をドームスクリーン上へ投映し、恒星の日周運動や才差運動を再現するものであるのに対し、前記慣用技術１、２及び３は、アンテナ反射鏡の技術分野に属し、人工衛星の追尾を行うものであることから、甲１発明と、慣用技術１、２及び３とは、属する技術分野が関連しているとはいえない。 （イ） 課題の共通性 甲１発明は、傾斜または傾斜欠球ドームスクリーンにおける投映上の天頂方向や水平線の方向を実際のそれらの方向に一致させて、水平線近傍の演出時に恒星等の投映像が観客に与えていた異和感を解消することができ、また、傾斜欠球ドームスクリーンにおいて、恒星等を投映することができなかつた欠球角内の投映像も、投映上の地平線を揺動させることにより演出可能とすることができるようにするとの課題を解決するためのものである。 これに対して、慣用技術１、２及び３は、いずれもアンテナ反射鏡による人工衛星の追尾を容易にするためのものであるから、甲１発明と、慣用技術１、２及び３とは、課題が共通するとはいえない。 （ウ） 作用、機能の共通性 甲１発明と慣用技術１、２及び３は、３つの互いに直交する軸の回りに回転して機器を所望の方向に向けるという共通要素はあるものの、上記（イ）で述べたとおり課題が異なり、そのため、甲１発明においては、「地球の才差運動や惑星上で見る恒星の日周運動については、第１，第２，第３回転軸Ｉ，ＩＩ，ＩＩＩまわりの回転運動の合成によつて再現する」するために必要な第１回転軸Ｉという、慣用技術１、２又は３には対応する機能がない構成を有し、また、恒星投映球１の中心Ｏを通り揺動部材９の回転中心である軸を回転し、揺動角度を必要な値に設定するといった、慣用技術１、２及び３が有しない作用や機能を備えているから、甲１発明と、慣用技術１、２及び３とは、作用や機能が異なるものである。 （エ） 甲１～６の内容中の示唆 甲１発明では、「地球の才差運動や惑星上で見る恒星の日周運動については、第１，第２，第３回転軸Ｉ，ＩＩ，ＩＩＩまわりの回転運動の合成によつて再現することができ」るとしており、地球の才差運動や惑星上で見る恒星の日周運動を再現する際、甲１発明において、第１回転軸Ｉ及び第３回転軸ＩＩＩが一致又は近接した場合に起こる、いわゆるジンバルロックを、恒星投映球１の中心Ｏを通り揺動部材９の回転中心である軸のまわりの回転運動をも合成することにより回避することについて、甲１には何らの記載や示唆もない。また、甲２～６には、そもそも、日周運動に対応する甲１発明の第１回転軸Ｉに対応する軸についての記載はなく、甲１発明に慣用技術１、２又は３を適用することの示唆もない。 以上（ア）～（エ）で検討したとおり、甲１発明と慣用技術１、２又は３は、その属する技術分野が関連しておらず、また作用や機能が異なり、甲１～６の内容中に甲１発明に慣用技術１、２又は３を適用することの示唆がなく、その他に動機付けとなる要因も見当たらない。 ２ 本件特許発明２～９について 本件特許発明２～９は、本件特許発明１の特定事項を全て含むものであるから、前記１で検討したのと同様の理由により、甲１発明、及び慣用技術１、２又は３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許１～９を取り消すことはできない。 また、他に本件特許１～９を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。