2025-700418

第２ 本件特許発明

本件特許の請求項１～５に係る発明（それぞれ以下「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（請求項１におけるＡ～Ｈは、分説するために当審にて付した分説番号である。また、以下、分説された各構成単位について、該分説番号を用いて「構成Ａ」などということがある。引用発明についても同様である。）。

「【請求項１】

Ａ 真空排気された内部にテストバルブのバルブボディが挿入され、前記テストバルブの操作部が外部に突出するように容器カバーで密封されたテスト容器と、

Ｂ 一旦が前記バルブボディの吸入口と連結されるインレットパイプと、

Ｃ 一旦が前記バルブボディの排出口と連結されるアウトレットパイプと、

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Ｄ 前記インレットパイプの他端と連結されて前記バルブボディの吸入口にヘリウムガスを供給するヘリウムタンクと、

Ｅ 20Ｋ以下の温度に冷却されるコールドヘッド部が前記テスト容器の内部に挿入され、冷媒ガスを吸入圧縮して吐出するガス圧縮部が前記容器カバーの外部に突出するように封止された極低温冷凍機と、

Ｆ 一端が前記極低温冷凍機のコールドヘッド部に結合され、他端が前記テストバルブのバルブボディに結合されて前記テストバルブのバルブボディを20Ｋ以下に冷却する熱伝導体と、

Ｇ 前記インレットパイプ及びアウトレットパイプ上にそれぞれ設けられて圧力及び流量をそれぞれ測定する圧力センサ及び流量センサを含んでなる、

Ｈ 液化水素バルブ用試験装置。

【請求項２】

前記テスト容器は、

内部容器と外部容器との間を真空排気してそれぞれの上端を密封した二重容器の形態であり、前記内部容器の外周面を包み込むように銀色アルミニウムがコーティングされた多層断熱(MLI、マルチレイヤ絶縁)シートが結合されたことを特徴とする、請求項１に記載の液化水素バルブ用試験装置。

【請求項３】

前記熱伝導体は、

前記コールドヘッド部に結合される第１銅ブロックと、

前記バルブボディに結合される第２銅ブロックと、

両端が前記第１銅ブロックと第２銅ブロックにそれぞれ連結されて熱伝導する銅コネクタを含むことを特徴とする、請求項１に記載の液化水素バルブ用試験装置。

【請求項４】

前記熱伝導体の銅コネクタは、

フレキシブルな複数の銅板が積層されたことを特徴とする、請求項３に記載の液化水素バルブ用試験装置。

【請求項５】

前記テストバルブは、

前記バルブボディの前面及び後面に前記吸入口及び排出口がそれぞれ形成され、

前記極低温冷凍機及び熱伝導体のそれぞれは、

一対を備え、

前記熱伝導体の第２銅ブロックのそれぞれは、

前記バルブボディの左側面および右側面にそれぞれ結合されていることを特徴とする、請求項３に記載の液化水素バルブ用試験装置。」

第３ 異議申立理由の概要

申立人は、証拠として以下の甲第１号証ないし甲第２８号証を提出し、以下の異議申立理由によって、本件発明１ないし５に係る特許を取り消すべきものである旨を主張している。

１ 異議申立理由 特許法第２９条第２項（進歩性違反）について

本件発明１ないし５は、甲第１、２、３及び５号証から特定される、本件特許の優先日より前に公然知られた発明、あるいは、公然実施された発明、及び、甲第４、６号証に例示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１ないし５に係る本件特許は特許法第１１３条第２号の規定により取消されるべきである。

２ 証拠方法

の熱解析に関する回答（表紙）

いる際の写真を記録したＰＣ画面

ュール（２０１８年１０月９日～１１月１３日）

上記各甲号証の表記は、証拠説明書、「４ 証拠の説明」の表における、「標目」欄に記載されたものである。また、甲第１～２８号証を、以下、「甲１」～「甲２８」という。

甲７～２８は、甲１～３及び５に係る液化水素バルブ用試験装置を使用した型式認証の取得までの経緯を示すものであって、甲１～３及び５に係る液化水素バルブ用試験装置が、遅くとも手動弁の実温弁座漏洩試験が行われた２０１８年１０月１２日には、公然知られ、また公然実施されたことを示すためのものである。

第４ 異議申立理由についての判断

１ 甲１～６から特定される発明、技術事項について

令和７年４月１４日提出の特許異議申立書（以下「異議申立書」という。）において、申立人は、以下の主張をしている。

「甲１から甲５に記載された液化水素バルブ用試験装置は、上述の型式認証の取得に向けた試験に使用されたものであり、遅くとも手動弁の実温弁座漏洩試験が行われた２０１８年１０月１２日には、公然知られ（特許法第２９条第１項第１号）、また公然実施された（特許法第２９条第１項第２号）ものとなっている。」（第１２頁）

「甲第１号証から甲第３号証の図面に示された液化水素バルブ用試験装置は、４．２で述べたとおり、本件特許の優先日（２０２３年４月２１日）より前に、特許異議申立人が公開の状況下で自社製のテストバルブの試験に使用した公知公用のものである。

また、甲第４号証の写真に現われた銅コネクタは、本件特許の優先日よ

り前に製造されて使用された上記公知公用の液化水素バルブ用試験装置に

類似する装置のものであって、周知技術を示すものである。

また、甲第５号証に写真に現われた銀色アルミニウムがコーティングさ

れた内部容器は、特許異議申立人が使用した上記公知公用の液化水素バル

ブ用試験装置のものである。

また、甲第６号証の図面に示された極低温試験装置は、本件特許の優先

日より前に製造されて使用された上記公知公用の液化水素バルブ用試験装

置に類似する装置であって、周知技術を示すものである。」（第１９頁）

そこで、申立人の主張するとおり、甲１～３及び５は同じ装置に関して記載したものであって、甲１～３及び５に記載された装置は、本願の優先日前である２０１８年１０月１２には公然知られ、あるいは、公然実施されたものであり、また、甲４及び甲６に記載された装置についても、本願の優先日前に公然知られ、あるいは、公然実施されたものと仮定し、以下検討する。

３ 本件発明１について

（１）対比

本件発明１と引用発明とを対比する。

ア 構成Ａについて

引用発明の「供試弁」、「供試弁本体」及び「容器」は、本件発明１の「テストバルブ」、「テストバルブのバルブボディ」及び「テスト容器」に相当する。

引用発明において、「容器」の「内部に供試弁本体が設けられ」ていることは、「テスト容器」の「内部にテストバルブのバルブボディが挿入され」ていることに相当する。

引用発明において、「容器」の「上面部分」は、本件発明１の「容器カバー」に相当する。

引用発明において、「供試弁本体に接続するハンドル」は、「供試弁」の操作のためのハンドルであることは明らかであるから、本件発明１の「前記テストバルブの操作部」に相当する。よって、引用発明において、「供試弁本体に接続するハンドルが上部から外部に突出するように設けられた」ことは、本件発明１において、「前記テストバルブの操作部が外部に突出するように」なっていることに相当する。

引用発明において、「真空排気弁Ｖ７を有するラインを介して排気装置が接続され」た「容器」が、「排気装置」により、その内部が真空排気可能であることは明らかである。そして、真空排気されるものである「上面部分と側方及び下方部分とからなる容器」が密封されていること、すなわち、「容器」の「側方及び下方部分」は「容器」の「上面部分」により密閉されていることも、明らかである。

また、引用発明の「液化水素向けの供試弁の実温試験装置」が、「内部に供試弁本体」を「設け」てから、「容器」の内部を真空排気して試験を行うことが可能な装置であることは自明であるから、本件発明１における「真空排気された内部にテストバルブのバルブボディが挿入され」るとの発明特定事項に関して、引用発明と本件発明１との間に差異があるとはいえない。よって、引用発明は、「真空排気された内部にテストバルブのバルブボディが挿入され」るとの事項を充足するといえる。

以上より、引用発明の「真空排気弁Ｖ７を有するラインを介して排気装置が接続され、内部に供試弁本体が設けられ、供試弁本体に接続するハンドルが上部から外部に突出するように設けられた上面部分と側方及び下方部分とからなる容器」は、本件発明１の「真空排気された内部にテストバルブのバルブボディが挿入され、前記テストバルブの操作部が外部に突出するように容器カバーで密封されたテスト容器」に相当する。

イ 構成Ｂについて

引用発明の「供試弁本体の一端側に連結され、Ｈｅガスが流入するライン」は、本件発明１の「一旦が前記バルブボディの吸入口と連結されるインレットパイプ」に相当する。

ウ 構成Ｃについて

引用発明の「供試弁本体の他端側に連結され、Ｈｅガスが流出するライン」は、本件発明１の「一旦が前記バルブボディの排出口と連結されるアウトレットパイプ」に相当する。

エ 構成Ｄについて

引用発明において、「Ｈｅガス」、「Ｈｅガスが流入するラインの端部」、「供試弁の内部をヘリウムガスで加圧する」こと、及び「Ｈｅガスボンベ」は、本件発明１における、「ヘリウムガス」、「前記インレットパイプの他端」、「前記バルブボディの吸入口にヘリウムガスを供給する」こと、及び「ヘリウムタンク」に相当する。

よって、構成ｄは、構成Ｄに相当する。

オ 構成Ｅについて

引用発明の「容器の内部で伝熱金具に接続する部分」、「コンプレッサー」及び「供試弁を冷却し、－２５３℃に保持するための冷凍機ＲＥ」は、本件発明１の「前記テスト容器の内部に挿入され」た「コールドヘッド部」、「冷媒ガスを吸入圧縮して吐出するガス圧縮部」及び「極低温冷凍機」に相当する。

引用発明において、「冷凍機ＲＥ」の「コンプレッサー」が「容器の上面部分の上方に設けられ」ていることは、本件発明１において、「冷媒ガスを吸入圧縮して吐出するガス圧縮部が前記容器カバーの外部に突出するように」設けられたことに相当する。また、引用発明において、「容器の内部で伝熱金具に接続する部分と、容器の上面部分の上方に設けられたコンプレッサーとを有」する「冷凍機ＲＥ」における、「容器の上面部分」を貫通する部分が、封止されていることは明らかである。

引用発明の「冷凍機ＲＥ」は、「供試弁を冷却し、－２５３℃に保持する」ものであり、「供試弁」の温度を「－２５３℃」とするためには、「冷凍機ＲＥ」における「容器の内部で伝熱金具に接続する部分」は、「－２５３℃」よりさらに低い温度に冷却する必要があることは、明らかである。よって、引用発明において、「供試弁を冷却し、－２５３℃に保持する」「冷凍機ＲＥ」が、「容器の内部で伝熱金具に接続する部分」を２０Ｋ、すなわち、－２５３．１５℃以下の温度に冷却するものであることは、明らかである。

以上より、引用発明の「容器の内部で伝熱金具に接続する部分と、容器の上面部分の上方に設けられたコンプレッサーとを有し、供試弁を冷却し、－２５３℃に保持するための冷凍機ＲＥ」は、本件発明１の「20Ｋ以下の温度に冷却されるコールドヘッド部が前記テスト容器の内部に挿入され、冷媒ガスを吸入圧縮して吐出するガス圧縮部が前記容器カバーの外部に突出するように封止された極低温冷凍機」に相当する。

カ 構成Ｆについて

上記オの対比を踏まえると、引用発明の「一端が冷凍機ＲＥに接続し、他端が供試弁に接続する伝熱金具」は、本件発明１の「一端が前記極低温冷凍機のコールドヘッド部に結合され、他端が前記テストバルブのバルブボディに結合されて前記テストバルブのバルブボディを20Ｋ以下に冷却する熱伝導体」に相当する。

キ 構成Ｇについて

引用発明の「Ｈｅガスが流入するラインに設けられた圧力計」は、本件発明１の「前記インレットパイプ」「上に」「設けられて圧力」を「測定する圧力センサ」に相当する。

また、引用発明の「Ｈｅガスが流出するラインに設けられた圧力計」は、本件発明１の「前記」「アウトレットパイプ上に」「設けられて圧力」を「測定する圧力センサ」に相当する。

よって、構成ｇは、構成Ｇと、「前記インレットパイプ及びアウトレットパイプ上にそれぞれ設けられて圧力」「をそれぞれ測定する圧力センサ」「を含んでなる」点で共通する。

ク 構成Ｈについて

引用発明の「液化水素向けの供試弁の実温試験装置」は、本件発明１の「液化水素バルブ用試験装置」に相当する。

（２）一致点、相違点

上記（１）のとおりであるから、本件発明１と引用発明とは、下記アの点で一致し、下記イの点で相違する。

ア 一致点

「Ａ 真空排気された内部にテストバルブのバルブボディが挿入され、前記テストバルブの操作部が外部に突出するように容器カバーで密封されたテスト容器と、

Ｂ 一旦が前記バルブボディの吸入口と連結されるインレットパイプと、

Ｃ 一旦が前記バルブボディの排出口と連結されるアウトレットパイプと、

Ｄ 前記インレットパイプの他端と連結されて前記バルブボディの吸入口にヘリウムガスを供給するヘリウムタンクと、

Ｅ 20Ｋ以下の温度に冷却されるコールドヘッド部が前記テスト容器の内部に挿入され、冷媒ガスを吸入圧縮して吐出するガス圧縮部が前記容器カバーの外部に突出するように封止された極低温冷凍機と、

Ｆ 一端が前記極低温冷凍機のコールドヘッド部に結合され、他端が前記テストバルブのバルブボディに結合されて前記テストバルブのバルブボディを20Ｋ以下に冷却する熱伝導体と、

Ｇ’前記インレットパイプ及びアウトレットパイプ上にそれぞれ設けられて圧力をそれぞれ測定する圧力センサを含んでなる、

Ｈ 液化水素バルブ用試験装置。」

イ 相違点１（構成Ｇ）

インレットパイプ及びアウトレットパイプ上に、本件発明１では、圧力をそれぞれ測定する圧力センサがそれぞれ設けられている他に、「流量をそれぞれ測定する流量センサ」が「それぞれ設けられて」「含んでなる」と特定されているのに対し、引用発明は、「供試弁本体の一端側に連結され、Ｈｅガスが流入するライン」（インレットパイプ）及び「供試弁本体の他端側に連結され、Ｈｅガスが流出するライン」（アウトレットパイプ）が流量をそれぞれ測定する流量センサを含むとは特定されていない点。

（３）相違点に対する判断

上記相違点１について検討する。

ア まず、甲４、６には、液化水素バルブ用試験装置において、インレットパイプ及びアウトレットパイプ上の両方に流量を測定する流量センサを設ける点は記載されていない。

イ 引用発明は、「Ｈｅガスが流入するラインに設けられた圧力計と、Ｈｅガスが流出するラインに設けられた圧力計とを有し、供試弁内部をＨｅガスで加圧し、Ｈｅガスが流入するラインとＨｅガスが流出するラインにそれぞれ設けられた止弁Ｖ１及び止弁Ｖ２を閉弁して冷却中に大気を吸引しない状態として供試弁を冷却し、供試弁が検査温度である－２５３℃ に達し、この温度で保持した後、供試弁を全閉にし、止弁Ｖ２を開弁し出回側を大気圧まで落とし、その後、止弁Ｖ１を開弁し、Ｈｅガス圧により加圧し、この試験圧力を保持した後、Ｈｅガスが流出するライン側の端部にビニールホースを接続し、水上置換により漏れ量を測定する」（構成ｇ）ものである。

そうすると、Ｈｅガスが流出するライン側でＨｅガスの漏れ量を測定するのであるから、「供試弁」の試験の際に、「Ｈｅガスが流入するライン」における「Ｈｅガス」の流量の値を求める必要はなく、引用発明において「Ｈｅガスが流入するライン」（インレットパイプ）に流量を測定する流量センサを設ける動機があるとはいえない。

この点、ガスが流出するライン側でガスの漏れ量を測定する技術において、ガスが流入するライン側でさらにガスの流量を測定する必要があることは、上記甲４及び６を含め、その他の甲号証においても示されていないし、本件優先日前において、技術常識であったともいえない。加えて、引用発明のように、液化水素向けの供試弁の実温試験装置という極低温（供試弁の検査温度が－２５３℃にも達する）という特殊な環境のもとにおいて、ガスが流出するライン側でガスの漏れ量を測定する際に、ガスが流入するライン側でさらにガスの流量を測定するという技術が本件優先日前に周知であったともいえない。

よって、引用発明において、「Ｈｅガスが流入するライン」（インレットパイプ）に流量を測定する流量センサを設けることが、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。

以上より、相違点１に係る構成を含む本件発明１は、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。

ウ 申立人の主張について

異議申立書において、申立人は、上記相違点１に関して、「一方、甲２及び甲３を参照すると、公知公用の液化水素バルブ用試験装置は、構成ｇのとおり、発明特定事項Ｇにおける流量センサを備えていないが、公知公用の液化水素バルブ用試験装置は、甲３に示されたとおり、アウトレットパイプ４００に設けられている漏れ量測定計Ｆａにより、テストバルブ１００からの漏れ量を測定している。本件請求項１のようにインレットパイプ３００及びアウトレットパイプ４００に流量センサＦを備えて漏れ量を測定する構成とすることは、当業者にとって想到容易な変更であり、同一の目的達成のためには迂遠な改変である。」（第２０頁）との主張をしているので検討する。

上記イで示したとおり、引用発明は、その試験方法において、「Ｈｅガスが流入するライン」（インレットパイプ）にて流量を測定する必要があるものではないから、「Ｈｅガスが流入するライン」に流量センサを備えて漏れ量を測定する構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得たことであるとはいえない。

よって、申立人の上記主張は採用できない。

（４）小括

以上より、本件発明１は、引用発明、及び、甲４、６に開示された事項又は周知技術から、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

４ 本件発明２～５について

本件発明２～５はそれぞれ、本件特許の請求項１を直接又は間接的に引用する形式で記載された請求項２～５に係る発明であり、本件発明１の構成を全て含み、それをさらに減縮した発明であるから、引用発明とは、上記相違点１で少なくとも相違する。

そして、相違点１については、上記３（３）で検討したとおりであるから、本件発明２～５についても、本件発明１と同じ理由により、引用発明、及び、甲４、６に開示された技術事項又は周知技術から、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

５ 甲１～６に記載の装置が、公然知られ、あるいは、公然実施されたといえるかについて

上記１のとおり、甲１～３及び５は同じ装置に関して記載したものであって、甲１～３及び５に記載された装置は、本願の優先日前である２０１８年１０月１２には公然知られ、あるいは、公然実施されたものであり、また、甲４及び甲６に記載された装置についても、本願の優先日前に公然知られ、あるいは、公然実施されたものと仮定し、さらに、上記２、アのとおり、甲号証における黒塗り部分は、何が記載されているのか不明であるが、引用発明の認定に影響を及ぼさないものと仮定した上で、上記２～５のとおり進歩性についての検討をしたが、当該仮定についても以下のとおり検討する。

（１）甲１～３及び５が同じ装置に関するものといえるかについて

ア 甲１、２には、工事番号等の記載が黒塗りとなっており、また、他にも型番等を特定できる記載はないから、甲１と甲２が同じ装置に関するものといえるか不明である。

イ 甲３には、甲３に記載の「実温試験装置」が、甲１または甲２に記載の装置と同じものであることが把握できる記載はなく、両者が同じ装置に関するものといえるか不明である。

また、甲３の図－４において、供試弁の下方に設けれた装置が供試弁を冷却する装置であると認められるが、この点において甲１、２と装置の構成が異なっていること、及び、甲３において、容器の排気について、何らの記載もないことからも、両者が同じ装置に関するものといえるのか疑義がある。

ウ 甲５は、何の写真であるのか明らかではなく、甲１～３に記載された装置と同じ装置の写真であることが明らかとはいえない。

（２）甲１～３及び５に記載された装置が、公然知られ、あるいは、公然実施されたものといえるかについて

ア 甲１～３及び５と甲７～２８との間に、両者の関連が明らかとなる記載はなく、甲１～３及び５が、申立人が異議申立書において主張する経緯により公然知られ、あるいは、公然実施されたものといえるか不明である。

イ 甲３には、日本海事協会神戸支部担当検査員の立会の下、試験を行う旨の記載があるが、試験に立ち会った日本海事協会神戸支部担当検査員等が守秘義務を有するか否か等が明らかではないため、甲１～３及び５に記載された装置が、「公然」知られ、あるいは実施されたといえるか、不明である。

（３）甲１～３及び５に記載された発明について

上記のとおり、甲号証における黒塗り部分は、何が記載されているのか不明であるが、引用発明の認定に影響を及ぼさないものと仮定した上で、上記２、イのとおり甲１～３及び５に記載された発明（引用発明）を特定したが、特に、装置において図面中に黒塗りされた部分があると、図面に記載されている装置を「装置」として正確に把握できないことから、甲１～３及び５に記載された発明を上記引用発明のとおり特定できるか不明である。

（４）上記（１）～（３）より、甲１～３及び５は同じ装置に関して記載したものであって、甲１～３及び５に記載された発明は、本願の優先日前に公然知られ、あるいは、公然実施されたものであると判断できるほど、証拠の提示が適切であるとはいえない。

（５）甲４、６について

ア 甲４の写真は、何の写真でありいつ撮影されたものであるのか、明らかとはいえない。

イ 甲６について、甲１、２と同様に、本願の優先日前に公然知られ、あるいは公然実施されたといえるか不明である。

ウ 以上より、甲４、６に記載された発明が本願の優先日前に公然知られ、あるいは、公然実施されたものであるとはいえない。また、甲４、６が、本願の優先日前における周知技術を示すものともいえない。

第５ むすび

以上のとおり、申立人が特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１～５に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件発明１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。