2024-700524

特許第７４０５３９３号（以下「本件特許」という。）に係る出願（以下「本願」という。）は、令和元年９月１０日の特許出願であって、令和５年１２月１８日にその請求項１～１６に係る発明について特許権の設定登録がされ、同年１２月２６日に特許掲載公報が発行され、その後、請求項１～１６に係る特許に対して、令和６年６月４日に特許異議申立人 ＩＭＶ株式会社（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものである。

（１）甲第１号証

本願の出願前である平成７年１２月３１日に公開された、「動電式振動試験装置－特性表示方法 ＪＩＳ Ｂ ７７５８－１９９５(ＩＳＯ ５３４４：１９８０), 財団法人 日本規格協会，平成７年１２月３１日」（甲第１号証）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審が付与した。以下同様。）

ア 「0. 序文

この規格は，動電式振動発生機を使った試験装置の特性表示方法に関するもので，試験装置を選択するときの指針として使用できる。」（第１頁）

イ 「7.2.6 振動台横振動

製造業者は，中央の取付点における軸方向振動に対する横方向振動の比を示す二つの曲線によって，振動台の横振動を，振動数の関数として示さなければならない。

横方向振動は，トラニオン軸に平行な軸及び直交する軸の方向の振動とする。中央の点が不都合な場合は，基準点の位置を示す。

無負荷及び試験負荷ｍ２の状態で，できれば定格加振力で測定し，使用した測定方法を明示しなければならない。

他の試験負荷ｍｔ又は中央から離れた点における測定のような，補足的な横振動の測定は，製造業者と使用者との合意によって，実施してもよい。」（第１１頁）

ウ 「

［図：0001416500000001.jpg］

」（第１２頁）

エ 「

［図：0001416500000002.jpg］

」（第１２頁）

オ 「図７ 振動台付きの動電式振動発生機の代表的な配置

［図：0001416500000003.jpg］

」（第３１頁）

（２）甲第２号証

ア 本願の出願前である平成２９年４月６日に公開された、特表２０１７－５０９８９３号公報（甲第２号証）には、次の事項が記載されている。

（ア）「【特許請求の範囲】

【請求項１】

振動試験システムであって、

動電型加振器に作動的に結合された電力増幅器を含み、前記加振器がペイロード支持構造に機械的に結合された振動可能なアーマチュアを含んでいる、振動試験装置と、

続きを表示（全30行）

ペイロードの機械的励起中、経時的に前記動電型加振器の１つ以上の動作パラメータのそれぞれの値を測定し記録するように構成されたデータロガーと、

前記１つ以上の動作パラメータのロギングされた値を読取り処理するように構成されているプロセッサまたはコントローラと、

を備え、前記プロセッサが、

前記１つ以上の動作パラメータの前記記録された値に基づいて、アーマチュア力サイクル累積数を決定し、

前記アーマチュア力サイクル累積数および前記振動試験装置の既定の寿命に基づいて、動電型加振器の残存寿命または消費寿命を計算し、

前記振動試験システムのディスプレー上で、前記振動試験装置の前記残存寿命または前記消費寿命を標示する、

ように構成されている、振動試験システム。

・・・

【請求項９】

前記動電型加振器の前記１つ以上の動作パラメータが、

前記振動可能なアーマチュア上に組付けられた加速度計によって測定される前記動電型加振器の加速度、

のうちの少なくとも１つを含む、請求項１～８のいずれかに記載の振動試験システム。

【請求項１０】

前記プロセッサがさらに、

前記１つ以上の動作パラメータの前記記録された値に基づいて前記加振器の基準挙動を定期的に計算する、

ように構成されており、

前記基準挙動には、基本共振周波数などの前記加振器の周波数応答特性が含まれる、

請求項１～９のいずれかに記載の振動試験システム。

・・・

【請求項１３】

振動試験装置の残存寿命または消費寿命を決定し表示する方法において、

ａ）ペイロードの振動励起中に動電型加振器の経時的な１つ以上の動作パラメータのそれぞれの値を測定し記録するステップと、

ｂ）前記１つ以上の動作パラメータの前記記録された値に基づいて、前記動電型加振器の振動可能なアーマチュア上のアーマチュア力サイクル累積数を決定するステップと、

ｃ）前記アーマチュア力サイクル累積数および前記振動試験装置の既定の寿命に基づいて、前記動電型加振器の残存寿命または消費寿命を計算するステップと、

ｄ）オペレータ可読ディスプレー上で、前記振動試験装置の前記残存寿命および／または前記消費寿命を標示するステップと、

を含む方法。」

（イ）「【０００５】

アーマチュアコイルならびにそのフレームおよび軸受などの振動試験装置の可動要素、ならびにローラー（誘導システム）は、動電型加振器が作動させられるにつれて、摩耗、引裂および疲労を受ける。しかしながら、摩耗および引裂の量は、動電型加振器上のペイロードにより生成される力に大きく左右され、そのため、ペイロードの僅かな増加さえ、加振器の摩耗および引裂の劇的な増加および振動試験装置の残存寿命の対応する短縮を導くことになる。振動試験装置の動電型加振器は、修理可能に／オーバーホールされるように設計されており、一定の保守間隔で予めプログラミングされた計画的保守システムを通して作動的状態に保たれている。この保守間隔の長さは、典型的に、振動試験装置のタイプ／型式および該当する顧客の予想される使用パターンから推定される。

【０００６】

このような振動試験システム（ＶＴＳ）の残存寿命および利用可能性の決定は、これまで、該当する振動試験システムの挙動を反応的に観察することに基づく保守体制により達成されてきた。この反応性観察体制は、計画的保守間隔の間に発生する振動試験システムの機能不良またはエラーが、動電型加振器の機能における可聴的、触覚的または可視的な異常などの明らかなエラーが顕著にならない限り、オペレータまたはユーザーにより検出も報告もされていなかったことを意味している。

【０００７】

固定されたまたは予めプログラミングされた保守間隔は、既存の振動試験装置およびシステムの最適な使用および運用について複数の問題を導く。これらの問題の１つは、振動試験装置の使用パターンが変化して、保守間隔の長さを決定するために利用される使用パターンから逸脱することである。顧客は、例えば、新規のまたは改良された機器を振動試験する必要性から、予想されていたものよりも高いペイロードを振動試験装置の動電型加振器に対して適用する場合がある。顧客は同様に、機器生産の増大またはより綿密な振動試験プロトコルの導入に起因して予想されたものよりもはるかに長い時間的期間にわたり動電型加振器を作動させる場合もある。振動試験装置の可動構成部品、特に動電型加振器上の摩耗および引裂の量はアーマチュアの力に非常に大きく左右されることから、予想された使用パターンからのこれらのタイプの逸脱は、一方では、予想されたものよりはるかに短い寿命、ひいては使用中の保守間隔の間における振動試験装置の故障を導く可能性がある。他方では、加振器の荷重および随伴するアーマチュア力が予想されたものよりも小さい場合、計画的保守間隔間の時間は不必要に短い状態となり、振動試験システムおよび振動試験装置の動作に関連するユーザー資源およびコストを浪費することになる。」

（ウ）「【０００９】

振動試験システムおよび振動試験装置の残存寿命および／または消費寿命についての情報の利用可能性は、予想外の摩耗および引裂誘発型の故障を防止することによって生産計画を改善し、不必要でかつ無駄の多い保守またはメンテナンス活動を取り除くと考えられる。」

（エ）「【００１２】

本発明の第一の態様は、振動試験装置を含む振動試験システムに関する。振動試験装置は、動電型加振器に作動的に結合された電力増幅器を含み、ここで加振器がペイロード支持構造に機械的に結合された振動可能なアーマチュアを含んでいる。データロガーが、ペイロードの機械的励起中、経時的に動電型加振器の１つ以上の動作パラメータのそれぞれの値を測定し記録するように構成されている。振動試験システムのプロセッサまたはコントローラが、１つ以上の動作パラメータのロギングされた値を読取り処理し、かつ１つ以上の動作パラメータの記録された値に基づいて、アーマチュア力サイクルの累積数を決定するように構成されている。プロセッサはさらに、アーマチュア力サイクル累積数および振動試験装置の既定の寿命に基づいて、動電型加振器の残存寿命または消費寿命を計算するように構成されている。プロセッサは、振動試験システムのディスプレー上で、振動試験装置の残存寿命または消費寿命を標示するように構成されている。」

（オ）「【００１８】

代替的には、振動可能なアーマチュア上の時間的に変動する力の直接的測定は、振動可能なアーマチュア構造の好適な場所（単複）上に１つ以上の加速度計を設置することによって実施され得る。したがって、この実施形態においては、動電型加振器の動作パラメータの少なくとも１つに、加振器上に組付けられた加速度計（単複）により測定されるアーマチュアの加速度が含まれる。」

（カ）「【００２２】

振動試験システムのプロセッサはさらに、１つ以上の動作パラメータの記録値に基づいて加振器の基準挙動を定期的に計算するように構成され得、この基準挙動には、基本共振周波数などの加振器の周波数応答特性が含まれる。プロセッサは、規則的な時間的間隔でディスプレー上に計算された基準挙動を標示するように適応され得る。この実施形態は、保守間隔の間の加振器の性能を監視し、場合によって基準挙動内の振動を検出することによって加振器の来たるべき摩耗および引裂故障について早期警告を発するための追加のツールとして使用され得る。」

（キ）「【００２９】

図１は、本発明の第１の実施形態に係る振動試験システム１００の一部を形成する振動試験装置の簡略化された概略図を示す。振動試験装置は、信号および電力ケーブル１２１を介して動電型加振器１０４に対し作動的に結合された、別個のハウジングまたはケーシング内に組付けられた電力増幅器１０８を含む。動電型加振器１０４は、ペイロード支持構造１０７に対して機械的に結合された振動可能なアーマチュア１０５を含む。ペイロード支持構造は、振動試験下にある機器または構成部品であるペイロード１０６を保持する。振動試験装置は、本発明のこの実施形態において、電力増幅器１０８の据置型ハウジングまたはフレームに組付けられているディスプレー１１３を含む。ディスプレー１１３は、システム１００の他の実施形態における別個のまたは遠隔配設のディスプレー、または電力増幅器１０８の据置型ハウジングまたはフレーム上に組付けられたディスプレーと遠隔ディスプレーの組合せを含み得る。データロガー（図示せず）が電力増幅器１０８のハウジングの内部に組付けられ、加振器の作動中、すなわちペイロード１０６の機械的励起の間、経時的に動電型加振器１０４の複数ある動作パラメータのそれぞれの値を測定し記録するように構成されている。動作パラメータには、好ましくは、最後の保守／オーバーホール以降の累積作動時間の計算を可能にするため、動電型加振器１０４の作動時間および日付が含まれる。さらに、振動可能なアーマチュア１０５の可動コイル（図示せず）内を流れる電流のＲＭＳ電流値およびピーク電流値も同様に、作動期間中記録／ロギングされる。さらに、動電型加振器１０４が界磁コイルを含んでいることを条件として、動電型加振器１０４の界磁コイル（図示せず）の直流電流値および／または直流電圧値も同様に、測定され記録される。これらのＲＭＳおよびピーク電流値は、電力増幅器１０８の内部に組付けられた好適な電流センサーかまたは動電型加振器１０４内に組付けられた電流センサーにより直接的または間接的に測定され得る。この目的で、ホール効果素子および誘導交流電流センサーなどのさまざまな周知のタイプの電流センサーを利用することができる。

【００３０】

当業者であれば、アーマチュアコイルおよび界磁コイル内の電流の経時的なそれぞれの測定およびロギングにより、振動可能なアーマチュア１０５上のアーマチュア力を計算することが可能になるということを認識するだろう。界磁コイル内の電流は、内部でアーマチュアが可動な形で懸架されている磁場の磁場強度を決定する。したがって、動電型加振器１０４のアーマチュア１０５により生成される力は、アーマチュアコイル内部を流れる電流、アーマチュアコイル導体の長さおよびアーマチュアコイルが中で運動している磁場の強度に正比例している。」

イ 甲第２号証に記載された発明

上記アの記載事項を総合すると、甲第２号証には、次の２つの発明（以下、「甲２発明１」及び「甲２発明２」という。）が記載されていると認められる。（ａ～ｊは、本件特許の請求項１、１０のＡ～Ｊに対応させて当審にて付した。）

（ア）甲２発明１

「ａ 振動試験下にある機器または構成部品であるペイロード１０６を保持するペイロード支持構造１０７と、（段落【００２９】）

ｂ ペイロード支持構造１０７に対して機械的に結合された振動可能なアーマチュア１０５を含み、界磁コイルを含む動電型加振器１０４と、を備える振動試験装置であって、（段落【００２９】）

ｃ 振動可能なアーマチュア構造の好適な場所上に１つ以上の加速度計を設置し、動電型加振器の動作パラメータの少なくとも１つに、加振器上に組付けられた加速度計により測定されるアーマチュアの加速度が含まれ、（段落【００１８】）

ｄ プロセッサまたはコントローラが、１つ以上の動作パラメータの記録された値に基づいて、アーマチュア力サイクルの累積数を決定し、アーマチュア力サイクル累積数および振動試験装置の既定の寿命に基づいて、動電型加振器の残存寿命または消費寿命を計算する、（段落【００１２】）

ｆ 振動試験装置。（段落【００２９】）」

（イ）甲２発明２

「ｇ 振動試験下にある機器または構成部品であるペイロード１０６を保持するペイロード支持構造１０７と、（段落【００２９】）

ｈ ペイロード支持構造１０７に対して機械的に結合された振動可能なアーマチュア１０５を含み、界磁コイルを含む動電型加振器１０４と、を備える振動試験装置の残存寿命または消費寿命を決定する方法であって、（【請求項１３】、段落【００２９】）

ｉ 振動可能なアーマチュア構造の好適な場所上に１つ以上の加速度計を設置し、動電型加振器の動作パラメータの少なくとも１つに、加振器上に組付けられた加速度計により測定されるアーマチュアの加速度が含まれ、１つ以上の動作パラメータの記録された値に基づいて、アーマチュア力サイクルの累積数を決定し、アーマチュア力サイクル累積数および振動試験装置の既定の寿命に基づいて、動電型加振器の残存寿命または消費寿命を計算する、（段落【００１２】、【００１８】）

ｊ 振動試験装置の残存寿命または消費寿命を決定する方法。（【請求項１３】）」

（３）甲第３号証

本願の出願前である昭和５５年３月５日に公開された、特開昭５５－３１４６６号公報（甲第３号証）には、次の事項が記載されている。

ア 「従来この種の振動発生機においては、往復振動可能なように振動体を支持する支持装置としてベアリングが使用されてきたが、横振れ防止拘束荷重を大とすることが困難であり、ベアリング寿命も短いという欠点があり、さらに致命的欠点として電気的入力信号波形に対して振動体が忠実に往復振動せず、微小びびり振動が該波形に付加した如き振動を行なう性質を有していた。・・・

本発明はこのような欠点を悉く解決し、寿命が長く耐久性に富み、構造が簡素であり、電気的入力信号波形に忠実に振動体が往復振動し、かつ振動体の往復振動時の機械的抵抗が小さい振動発生機の提供を目的とする。」（第１頁下右欄第１６行～第２頁左上欄第１８行）

イ 「第１図において振動発生機の全体を例示し、空気バネ（ １ ）… …等の防振部材を介して床面（２）に載置される基台（３）は２個の支持アーム（４）（４）を有し、この支持アーム（４）（４）に両端が揺動自在に枢支されたトラニオン軸（５）によって、励磁コイル（６）が巻設された外容器体（７）が、第２図に示すように例えば水平方向に傾動可能に枢支され、この外容器体（７）の内部に一軸心（８）方向に往復動可能なように振動体（９）の大半乃至全体が内有され、具体的には、上方の支持装置（１０）、下方の支持装置（１１）及び下端の空気バネ（１２）によって、該振動体（９）は第１図では上下方向に、第２図では左右水平方向に、夫々往復振動するように支持されている。（１３）は被試験物であって、固定具（１４）又はジョイント（１６）と水平テ─ ブル（１６）等を介して、振動体（９）の取付面（１７）に着脱自在に取付けられる。」（第２頁左上欄第２０行～右上欄第１５行）

ウ 「しかして、励磁コイル（６）により形成される磁場に、振動体（９）に取付けられたコイル（４３）が配設され、このコイル（４３）内に交番電流が流れることによって、振動体（９）が矢印（Ａ）（Ｂ）方向に振動する力が発生する。」（第３頁左下欄第２０行～右上欄第３行）

エ 「そしてローラ（１８）により振動体（９）が軸心（８）と直交方向に横振れするのを強大な力で防止出来ると共に、このローラ（１８）の外径はベアリング等に比較して著しく大きく出来るために転動部分の面圧が低く、寿命が著しく延長されたのである。そして、揺動腕（１９）の中間部にてこのローラ（１８）は確実に保持されて、不意に脱落するような虞は全くなくなった。さらに弾性ゴム体（３０）（３１）（２９）の弾性変形により振動体（９）が振動保持されるから、がたつきや焼付の原因となる摺動枢支部が全く存在せず、この点からも寿命が延長された。さらに、この支持装置（１０）は摩擦抵抗が小であるから、入力電気信号に対して極めて忠実に振動体（９）が往復振動して、所望の振動が再現される。さらに、弾性ゴム体（３０）（３１）（２９）の絶縁性を好適に利用して揺動腕（１９）を強度部材兼電導部材として、構造の簡素化と振動体（９）の軽量化を図り、かつ電線等の切損事故を防止して、振動発生機としての寿命の延長を図ることが出来た。」（第４頁右上欄第１３行～左下欄第１１行）

（４）甲第４号証

本願の出願前である平成２８年２月４日に公開された、国際公開第２０１６／０１７７４４号（甲第４号証）には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「［0080］ 計測部３０は、振動テーブル４００に取り付けられた３軸振動センサ（３軸振動ピックアップ）３２を備えており、３軸振動センサ３２が出力する信号（例えば、速度信号や加速度信号）を増幅及びデジタル変換して制御部２０へ送信する。なお、３軸振動センサ３２は、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸方向の振動を独立に検出する。また、計測部３０は、３軸振動センサ３２の信号に基づいて、振動テーブル４００の振動状態を示す各種パラメータ（例えば、速度、加速度、振幅、パワースペクトル密度等）を計算して、制御部２０へ送信する。制御部２０は、インターフェース部５０を介して入力された加振波形や計測部３０からの信号に基づいて、各加振ユニット１００、２００及び３００の駆動コイル（後述）に入力する交流電流の大きさや周波数を制御することにより、所望の振幅及び周波数で振動テーブル４００を加振することができる」

イ 「図２７

［図：0001416500000004.jpg］

」

（５）甲第５号証

本願の出願前である平成２８年８月２２日に公開された、「動電式振動試験装置－性能特性 ＪＩＳ Ｂ ７７５８：２０１６，一般財団法人 日本規格協会，平成２８年８月２２日」（甲第５号証）には、次の事項が記載されている。

ア 「3.9

振動数範囲，ｆmin～ｆmax（frequency range）

振動試験装置及び各機器の能力を表す変数（ 変位，速度，加速度など）の定格性能が達成できる振動数の範囲。

注記１ ある変数に対応する振動数範囲は，他の変数に対応する振動数範囲とは異なるので， 変数ごと及び負荷ごとに振動数範囲を指定する必要がある。

続きを表示（全21行）

注記２ 加振力の点で注意する内容は，次のとおりである。

－ fmin 及びfmax の値は，振動発生機及び振動試験装置の正弦波，ランダム波及び衝撃波の定格出力別に，質量mt のそれぞれについて，かつ，電力増幅器の正弦波， ランダム波及び衝撃波の定格出力ごとに，指定する。

－ 加振力発生能力以外の要因が振動数範囲を制限するのであれば， それらの要因も規定する。

例 a) 低振動数範囲において問題となる例を，次に示す。

－ 可動部質量と本体質量との比率

－ 本体サスペンションのストローク限界

－ ひずみ

－ 横ぶれ

－ 変位制限

－ 許容モーメント

－ 可動部サスペンションの発熱

b) 高振動数範囲において問題となる例を，次に示す。

－ 可動部の機械共振

－ 可動部テーブルの面共振

－ ひずみ

－ 横ぶれ

－ 可動部の剛性」（第４頁第９行～第３３行）

イ 「6.3.2 正弦波駆動要求事項（C，s）

試験質量m10による正弦波状態調整運転（6.2.2，8.2.1 及び8.2.4）の直後に，規定した振動数範囲において，定格変位，速度及び加振力Fv,s の1 オクターブ／分の掃引を行う。

6.3.3のm10曲線計算用に，試験負荷の最上部中央での加速度，駆動コイル電流（実効値）及び駆動コイル電圧（実効値）を規定する。

試験質量をm40に変更して，同一の温度が得られるまで調整運転を繰り返す。さらに，規定した振動数範囲において，定格変位，速度及び加振力Fv,sの1オクターブ／分の掃引をもう1回行う。

6.3.3のm40曲線計算用に，試験負荷の最上部中央での加速度，駆動コイル電流（実効値）及び駆動コイル電圧（実効値）を規定する。

上記の掃引に必要な最大電流は，加振力Fv,sの場合，振動発生機の正弦波電流要求事項Iv,sである。

上記の掃引に必要な最大電圧は，加振力Fv,sの場合，振動発生機の正弦波電圧要求事項Vv,sである。

試験負荷を取り外し，同一温度に達するまで調整運転を繰り返し，更に規定した振動数範囲において，定格変位，速度及び加振力Fv,sの1 オクターブ／分の掃引を行う。6.3.3のm0曲線計算用の，可動部加速度，駆動コイル電流（実効値）及び駆動コイル電圧（実効値）を規定する。

無負荷運転中に信号純度試験（ファズ試験）を実施する。このときに，振動発生機の音響出力を注意深く聴くとともに，オシロスコープで動きを観察して，雑音，ひずみ及び加速度波形上の高周波信号（ファズ）を計測する。ファズが加速度基本波の2%を超える場合は，記録する。ファズの一般的な原因は，可動部又は可動部サスペンションの接続不良である。」（第１２頁第７～２４行）

ウ 「6.4 振動発生機のメンテナンス（A，a）

振動発生機の性能を維持するためには，メンテナンスが必要である。

推奨する定期的メンテナンスには，エアーフィルタ，水フィルタ及びオイルフィルタ，水用の電極，蒸留水，給水塔の水・グリコール，励磁コイル用及び可動部用のフレキシブルケーブル及びホースの点検・交換，並びに堆積したほこりの除去（特に冷却空気通路内）が含まれる。

推奨する定期的メンテナンスには，本体，可動部懸架機構，ガイド並びに負荷取付用ねじ部の点検及び修理も含まれる。

加速度波形が電流波形と大きく異なるようになった場合には，振動発生機のメンテナンスが絶対に必要となる。このような相違が起きてくる原因は，通常，冷却液内のキャビテーション，可動部関連部品の緩み又は不具合である。

常時使用されている振動発生機は，無負荷，最大加速度における低速掃引の正弦波波形を毎月定期的に記録することが望ましい。6.3.2の信号純度試験参照。適切にメンテナンスされている振動発生機は，加速度波形にひずみ又はファズの増加がない。性能が次第に低下する（特に，無負荷時のファズが増加する。）場合は，メンテナンスが必要である。」（第１４頁第３～１６行）

エ 「A.10 振動台の横方向運動

振動台の横方向運動は，無負荷時の振動台の荷重固定位置で，振動数の関数として測定される。」（第２４頁第３～４行）

（６）甲第６号証

本願の出願前である平成２９年３月３１日に公開された、「フォースリミット振動試験ハンドブック，[online]，平成２９年３月３１日，宇宙航空研究開発機構，インターネット＜URL:https://sma.jaxa.jp/TechDoc/Docs/JAXA-JERG-2-130-HB004C.pdf＞」（甲第６号証）には、次の事項が記載されている。

ア 「1.3 用語・略語の定義

1.3.1 用語

(1) クロストーク

加振方向と直行する方向の振動入力のこと。通常％の単位で表す」（第２頁第１～４行）

（７）甲第７号証

本願の出願前である平成２９年４月２７日に公開された、特開２０１７－７８５９１号公報（甲第７号証）には、次の事項が記載されている。

ア 「【００１４】

例え、確率統計的には稀な現象であったとしても、振動試験装置の許容範囲を超えた信号が発生すると、振動試験装置に損傷を与える恐れがあるため、通常は変位センサーが振動試験装置の許容範囲の変位を超えた場合に異

常を検出して、振動試験を自動停止させる機能が働くため、試験目的は完遂されない。このため、許容範囲外の加速度信号を除去するためにクリッピングと呼ばれる手法が用いられている。」

（８）甲第８号証

本願の出願前である平成１７年３月１０日に公開された、特開２００５－６２０９７号公報（甲第８号証）には、次の事項が記載されている。

ア 「【請求項１】

供試体を加振する加振部と、前記加振部の駆動を制御する駆動制御手段と、を備え、前記供試体の振動試験を行う振動試験装置において、

前記供試体の振動試験の試験パターンデータと、当該試験パターンデータに応じた前記振動試験における前記加振部の基準伝達特性データとが対応付けられた基準データを記憶する記憶手段と、

前記試験パターンデータに基づいて前記駆動制御手段により前記加振部を駆動させて振動試験を行った際の前記加振部の伝達特性データを取得する伝達特性取得手段と、

前記伝達特性取得手段により取得された伝達特性データと、前記記憶手段に記憶された基準伝達特性データとに基づいて異常状態を判定する判定手段と、

を備えることを特徴とする振動試験装置。」

（９）甲第９号証

本願の出願前である平成２６年４月２４日に公開された、特開２０１４－７４６１２号公報（甲第９号証）には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【００４１】

可動部３０は、被試験体（図示せず）を載置する試験台３３と、可動部３０と固定部１１とを連結し可動部３０を可動状態で保持する可動部懸架用バネ３４と、ヨーク１６の空隙部２４に挿入される駆動コイル３６とから構成されている。」

イ 「【図１】

［図：0001416500000005.jpg］

」

（１０）甲第１０号証

本願の出願前である平成３１年１月１０日に公開された、特開２０１９－２７３１号公報（甲第１０号証）には、次の事項が記載されている。

ア 「【０００５】

ところで、前記従来例のような振動試験装置では、加振機によって振動台をその真横から加振するようにしており、この加振軸に対して、振動台および供試体を合わせた被加振部全体の重心が高くなることから、重心周りの回転力が発生してしまう。このため、振動台の組み付け時のガタや軸受の僅かな隙間等に起因して、加振方向ではない方向の振動（クロストーク振動）が発生することがあり、これによって振動試験の精度が悪化するおそれがあった。」

（１１）甲第１１号証

本願の出願前である平成３０年８月９日に公開された、特開２０１８－１２４１２０号号公報（甲第１１号証）には、次の事項が記載されている。

ア 「【０００５】

ところで、上述したような振動試験装置では、動電型の加振機によって振動台を所定の周波数で水平方向に沿って加振（水平加振）する際、次のような問題点がある。すなわち、振動台の組み付け時のガタや、振動台を支持

する軸受け（例えば流体軸受け）と振動台との間の隙間等に起因して、振動台及び供試体の重心を中心とする回転力が振動台に発生し、加振方向ではない垂直方向の共振（クロストーク共振）が発生する可能性があり、振動試験の精度が悪化することが懸念される。つまり、垂直方向の加振（垂直加振）を行っていないにもかかわらず、振動台に垂直方向の加速度（クロストーク加速度）が発生し、振動台が共振する可能性がある。例えば、側面視で、振動台が長尺の形状（例えば長方形等）である場合、振動台及び供試体の重心が、加振機の加振軸から大きくオフセットする可能性があり、上述のような問題点が特に懸念される。」