2025-700245

特許第７５４５１００号発明「巻鉄心」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５４５１００号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５４５１００号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、２０２３年６月２１日（優先権主張２０２２年６月２２日、日本国）を国際出願日とする出願であって、令和６年８月２７日にその特許権が設定登録され、令和６年９月４日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和７年２月２７日に特許異議申立人前田洋志（以下、「申立人」という。）により、請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 特許第７５４５１００号の請求項１ないし５の特許に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 方向性電磁鋼板を成形した複数の曲げ加工体を板厚方向に積層することで構成された巻鉄心であって、 前記巻鉄心は、複数の平坦部と、複数のコーナー部と、を有し、 前記曲げ加工体は、複数の平坦領域と、前記平坦領域に隣接する複数の屈曲領域と、を有し、 前記各屈曲領域の曲率半径が５．０ｍｍ以下であり、 前記曲げ加工体は、前記方向性電磁鋼板の長手方向の端面が対向した接合部を１以上有し、 最も内側に配置された前記曲げ加工体を第１曲げ加工体とし、前記第１曲げ加工体の前記接合部がある平坦領域を基準平坦領域としたとき、複数の前記曲げ加工体それぞれの前記接合部は、前記基準平坦領域がある前記平坦部にあり、 前記巻鉄心の側面視において、 前記基準平坦領域に隣接する前記屈曲領域の一方を第１屈曲領域とし、 前記基準平坦領域に隣接するもう一方の前記屈曲領域を第２屈曲領域とし、 前記第１屈曲領域の前記基準平坦領域側の端点を通り、前記基準平坦領域の前記板厚方向と平行な仮想線を第１仮想線とし、 前記第２屈曲領域の前記基準平坦領域側の端点を通り、前記基準平坦領域の前記板厚方向と平行な仮想線を第２仮想線とし、 前記基準平坦領域がある前記平坦部の前記各接合部のうち、前記第１仮想線から前記第２仮想線の間にあり、かつ、前記基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第１仮想線から前記第１仮想線側の前記接合部の前記端面までの長さが最も短い前記接合部を第１最短接合部とし、 前記第１最短接合部を有する前記曲げ加工体に対して前記板厚方向に隣接する前記曲げ加工体にある前記各接合部のうち、前記第１仮想線と前記第２仮想線との間にあり、前記基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第１仮想線から前記第１仮想線側の前記接合部の前記端面までの長さが短いほうの前記接合部を第１端接合部とし、 前記基準平坦領域がある前記平坦部の前記各接合部のうち、前記第１仮想線と前記第２仮想線との間にあり、かつ、前記基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第２仮想線から前記第２仮想線側の前記接合部の前記端面までの長さが最も短い前記接合部を第２最短接合部とし、 前記第２最短接合部を有する前記曲げ加工体に対して前記板厚方向に隣接する前記曲げ加工体にある前記各接合部のうち、前記第１仮想線と前記第２仮想線との間にあり、かつ、前記基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第２仮想線から前記第２仮想線側の前記接合部の前記端面までの長さが短いほうの前記接合部を第２端接合部とし、 前記第１最短接合部の前記第１仮想線側の前記端面を通り、前記基準平坦領域の板厚方向に平行な仮想線を仮想線Ａとし、 前記第１端接合部の前記第１仮想線側の前記端面を通り、前記基準平坦領域の板厚方向に平行な仮想線を仮想線Ｂとし、 前記第２最短接合部の前記第２仮想線側の前記端面を通り、前記基準平坦領域の板厚方向に平行な仮想線を仮想線Ｃとし、 前記第２端接合部の前記第２仮想線側の前記端面を通り、前記基準平坦領域の板厚方向に平行な仮想線を仮想線Ｄとし、 前記基準平坦領域がある前記平坦部の前記各接合部の内、前記仮想線Ａと前記仮想線Ｂとの間にある前記接合部を第１群接合部とし、 前記基準平坦領域がある前記平坦部の前記各接合部の内、前記仮想線Ｃと前記仮想線Ｄとの間にある前記接合部を第２群接合部とし、 前記基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第１仮想線から前記各第１群接合部の前記第１仮想線側の前記端面までの長さの平均を＜Ｌｉ＞とし、 前記基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第２仮想線から前記各第２群接合部の前記第２仮想線側の前記端面までの長さの平均を＜ＬＯ＞としたとき、 下記（１）式および下記（２）式を満足する、巻鉄心。 ２５ｍｍ≦＜Ｌｉ＞・・・（１） ２５ｍｍ≦＜Ｌｏ＞・・・（２） 【請求項２】 前記第１群接合部の数は、前記第２群接合部の数と等しく、 前記第１仮想線と前記第２仮想線との間にあり、かつ、前記基準平坦領域のある前記平坦部の中の前記接合部の数を前記第１群接合部の数で割って得た商と剰余のうち、前記商であるｋが下記（３）式を満足する、請求項１に記載の巻鉄心。 ２≦ｋ≦８・・・（３） 【請求項３】 前記各曲げ加工体が対向する２つの平坦領域のそれぞれに前記接合部を有し、 前記第１曲げ加工体が、前記基準平坦領域と、前記基準平坦領域と対向する第２基準平坦領域を有し、 複数の前記曲げ加工体それぞれの前記接合部は、前記基準平坦領域がある前記平坦部および前記第２基準平坦領域がある前記平坦部にあり、 前記巻鉄心の側面視において、 前記第２基準平坦領域に隣接する前記屈曲領域の一方を第３屈曲領域とし、 前記第２基準平坦領域に隣接するもう一方の前記屈曲領域を第４屈曲領域とし、 前記第３屈曲領域の前記第２基準平坦領域側の端点を通り、前記第２基準平坦領域の前記板厚方向と平行な仮想線を第３仮想線とし、 前記第４屈曲領域の前記第２基準平坦領域側の端点を通り、前記第２基準平坦領域の前記板厚方向と平行な仮想線を第４仮想線とし、 前記第２基準平坦領域がある前記平坦部の前記各接合部のうち、前記第３仮想線から前記第４仮想線の間にあり、かつ、前記第２基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第３仮想線から前記第３仮想線側の前記接合部の前記端面までの長さが最も短い前記接合部を第３最短接合部とし、 前記第３最短接合部を有する前記曲げ加工体に対して前記板厚方向に隣接する前記曲げ加工体にある前記各接合部のうち、前記第３仮想線と前記第４仮想線との間にあり、前記第２基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第３仮想線から前記第３仮想線側の前記接合部の前記端面までの長さが短いほうの前記接合部を第３端接合部とし、 前記第２基準平坦領域がある前記平坦部の前記各接合部のうち、前記第３仮想線と前記第４仮想線との間にあり、かつ、前記第２基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第４仮想線から前記第４仮想線側の前記接合部の前記端面までの長さが最も短い前記接合部を第４最短接合部とし、 前記第４最短接合部を有する前記曲げ加工体に対して前記板厚方向に隣接する前記曲げ加工体にある前記各接合部のうち、前記第３仮想線と前記第４仮想線との間にあり、かつ、前記第２基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第４仮想線から前記第４仮想線側の前記接合部の前記端面までの長さが短いほうの前記接合部を第４端接合部とし、 前記第３最短接合部の前記第３仮想線側の前記端面を通り、前記第２基準平坦領域の板厚方向に平行な仮想線を仮想線Ｅとし、 前記第３端接合部の前記第３仮想線側の前記端面を通り、前記第２基準平坦領域の板厚方向に平行な仮想線を仮想線Ｆとし、 前記第４最短接合部の前記第４仮想線側の前記端面を通り、前記第２基準平坦領域の板厚方向に平行な仮想線を仮想線Ｇとし、 前記第４端接合部の前記第４仮想線側の前記端面を通り、前記第２基準平坦領域の板厚方向に平行な仮想線を仮想線Ｈとし、 前記第２基準平坦領域がある前記平坦部の前記各接合部の内、前記仮想線Ｅと前記仮想線Ｆとの間にある前記接合部を第３群接合部とし、 前記第２基準平坦領域がある前記平坦部の前記各接合部の内、前記仮想線Ｇと前記仮想線Ｈとの間にある前記接合部を第４群接合部とし、 前記第２基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第３仮想線から前記各第３群接合部の前記第３仮想線側の前記端面までの長さの平均を＜Ｌ２ｉ＞とし、 前記第２基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第４仮想線から前記各第４群接合部の前記第４仮想線側の前記端面までの長さの平均を＜Ｌ２Ｏ＞としたとき、 下記（４）式および下記（５）式を満足する、請求項１または２に記載の巻鉄心。 ２５ｍｍ≦＜Ｌ２ｉ＞・・・（４） ２５ｍｍ≦＜Ｌ２Ｏ＞・・・（５） 【請求項４】 前記第３群接合部の数は、前記第４群接合部の数と等しく、 前記第３仮想線と前記第４仮想線との間にあり、かつ、前記第２基準平坦領域のある前記平坦部の中の前記接合部の数を前記第３群接合部の数で割って得た第２の商と第２の剰余のうち、前記第２の商であるｋ２が下記（６）式を満足する、請求項３に記載の巻鉄心。 ２≦ｋ２≦８・・・（６） 【請求項５】 前記屈曲領域の曲げ角度が、３０°～６０°である、請求項１または２に記載の巻鉄心。」 第３ 特許異議申立理由の概要 申立人の特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。 本件請求項１ないし５に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に国際公開がされた下記の甲第１号証の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。このため、本件請求項１ないし５に係る特許は特許法第１１３条第２項の規定により取り消されるべきである。 ［証拠］ 甲第１号証：国際出願番号ＰＣＴ／ＪＰ２０２２／０２３０３９号（国際公開第２０２３／００７９５３号） 甲第２号証：特開２０１８－１４８０３６号公報 甲第３号証：特開２０１８－１５７１４２号公報 甲第４号証：Innovation in Transformer Cores and Manufacturing, AEM UNICORE, April 2010, AEM CORES PTY LID, p.6 第４ 甲第１号証の記載 １ 記載事項 甲第１号証の明細書には、「巻鉄心」に関して、図面と共に以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。 「[0019] （１）平面部と該平面部に隣接するコーナー部を有し、前記平面部にラップ部を有し、前記コーナー部に屈曲部を有する巻鉄心とすること 巻鉄心は、方向性電磁鋼板などの磁性体を巻き回してコアとする。一般的には、鋼板を筒状に巻き取った後、コーナー部をある曲率となるようにプレスし、矩形状に成形する方法がとられる。一方、別の製造方法として、巻鉄心のコーナー部となる部分を予め曲げ加工し、曲げ加工した鋼板を重ね合わせることにより巻鉄心とする方法がある。この方法により形成された鉄心は、コーナー部に折り曲げ部（屈曲部）を有する。前者の方法により形成された鉄心はトランココア、後者の方法により形成された鉄心は、設けられる鋼板接合部の数により、ユニコアあるいはデュオコアと一般的に称する。磁束の集中を緩和し、磁束波形が歪むことを防ぐためには、後者の方法により形成されたコーナー部に折り曲げ部（屈曲部）を設ける構造が適する。 [0020] 以下実験的に、トランココアとユニコアの鉄心内の磁束の集中、及び磁束密度波形について調査した結果を示す。図３に示す形状の、単相のトランココア１個とユニコア２個の鉄心を０．２３ｍｍ厚の方向性電磁鋼板（磁束密度Ｂ８：１．９４Ｔ、Ｗ１７／５０：０．７８Ｗ／ｋｇ）を巻き回して成型し、トランココアとユニコアの１個について、同条件で歪み取り焼鈍を行った。巻きコアの作製は５０巻きの巻き線を施し、磁束密度１．５Ｔ、周波数６０Ｈｚの無負荷励磁を行った。図４に示す位置に、１巻きの探りコイルを配置し、鉄心内の磁束密度分布を調査した。図５に内巻き（内側）から外巻き（外側）にかけて各１／４厚さの鉄心の磁束密度の最大値を示す。トランココア（歪み取り焼鈍有）とユニコア（歪み取り焼鈍有、歪み取り焼鈍無）共に、内巻きの方が磁束密度が大きく、磁束の集中が生じていることがわかる。図６には、各磁束波形を時間微分した（ｄＢ／ｄｔ）の波形率を評価した結果を示す。トランココアとユニコアを比較すると、ユニコアの方が磁束集中が小さく、波形率が小さい、つまり磁束波形歪みが抑制されていることが判明した。 [0021] ユニコア、つまりコーナー部に屈曲部を設けることにより、磁束波形歪みが抑制されている原因については以下のように推定している。ユニコアの屈曲部は、歪み取り焼鈍を行ったとしても変形双晶などが残存し、他の部分と比較すると、局所的に透磁率が小さくなっている。このような透磁率が著しく小さい部分が存在すると、ある一定以上の磁束が通ることはできない。そのため、磁路長差があっても内側のみへの磁束の集中は起きにくい。図７に示すように、磁束の集中が起こると、その磁束が最大となる部分においては、磁束が飽和し、波形が台形状に歪む。つまり、その時間微分した（ｄＢ／ｄｔ）の波形率は大きくなる。ユニコアの内巻き部においては、透磁率が小さい屈曲部を有さないトランココアと比べて、磁束の集中が起きにくく、磁束波形の歪みも抑制されたと推定される。」 「 ［図：0001423548000001.jpg］ 」 ２ 記載された技術事項 上記記載事項より、甲第１号証には次の技術事項が記載されているといえる。 （１）段落[0019]の記載によれば、甲第１号証には、「コーナー部となる部分を予め曲げ加工」「した鋼板を重ね合わせることにより巻鉄心」とした、「コーナー部に折り曲げ部（屈曲部）を有する」「ユニコア」と「称する」「巻鉄心」が記載されている。 （２）段落[0020]の記載及び図３より、鋼帯幅１２０ｍｍ、厚さ０．２３ｍｍの方向性電磁鋼板をラップ代８ｍｍ、７段ステップラップ接合で巻き回して面取りされた矩形状としたものであり、外周の幅１２８ｍｍ、外周の高さ１９８ｍｍ、外周のコーナー部の幅２１ｍｍ、内周の幅７０ｍｍ、内周の高さ１４０ｍｍ、内周のコーナー部の幅３ｍｍで、各電磁鋼板の接続部が一辺に形成された、ユニコアが見てとれる。 ３ 記載された発明 上記「２（１）」及び「２（２）」の技術事項を総合勘案すると、甲第１号証には、図３に示されたユニコアと称する巻鉄心として次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「コーナー部となる部分を予め曲げ加工した鋼板を重ね合わせることにより巻鉄心とした、コーナー部に折り曲げ部（屈曲部）を有するユニコアと称する巻鉄心であり、 鋼帯幅１２０ｍｍ、厚さ０．２３ｍｍの方向性電磁鋼板をラップ代８ｍｍ、７段ステップラップ接合で巻き回して面取りされた矩形状としたものであり、 外周の幅１２８ｍｍ、外周の高さ１９８ｍｍ、外周のコーナー部の幅２１ｍｍ、内周の幅７０ｍｍ、内周の高さ１４０ｍｍ、内周のコーナー部の幅３ｍｍで、各電磁鋼板の接続部が一辺に形成された、 ユニコアと称する巻鉄心。」 第５ 当審の判断 １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ａ 甲１発明は「コーナー部となる部分を予め曲げ加工した鋼板を重ね合わせることにより巻鉄心とし」、「鋼帯幅１２０ｍｍ、厚さ０．２３ｍｍの方向性電磁鋼板をラップ代８ｍｍ、７段ステップラップ接合で巻き回し」たものであるから、甲１発明の「鋼板」は「方向性電磁鋼板」である。 してみると、甲１発明における「コーナー部となる部分を予め曲げ加工した鋼板」は、本件発明１の「方向性電磁鋼板を成形した複数の曲げ加工体」に相当する。 そして、甲１発明の「コーナー部となる部分を予め曲げ加工した鋼板を重ね合わせることにより巻鉄心とした、」「ユニコアと称する巻鉄心」は、本件発明１の「方向性電磁鋼板を成形した複数の曲げ加工体を板厚方向に積層することで構成された巻鉄心」に相当する。 ｂ 甲１発明の「ユニコアと称する巻鉄心」は「コーナー部に折り曲げ部（屈曲部）を有する」「面取りされた矩形状」であるから、複数の平坦部と複数のコーナー部とを有するのは明らかであり、甲１発明の「巻鉄心」は本件発明１の「前記巻鉄心は、複数の平坦部と、複数のコーナー部と、を有」することに相当する構成を有する。 ｃ 甲１発明は「コーナー部となる部分を予め曲げ加工した鋼板を重ね合わせることにより巻鉄心とした、コーナー部に折り曲げ部（屈曲部）を有するユニコアと称する巻鉄心であり」「面取りされた矩形状」とした「ユニコアと称する巻鉄心」であり、「各電磁鋼板の接続部が一辺に形成された」ものであるから、「コーナー部となる部分を予め曲げ加工した鋼板」も矩形状であるといえ、平坦な部分と平坦な部分の両端に隣接する屈曲した部分とを有することは明らかである。 してみると、甲１発明の「コーナー部となる部分を予め曲げ加工した鋼板」は、本件発明１の「前記曲げ加工体は、複数の平坦領域と、前記平坦領域に隣接する複数の屈曲領域と、を有」することに相当する構成を有する。 ｄ 本件発明１は「前記各屈曲領域の曲率半径が５．０ｍｍ以下」であるのに対して、甲１発明はその旨特定されていない点で相違する。 ｅ 上記ｃで述べたように、甲１発明の「コーナー部となる部分を予め曲げ加工した鋼板」は面取りされた矩形状であり、「鋼帯幅１２０ｍｍ、厚さ０．２３ｍｍの方向性電磁鋼板をラップ代８ｍｍ、７段ステップラップ接合で巻き回し」「各電磁鋼板の接続部が一辺に形成された」ものであるから、各方向性電磁鋼板は、その長手方向の端面が対向した接続部を１つ有することは明らかである。 してみると、甲１発明の「コーナー部となる部分を予め曲げ加工した鋼板」は、本件発明１の「前記曲げ加工体は、前記方向性電磁鋼板の長手方向の端面が対向した接合部を１以上有」することに相当する構成を有する。 ｆ 甲１発明は「面取りされた矩形状」とした「各電磁鋼板の接続部が一辺に形成された」、「ユニコアと称する巻鉄心」であるから、各電磁鋼板の接続部は矩形状の巻鉄心の同一の一辺上に形成されており、甲１発明の「コーナー部となる部分を予め曲げ加工した鋼板」は本件発明１の「最も内側に配置された前記曲げ加工体を第１曲げ加工体とし、前記第１曲げ加工体の前記接合部がある平坦領域を基準平坦領域としたとき、複数の前記曲げ加工体それぞれの前記接合部は、前記基準平坦領域がある前記平坦部にあ」ることに相当する構成を有する。 ｇ 本件発明１は 「前記巻鉄心の側面視において、 前記基準平坦領域に隣接する前記屈曲領域の一方を第１屈曲領域とし、 前記基準平坦領域に隣接するもう一方の前記屈曲領域を第２屈曲領域とし、 前記第１屈曲領域の前記基準平坦領域側の端点を通り、前記基準平坦領域の前記板厚方向と平行な仮想線を第１仮想線とし、 前記第２屈曲領域の前記基準平坦領域側の端点を通り、前記基準平坦領域の前記板厚方向と平行な仮想線を第２仮想線とし、 前記基準平坦領域がある前記平坦部の前記各接合部のうち、前記第１仮想線から前記第２仮想線の間にあり、かつ、前記基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第１仮想線から前記第１仮想線側の前記接合部の前記端面までの長さが最も短い前記接合部を第１最短接合部とし、 前記第１最短接合部を有する前記曲げ加工体に対して前記板厚方向に隣接する前記曲げ加工体にある前記各接合部のうち、前記第１仮想線と前記第２仮想線との間にあり、前記基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第１仮想線から前記第１仮想線側の前記接合部の前記端面までの長さが短いほうの前記接合部を第１端接合部とし、 前記基準平坦領域がある前記平坦部の前記各接合部のうち、前記第１仮想線と前記第２仮想線との間にあり、かつ、前記基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第２仮想線から前記第２仮想線側の前記接合部の前記端面までの長さが最も短い前記接合部を第２最短接合部とし、 前記第２最短接合部を有する前記曲げ加工体に対して前記板厚方向に隣接する前記曲げ加工体にある前記各接合部のうち、前記第１仮想線と前記第２仮想線との間にあり、かつ、前記基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第２仮想線から前記第２仮想線側の前記接合部の前記端面までの長さが短いほうの前記接合部を第２端接合部とし、 前記第１最短接合部の前記第１仮想線側の前記端面を通り、前記基準平坦領域の板厚方向に平行な仮想線を仮想線Ａとし、 前記第１端接合部の前記第１仮想線側の前記端面を通り、前記基準平坦領域の板厚方向に平行な仮想線を仮想線Ｂとし、 前記第２最短接合部の前記第２仮想線側の前記端面を通り、前記基準平坦領域の板厚方向に平行な仮想線を仮想線Ｃとし、 前記第２端接合部の前記第２仮想線側の前記端面を通り、前記基準平坦領域の板厚方向に平行な仮想線を仮想線Ｄとし、 前記基準平坦領域がある前記平坦部の前記各接合部の内、前記仮想線Ａと前記仮想線Ｂとの間にある前記接合部を第１群接合部とし、 前記基準平坦領域がある前記平坦部の前記各接合部の内、前記仮想線Ｃと前記仮想線Ｄとの間にある前記接合部を第２群接合部とし、 前記基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第１仮想線から前記各第１群接合部の前記第１仮想線側の前記端面までの長さの平均を＜Ｌｉ＞とし、 前記基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第２仮想線から前記各第２群接合部の前記第２仮想線側の前記端面までの長さの平均を＜ＬＯ＞としたとき、 下記（１）式および下記（２）式を満足する」もの、 「２５ｍｍ≦＜Ｌｉ＞・・・（１） ２５ｍｍ≦＜Ｌｏ＞・・・（２）」 であるのに対して、甲１発明はその旨特定されていない点で相違する。 ｈ 上記ａないしｇより、本件発明１と甲１発明とは、 「方向性電磁鋼板を成形した複数の曲げ加工体を板厚方向に積層することで構成された巻鉄心であって、 前記巻鉄心は、複数の平坦部と、複数のコーナー部と、を有し、 前記曲げ加工体は、複数の平坦領域と、前記平坦領域に隣接する複数の屈曲領域と、を有し、 前記曲げ加工体は、前記方向性電磁鋼板の長手方向の端面が対向した接合部を１以上有し、 最も内側に配置された前記曲げ加工体を第１曲げ加工体とし、前記第１曲げ加工体の前記接合部がある平坦領域を基準平坦領域としたとき、複数の前記曲げ加工体それぞれの前記接合部は、前記基準平坦領域がある前記平坦部にある、巻鉄心。」 である点で一致し、次の点で相違する。 〈相違点１〉 本件発明１は「前記各屈曲領域の曲率半径が５．０ｍｍ以下」であるのに対して、甲１発明はその旨特定されていない点。 〈相違点２〉 本件発明１は 「前記巻鉄心の側面視において、 前記基準平坦領域に隣接する前記屈曲領域の一方を第１屈曲領域とし、 前記基準平坦領域に隣接するもう一方の前記屈曲領域を第２屈曲領域とし、 前記第１屈曲領域の前記基準平坦領域側の端点を通り、前記基準平坦領域の前記板厚方向と平行な仮想線を第１仮想線とし、 前記第２屈曲領域の前記基準平坦領域側の端点を通り、前記基準平坦領域の前記板厚方向と平行な仮想線を第２仮想線とし、 前記基準平坦領域がある前記平坦部の前記各接合部のうち、前記第１仮想線から前記第２仮想線の間にあり、かつ、前記基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第１仮想線から前記第１仮想線側の前記接合部の前記端面までの長さが最も短い前記接合部を第１最短接合部とし、 前記第１最短接合部を有する前記曲げ加工体に対して前記板厚方向に隣接する前記曲げ加工体にある前記各接合部のうち、前記第１仮想線と前記第２仮想線との間にあり、前記基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第１仮想線から前記第１仮想線側の前記接合部の前記端面までの長さが短いほうの前記接合部を第１端接合部とし、 前記基準平坦領域がある前記平坦部の前記各接合部のうち、前記第１仮想線と前記第２仮想線との間にあり、かつ、前記基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第２仮想線から前記第２仮想線側の前記接合部の前記端面までの長さが最も短い前記接合部を第２最短接合部とし、 前記第２最短接合部を有する前記曲げ加工体に対して前記板厚方向に隣接する前記曲げ加工体にある前記各接合部のうち、前記第１仮想線と前記第２仮想線との間にあり、かつ、前記基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第２仮想線から前記第２仮想線側の前記接合部の前記端面までの長さが短いほうの前記接合部を第２端接合部とし、 前記第１最短接合部の前記第１仮想線側の前記端面を通り、前記基準平坦領域の板厚方向に平行な仮想線を仮想線Ａとし、 前記第１端接合部の前記第１仮想線側の前記端面を通り、前記基準平坦領域の板厚方向に平行な仮想線を仮想線Ｂとし、 前記第２最短接合部の前記第２仮想線側の前記端面を通り、前記基準平坦領域の板厚方向に平行な仮想線を仮想線Ｃとし、 前記第２端接合部の前記第２仮想線側の前記端面を通り、前記基準平坦領域の板厚方向に平行な仮想線を仮想線Ｄとし、 前記基準平坦領域がある前記平坦部の前記各接合部の内、前記仮想線Ａと前記仮想線Ｂとの間にある前記接合部を第１群接合部とし、 前記基準平坦領域がある前記平坦部の前記各接合部の内、前記仮想線Ｃと前記仮想線Ｄとの間にある前記接合部を第２群接合部とし、 前記基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第１仮想線から前記各第１群接合部の前記第１仮想線側の前記端面までの長さの平均を＜Ｌｉ＞とし、 前記基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第２仮想線から前記各第２群接合部の前記第２仮想線側の前記端面までの長さの平均を＜ＬＯ＞としたとき、 下記（１）式および下記（２）式を満足する」もの、 「２５ｍｍ≦＜Ｌｉ＞・・・（１） ２５ｍｍ≦＜Ｌｏ＞・・・（２）」 であるのに対して、甲１発明はその旨特定されていない点。 （２）判断 上記「（１）ｈ」のとおり、本件発明１と甲１発明とは相違点１、２を有するものである。 したがって、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証に係る国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一ではなく、本件の請求項１に係る特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。 （３）特許異議申立書における主張について 以下、各相違点に関する申立人の主張について検討する。 ａ 相違点１について 相違点１に関して、申立人は特許異議申立書において、 「例えば、甲第２号証には、『前記屈曲部の側面視における内面側曲率半径ｒは１ｍｍを超え、３ｍｍ未満』であることが記載され（【請求項１】）、屈曲部の曲率半径が０．５～５ｍｍである多数の具体例（実施例および比較例）が記載されている（【表３－１】～【表５－４】）。特筆すべきは、甲第２号証においては、比較例であっても、曲率半径は最大で５ｍｍであり、５ｍｍを超えた具体例は記載されていない。 また、甲第３号証には、『電磁鋼板の巻鉄心のコーナー部となる部分を予め曲げ加工し、当該曲げ加工された電磁鋼板を重ね合わせることにより、電磁鋼板を積層して巻鉄心とする手法』に関して、『この製法の場合、電磁鋼板を曲げ加工するため、当該加工部分には曲率半径が１ｍｍ～３ｍｍ程度の比較的小さな屈曲部が形成される』ことが記載されている（【０００４】）。 ここで、甲第１号証の図３の『ユニコア』も、『巻鉄心のコーナー部となる部分を予め曲げ加工し、曲げ加工した鋼板を重ね合わせることにより巻鉄心とする』ものであるから（[0019]）、甲第３号証の記載（【０００４】）を踏まえると、必然的に、『加工部分には曲率半径が１ｍｍ～３ｍｍ程度の比較的小さな屈曲部が形成される』ことが把握される。 なお、甲第３号証には、『電磁鋼板を筒状に巻き取った後、コーナー部をプレスし、略矩形に形成』する場合（いわゆる『トランココア』である場合）、『曲率半径は概ね４ｍｍ以上の比較的大きい緩やかな曲面』となることが記載されている（【０００３】）。このため、曲率半径が５ｍｍを超えるのは、『トランココア』の範疇であると認められる。 したがって、甲第２号証および甲第３号証の記載を参酌すると、甲第１号証の図３の『ユニコア』は、『各屈曲領域の曲率半径が５．０ｍｍ以下』」 である旨主張している（第２８頁第５～２７行）。 しかしながら、甲第２、３号証の記載より、巻鉄心のコーナー部となる部分を予め曲げ加工し、曲げ加工した鋼板を重ね合わせることにより巻鉄心とする場合に、曲げ加工した部分の曲率半径を５ｍｍ以下とすること自体は周知技術であるとしても、当該曲率半径は、巻鉄心の寸法や巻鉄心に使用される電磁鋼板の厚さ等を考慮して決定されるものであると認められるから、曲げ加工した鋼板を重ね合わせることにより巻鉄心とする場合に、曲げ加工した部分の曲率半径を５ｍｍ以下とすることが周知技術であることのみで、甲第１号証の図３に示された「ユニコア」である巻鉄心の曲率半径が５ｍｍ以下であるとまではいえない。 そして、本件の明細書段落【００４０】に記載されるように、本件請求項１に係る発明は、曲げ加工体の曲率半径を５．０ｍｍ以下とすることで、鉄損が改善されるものである。 なお、甲第４号証の記載を参酌しても、甲第１号証の図３に記載された「ユニコア」である巻鉄心の各屈曲領域の曲率半径が５．０ｍｍ以下であるとはいえない。 よって、申立人の主張は採用できず、相違点１は実質的な相違であるものと認められる。 ｂ 相違点２について 相違点２に関して、申立人は特許異議申立書において、本件発明１の第１仮想線、第２仮想線、仮想線Ａ、仮想線Ｂ、仮想線Ｃ、仮想線Ｄと同様の仮想線を甲第１号証の図３に示されたユニコアに規定した場合、 「参考図Ａ～Ｂから明らかなように、甲第１号証の図３の『ユニコア』において、第１最短接合部（第１仮想線に最も近い接合部）から第２最短接合部（第２仮想線に最も近い接合部）までの長さは、ラップ代６つ分の長さであり、すなわち、４８ｍｍ（＝８ｍｍ×６）である。 一方、第１仮想線から第２仮想線までの長さは、甲第１号証の図３に記載された数値を踏まえると、１３４ｍｍ（＝１４０ｍｍ－３ｍｍ×２）と算出される。 そうすると、甲第１号証の図３の『ユニコア』において、＜Ｌｉ＞および＜Ｌｏ＞の和は、８６ｍｍ（＝１３４ｍｍ－４８ｍｍ）である。 ここで、甲第１号証の図３において、＜Ｌｉ＞：＜Ｌｏ＞の長さ比は、およそ７：８であるから、 ＜Ｌｉ＞＝８６ｍｍ×（７／１５）＝４０．１ｍｍ ＜Ｌｏ＞＝８６ｍｍ×（８／１５）＝４５．９ｍｍ と算出され、いずれも ２５ｍｍ≦＜Ｌｉ＞・・・（１） ２５ｍｍ≦＜Ｌｏ＞・・・（２） を優に満足する。 なお、甲第１号証の＜Ｌｉ＞および＜Ｌｏ＞は、（１）式および（２）式の下限である２５ｍｍから大きく離れた値であるから、仮に、甲第１号証において、各接合部に多少の長さ（ギャップ長）があったとしても、（１）式および（２）式を充分に満足する」 旨主張している（第３１頁第１行～第３２頁第２行）。 しかしながら、甲第１号証の図３における接合部の位置は概略が示されるのみであり、当該図３の『ユニコア』において、＜Ｌｉ＞および＜Ｌｏ＞の和は８６ｍｍ（＝１３４ｍｍ－４８ｍｍ）であるといえるとしても、＜Ｌｉ＞、＜Ｌｏ＞それぞれの値は不明であり、当然、その長さの比についても不明であるといえ、２５ｍｍ≦＜Ｌｉ＞、２５ｍｍ≦＜Ｌｏ＞を満足するとまではいえない。 また、甲第２ないし４号証の記載を参酌しても、甲第１号証の図３に記載された巻鉄心が本件発明１の相違点２に係る構成を有するとはいえない。 よって、申立人の主張は採用できず、相違点２は実質的な相違であるものと認められる。 ２ 本件発明２ないし５について 本件の請求項２ないし５は、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項であり、本件発明２ないし５は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件の請求項２ないし５に係る発明は、甲第１号証に係る国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一ではない。 したがって、本件の請求項２ないし５に係る特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。 第６ むすび 以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件の請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。