2025-700054

第２ 訂正の適否についての判断１ 訂正の内容

本件訂正請求における訂正の内容（以下、「訂正事項１」という。）は、以下のとおりである。

（下線は、訂正請求書の記載のとおり。）

特許請求の範囲の請求項１に「企業会計データによりエネルギーデータ量の算出を行うシステムサーバと、前記企業会計データを入力する端末機器と、を有してなり、ネットワーク回線により前記システムサーバと前記端末機器とが接続されたエネルギーデータ量算出システムであって、前記端末機器は、前記企業会計データを、前記システムサーバにアップロードする入力手段、を備え、前記システムサーバは、前記企業会計データに基づいて前記エネルギーデータ量を計算して、前記エネルギーデータ量に基づいてエネルギーデータ総量を計算する計算手段と、前記エネルギーデータ量と前記エネルギーデータ総量とを前記端末機器に送信する送信手段と、を備え、前記端末機器は、前記エネルギーデータ量と前記エネルギーデータ総量とを前記システムサーバから受信する受信手段と、前記エネルギーデータ量と前記エネルギーデータ総量とを表示する表示手段と、を備えて、前記計算手段は、企業における自社の所有設備と事業活動とにより直接的に排出される前記エネルギーデータ量としての自社直接排出量（Ｓｃｏｐｅ１排出量）と、前記自社の前記所有設備と前記事業活動とで使用されるエネルギーの供給により間接的に排出される前記エネルギーデータ量としての自社間接排出量（Ｓｃｏｐｅ２排出量）と、前記自社の前記事業活動に関連する事業者と前記自社の製品の使用者との活動により間接的に排出される前記エネルギーデータ量としての他間接排出量（Ｓｃｏｐｅ３排出量）と、を計算する、ことを特徴とするエネルギーデータ量算出システム。」と記載されているのを、「計算基礎データにより温室効果ガス排出総量の算出と、企業会計データによりエネルギーデータ量の算出と、を行うシステムサーバと、前記計算基礎データと前記企業会計データとを入力する端末機器と、を有してなり、ネットワーク回線により前記システムサーバと前記端末機器とが接続されたエネルギーデータ量算出システムであって、前記計算基礎データは、企業の活動に関する活動量と、前記活動量あたりの前記温室効果ガス排出量を示す排出原単位と、を含み、前記端末機器は、前記計算基礎データと前記企業会計データとを、前記システムサーバにアップロードする入力手段、を備え、前記システムサーバは、前記活動量と前記排出原単位とに基づいて前記温室効果ガス排出量を計算して、前記温室効果ガス排出量に基づいて前記温室効果ガス排出総量を計算する第１計算手段と、前記企業会計データに基づいて前記エネルギーデータ量を計算して、前記エネルギーデータ量に基づいてエネルギーデータ総量を計算する第２計算手段と、前記温室効果ガス排出量と、前記温室効果ガス排出総量と、前記エネルギーデータ量と、前記エネルギーデータ総量と、を前記端末機器に送信する送信手段と、を備え、前記端末機器は、前記温室効果ガス排出量と、前記温室効果ガス排出総量と、前記エネルギーデータ量と、前記エネルギーデータ総量と、を前記システムサーバから受信する受信手段と、前記温室効果ガス排出量と、前記温室効果ガス排出総量と、前記エネルギーデータ量と、前記エネルギーデータ総量と、を表示する表示手段と、を備えて、前記第２計算手段は、前記企業における自社の所有設備と事業活動とにより直接的に排出される前記エネルギーデータ量としての自社直接排出量（Ｓｃｏｐｅ１排出量）と、前記自社の前記所有設備と前記事業活動とで使用されるエネルギーの供給により間接的に排出される前記エネルギーデータ量としての自社間接排出量（Ｓｃｏｐｅ２排出量）と、前記自社の前記事業活動に関連する事業者と前記自社の製品の使用者との活動により間接的に排出される前記エネルギーデータ量としての他間接排出量（Ｓｃｏｐｅ３排出量）と、を計算する、ことを特徴とするエネルギーデータ量算出システム。」に訂正する。

請求項１の記載を引用する請求項２～４も同様に訂正する。

２ 訂正の適否

ア 訂正の目的

（ア）「計算基礎データにより温室効果ガス排出総量の算出と、企業会計データによりエネルギーデータ量の算出と、を行うシステムサーバ」との訂正について

上記訂正は、下線部の限定事項を付加することで、「システムサーバ」で算出する事項を追加するのであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（イ）「前記計算基礎データと前記企業会計データとを入力する端末機器」との訂正について

上記訂正は、下線部の限定事項を付加することで、「端末機器」に入力する事項を追加するのであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（ウ）「前記計算基礎データは、企業の活動に関する活動量と、前記活動量あたりの前記温室効果ガス排出量を示す排出原単位と、を含み、」との訂正について

上記訂正は、上記（ア）及び（イ）において付加された「計算基礎データ」の内容を特定する事項を追加するのであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（エ）「前記端末機器は、前記計算基礎データと前記企業会計データとを、前記システムサーバにアップロードする入力手段、を備え、」との訂正について

上記訂正は、端末機器が備える入力手段がシステムサーバにアップロードするデータとして、計算基礎データを追加するのであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（オ）「前記システムサーバは、前記活動量と前記排出原単位とに基づいて前記温室効果ガス排出量を計算して、前記温室効果ガス排出量に基づいて前記温室効果ガス排出総量を計算する第１計算手段と、前記企業会計データに基づいて前記エネルギーデータ量を計算して、前記エネルギーデータ量に基づいてエネルギーデータ総量を計算する第２計算手段と、前記温室効果ガス排出量と、前記温室効果ガス排出総量と、前記エネルギーデータ量と、前記エネルギーデータ総量と、を前記端末機器に送信する送信手段と、を備え、」との訂正について

上記訂正は、下線部の限定事項を付加することで、「システムサーバ」が備える手段として「・・・第１計算手段」を追加し、当該「第１計算手段」と別の計算手段を「第２計算手段」と特定し、さらに、送信手段が端末機器に送信する事項として「前記温室効果ガス排出量」を追加するのであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（カ）「前記端末機器は、前記温室効果ガス排出量と、前記温室効果ガス排出総量と、前記エネルギーデータ量と、前記エネルギーデータ総量と、を前記システムサーバから受信する受信手段と、前記温室効果ガス排出量と、前記温室効果ガス排出総量と、前記エネルギーデータ量と、前記エネルギーデータ総量と、を表示する表示手段と、を備えて、」との訂正について

上記訂正は、下線部の限定事項を付加することで、受信手段がシステムサーバから受信する事項、及び、表示手段が表示する事項として、「前記温室効果ガス排出量」と「前記温室効果ガス排出総量」を追加するのであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（キ）「前記第２計算手段は、前記企業における自社の所有設備と事業活動とにより直接的に排出される前記エネルギーデータ量としての自社直接排出量（Ｓｃｏｐｅ１排出量）と、」との訂正について

上記訂正は、上記（オ）における訂正により計算手段が「第１計算手段」と「第２計算手段」であることが特定されたことに伴い、下線部の事項を付加することで、請求項１の記載を明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。

（ク）小括

上記（ア）～（キ）より、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号および第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。

イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

上記アのとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲（請求項１）を減縮、また、請求項１の記載を明りょうなものとするためのものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。

ウ 新規事項の有無

（ア）システムサーバについて（上記ア（ア）、（オ）～（キ）について）

明細書の段落【００２０】、【００２２】、図３の記載から、明細書には、計算基礎データにより温室効果ガス排出総量の算出を行うシステムサーバが記載されているといえる。

また、これらの記載から、システムサーバが、「前記企業会計データに基づいて前記エネルギーデータ量を計算して、前記エネルギーデータ量に基づいてエネルギーデータ総量を計算する第２計算手段」のほかに「前記活動量と前記排出原単位とに基づいて前記温室効果ガス排出量を計算して、前記温室効果ガス排出量に基づいて前記温室効果ガス排出総量を計算する第１計算手段」を備えていることは自明といえる。

（イ）端末機器について（上記ア（イ）及び（エ）について）

明細書の段落【００１３】、【図１】の記載から、明細書には、計算基礎データを入力する端末機器が記載されているといえる。

また、段落【００２０】、【００２２】、図３の記載から、端末機器が「前記計算基礎データと前記企業会計データとを、前記システムサーバにアップロードする入力手段」を備えていることは自明といえる。

（ウ）計算基礎データについて（上記ア（ウ）について）

計算基礎データは、端末機器からアップロードされ、システムサーバによる温室効果ガス排出総量の算定のために用いられるデータであると認められるところ、段落【００２２】、【図３】には、温室効果ガス排出量が活動量と排出原単位に関するデータを用いて求められることが記載されている。

そうすると、計算基礎データに、企業の活動に関する活動量と、前記活動量あたりの前記温室効果ガス排出量を示す排出原単位が含まれることは自明といえる。

（エ）小括

上記（ア）～（ウ）より、訂正事項１は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正である。

したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。

３ 訂正の適否についてのまとめ

以上のとおり、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号および第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項の規定によって準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

さらに、訂正前の請求項２～４は、それぞれ訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、上記訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、請求項１～４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。

なお、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１～４に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。

したがって、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。

第３ 訂正後の本件発明

上記第２のとおり本件訂正請求は認められるから、本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項１～４に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明４」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項１】

計算基礎データにより温室効果ガス排出総量の算出と、企業会計データによりエネルギーデータ量の算出と、を行うシステムサーバと、

前記計算基礎データと前記企業会計データとを入力する端末機器と、

を有してなり、

続きを表示（全37行）

ネットワーク回線により前記システムサーバと前記端末機器とが接続されたエネルギー

データ量算出システムであって、

前記計算基礎データは、

企業の活動に関する活動量と、

前記活動量あたりの前記温室効果ガス排出量を示す排出原単位と、

を含み、

前記端末機器は、

前記計算基礎データと前記企業会計データとを、前記システムサーバにアップロードする入力手段、

を備え、

前記システムサーバは、

前記活動量と前記排出原単位とに基づいて前記温室効果ガス排出量を計算して、前記温室効果ガス排出量に基づいて前記温室効果ガス排出総量を計算する第１計算手段と、

前記企業会計データに基づいて前記エネルギーデータ量を計算して、前記エネルギーデータ量に基づいてエネルギーデータ総量を計算する第２計算手段と、

前記温室効果ガス排出量と、前記温室効果ガス排出総量と、前記エネルギーデータ量と、前記エネルギーデータ総量と、を前記端末機器に送信する送信手段と、

を備え、

前記端末機器は、

前記温室効果ガス排出量と、前記温室効果ガス排出総量と、前記エネルギーデータ量と、前記エネルギーデータ総量と、を前記システムサーバから受信する受信手段と、

前記温室効果ガス排出量と、前記温室効果ガス排出総量と、前記エネルギーデータ量と、前記エネルギーデータ総量と、を表示する表示手段と、

を備えて、

前記第２計算手段は、

前記企業における自社の所有設備と事業活動とにより直接的に排出される前記エネルギーデータ量としての自社直接排出量（Ｓｃｏｐｅ１排出量）と、

前記自社の前記所有設備と前記事業活動とで使用されるエネルギーの供給により間接的に排出される前記エネルギーデータ量としての自社間接排出量（Ｓｃｏｐｅ２排出量）と、

前記自社の前記事業活動に関連する事業者と前記自社の製品の使用者との活動により間接的に排出される前記エネルギーデータ量としての他間接排出量（Ｓｃｏｐｅ３排出量）と、

を計算する、

ことを特徴とするエネルギーデータ量算出システム。

【請求項２】

前記企業会計データは、通常の会計データと、クラウド会計データと、デジタル化された領収書・請求書・注文書から取得される数値と、である、

請求項１記載のエネルギーデータ量算出システム。

【請求項３】

前記企業会計データは、ブロックチェーン技術を用いて暗号化される、

請求項２記載のエネルギーデータ量算出システム。

【請求項４】

前記企業会計データは、人工知能の画像認識による画像から読み取られる数値と、カメラにより撮像された画像から読み取られる数値と、である、

請求項１記載のエネルギーデータ量算出システム。」

第５ 取消理由通知に記載した取消理由について

１ 取消理由の概要

当審において令和７年４月１７日付けで通知した取消理由（以下「取消理由」という。）の概要は以下のとおりである。

請求項１～４に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件特許は、当該規定に違反してされたものである。（サポート要件違反）

請求項１～４に係る発明には、エネルギーデータ量に基づいて計算されるエネルギーデータ総量を表示する構成は特定されているものの、温室効果ガス総排出量を表示する構成は特定されていない。

しかしながら、本件明細書等から把握される課題である「温室効果ガス排出総量およびエネルギーデータ総量の削減目標および削減方法を見出す」ためには、温室効果ガス総排出量についても把握できる構成が不可欠のものと認められる。

してみると、請求項１～４に係る発明は、発明の課題を解決するために必要な手段を欠くことになるから、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできないし、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。

２ 当審の判断

令和７年６月１０日に提出された訂正請求による訂正により、システムサーバが「前記活動量と前記排出原単位とに基づいて前記温室効果ガス排出量を計算して、前記温室効果ガス排出量に基づいて前記温室効果ガス排出総量を計算する第１計算手段」を備えること、また、システムサーバの送信手段が「前記温室効果ガス排出量と、前記温室効果ガス排出総量」を端末機器に送信すること、端末機器の受信手段が「前記温室効果ガス排出量と、前記温室効果ガス排出総量」を受信し、端末機器の表示手段が「前記温室効果ガス排出量と、前記温室効果ガス排出総量」を表示することが特定された。

当該訂正により、本件発明１～４において、本件明細書等から把握される「温室効果ガス排出総量およびエネルギーデータ総量の削減目標および削減方法を見出す」との課題を解決するために必要な手段が反映された。

したがって、本件発明１～４は、発明の詳細な説明に記載された発明であると認めることができる。

よって、本件発明１～４は、取消理由通知で通知した取消理由を解消している。

第６ 取消理由通知において採用しなかった異議申立理由について

１ 申立理由１（明確性）について

（１）異議申立人の主張

異議申立人は、異議申立書において、下のとおり主張している。

「請求項１には、「企業における自社の所有設備と事業活動とにより直接的に排出される前記エネルギーデータ量としての自社直接排出量（Ｓｃｏｐｅ１排出量）と、前記自社の前記所有設備と前記事業活動とで使用されるエネルギーの供給により間接的に排出される前記エネルギーデータ量としての自社間接排出量（Ｓｃｏｐｅ２排出量）と、前記自社の前記事業活動に関連する事業者と前記自社の製品の使用者との活動により間接的に排出される前記エネルギーデータ量としての他間接排出量（Ｓｃｏｐｅ３排出量）と、」と記載されているが、当該記載からは、「エネルギーデータ量」と「自社直接排出量（Ｓｃｏｐｅ１排出量）」、「自社間接排出量（Ｓｃｏｐｅ２排出量）」及び「他間接排出量（Ｓｃｏｐｅ３排出量）」がどのような関係であるかを具体的に把握することができないから、当該記載に係る情報処理を明確に理解することができない。

つまり、

（明確性ａ） の解釈： 「エネルギーデータ量」が「排出量」と同じものである関係

（明確性ｂ） の解釈： 「エネルギーデータ量」が「排出量」と異なるものである関係

このような２つの解釈が可能であるところ、（明確性ａ）なのか（明確性ｂ）なのかを具体的に把握することができない。

また、請求項１を引用する請求項２－４についても同様である。」（異議申立書第９頁）

（２）検討

本件発明１において、エネルギーデータ量は企業会計データに基づいて計算されるものであり、温室効果ガス排出量は計算基礎データに基づいて計算されるものであるから、両者は異なるものであることが明確である。

そうすると、「企業における自社の所有設備と事業活動とにより直接的に排出される前記エネルギーデータ量としての自社直接排出量（Ｓｃｏｐｅ１排出量）との記載において、「エネルギーデータ量」は自社直接排出量を算出するためのデータであり、「自社直接排出量」とは異なるものと解される。

また、本件発明１における「前記自社の前記所有設備と前記事業活動とで使用されるエネルギーの供給により間接的に排出される前記エネルギーデータ量としての自社間接排出量（Ｓｃｏｐｅ２排出量）」との記載、「前記自社の前記事業活動に関連する事業者と前記自社の製品の使用者との活動により間接的に排出される前記エネルギーデータ量としての他間接排出量（Ｓｃｏｐｅ３排出量）」との記載についても同様に、「エネルギーデータ量」は、自社間接排出量や他間接排出量を算出するためのデータであり、自社間接排出量や他間接排出量とは異なるものと解される。

してみると、本件発明１において、「エネルギーデータ量」と「自社直接排出量」、「自社間接排出量」、「他間接排出量」との関係は明確であり、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たす。

本件発明２～４についても同様である。

したがって、異議申立人のかかる主張は、採用することができない。

２ 申立理由２（サポート要件）について

（１）異議申立人の主張

異議申立人は、異議申立書において、以下のとおり主張している。

ア 「本願の課題は、明細書の段落０００８－０００９の記載より、「ＷＥＢサーバー、クラウドサーバー、各種端末によって企業活動全体の温室効果ガス排出総量およびエネルギーデータ総量を算定・算出・見える化を実現する統合システムの技術を提供することを目的とする」ものである。

しかしながら、請求項１には、「温室効果ガス排出総量を算定・算出・見える化を実現する」かについての記載が無く、どのようにして課題を解決できるものと解することが出来ない。

請求項２－４についても同様である。

よって、本件特許発明１－４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。」（異議申立書第９～１０頁）

イ 「明確性において『（明確性ｂ）「エネルギーデータ量」が「排出量」と異なるものである関係』の場合、当初明細書及び図面には、「エネルギーデータ量と異なる自社直接排出量（Ｓｃｏｐｅ１排出量）」、「エネルギーデータ量と異なる自社間接排出量（Ｓｃｏｐｅ２排出量）」及び「エネルギーデータ量と異なる他間接排出量（Ｓｃｏｐｅ３排出量）」についての記載はない。

よって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載したものでない。

本件特許発明２ー４についても同様である。

なお、「温室効果ガス排出量としての自社直接排出量（Ｓｃｏｐｅ１排出量）」「温室効果ガス排出量としての自社間接排出量（Ｓｃｏｐｅ２排出量）」及び「温室効果ガス排出量としての他間接排出量（Ｓｃｏｐｅ３排出量）」については、段落００２１、図２に記載はある。」（異議申立書第１０頁）

（２）検討

上記アについて検討する。

本件発明１～４には、システムサーバが「前記活動量と前記排出原単位とに基づいて前記温室効果ガス排出量を計算して、前記温室効果ガス排出量に基づいて前記温室効果ガス排出総量を計算する第１計算手段」を備えること、また、システムサーバの送信手段が「前記温室効果ガス排出量と、前記温室効果ガス排出総量」を端末機器に送信すること、端末機器の受信手段が「前記温室効果ガス排出量と、前記温室効果ガス排出総量」を受信し、端末機器の表示手段が「前記温室効果ガス排出量と、前記温室効果ガス排出総量」を表示することが特定されており、これらの構成により「温室効果ガス排出総量を算定・算出・見える化を実現する」ことができるものと認められる。

上記イについて検討する。

上記１（２）のとおり、「エネルギーデータ量」は自社直接排出量、自社間接排出量、他間接排出量を算出するためのデータと解される。

そして、明細書の段落【０００２】の「このようなサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量を把握する手段として、環境省が公開している「サプライチェーンの排出原単位データベース」があります。企業は、これらを用いることで、仕入れた原材料にもとづき金額当たり換算の温室効果ガス排出量を算出することができます。実際の会計情報仕訳の摘要までが分かればその仕訳とマッピングすることができ、それによって簡易的な温室効果ガスの排出量の算出が可能となります。」との記載や、【図６】の記載から、明細書には、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量（自社直接排出量、自社間接排出量、他間接排出量）を把握するために、会計情報が用いられること（換言すると、会計情報は、自社直接排出量、自社間接排出量、他間接排出量を算出するためのデータであること）が記載されているといえる。

そして、エネルギーデータ量は会計データから生成されるものであることを踏まえると、発明の詳細な説明には、「エネルギーデータ量は自社直接排出量、自社間接排出量、他間接排出量を算出するためのデータ」であることが記載されているといえる。

してみると、本件発明は、発明の詳細に記載されたものであり、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たす。

したがって、異議申立人のかかる主張は、採用することができない。

３ 申立理由３（進歩性）について

（１）異議申立人の主張

上記「第４ １（３）」のとおり、異議申立人は、甲第１号証～甲第６号証を提出し、請求項１～４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１～４に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。

（２）甲各号証

甲第１号証～甲第６号証の記載事項は以下のとおりである。

イ 甲第２号証

甲第２号証には、以下の事項が記載されている。

「【００１９】

近年、事業者自らの温室効果ガスの排出量（ＧＨＧ排出量）だけでなく、事業活動に関わる全てのサプライチェーンのＧＨＧ排出量を示すサプライチェーン排出量を導出することにより、企業活動全体を把握、管理することが試みられている。サプライチェーン排出量は、事業者の原料調達、製造、物流、販売、廃棄等の一連の流れ全体における組織活動に伴って発生するＧＨＧ排出量（千ｔ－ＣＯ２）を示す。サプライチェーン排出量は、スコープ１、スコープ２、及びスコープ３から構成される。

【００２０】

スコープ１は、事業者自身により直接的に排出された温室効果ガスの排出量を示す直接排出量を示す。スコープ２は、事業者が電力会社等の他社から電気、熱、蒸気等のエネルギーを購入し、購入したエネルギーを使用することに伴う間接的に排出された温室効果ガスの排出量を示す間接排出量（エネルギー起源の間接排出）を示す。スコープ３は、スコープ１及びスコープ２に含まれない事業者のサプライチェーンにおける活動により排出された温室効果ガスの排出量を示す他の間接排出量を示す。スコープ３は、活動内容によりさらに１５のカテゴリに分類される。」

「【００２５】

最初に、本実施形態におけるＧＨＧ排出量算出の流れについて概説する。ユーザは、まず、図１に示されるような、事業者の活動内容及び活動量を含む各種データが記録された会計系システム、業務系システム、人事システム、ＥＲＰシステム等のファイルをＣＳＶファイル１０に変換したものを準備する。ＣＳＶファイル１０は、活動量データの一例である。活動量データは、事業者の活動内容及び活動量などの各項目の内容を予め定められた形式で示されるデータであれば、ＣＳＶファイル以外の予め定められた形式のファイルでもよい。

【００２６】

ＧＨＧ排出量導出装置は、ユーザにより指定されたＣＳＶファイルを読み込み、ＣＳＶファイルに応じた排出原単位フォーマットを生成するための入力画面を表示させる。図２は、排出原単位フォーマットを生成するための入力画面を示すユーザインタフェース２０の一例を示す。ユーザインタフェース２０は、少なくとも活動内容２１、活動量２２、スコープ２３、カテゴリ２４（スコープ３に該当する場合のみ）、及び排出原単位２５の項目を含む。」

「【００２８】

図３は、活動量データに排出原単位フォーマットを適用した後、ＧＨＧ排出量を算出した結果画面を示すユーザインタフェース３０の一例を示す。図２に示す入力画面のユーザインタフェース２０のＯＫボタン２６が押されると、ＧＨＧ排出量導出装置は、各活動内容の活動量に各活動内容の排出原単位を乗じて各活動内容のＧＨＧ排出量を算出し、ユーザインタフェース３０を出力する。

【００２９】

図４は、ＧＨＧ排出量導出装置を具現化したアプリケーションにおける排出原単位フォーマットを作成するための作成画面を示すユーザインタフェース４０の一例である。作成画面４０の領域４１に示される［項目名１］及び［項目名２］が活動内容を表わすデータに相当する。ここでは［項目名１］にＣＳＶファイル内の列番号「５」が、［項目名２］にＣＳＶファイル内の列番号「４」が指定されている。ユーザインタフェース４０の領域４２に示される［活動量］が活動量を表わすデータに相当する。ここでは［活動量］にＣＳＶファイル内の列番号「６」が指定されている。図２に示すユーザインタフェース２０ではわかりやすさのため、１レコード内に活動内容の列が１つ含まれている。しかしながら、活動内容を表わす列の数は１つに限定されず、２つ以上でもよい。活動内容を表わす列の数は、例えば３つでよい。」

「【００３３】

図６は、図４及び図５においてＣＳＶファイルを排出原単位フォーマットへ割り当てを済ませ、ＣＳＶファイルをＧＨＧ排出量導出装置に読み込んだ後のユーザインタフェース６０の一例を示す。ユーザインタフェース６０では、活動内容を表わすデータを［項目名１］及び［項目名２］として２つ含めているので、［項目名１］ガソリン＋［項目名２］取引先Ａ、［項目名１］ガソリン＋［項目名２］取引先Ｂのように表示されている。このようにすることで、ＧＨＧ排出量導出装置は、同じガソリンであっても取引先ごとに活動内容を区別して、それぞれのＧＨＧ排出量を算出できる。活動内容を表わす列を複数含めることにより、活動内容を表わすデータをより細かく設定して、ＧＨＧ排出量を算出できる。ユーザインタフェース６０の領域６１には、ＣＳＶファイルをＧＨＧ排出量導出装置に取り込んだときの表示名が表示されている。ユーザインタフェース６０の領域６１において、活動内容として複数の項目を指定した場合に、それらの項目のうち、表示名として表示させる項目が指定される。ここでは、項目名１で指定した列番号と同じ列番号「５」が指定されている。ユーザはＣＳＶファイルが正しく読み込まれていることを確認したら、［承認する］ボタン６２を押す。すると、ＧＨＧ排出量導出装置は、活動量に排出原単位を乗じてＧＨＧ排出量を算出する。」

「【００４３】

取得部１０４は、ＧＨＧ排出量の導出対象である活動内容及び活動内容ごとの活動量を示す第１活動量データを取得する。第１活動量データは、活動内容及び活動内容ごとの活動量を含む。活動量データは、例えば、会計系システム等のファイルをＧＨＧ排出量導出装置１００に読み込み可能な形式に変換したファイル（例えば、ＣＳＶファイル）であってよい。活動内容は、ＧＨＧの排出に直接的または間接的に関与する事業者の活動を示す。活動内容は、例えば、「従業員による出張」であってよい。例えば、導出の仕方として、従業員数から出張によるＧＨＧ排出量を導出することとした場合、活動量は例えば「５００人（従業員数）」であってよい。」

「【００６０】

取得部１０４は、ＧＨＧ排出量の導出対象である活動内容及び活動内容ごとの活動量を示す新たな活動量データを取得する。取得部１０４は、ユーザにより指定されたファイル名に対応する活動量データを記憶部１１２から取得してよい。取得部１０４は、電子メールなどに添付されて他の装置から送信された新たな活動量データを、ネットワーク１５０を介して取得してよい。抽出部１１８は、新たな活動量データを参照して、作成元のアプリケーションの種別を特定し、記憶部１１２を参照して、ユーザ識別情報に対応するユーザの業種を特定することで、新たな活動量データの種別を特定してよい。抽出部１１８は、新たな活動量データの種別に対応する既存の排出原単位フォーマットから、新たな活動量データに示されるそれぞれの活動内容に対応する、他の間接排出量に関する少なくとも１つのカテゴリ及び少なくとも１つの排出原単位の少なくとも１つのセットを抽出する。次に、生成部１０２は、少なくとも１つのセットの中から、ユーザの指示に応じて、新たな活動量データに示されるそれぞれの活動内容に対する１つのセットをそれぞれ特定することで、新たな活動量データに対する新たな排出原単位フォーマットを生成する。」

「【００８８】

上で説明したプログラムまたはソフトウェアモジュールは、コンピュータ１３００上またはコンピュータ１３００近傍のコンピュータ可読記憶媒体に格納されてよい。また、専用通信ネットワークまたはインターネットに接続されたサーバーシステム内に提供されるハードディスクまたはＲＡＭのような記録媒体が、コンピュータ可読記憶媒体として使用可能であり、それによりプログラムを、ネットワークを介してコンピュータ１３００に提供する。」

ウ 甲第３号証

甲第３号証には、以下の事項が記載されている。

「【００１１】

以下、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１について説明する。本実施形態の情報処理装置１は、事業者が取得した固定資産に係る二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を計算しようとするものである。情報処理装置１は、資産の全ての上流（cradle-to-gate）排出量を算出する。なお、二酸化炭素に限らず、メタン（ＣＨ４）、一酸化二窒素（Ｎ２０）、フルオロカーボン類等の温室効果ガスや、それ以外の窒素酸化物（ＮＯｘ）、硫化物（ＳＯｘ）などの環境負荷物質について広く適用することができる。」

「【００１３】

会計データ取得部２１１は、会計データを取得する。会計データ取得部２１１は、例えば、外部の会計システム（不図示）にアクセスして会計データを取得することができる。本実施形態では、会計データ取得部２１１は、会計データの中でも固定資産台帳に管理される固定資産に関するデータ（以下、固定資産台帳データという。）を取得するものとする。会計データ取得部２１１は、取得した固定資産台帳データを固定資産台帳記憶部２３１に登録することができる。」

「【００１７】

排出量算出部２１２は、固定資産台帳データと排出係数とに基づいて環境負荷物質の排出量を計算する。排出量算出部２１２は、固定資産台帳データのうち、資産名及び資産区分に対応するカテゴリごとに環境負荷物質の排出量を計算することができる。本実施形態では、排出量算出部２１２は、ＧＨＧプロトコルのスコープ３に規定される資本財（カテゴリー２）及びリース資産（カテゴリー８）に対応する資産について排出量を計算する。具体的には、排出量算出部２１２は、資本財（カテゴリー２）及びリース資産（カテゴリー８）に対応する固定資産データを抽出し、抽出した固定資産データの資産名及び資産区分に対応する排出係数と、帳簿価格とを乗じることにより、排出量を算出することができる。なお、排出量算出部２１２は、当該会計年度に取得された資産のみを計算対象とすることができる。」

「【００２２】

排出量算出部２１２は、上記のようにして算出した排出量を合計するとともに（Ｓ３０６）、排出量を出力する（Ｓ３０７）。なお、カテゴリごとの排出量と、合計値との少なくともいずれかを出力することができる。」

「【００２５】

例えば、本実施形態では、固定資産台帳データに基づいて固定資産に関する環境負荷物質の排出量を算出するものとしたが、固定資産台帳データに限らず、広く会計データ全般を用いて環境負荷物質の排出量を算出するようにすることができる。会計データは、例えば、会計パッケージソフトウェアや会計クラウドサービスにより管理されるデータであってもよいし、表計算ソフトウェアなどにより、例えば、事業者の経理担当者が管理しているデータであってもよい。

【００２６】

また、本実施形態では、ＧＨＧプロトコルのスコープ３（事業者のバリューチェーン）に係る資本財（カテゴリー２）及びリース資産（カテゴリー８）に対応する固定資産台帳データに基づいて、当該固定資産に関する環境負荷物質の排出量を算出するものとしたが、これに限らず、ＧＨＧプロトコルのスコープ１及びスコープ２に関しての排出量を算出することもできる。また、スコープ３についても、カテゴリー２及び８以外のカテゴリーについも排出量を算出することができる。」

エ 甲第４号証

甲第４号証には、以下の事項が記載されている。

「[0049] Further, most companies and others that report their energy usage and GHG emissions get their base information from the monthly energy billing data from utilities and other energy providers meter readings that are sent to the finance department. The finance department then manually enters the billing information (cost, consumption, dates, etc.) into their financial reporting system (Oracle, etc.) for each meter and site.

[0050] However, it's important to note that the energy bills from the energy providers (electric utility, diesel fuel supplier, etc.) do not provide the equivalent energy use (GJ, etc.) or the GHG emissions that are attributed to the energy consumed, so there is no standard energy usage or equivalent GHG data entered into the financial reporting system. Therefore, the equivalent energy use (GJ, etc.) and GHG emissions that result from say consuming 100,000 MWh (electricity) or 10,000,000 m3 of natural gas data that appears on the energy bills must be calculated by a qualified energy person on staff. These conversion calculations are usually made in an EXCEL or a similar spreadsheet software program. Some energy professionals use the Higher Heating Value of the fuels while others use the Lower Heating Value of the fuels to get the equivalent energy values (MWh, GJ, etc.) for reporting.

[0051] The energy values are then used with different GHG conversion factors from several sources (EPA, IPCC, etc.) by the various energy professionals to arrive at an equivalent GHG value for electricity and fuels consumed.

[0052] FIG. 10 is an exemplary method for obtaining calculations 1006 for the GHG emission (such as GHG equivalent 1002) and energy calculation (such as energy equivalent 1004). Further, values associated with electrical use 1008 (in MWh), which may be (for instance) provided by a financial software 1012, may be multiplied with a GHG conversion factor 1010 (in tonnes CO2e/MWh from eGRID default value 1014) in order to obtain the GHG equivalent 1002. Further, values associated with electrical use 1016 (in MWh), which may be (for instance) provided by a financial software 1020, may be multiplied with a energy conversion factor 1018 (in tonnes GJ/MWh from IPCC default value 1022) in order to obtain the energy equivalent 1004.

[0053] FIG. 11 is an exemplary method for obtaining calculations 1106 for the GHG emission (such as GHG equivalent 1102) and energy calculation (such as energy equivalent 1104). Further, values associated with natural gas use 1112 (in meter cube), which may be (for instance) provided by a financial software 1114, may be multiplied with a energy conversion factor 1110 (in GJ/meter cube, from IPCC default value 1116). Resultant may further be multiplied with a GHG conversion factor 1108 (for e.g. 0.0497 tCO2e/GJ) in order to obtain the GHG equivalent 1102.

[0054] Once the energy and GHG calculations are completed as shown in FIG. 10 and FIG. 11, there is typically an internal review to make sure that the numbers look correct. Some companies will also hire an assurance company as part of the internal review team to also review the numbers, but this requires additional costs, resources and time.」

（当審訳）

【００４９】さらに、エネルギー使用量とＧＨＧ排出量を報告するほとんどの企業などは、財務部門に送られる電力会社や他のエネルギー提供者の毎月のエネルギー請求データから基本情報を得ている。その後、財務部門は、各メータやサイトの請求情報（コスト、消費量、日付など）を財務報告システム（オラクルなど）に手作業で入力する。

【００５０】しかし、注意しなければならないのは、エネルギー供給者（電気事業者、軽油供給者等）からのエネルギー請求書には、消費したエネルギーに起因する等価エネルギー使用量（ＧＪ等）やＧＨＧ排出量は記載されていないため、財務報告システムに入力される標準的なエネルギー使用量や等価ＧＨＧデータは存在しない。したがって、エネルギー請求書に記載されている、例えば１００，０００ＭＷｈ（電力）または１０，０００，０００ｍ３の天然ガスを消費した場合の等価エネルギー使用量（ＧＪ等）およびＧＨＧ排出量は、有資格のエネルギー担当者が計算しなければならない。これらの換算計算は、通常、ＥＸＣＥＬまたは類似のスプレッドシート・ソフトウェア・プログラムで行われる。エネルギー専門家の中には、燃料の高位発熱量を使用する者もいれば、報告用の等価エネルギー値（ＭＷｈ、ＧＪ等）を得るために燃料の低位発熱量を使用する者もいる。

【００５１】このエネルギー値を、さまざまなエネルギー専門家が、複数の情報源（ＥＰＡ、ＩＰＣＣなど）から得たさまざまなＧＨＧ換算係数を用いて、消費された電気と燃料の同等のＧＨＧ値を算出する。

【００５２】図１０は、ＧＨＧ排出量（ＧＨＧ換算値１００２など）およびエネルギー計算（エネルギー換算値１００４など）の計算値１００６を得るための例示的な方法である。さらに、（例えば）金融ソフトウェア１０１２によって提供され得る電気使用１００８（ＭＷｈ単位）に関連する値は、ＧＨＧ換算１００２を得るために、ＧＨＧ換算係数１０１０（ｅＧＲＩＤデフォルト値１０１４からのトンＣ０２ｅ／ＭＷｈ単位）と乗算され得る。さらに、（例えば）金融ソフトウェア１０２０によって提供される電気使用１０１６（ＭＷｈ単位）に関連する値は、エネルギー換算係数１０１８（ＩＰＣＣデフォルト値１０２２からのトンＧＪ／ＭＷｈ単位）を乗じてエネルギー換算値１００４を得ることができる。

【００５３】図１１は、ＧＨＧ排出量（ＧＨＧ換算値１１０２など）およびエネルギー計算（エネルギー換算値１１０４など）の計算値１１０６を得るための例示的な方法である。さらに、（例えば）金融ソフトウェア１１１４によって提供され得る天然ガス使用１１１２（メーターキューブ単位）に関連する値は、エネルギー換算係数１１１０（ＧＪ／メーターキューブ単位、ＩＰＣＣのデフォルト値１１１６から）と乗算されてもよい。その結果には、さらに温室効果ガス換算係数１１０８（例えば０．０４９７ｔＣ０２ｅ／ＧＪ）を乗じて、温室効果ガス換算値１１０２を得ることができる。

【００５４】図１０と図１１に示すように、エネルギーとＧＨＧの計算が完了すると、通常、数字が正しいかどうかを確認するための社内レビューが行われる。企業によっては、社内レビューチームの一部として保証会社を雇い、数値のレビューも行っているが、これには追加のコスト、リソース、時間が必要となる。

「[0111] FIG. 2 is a system 200 of facilitating provisioning of audit data related to energy consumption, water consumption, water quality, greenhouse gas emissions, and air emissions using blockchain, in accordance with some embodiments. Accordingly, in the case of energy consumption and greenhouse gas (GHG) emissions, the system 200 may include a communication device 202 configured for receiving a sensory data from at least one measuring device associated with at least one energy consuming entity. Further, the at least one energy consuming entity, in an instance, may be any facility that may be consuming energy in one or more forms (e.g. electrical energy, heat energy, fuel energy, and so on). For instance, the at least one energy consuming entity may include a building, household, company/organization, factory etc. that may be consuming energy. Further, in some embodiments, the sensory data may include billing data. Further, the billing data may include at least one of an power consumption in kWh, water and fuel volume consumption in gallons (and/or in cubic meters, liters, etc.), a location associated with the at least one measuring device (for e.g. longitudinal and latitudinal coordinates), an ID associated with the at least one measuring device (for e.g. a unique identity number), a type associated with the at least one measuring device (for e.g. a power meter, a water meter, a natural gas meter, and so on), date, time and value. Further, in some embodiments, the sensory data may include data related to at least one of an air quality and air emissions. Further, the air quality and air emissions correspond to emission of at least one of carbon monoxide, carbon dioxide, methane, nitrous oxide, ozone, particulate pollution, and Sulphur dioxide. Further, in some embodiments, the sensory data may include data related to at least one of a water quality and water emissions. Further, the water quality and water emissions correspond to metrics such as at least one of Dissolved oxygen, pH, Water temperature, Turbidity, Phosphorus, Total nitrogen, and Pathogen indicators. Further, in some embodiments, the sensory data for water may include (but not limited to) consumption, re-use, recycling, reclaim, evaporation, rain water, contained in product, process, discharge, blowdown, heating, cooling, steam, treatment, storage, etc. necessary to provide a complete water balance. Further, in some embodiments, the sensory data may include a multimedia content. Further, the multimedia content may be in at least one of a textual form, a visual form, an audio form, and an audiovisual form. For instance, the multimedia content may include an image (e.g. a photo 1602 with meter readings as shown in FIG. 16, and a photo 1702 with another meter reading as shown in FIG. 17), which may be captured by a content capturing device (such as but not limited to a camera). Further, the content capturing device, in an instance, may include one or more sensors that may be configured to sense any physical, chemical and/or biological variable. For instance, the one or more sensors may include (but not limited to) camera sensors, microphones, temperature sensors, pressure sensors etc. In some embodiments, the at least one measuring device may be based on at least one of an optical technology, an advanced metering infrastructure (AMI), an automated meter reading (AMR), and an Information of Things (IoT) technology. Further, the at least one measuring device may include a billing meter. Further, the billing meter may include at least one of an analog meter and/or a digital meter. Further, in some embodiments, the at least one measuring device may include at least one of an air quality meter, and a water quality meter configured for generating one or more sensory readings. In some embodiments, the at least one energy consuming entity may include at least one electrical appliance. For instance, the at least one electrical appliance may include (but not limited to) a CNC machine, an air conditioner, electric pumps, and so on.

[0112] Further, the system 200 may include a processing device 204 configured for analyzing the sensory data.

[0113] Further, the processing device 204 may be configured for generating the audit data based on the analyzing. In some embodiments, the audit data may include at least one of an energy usage data, a carbon emission data, a water usage data, an air emissions data, and a water quality data.

[0114] Further, the system 200 may include a storage device 206 configured for storing the audit data on blockchain. Further, the audit data may be used for at least one of monitoring purposes, reporting purposes, and analytical purposes. For instance, a client may use the audit data for real time monitoring, reporting, and analytical purposes.」

（当審訳）

【０１１１】 図２は、いくつかの実施形態に従って、プロックチェーンを使用して、エネルギー消費、水消費、水質、温室効果ガス排出、および大気排出に関連する会計データの提供を容易にするシステム２００である。したがって、エネルギー消費および温室効果ガス（ＧＨＧ）排出の場合、システム２００は、少なくとも１つのエネルギー消費エンティティに関連付けられた少なくとも１つの測定デバイスから感覚データを受信するように構成された通信デバイス２０２を含み得る。さらに、少なくとも１つのエネルギー消費主体は、一例では、１つまたは複数の形態（例えば、電気工ネルギー、熱エネルギー燃料エネルギーなど）でエネルギーを消費している可能性がある任意の施設であってもよい。例えば、少なくとも１つのエネルギー消費主体は、エネルギーを消費している可能性のある建物、家庭、企業／組織、工場などを含むことができる。さらに、いくつかの実施形態において、感覚データは、課金データを含み得る。さらに、課金データは、ｋＷｈ単位の電力消費量、ガロン単位（および／または立方メートル、リットルなど）の水および燃料の体積消費量、少なくとも１つの測定デバイスに関連付けられた位置（例えば、縦方向および緯度方向の座標）、少なくとも１つの測定デパイスに関連付けられたＩＤ（例えば、固有のＩＤ番号）、少なくとも１つの測定デバイスに関連付けられたタイプ（例えば、電力メータ、水道メータ、天然ガスメータなど）日付、時刻、および値のうちの少なくとも１つを含んでもよい。さらに、いくつかの実施形態では、官能データは、大気質および大気排出の少なくとも１つに関連するデータを含むことができる。さらに、大気の質および大気の排出は、一酸化炭素、二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、オゾン、粒子状物質汚染、および二酸化硫黄のうちの少なくとも１つの排出に対応する。さらに、いくつかの実施形態において、官能データは、水質および水の排出量の少なくとも１つに関連するデータを含み得る。さらに、水質および水排出量は、溶存酸素、ｐＨ、水温、濁度、リン、全窒素、および病原体指標のうちの少なくとも１つなどの指標に対応する。さらに、いくつかの実施形態において、官能データは、マルチメディアコンテンツを含むことができる。さらに、マルチメディアコンテンツは、テキスト形式、視覚形式、音声形式、および視聴覚形式のうちの少なくとも１つであってもよい。例えば、マルチメディアコンテンツは、画像（例えば、図１６に示すようなメータ読み取り値を有する写真１６０２、および図１７に示すような別のメータ読み取り値を有する写真１７０２）を含んでもよく、これは、コンテンツキャプチャデパイス（カメラなどであるが、これに限定されない）によってキャプチャされてもよい。さらに、コンテンツ捕捉装置は、一例として、任意の物理的、化学的および／または生物学的変数を感知するように構成され得る１つまたは複数のセンサを含み得る。例えば、１つ以上のセンサは、カメラセンサ、マイクロフォン、温度センサ、圧力センサ等を含むことができる（ただし、これらに限定されない）。いくつかの実施形態において、少なくとも１つの測定装置は、光学技術、高度計量インフラ（ＡＭＩ）、自動検針（ＡＭＲ）、およびモノ情報（ＴＯＴ）技術のうちの少なくとも１つに基づいてもよい。さらに、少なくとも１つの測定装置は、課金メータを含んでもよい。さらに、課金メータは、アナログメータおよび／またはデジタルメータのうちの少なくとも１つを含んでもよい。さらにいくつかの実施形態において、少なくとも１つの測定デパイスは、１つまたは複数の感覚測定値を生成するように構成された空気品質計、および水質計のうちの少なくとも１つを含んでもよい。いくつかの実施形態において、少なくとも１つのエネルギー消費エンティティは、少なくとも１つの電気器具を含み得る。例えば、少なくとも１つの電気機器は、ＣＮＣマシン、エアコン、電動ポンプなどを含むことができる（ただし、これらに限定されない）。

【０１１２】 さらに、システム２００は、感覚データを分析するよう構成された処理装置２０４を含むことができる。

【０１１３】 さらに、処理装置２０４は、分析に基づいて会計データを生成するように構成されてもよい。いくつかの実施形態において、会計データは、エネルギー使用データ、炭素排出量データ、水使用データ、大気排出量データ、および水質データのうちの少なくとも１つを含み得る。

【０１１４】 さらに、システム２００は、ブロックチェーン上に会計データを格納するように構成される記憶装置２０６を含むことができる。さらに、会計データは、監視目的、報告目的、および分析目的のうちの少なくとも１つのために使用されてもよい。例えば、クライアントは、リアルタイムの監視、報告、および分析目的のための会計データを使用することができる。

したがって、甲第４号証には、以下の技術事項（以下、「甲４記載の技術事項」という。）が記載されているといえる。

（甲４記載の技術事項）

「各メータやサイトの請求情報（コスト、消費量、日付など）を財務報告システムに手作業で入力し、エネルギー請求書に記載されている、電力や天然ガスの量を消費した場合の等価エネルギー使用量およびＧＨＧ排出量を、複数の情報源（ＥＰＡ、ＩＰＣＣなど）から得たさまざまなＧＨＧ換算係数を用いて算出すること」

オ 甲第５号証

甲第５号証には、以下の事項が記載されている。

［図：0001429025000003.jpg］

(当審訳)

【００１４】 よく見たように、前記先行技術１ないし先行技術２は、それぞれ簡便に事業場の会計をリアルタイムで管理することができるシステム、そして、ブロックチェーン技術を利用して、二つの人の使用者の間の両方向取り引きを行う方法及びシステムに関することで、本発明と技術分野は類似するが、人工知能技術及びブロックチェーン技術を利用して会計情報を管理しようとする本発明の技術的思想とは差がある。

【００１５】 さらに詳細に、本発明は、人工知能技術を利用して、会計を管理する手段から作成、記録される会計情報を自動で仕訳して、ブロックチェーン技術を利用して、ブロックチェーンに結合されるデータで変換して、暗号化するが、使用者が時によって、容易にブロックチェーンに結合されたデータをリーディング、整列することができるようにすることで、会計管理システムの使用容易性及び会計情報の管理の正確性、客観性及び透明性、信頼性が強化されるようにするシステムを提供することを目的としている。

［図：0001429025000004.jpg］

（当審訳）

【００３１】 会計情報を作成、管理するブロックチェーン技術基盤の会計管理システムに人工知能技術を加えて、会計管理システムの使用容易性及び会計情報の正確性はもちろん、会計情報の管理の客観性及び透明性を強化して、経済的指標としての信頼性を極大化させる。

【００３２】 さらに具体的には、銀行及びカードによる取り引き情報または作成者が会計管理手段に作成、入力する会計情報から会計情報を自動で憤慨して、自動で分大になった会計情報がプロックチェーンに記録されるようにする。

【Ｏ０３３】 また、人工知能データ処理手段によるプロックチェーンデータ生成手段によって会計情報が加工、暗号化されて、会計プロックチェーン記録手段によって加工、暗号化された会計青報がプロックチェーンで結合、登録されるので、ハッキングが不可能である。

カ 甲第６号証

甲第６号証には、以下の事項が記載されている。

「【００３２】

また、ウェブスクレイピングではなく、領収書等をカメラで撮影してウェブサーバ１１０に送信することによって、ウェブ明細データを取得してもよい。この際、スマートフォン、タブレット等の携帯端末用のアプリとして実装すれば、領収書等をアプリに読み込むと、自動的にユーザーのアカウントに取り込まれるようにすることができる。また、領収書等の電子データを電子メールで受信する場合があるが、この場合に、受信アドレスにユーザーのアカウントと関連づけられたアカウントが含まれるようにすれば、領収書等の電子データを解析してウェブ明細データとして取り込むこともできる。電子データとしては、ＰＤＦや画像ファイルが挙げられる。また、ウェブサーバ１１０が受信するのではなく、メールサーバ（図示せず）で受信・解析を行い、得られたウェブ明細データをウェブサーバ１１０に送信してもよい。また、領収書の他、請求書をカメラで撮影してウェブサーバ１１０に送信することによって、負債が発生したことの記録も可能である。たとえば、請求書を受け取った時点で、それをカメラ撮影及びＯＣＲにより電子化し、負債として仕訳して登録しておくことで、実際に支払を行わなければならないことのリマインダーとなるし、実際に支払を行ったときには、どの支払予定に対して支払を行ったのかを銀行明細と支払予定との間でマッチングを行うことで管理することができる。このような支払予定（買掛金、未払金等）の消し込みを簡単に行うことや、発生主義にも対応することへのニーズもあり、領収書の画像取り込みも有益な機能である。加えて、このような領収書、請求書等の画像取り込みは、それぞれの仕訳への画像データの紐付けを可能とし、証憑管理を容易にする。」

（３）判断

ア 本件発明１について

本件発明１と引用発明を対比すると、本件発明１においては、「システムサーバ」に関して「「前記活動量と前記排出原単位とに基づいて前記温室効果ガス排出量を計算して、前記温室効果ガス排出量に基づいて前記温室効果ガス排出総量を計算する第１計算手段と、前記企業会計データに基づいて前記エネルギーデータ量を計算して、前記エネルギーデータ量に基づいてエネルギーデータ総量を計算する第２計算手段」を備え、また、「前記第２計算手段」は、「前記企業における自社の所有設備と事業活動とにより直接的に排出される前記エネルギーデータ量としての自社直接排出量（Ｓｃｏｐｅ１排出量）と、前記自社の前記所有設備と前記事業活動とで使用されるエネルギーの供給により間接的に排出される前記エネルギーデータ量としての自社間接排出量（Ｓｃｏｐｅ２排出量）と、前記自社の前記事業活動に関連する事業者と前記自社の製品の使用者との活動により間接的に排出される前記エネルギーデータ量としての他間接排出量（Ｓｃｏｐｅ３排出量）と、を計算する」ものであるとの構成が特定されているのに対し、引用発明においては、本件発明１の「第２計算手段」に対応する構成が特定されていない」点で、両発明は少なくとも相違している。

しかしながら、異議申立人の提出した甲第２号証～甲第６号証のいずれにも、上記相違点に係る構成に関する事項は記載されておらず、また、出願時の技術常識でもない。

そして、本件発明１は、システムサーバが、温室効果ガス総排出量を計算する第１計算手段と、エネルギーデータ総量を計算する第２計算手段を備え、第２計算手段が自社直接排出量、自社間接排出量、他間接排出量を算出することで、「企業活動全体の温室効果ガス排出総量およびエネルギーデータ総量を算定・算出・見える化を実現する統合システムの技術を提供する」ことに特徴があるから、当該相違点に係る構成は単なる設計事項とはいえない。

したがって、本件発明１は、上記引用発明および甲第２号証～甲第６号証に記載された事項から当業者が容易になし得るものではない。

また、異議申立人は、異議申立書において、以下の点を主張している。

ａ「図５におけるＳｃｏｐｅ１，２対象における経済コスト」は「自社の所有設備と事業活動とにより直接的に排出される前記エネルギーデータ量」、「自社の前記所有設備と前記事業活動とで使用されるエネルギーの供給により間接的に排出される前記エネルキーデータ量」、「自社の前記事業活動に関連する事業者と前記自社の製品の使用者との活動により間接的に排出される前記エネルギーデータ量」に相当する。（異議申立書第１８～１９頁）

ｂ「なお、予備的に「エネルギーデータ量」が「経済コスト」に相当しない他のものである場合、例えば、会計データから活動量（事業者の活動の規模に関する量）であるエネルギー使用量を計算する場合、この点については、甲第４号証に「システム２００において、財務部門が、財務報告システムに公益事業および他のエネルギ一提供者からの毎月のエネルギー請求データを入力し、財務報告システムに入力された請求データに基づき、エネルギー収支の値に、エネルギー変換係数を乗算し、等価エネルギー使用量（ＧＪなど）を算出」することが記載されている。

甲第１号証と甲第４号証とは、環境負荷物質の排出量の算出システムという同一技術分野に属し、会計データに基づき、環境負荷物質の排出量を算出するという同一の機能を有している。よって、甲第１号証において、甲第４号証に記載の構成を採用し、財務部門の端末から入力される会計データを取得し、会計データに基づき、ＧＨＧプロトコルのスコープ１、スコープ２及びスコープ３に関しての環境負荷物質の排出量を算出するために、スコープごとのエネルギー使用量を算出し、算出したエネルギー使用量を合計した合計値を算出し、スコープごとのエネルギー使用量及びスコープ１、スコープ２及びスコープ３のエネルギー使用量の合計値も出力するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることであると思料する。」（異議申立書第１９頁）

ａについて検討する。

引用文献１の段落【００５６】には、「経済コスト評価部１３１は、企業活動情報の少なくとも一部のレコードについて、費用を示す経済コストを決定する。本実施形態では、企業活動情報中の評価対象とするレコード等に含まれた費用を経済コストとして決定する。企業活動情報が数量を細目として含み、更に、費用が単価を表す場合は、数量及び単価から経済コストを決定する。また、企業活動情報中に含まれた経済コストを集計処理する。」と記載されており、【図５】の記載からも、引用文献１の「経済コスト」は、費用に関するものであると解されるから、本件発明１の「エネルギーデータ量」に相当するものでないことは明らかである。

ｂについて検討する。

甲第４号証には、上記（２）エのとおりの技術事項が記載されている。

しかしながら、甲第４号証には、本件発明１の「前記企業における自社の所有設備と事業活動とにより直接的に排出される前記エネルギーデータ量としての自社直接排出量（Ｓｃｏｐｅ１排出量）と、前記自社の前記所有設備と前記事業活動とで使用されるエネルギーの供給により間接的に排出される前記エネルギーデータ量としての自社間接排出量（Ｓｃｏｐｅ２排出量）と、前記自社の前記事業活動に関連する事業者と前記自社の製品の使用者との活動により間接的に排出される前記エネルギーデータ量としての他間接排出量（Ｓｃｏｐｅ３排出量）と、を計算する手段」に対応する構成が記載されていないことは明らかである。

よって、甲４記載の技術事項を引用発明に適用したとしても、上記相違点に係る構成は当業者が容易になし得たものとはいえない。

したがって、異議申立人の主張は、採用することができない。

イ 本件発明２～４について

本件発明２～４は、上記アで検討した相違点に係る構成を有するから、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証～甲第６号証を勘案しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（４）小括

以上のとおりであるから、異議申立人の主張する特許法第２９条第２項の規定に違反する旨の異議申立理由は理由がない。

第７ むすび

以上のとおりであるから、本件訂正請求は認められるものであり、また、取消理由通知に記載した取消理由及び異議申立書に記載した異議申立理由によっては、請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。