2026-390028

特許第７３４１５４６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７３４１５４６号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第７３４１５４６号（以下「本件特許」という。）は、令和元年５月２８日（優先権主張 平成３１年１月３０日）に出願した特許出願２０１９－９８９７４号の一部を令和３年１月１３日に新たに特許出願（特願２０２１－３１７９号）とし、さらに、その一部を令和４年３月１２日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１～１１に係る発明について、令和５年９月１日に特許権の設定登録され、その後、令和８年２月１８日に本件訂正審判の請求がされたものである。 第２ 請求の趣旨 特許第７３４１５４６号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１及び２のとおりである。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の全請求項（請求項１～１１）を削除する。 ２ 訂正事項２ 明細書の【００２７】～【００２９】を削除する。 第４ 当審の判断 本件訂正について、訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無及び独立特許要件は以下のとおりである。 １ 訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１～１１を削除するというものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、そして、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項１は、特許法１２６条１項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、かつ同条５項及び６項の規定に適合する。 また、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するところ、独立特許要件を判断すべき対象の請求項は削除されているから、訂正後の請求項１～１１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は存在せず、特許法１２６条７項の規定に適合する。 ２ 訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項１～１１と同様の記載がされた本件特許明細書の【００２７】～【００２９】の記載を削除するものであり、上記訂正事項１の特許請求の範囲の請求項１～１１を削除する訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、そして、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項２は、特許法１２６条１項ただし書３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、かつ同条５項及び６項の規定に適合する。 第５ むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法１２６条１項ただし書１号及び３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条５項～７項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法にされたものであるから、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。 よって、結論のとおり審決する。