2025-006413

特願２０２１－ ９０２６８「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年１２月 ８日出願公開、特開２０２２－１８２６１１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和３年５月２８日の出願であって、令和６年３月２７日に手続補正書が提出され、同年８月１９日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月１８日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月１日付けで最後の拒絶の理由が通知され、同年１２月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、令和７年１月２１日付け（送達日：同年２月４日）で、令和６年１２月２４日付け手続補正が却下されるとともに拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされたものである。 第２ 令和７年１月２１日付けの補正の却下の決定について １ 令和７年１月２１日付けの補正の却下の決定 令和７年１月２１日付けの補正の却下の決定（以下「本件却下決定」という。）は、令和６年１２月２４日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）について却下の決定を行ったものである。 ２ 本件却下決定の理由と当否の判断について （１） 本件却下決定の理由 原審における本件却下決定の理由の概要は、本件補正における請求項１についての補正は限定的減縮を目的としているところ、この場合、本件補正後の請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないが、本件補正後の請求項１に係る発明は、以下に示す、引用文献１及び引用文献２に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下すると決定したものである。 ＜引用文献＞ １．特開２０２０－１１６２１４号公報 ２．特開２０１９－１３６０８６号公報 （２） 合議体の判断 本件審判請求において請求人は、本件却下決定は取り消されるべきものである旨、主張している。 これに対して、合議体は本件却下決定に対する不服の申立てについて審理を行い、本件却下決定は不適法なものであると判断をしたので、本件却下決定を取り消す。 第３ 本願について 上記第２のとおり、本件却下決定は取り消されたので、本願の請求項１に係る発明は、本件補正である、令和６年１２月２４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。