2025-005571

特願２０２４－ ２００９３「エンジン」拒絶査定不服審判事件〔令和 ６年 ４月 ２日出願公開、特開２０２４－ ４５５３０〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和３年３月１８日に出願した特願２０２１－４４７５９号の一部を令和６年２月１４日に新たに特許出願したものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年１０月１５日付け：拒絶理由通知書（発送日：同年１０月２２日） 令和６年１２月２３日 ：意見書、手続補正書の提出 令和７年 １月 ７日付け：拒絶査定（発送日：同年１月１４日） 令和７年 ４月１１日 ：審判請求書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１ないし６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 燃焼室を含むエンジン本体と、 前記燃焼室から漏れたガスであるブローバイガスを大気中に排出する排出管と、 排気マニホールドと、 前記エンジン本体に供給する空気を吸気する吸気管と を備え、 前記排出管は、前記排気マニホールドと前記吸気管との間を通過するように配置される、エンジン。」 第３ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１．特開２０２０－２３９３９号公報 第４ 引用文献の記載事項及び引用発明 １ 引用文献１の記載事項 原査定の拒絶理由で引用文献１として引用された、本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０２０－２３９３９号公報（令和２年２月１３日出願公開）には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同様。）。 （１）「【０００８】 しかし、ブローバイガス大気解放装置は、低気温の環境下では、ブローバイガスを大気解放する大気解放管の内面に霜が付着し、その霜が徐々に成長しながら凍結して大気解放管を塞ぐことがあるという課題がある。凍結は、一般に大気解放管の出口内周側から発生し、徐々に上流側に成長する傾向がある。 【０００９】 そこで本開示は、かかる事情に鑑みて創案され、その目的は、ブローバイガスを大気解放する大気解放管が凍結することを防止または抑制できるブローバイガス大気解放装置を提供することにある。」 （２）「【００１６】 上記の態様によれば、ブローバイガスを大気解放する大気解放管が凍結することを防止または抑制できる。」 （３）「【００１９】 図１は、本開示のブローバイガス大気解放装置２０を前方から視た正面図である。エンジン（内燃機関）１は、車両に搭載された多気筒の圧縮着火式内燃機関、すなわちディーゼルエンジンである。エンジンのシリンダ配置形式、気筒数等は任意である。 【００２０】 エンジン１は、エンジン本体２と、エンジン本体２に接続された吸気通路３と、エンジン本体２に接続された排気通路４と、燃料噴射装置５とを備える。エンジン本体２は、シリンダヘッド２ａ、シリンダブロック２ｂ、クランクケース２ｃ等の構造部品と、その内部に収容されたピストン６、クランクシャフト７、吸気バルブ８ａ、排気バルブ８ｂ等の可動部品とを含む。また、シリンダヘッド２ａ内の空間Ｃ１と、クランクケース２ｃ内の空間Ｃ２は、シリンダブロック２ｂに形成されたガス通路２ｄで接続されている。 【００２１】 吸気通路３は、エンジン本体２の一側（車両における左側）に配置される。吸気通路３は、エンジン本体２（特にシリンダヘッド２ａ）に接続された吸気マニホールド９と、吸気マニホールド９の上流端に接続された吸気管１０とにより主に画成される。吸気マニホールド９は、吸気管１０から送られてきた吸気を各気筒の吸気ポートに分配供給する。吸気管１０には、エアクリーナ１１が設けられる。 【００２２】 排気通路４は、エンジン本体２の他側（車両における右側）に配置される。排気通路４は、エンジン本体２（特にシリンダヘッド２ａ）に接続された排気マニホールド１２と、排気マニホールド１２の下流側に配置された排気管１３とにより主に画成される。 【００２３】 図２に示すように、排気マニホールド１２は、各気筒の排気ポートに接続される複数の短管部１２ａと、これら短管部１２ａに接続され各短管部１２ａからの排ガスを集合させる集合管部１２ｂとを備える。短管部１２ａ間には、間隙Ｇが形成される。また図１及び図２に示すように、排気マニホールド１２と排気管１３との間には、ターボチャージャ１４のタービン１４Ｔが設けられる。タービン１４Ｔより下流側の排気管１３には、酸化触媒、パティキュレートフィルタ、ＮＯｘ触媒及びアンモニア酸化触媒等の排気浄化装置（図示せず）が設けられる。 【００２３】 図２に示すように、排気マニホールド１２は、各気筒の排気ポートに接続される複数の短管部１２ａと、これら短管部１２ａに接続され各短管部１２ａからの排ガスを集合させる集合管部１２ｂとを備える。短管部１２ａ間には、間隙Ｇが形成される。また図１及び図２に示すように、排気マニホールド１２と排気管１３との間には、ターボチャージャ１４のタービン１４Ｔが設けられる。タービン１４Ｔより下流側の排気管１３には、酸化触媒、パティキュレートフィルタ、ＮＯｘ触媒及びアンモニア酸化触媒等の排気浄化装置（図示せず）が設けられる。 【００２４】 エンジン１は、ブローバイガスを大気解放させるブローバイガス大気解放装置２０を備える。 【００２５】 ブローバイガス大気解放装置２０は、シリンダヘッド２ａ内の空間Ｃ１に接続管２１を介して接続されるオイルセパレータ２２と、オイルセパレータ２２に接続されブローバイガスを大気解放するための大気解放管２３とを備える。」 （４）「【００３０】 また、大気解放管２３は、エンジン本体２又は排気通路４等の熱源から受熱するための受熱管部２７と、受熱管部２７よりも熱伝導率が低い保温管部２８とを備える。受熱管部２７は、鋼、銅、アルミニウム等の金属管で構成される。保温管部２８は弾性を有する樹脂管で構成される。 【００３１】 受熱管部２７は、特に熱源に近接して配置される。本実施の形態における主たる熱源は、排気マニホールド１２、排気管１３、及び排気マニホールド１２に近接するエンジン本体２である。図２に示すように、受熱管部２７は、エンジン本体２の他側（排気側）の側面２６に沿って配置されると共に、短管部１２ａ間の間隙Ｇに上下に挿通される。これにより、受熱管部２７は、熱源から積極的に熱を受ける。」 （５）「【００３８】 エンジン１が作動されると、燃焼室内の未燃混合気や燃焼後のガスがピストン６及びシリンダブロック２ｂ間の隙間等からクランクケース２ｃの空間Ｃ２や、シリンダヘッド２ａの空間Ｃ１に漏れ出てブローバイガスが発生する。このとき、大気解放管２３は、大気解放されており、接続管２１はオイルセパレータ２２を介して大気解放管２３に連通されている。このため、クランクケース２ｃ及びシリンダヘッド２ａの空間Ｃ１、Ｃ２内のブローバイガスは、接続管２１、オイルセパレータ２２及び大気解放管２３の順に流れ、大気解放管２３から大気解放される。このとき、ブローバイガスは、オイルセパレータ２２内でフィルタを通過する。これにより、ブローバイガスに含まれるオイルがフィルタに捕集され、ブローバイガスから分離される。ブローバイガスから分離されたオイルは、オイル戻し管２４を経てクランクケース２ｃ内に戻される。」 （６）「【００４９】 例えば、受熱管部２７は、排気マニホールド１２の短管部１２ａ間に配置されるものとしたが、排気マニホールド１２とタービン１４Ｔとの間に配置されてもよい。」 （７）「【図１】 ［図：0001431017000001.jpg］ 」 （８）「【図２】 ［図：0001431017000002.jpg］ 」 ２ 引用文献１の認定事項 （１）段落【００２０】～【００２２】、【００２４】、【００２５】の記載によれば、エンジン１は、エンジン本体２と、大気解放管２３と、排気マニホールド１２と、吸気管１０とを備えるものと認められる。 （２）段落【００２１】の記載によれば、吸気管１０は、エンジン本体２に供給する空気を吸気するものと認められる。 （３）段落【００３８】の記載によれば、大気解放管２３は、燃焼室から漏れ出たガスであるブローバイガスを大気解放するものと認められる。 （４）段落【００３０】、【００３１】の記載によれば、大気解放管２３の受熱管部２７は、熱源に近接して配置されるものと認められる。 ３ 引用発明 上記１及び２を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 「燃焼室を含むエンジン本体２と、 前記燃焼室から漏れ出たガスであるブローバイガスを大気解放する大気解放管２３と、 排気マニホールド１２と、 前記エンジン本体２に供給する空気を吸気する吸気管１０と を備え、 前記大気解放管２３の受熱管部２７は、熱源に近接して配置される、エンジン１。」 第５ 対比・判断 １ 対比 本願発明と引用発明とを対比する。 （１）後者の「燃焼室」は、その機能や構造等からみて、前者の「燃焼室」に相当し、以下同様に、「エンジン本体２」は「エンジン本体」に、「ガス」は「ガス」に、「ブローバイガス」は「ブローバイガス」に、「大気解放する」ことは「大気中に排出する」ことに、「大気解放管２３」は「排出管」に、「排気マニホールド１２」は「排気マニホールド」に、「吸気管１０」は「吸気管」に、「備え」ることは「備え」ることに、「エンジン１」は「エンジン」に、それぞれ相当する。 （２）上記（１）を踏まえると、後者の「燃焼室を含むエンジン本体２」は、前者の「燃焼室を含むエンジン本体」に相当し、以下同様に、「前記燃焼室から漏れ出たガスであるブローバイガスを大気解放する大気解放管２３」は「前記燃焼室から漏れたガスであるブローバイガスを大気中に排出する排出管」に、「前記エンジン本体２に供給する空気を吸気する吸気管１０」は「前記エンジン本体に供給する空気を吸気する吸気管」に、それぞれ相当する。 以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「燃焼室を含むエンジン本体と、 前記燃焼室から漏れたガスであるブローバイガスを大気中に排出する排出管と、 排気マニホールドと、 前記エンジン本体に供給する空気を吸気する吸気管と を備える、エンジン。」 ＜相違点＞ 本願発明では、排気管は、「前記排気マニホールドと前記吸気管との間を通過するように」配置されるのに対し、引用発明では、大気解放管２３の受熱管部２７は、「熱源に近接して」配置される点。 ２ 判断 以下、相違点について検討する。 引用文献１全体を参照すると、引用発明の「熱源」として、段落【００３１】には、排気マニホールド１２、排気管１３、及び、（排気マニホールド１２に近接する）エンジン本体２が開示されている。また、引用発明の「大気解放管２３の受熱管部２７」の配置として、段落【００３１】及び図２には、排気マニホールド１２の短管部１２ａ間（すなわち、エンジン本体２の排気側の側面２６と排気マニホールド１２との間）が開示されているほか、段落【００４９】には、排気マニホールド１２とタービン１４Ｔとの間にしてもよいことが開示されている。 そうすると、引用文献１には、大気解放管２３の受熱管部２７が、熱源としては排気マニホールド１２のみに近接して配置されてもよいことや、熱源に近接する配置は適宜選択し得ることが示唆されているものと認められる。 そして、引用文献１に接した当業者であれば、熱源としては排気マニホールド１２のみに近接する配置として、図２を参照し、上記「排気マニホールド１２とタービン１４Ｔとの間」の近傍に位置する「排気マニホールド１２と吸気管１０との間」を選択することは、適宜なし得る程度のことである。 したがって、引用発明において、大気解放管２３の受熱管部２７を排気マニホールド１２と吸気管１０との間を通すようにすることで、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 また、本願発明の「低温環境下であっても排出管４０の内部の水分が凍結することが抑制できる」（本願明細書の段落【００３０】参照。）との効果についても、引用文献１の段落【００１６】には、「大気解放管が凍結することを防止または抑制できる」との効果が記載されていることを勘案すれば、当該効果は格別顕著なものとは認められない。 ３ 請求人の主張について 請求人は、審判請求書において、「本願発明では、排気マニホールドと吸気管との間に排出管を通過させることにより、排出管が過剰に高温になるのを抑制することができるため、例えば比較的低い耐熱性を有する弾性材料で排出管を構成することも可能となり、排出管の構成の自由度が向上する」という顕著な効果を奏するものであるから、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない旨主張する。 しかしながら、本願明細書の段落【００３６】～【００４１】の記載や図３、５の図示内容等を参照すると、排出管として弾性材料で構成される弾性管を用いる例が開示されているものの、当該例においても排出管は弾性管のみで構成されているわけではなく、金属管を含んでいる。そして、金属管を（熱源と解される）エンジン本体に近づけることができ、その結果、排出管のレイアウトの自由度を向上できることが開示されている。また、排気マニホールドと吸気管との間だけでなく、その他の熱源の近傍に弾性管を配置することについては、特許請求の範囲のみならず、本願明細書や図面において記載も示唆もないことから、請求人の上記主張はその前提において根拠を欠くものである。 仮に、請求人の上記主張が、排出管の一部を弾性材料で構成することで、排出管の構成の自由度が向上するという効果を奏するものであるということであったとしても、引用文献１の段落【００３０】には、大気解放管２３は、金属管で構成される受熱管部２７と、弾性を有する樹脂管で構成される保温管部２８とを備えることが記載されていることを勘案すると、当該効果は当業者が引用発明から十分に推認し得る程度のものである。 以上によれば、請求人の上記主張は当を得たものとはいえず、採用することはできない。 ４ 小括 以上によれば、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。