2023-006347

特願２０１８－１７７１８７「舶用ディーゼル内燃機関の潤滑油システム及びこの潤滑油システムを動作させるための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年４月１８日出願公開、特開２０１９－６０３４１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 特願２０１８－１７７１８７号（以下「本願」という。）は、平成３０年９月２１日（パリ条約による優先権主張平成２９年９月２５日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）の出願であり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和４年 ７月２７日付け：拒絶理由通知（発送日：同年８月１日） 令和４年１０月２４日 ：意見書及び手続補正書の提出 令和４年１２月１２日付け：拒絶査定（発送日：同年１２月１９日） 令和５年 ４月１８日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 令和５年１１月２８日付け：拒絶理由通知（発送日：同年１２月４日） 令和６年 ２月２８日 ：意見書及び手続補正書の提出 令和６年 ７月 ３日付け：拒絶理由通知＜最後＞（発送日：同年７月８日） 令和６年 ９月２５日 ：意見書及び手続補正書の提出 第２ 令和６年９月２５日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年９月２５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正の内容 （１）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 「【請求項１】 潤滑油を保持するための潤滑油貯留体（１２）を有し、１２００ｒｐｍまでの回転速度範囲で動作される舶用ディーゼル内燃機関（１０）の潤滑油システムであって、 前記潤滑油貯留体（１２）から潤滑油を送給するために前記舶用ディーゼル内燃機関（１０）によって、該舶用ディーゼル内燃機関（１０）と連動した速度で駆動される潤滑油ポンプ（１３）と、 前記潤滑油ポンプ（１３）によってもたらされる潤滑油圧を制限するための潤滑油弁（１４）と、 前記潤滑油弁（１４）を制御するための制御デバイス（１５）と、 前記舶用ディーゼル内燃機関（１０）に温度制御されかつ濾過された潤滑油を供給するために、前記潤滑油ポンプ（１３）の下流側に導入された温度制御デバイス（２０）及び濾過デバイス（２１）と、 を備え、 前記潤滑油弁（１４）は、バイパスライン（１８）に一体化され、このバイパスライン（１８）は、前記潤滑油ポンプ（１３）の下流において給油ライン（１６）から分岐しており、 前記制御デバイス（１５）が、前記舶用ディーゼル内燃機関（１０）の回転速度に基づいて、前記舶用ディーゼル内燃機関（１０）の回転速度に応じた設定潤滑油圧を決定し、前記設定潤滑油圧に基づいて、前記設定潤滑油圧をもたらすために前記潤滑油弁（１４）を作動させることを特徴とする潤滑油システム。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載 本件補正前の、令和６年２月２８日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 潤滑油を保持するための潤滑油貯留体（１２）を有し、１２００ｒｐｍまでの回転速度範囲で動作される舶用ディーゼル内燃機関（１０）の潤滑油システムであって、 前記潤滑油貯留体（１２）から潤滑油を送給するために前記舶用ディーゼル内燃機関（１０）によって、該舶用ディーゼル内燃機関（１０）と連動した速度で駆動される潤滑油ポンプ（１３）と、 前記潤滑油ポンプ（１３）によってもたらされる潤滑油圧を制限するための潤滑油弁（１４）と、 前記潤滑油弁（１４）を制御するための制御デバイス（１５）と、 前記舶用ディーゼル内燃機関（１０）に温度制御されかつ濾過された潤滑油を供給するために、前記潤滑油ポンプ（１３）の下流側に導入された温度制御デバイス（２０）及び濾過デバイス（２１）と、 を備え、 前記制御デバイス（１５）が、前記舶用ディーゼル内燃機関（１０）の回転速度に基づいて、前記舶用ディーゼル内燃機関（１０）の回転速度に応じた設定潤滑油圧を決定し、前記設定潤滑油圧に基づいて、前記設定潤滑油圧をもたらすために前記潤滑油弁（１４）を作動させることを特徴とする潤滑油システム。」 ２ 本件補正の適否 ２－１ 本件補正の目的 （１）請求項１に係る補正について 本件補正における請求項１に関する補正の目的について検討する。 本件補正後の請求項１において追加された「前記潤滑油弁（１４）は、バイパスライン（１８）に一体化され、このバイパスライン（１８）は、前記潤滑油ポンプ（１３）の下流において給油ライン（１６）から分岐しており、」という事項は、本件補正前の請求項１に係る発明の「潤滑油弁（１４）」について「バイパスライン（１８）に一体化され、このバイパスライン（１８）は、前記潤滑油ポンプ（１３）の下流において給油ライン（１６）から分岐して」いるという限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の限縮を目的とするものである。 ２－２ 独立特許要件 本件補正は、上記２－１のとおり、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当する。そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献１の記載事項及び引用発明 ア 引用文献１の記載事項 令和６年７月３日付け最後の拒絶理由通知において引用文献１として引用した特開２０１３－１９４５５０号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下同様。）。 （ア）「【０００１】 本発明は、内燃機関、特に大型ディーゼル機関、好適には船舶用ディーゼル機関のシリンダの内周面に潤滑油を強制注油するシリンダ注油装置に関するものである。」 （イ）「【００１４】 〔第１実施形態〕 以下、本発明の第１実施形態に係るシリンダ注油装置について、図１から図３を参照しながら説明する。 図１に示すように、本実施形態に係るシリンダ注油装置１は、潤滑油主管（潤滑油循環管）２と、潤滑油タンク３と、潤滑油ポンプ４と、フィルタ５と、リリーフ弁ユニット６と、枝管７と、電磁弁８と、注油器９と、注油管１０と、（第１の潤滑油）給油管１１と、を備えている。 【００１５】 潤滑油主管２は、一端（上流端）が潤滑油タンク３の内部で、かつ、潤滑油タンク３の底面近傍に配置され、他端（下流端）が潤滑油タンク３の内部で、かつ、潤滑油タンク３の底面に開口するようにして配置された配管であり、潤滑油主管２の途中には、上流側から下流側に向かって、潤滑油ポンプ４、フィルタ５、リリーフ弁ユニット６が接続されている。 【００１６】 潤滑油タンク３の内部には、リリーフ弁ユニット６に供給される潤滑油、電磁弁８を介して注油器９に供給される潤滑油、潤滑油供給管１１、注油器９および注油管１０を介してシリンダ２１とピストン２２との間に注入される潤滑油が溜められている。また、潤滑油タンク３には、適宜必要に応じた時点で潤滑油タンク３とは別の潤滑油タンク（図示せず）から潤滑油を補うことができるよう、潤滑油供給管１２が接続されている。 【００１７】 潤滑油ポンプ４は、モータ（例えば、電動モータ）４ａによって回転駆動されることにより、潤滑油主管２を介して潤滑油タンク３から導かれた（吸引された）潤滑油を一定の圧力（例えば、６．０ＭＰａ）に昇圧して、下流側に接続された（吐出口に接続された）潤滑油主管２に、一定の圧力に昇圧された潤滑油を送出するポンプである。 【００１８】 フィルタ５は、潤滑油主管２を介して潤滑油ポンプ４から導かれた潤滑油に含まれる不純物（例えば、粉塵）を、潤滑油中から取り除くものであり、不純物が取り除かれた潤滑油は、潤滑油主管２を介して下流側に導かれる。 枝管７は、一端（上流端）がフィルタ５とリリーフ弁ユニット６との間に位置する潤滑油主管２の途中に接続され、他端（下流端）が注油器９のシリンダ３１に接続された配管であり、枝管７の途中には、電磁弁８が接続されている。 【００１９】 なお、電磁弁８が開くと、リリーフ弁ユニット６にて調圧された（圧力の調整された）潤滑油が、枝管７を介して注油器９のシリンダ３１に導かれ、ピストン３２およびプランジャ３３を押し上げ、プランジャ３３を収容するシリンダ３４内に満たされていた潤滑油が、注油管１０、およびシリンダ２１に設けられたシリンダ注油口３５を介してシリンダ２１とピストン２２との間に注入される。 【００２０】 一方、電磁弁８が閉じると、ピストン３２およびプランジャ３３は、復帰バネ３６により押し戻され、シリンダ３１内に満たされていた潤滑油、および電磁弁８とシリンダ３１との間に位置する枝管７内に満たされていた潤滑油は、電磁弁８のブロー側（図示せず）から潤滑油戻り管４５を介して潤滑油タンク３に戻される。と同時に、シリンダ３４内には、注油器９の油溜まり３７から、（第２の潤滑油）給油管３８、逆止弁３９、および注油管１０の上流側に位置する注油管１０の一部を介して、注油器９の油溜まり３７内を満たしていた潤滑油が吸い込まれて（供給されて）、シリンダ３４内が潤滑油で満たされる。また、油溜まり３７内には、給油管１１、および注油器９に設けられた注油器給油口４０を介して、シリンダ３４内に供給された潤滑油の分だけ、潤滑油が吸い込まれる（補充される）。 【００２１】 ここで、枝管７、電磁弁８、および注油器９は、１個のシリンダ２１に対して１個ずつ設けられている。また、注油管１０、プランジャ３３、シリンダ３４、給油管３８、および逆止弁３９は、１個のシリンダ注油口３５に対して１個ずつ、すなわち、１個のシリンダ２１に対してシリンダ注油口３５が１０個設けられている場合は、１個の注油器９に対して１０個ずつ設けられている。 【００２２】 図２に示すように、本実施形態に係るリリーフ弁ユニット６は、複数個（本実施形態では３個）のストップ弁６１と、複数個（本実施形態では３個）の電磁弁６２と、複数個（本実施形態では４個）のリリーフ弁６３と、１個のストップ弁６４と、を備えている。 ストップ弁６１は、通常時全開（対応する電磁弁６２が正常の時に全開）とされ、対応する電磁弁６２に異常が生じた時に全閉とされるバルブであり、対応する電磁弁６２の上流側に一つずつ、互いに並列となるように配置されている。 一方、ストップ弁６４は、通常時全閉（リリーフ圧力がＰ１に設定されたリリーフ弁６３が正常の時に全閉）とされ、圧力を一時的にリークさせる時に全開とされるバイパスバルブであり、リリーフ圧力がＰ１に設定されたリリーフ弁６３に並列となるように配置されている。 【００２３】 リリーフ弁６３は、リリーフ弁ユニット６よりも上流側に位置する潤滑油主管２内の圧力が、各バルブの設定値Ｐ４，Ｐ３，Ｐ２，Ｐ１（Ｐ４＜Ｐ３＜Ｐ２＜Ｐ１）に達したら、リリーフ弁ユニット６よりも上流側に位置する潤滑油主管２内の潤滑油の一部または全部を排出させ、リリーフ弁ユニット６よりも上流側に位置する潤滑油主管２内の圧力を各バルブの設定値Ｐ４，Ｐ３，Ｐ２，Ｐ１に保持する圧力制御弁（一時圧設定用弁）である。 【００２４】 電磁弁６２は、リリーフ圧力がＰ４に設定されたリリーフ弁６３の上流側に配置されて、内燃機関（図示せず）の回転数が図３の横軸にＡで示す範囲内にある時には開とされ、それ以外の範囲内にある時には閉とされる（第１の）電磁弁６２ａと、リリーフ圧力がＰ３に設定されたリリーフ弁６３の上流側に配置されて、内燃機関の回転数が図３の横軸にＢで示す範囲内にある時には開とされ、それ以外の範囲内にある時には閉とされる（第２の）電磁弁６２ｂと、リリーフ圧力がＰ２に設定されたリリーフ弁６３の上流側に配置されて、内燃機関の回転数が図３の横軸にＣで示す範囲内にある時には開とされ、それ以外の範囲内にある時には閉とされる（第３の）電磁弁６２ｃと、を備えている。 【００２５】 そして、このようにして構成されたリリーフ弁ユニット６では、内燃機関の回転数が図３の横軸にＡで示す範囲内にある時には、リリーフ弁ユニット６よりも上流側に位置する潤滑油主管２内の圧力がＰ４に保持され、内燃機関の回転数が図３の横軸にＢで示す範囲内にある時には、リリーフ弁ユニット６よりも上流側に位置する潤滑油主管２内の圧力がＰ３に保持されて、内燃機関の回転数が図３の横軸にＣで示す範囲内にある時には、リリーフ弁ユニット６よりも上流側に位置する潤滑油主管２内の圧力がＰ２に保持されるとともに、内燃機関の回転数が図３の横軸にＤで示す範囲内にある時には、リリーフ弁ユニット６よりも上流側に位置する潤滑油主管２内の圧力がＰ１に保持されることになる。 【００２６】 なお、電磁弁６２に異常が生じ、その上流側に位置するストップ弁６１が全閉となった場合、リリーフ弁ユニット６よりも上流側に位置する潤滑油主管２内の圧力は、リリーフ圧力がＰ１に設定されたリリーフ弁６３によりＰ１に保持されることになる。 【００２７】 本実施形態に係るシリンダ注油装置１によれば、内燃機関の回転数に応じて、内燃機関の回転数が低い時には、潤滑油主管２内の潤滑油の圧力が低く、内燃機関の回転数が高い時には、潤滑油主管２内の潤滑油の圧力が高くなるように、潤滑油主管２内の潤滑油の圧力を直線状あるいは階段状に、かつ、自動的に変化させる油圧回路からなるリリーフ弁ユニット６を具備しているので、内燃機関の回転数に応じて注油速度（注油期間：注油時間）を自動で調整することができる。 【００２８】 また、本実施形態に係るシリンダ注油装置１を具備した内燃機関によれば、内燃機関の回転数が低い時には、ゆっくりとした注油速度（長きにわたる注油期間：注油時間）で注油が行われ、内燃機関の回転数が高い時には、速い注油速度（短い注油期間：注油時間）で注油が行われることになり、内燃機関の回転数に応じた適切な注油が行われることになる。 【００２９】 〔第２実施形態〕 本発明の第２実施形態に係るシリンダ注油装置について、図４および図５を参照しながら説明する。 本実施形態に係るシリンダ注油装置７１は、リリーフ弁ユニット６の代わりにリリーフ弁ユニット７２を備えているという点で上述した第１実施形態のものと異なる。その他の構成要素については前述した第１実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。 なお、前述した第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付している。 【００３０】 図４に示すように、本実施形態に係るリリーフ弁ユニット７２は、１個のストップ弁８１と、１個の比例電磁式リリーフ弁８２と、１個のリリーフ弁８３と、１個のストップ弁８４と、を備えている。 ストップ弁８１は、通常時全開（比例電磁式リリーフ弁８２が正常の時に全開）とされ、比例電磁式リリーフ弁８２に異常が生じた時に全閉とされるバルブであり、比例電磁式リリーフ弁８２の上流側に配置されている。 一方、ストップ弁８４は、通常時全閉（リリーフ圧力がＰ１に設定されたリリーフ弁８３が正常の時に全閉）とされ、圧力を一時的にリークさせる時に全開とされるバイパスバルブであり、リリーフ圧力がＰ１に設定されたリリーフ弁８３に並列となるように配置されている。 【００３１】 リリーフ弁８３は、リリーフ弁ユニット７２よりも上流側に位置する潤滑油主管２内の圧力が、当該バルブの設定値Ｐ１に達したら、リリーフ弁ユニット７２よりも上流側に位置する潤滑油主管２内の潤滑油の一部または全部を排出させ、リリーフ弁ユニット７２よりも上流側に位置する潤滑油主管２内の圧力を当該バルブの設定値Ｐ１に保持する圧力制御弁（一時圧設定用弁）である。 【００３２】 比例電磁式リリーフ弁８２は、図５に示すように、内燃機関の回転数に応じて、リリーフ弁ユニット７２よりも上流側に位置する潤滑油主管２内の圧力Ｐを線形的に変化させ、かつ、保持する圧力制御弁（一時圧設定用弁）である。 【００３３】 そして、このようにして構成されたリリーフ弁ユニット７２は、内燃機関の回転数が増加すると、リリーフ弁ユニット７２よりも上流側に位置する潤滑油主管２内の圧力も増加し、内燃機関の回転数が低下すると、リリーフ弁ユニット７２よりも上流側に位置する潤滑油主管２内の圧力も低下することになる。 【００３４】 なお、比例電磁式リリーフ弁８２に異常が生じ、その上流側に位置するストップ弁８１が全閉となった場合、リリーフ弁ユニット７２よりも上流側に位置する潤滑油主管２内の圧力は、リリーフ圧力がＰ１に設定されたリリーフ弁８３によりＰ１に保持されることになる。 【００３５】 本実施形態に係るシリンダ注油装置７１によれば、内燃機関の回転数に応じて、内燃機関の回転数が低い時には、潤滑油主管２内の潤滑油の圧力が低く、内燃機関の回転数が高い時には、潤滑油主管２内の潤滑油の圧力が高くなるように、潤滑油主管２内の潤滑油の圧力を直線状あるいは階段状に、かつ、自動的に変化させる油圧回路からなるリリーフ弁ユニット７２を具備しているので、内燃機関の回転数に応じて注油速度（注油期間：注油時間）を自動で調整することができる。 【００３６】 また、本実施形態に係るシリンダ注油装置７１を具備した内燃機関によれば、内燃機関の回転数が低い時には、ゆっくりとした注油速度（長きにわたる注油期間：注油時間）で注油が行われ、内燃機関の回転数が高い時には、速い注油速度（短い注油期間：注油時間）で注油が行われることになり、内燃機関の回転数に応じた適切な注油が行われることになる。」 （ウ）「【図１】 ［図：0001423892000001.jpg］ 」 （エ）「【図２】 ［図：0001423892000002.jpg］ 」 （オ）「【図３】 ［図：0001423892000003.jpg］ 」 （カ）「【図４】 ［図：0001423892000004.jpg］ 」 （キ）「【図５】 ［図：0001423892000005.jpg］ 」 イ 引用発明 （ア）引用文献１に記載されたシリンダ注油装置１が、リリーフ弁ユニット７２を制御するための制御デバイスを備えており、リリーフ弁ユニット７２はその制御デバイスの制御により作動していることは明らかである。また、段落【００３５】から、その制御デバイスが、船舶用ディーゼル内燃機関の回転数に応じて、船舶用ディーゼル内燃機関の回転数が低い時には潤滑油の圧力が低く、船舶用ディーゼル内燃機関の回転数が高い時には潤滑油の圧力が高くなるように、リリーフ弁ユニット７２を作動させることも明らかである。 （イ）段落【０００１】、【００１８】－【００２０】及び【図１】から、フィルタ５は、船舶用ディーゼル内燃機関に不純物が取り除かれた潤滑油を供給するためのものであることは明らかである。 （ウ）図１からフィルタ５が潤滑油ポンプ４の下流側に導入されていることが看取できる。 （エ）図１から潤滑油主管２の枝管７が接続されている点より下流の部分にリリーフ弁ユニット７２が設けられ、潤滑油主管２の枝管７が接続されている点より下流の部分は潤滑油ポンプ４の下流のフィルタ５の下流で枝管７から分岐していることが看取できる。 上記ア及び（ア）－（エ）を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 「 潤滑油が溜められている潤滑油タンク３を備えている船舶用ディーゼル内燃機関のシリンダ注油装置１であって、 前記潤滑油タンク３から潤滑油を送出するために、モータ４ａによって、潤滑油を一定の圧力に昇圧するように回転駆動される潤滑油ポンプ４と、 前記潤滑油主管２内の圧力Ｐを保持するためのリリーフ弁ユニット７２と、 前記リリーフ弁ユニット７２を制御するための制御デバイスと、 前記船舶用ディーゼル内燃機関に不純物が取り除かれた潤滑油を供給するために、前記潤滑油ポンプ４の下流側に導入されたフィルタ５と、 を備え、 前記リリーフ弁ユニット７２は、潤滑油主管２の枝管７が接続されている点より下流の部分に設けられ、この潤滑油主管２の枝管７が接続されている点より下流の部分は潤滑油ポンプ４の下流のフィルタ５の下流で枝管７から分岐しており、 前記制御デバイスが、船舶用ディーゼル内燃機関の回転数に応じて、船舶用ディーゼル内燃機関の回転数が低い時には潤滑油の圧力が低く、船舶用ディーゼル内燃機関の回転数が高い時には潤滑油の圧力が高くなるように、リリーフ弁ユニット７２を作動させるシリンダ注油装置１。」 （３）引用文献２の記載事項 ア 令和６年７月３日付け拒絶理由通知において引用文献２として引用した特表２００７－５１５５０６号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 本発明は、一般に、エンジン潤滑油処方を、エンジン運転条件に応答して、変更することに関する。より詳しくは、本発明は、舶用ディーゼルエンジン潤滑油の組成をエンジン運転条件に応答して変更するための潤滑油成分に関する。 【背景技術】 【０００２】 ディーゼルエンジンは、一般に、低速、中速、または高速エンジンとして分類され、低速種は、最大規模の深喫水船舶および工業用途に用いられる。 低速ディーゼルエンジンは、典型的には、直結かつ直接反転２ストロークサイクルエンジンである。これは、約５７～２５０ｒｐｍの範囲で作動し、一般に残渣燃料で作動する。これらのエンジンは、ダイヤフラムおよびスタッフィングボックスを有するクロスヘッド構造からなる。これは、出力シリンダーをクランクケースから分離して、燃焼生成物が、クランクケースに入り、クランクケース油と混合するのを防止する。 中速エンジンは、典型的には、２５０～約１１００ｒｐｍの範囲で作動し、４ストロークまたは２ストロークサイクルで作動するであろう。これらのエンジンは、筒形ピストン設計であり、多くは、同様に残渣燃料で作動する。それらはまた、残渣を殆ど含まないか、または全く含まない留出燃料で作動するであろう。深海船舶に対しては、これらのエンジンは、推進または補助用途、もしくはその両者に用いられるであろう。 低速および中速舶用ディーゼルエンジンはまた、広範囲に、発電装置の運転で用いられる。本発明は、同様にそれらに適用可能である。」 （４）引用文献３の記載事項 ア 令和６年７月３日付け拒絶理由通知において引用文献３として引用した実願昭６１―５１５８５号（実開昭６２－１６２３１８号）のマイクロフィルム（以下「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。 （ア）「第５図は、従来から用いられている大形低速エンジンのシリンダ注油系を示し、図において０１はシリンダライナ（以下ライナという）、０２は注油孔、０３はビストン、０４はピストンリング（以下リングという）、０５はピストン棒、０６はコネクチイングロッド、０７はクランク軸、０８は軸受、０９は注油器駆動ギヤ、０１０は注油器、０１１は注油導管、０１２は注油棒である。 上記注油器０１０は、エンジンのクランク軸０７（もしくはカム軸）に取り付けた歯車又はチェーンを介して回転され、該注油器０１０内にある潤滑油はこれのプランジャ（図示せず）の作動により注油導管０１１と注油棒０１２を経てライナ０１に設けてある複数個の注油孔０２から吐出される。吐出された油はライナ０１とリング０４の潤滑に使用される。」（明細書１頁下から４行－２ページ１２行） （イ）「第５図 ［図：0001423892000006.jpg］ 」 （５）引用文献４の記載事項 ア 令和６年７月３日付け拒絶理由通知において引用文献４として引用した特表２００８－５３１９０３号公報（以下「引用文献４」という。）には、次の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 本発明は、大型ディーゼル機関、特に舶用機関のシリンダ表面の潤滑方法と装置とを含んだ潤滑システムに関し、シリンダライナーの１または複数の個別の潤滑ポイントのそれぞれに接続され潤滑油を供給する複数のレシプロポンプを有する少なくとも１つの潤滑装置を含む潤滑システムに関する。 【背景技術】 【０００２】 潤滑装置は従来から、各シリンダの近傍に取付けられたポンプユニットとして設計されており、該ポンプユニットは、潤滑油のリザーバ、および、シリンダ壁の異なる位置に配置された潤滑ポイントとしての噴射ノズルに接続されいる。各ポンプユニットは、種々の潤滑ポイントに潤滑油を供給する複数のレシプロポンプを備えており、各レシプロポンプは、カム付きの共通回転制御軸により駆動される。軸が回転すると、押圧ヘッドを有するカムはそれぞれバネにより制御軸に向けて付勢されているピストンを押動し、制御軸の回転によりピストンが往復動してレシプロポンプのピストン動作が行われる。 【０００３】 長年、潤滑装置はレシプロポンプの吐出圧をそれほど高くする必要のない条件下で運転されていた。すなわち、霧化を行わないノズルでは１０ｂａｒ程度の大きさの圧力の吐出圧または噴射圧力での運転が必要とされていた。 【０００４】 近年、潤滑油を加圧霧化ノズルを通じて噴射し、ピストンの上昇動作中にオイルミスト潤滑を行うことにより潤滑効率を増大させることが提案されている。しかし、この場合、霧化ノズルを通すことによる潤滑油の微細な霧化を確実にするため、潤滑油には遙かに高い圧力、例えば１００ｂａｒまたはそれ以上の圧力が加えられる。 【０００５】 潤滑油を機関ピストンの上昇行程中、すなわち、圧縮行程中であってそれに続く着火燃焼による動力発生工程前にシリンダ内に潤滑油を噴射することは確立された標準となっている。 こうして、潤滑ポイントは、本出願で説明するように、潤滑油噴射ノズルおよび／又は加圧霧化ノズルとを備えている。 【０００６】 いずれの装置においても、制御軸は機関のクランク軸との直接または間接的な機械的連結により駆動されており、それによりポンプの駆動に必要な動力とともに機関クランク軸と潤滑装置の制御軸との同期を得ることを可能としている。 【０００７】 ポンプユニットは、例えば箱形のハウジングを備えており、このハウジングから、関連する機関シリンダの、例えば６～２４の数の潤滑ポイントに接続パイプが延びている。 【０００８】 ピストンは、従来、機関のクランク軸と同期して回転する制御軸上の駆動カムやロッカーアームにより駆動されている。ピストンはバネにより駆動カムに向けて付勢されている。駆動カムの限界位置を規定する調整スクリューが設けられている。調整スクリューは個々のピストンの作動ストロークを決定するために手動操作することができ、それにより個々のレシプロポンプの吐出量を設定することができる。」 （イ）「【００３９】 図１は、大型ディーゼル機関のシリンダ２の表面１を潤滑する装置の構成を示す図である。図示した構成は、符号４で示す複数のピストンポンプを備えた潤滑装置３を備えている。接続配管５（各潤滑装置について１つのみを示す）を介して、各ピストンポンプは、シリンダ壁７に配置された潤滑ポイント６に接続されシリンダ壁の表面１を潤滑している。本構成は更に、流量調節器８の形態による流量制御手段を備えている。流量調節器８については、図２、３を参照して詳細に説明する。 【００４０】 更に、本構成は流量調節器８と潤滑装置３とに接続された電子制御ユニット９を備えている。図に符号１０で示したように、電子制御ユニットは潤滑装置３からインデックス信号を受信するようになっている。 【００４１】 図２と図３に示した潤滑装置３は箱形の装置ハウジング１１を備えており、ハウジング１１の前面１２には、複数のレシプロポンプ１３が担持されているが、図２には１つのレシプロポンプ１３のみを示している。潤滑油装置は、潤滑油の下部入口と、ハウジング１１内に突出したピストン１５を受承する中間部分と、レシプロポンプへの出口４とを有するバルブハウジング１４を備えている。上記出口は、流量表示器１６を介して上部接続端部１７に接続されており、この接続端部１７の列全体から接続配管が関連するシリンダ、例えば６～２４の数のシリンダの潤滑ポイントに伸びている。 【００４２】 ピストン１５は、ハウジングを貫通する制御軸１９のカム１８により押圧駆動される。制御軸１９は、軸受ケース２０に受承され機関クランク軸と同期して回転する。ピストンは制御軸から直接ではなく、各ロッカーアーム２２のスラストパッド２１を介して駆動されている。ロッカーアーム２２は、軸端の偏心ジャーナル２４を有する固定ジャーナル２３周りを回動し、上部延長部２５は、その上端で前部壁から内方に突出する調整スクリュー２６に係合する上部延長部２５を有している。ピストン１５は、ハウジング内側に向けてバネ付勢されてスラストパッド２１に押しつけられており、こうして、上部延長部端が調整スクリュー２６に当接するまでスラストパッドを押圧している。これにより、各潤滑油装置について、関連するカム１８が通過したときに各スラストパッド２１がピストンの押動を開始する初期位置が定まる。」 （ウ）「 ［図：0001423892000007.jpg］ 」 （エ）「 ［図：0001423892000008.jpg］ 」 （オ）「 ［図：0001423892000009.jpg］ 」 （６）引用文献５の記載事項 ア 令和６年７月３日付け拒絶理由通知において引用文献５として引用した特開２０１０－２０９８８５号公報（以下「引用文献５」という。）には、次の事項が記載されている。 （ア）「【００４８】 また、エンジンシステム１０において、ＥＣＵ１００には、図示する以外にも、エンジン２００の、或いはエンジン２００が搭載される車両の運転条件を規定する各種の指標値が、各指標値について設置された各種のセンサを介して電気的に入力される構成となっている。例えば、ＥＣＵ１００は、エンジン２００の機関回転速度ＮＥをＮＥセンサ（不図示）から、またアクセル開度ＡＣＣをアクセルポジションセンサ（不図示）から、更には潤滑油の温度を潤滑油温センサ（不図示）から、夫々取得可能に構成されている。 【００４９】 尚、本発明に係る「内燃機関」は、燃料種別、燃料の供給態様、燃料の燃焼態様、動弁態様及び気筒配列等を問わない各種の態様を採り得る。例えば、本実施形態に例示するディーゼルエンジンに限らず、ガソリンを燃料とするガソリンエンジン又はアルコールとガソリンとの混合燃料を使用可能なバイフューエルエンジン等の形態を有していてもよい。 【００５０】 次に、図２を参照し、潤滑油供給部３００の詳細について説明する。ここに、図２は、潤滑油供給部３００の構成を概念的に表してなるブロック図である。尚、同図において、図１と重複する箇所には同一の符号を付してその説明を適宜省略することとする。 【００５１】 図２において、潤滑油供給部３００は、オイルパン３１０、オイルポンプ３２０、主供給路３３０、オイルフィルタ３４０、オイルクーラ３５０、油圧調整弁３７０、第１分岐通路３８０及び第２分岐通路３９０を含んで構成される。 【００５２】 オイルパン３１０は、循環供給される潤滑油のうち余分な潤滑油を一時的に貯留する貯留手段である。このオイルパン３１０は、不図示のオイルストレーナ及び吸込み通路を介して、オイルポンプ３２０に接続されている。 【００５３】 オイルポンプ３２０は、エンジン２００のクランクシャフトの回転動力を利用して潤滑油をオイルパン３１０から吸引し、主供給路へ吐出することによって潤滑油を循環させることが可能な、公知のギア式ポンプである。尚、オイルポンプの実践的態様は、公知の各種態様を採ることができ、必ずしもギア式に限定されない。例えば潤滑油供給装置３００は、オイルポンプとして、トロコイド式のポンプを備えていてもよい。 【００５４】 オイルフィルタ３４０は、主供給路３３０上に設置された潤滑油の濾過装置であり、オイルポンプ３２０から吐出された潤滑油から不純物や各種金属粉塵等を除去可能に構成されている。このオイルフィルタ３４０の下流側には、オイルクーラ３５０が設置されており、潤滑油の過昇温が防止される構成となっている。」 （イ）「【図２】 ［図：0001423892000010.jpg］ 」 （６）引用文献６の記載事項 ア 令和６年７月３日付け拒絶理由通知において引用文献６として引用した特開２０１２－２２１６号公報（以下「引用文献６」という。）には、次の事項が記載されている。 （ア）「【００２０】 図１に示すように、給油装置１は、エンジン潤滑用のオイルをエンジン本体部の各部（例えば要潤滑部）へ圧送するオイルポンプ１０と、オイルの異物を取り除くオイルフィルタ１１と、オイルを冷却するオイルクーラ１２と、オイルをエンジン本体部の各部に供給するための第１～第５オイル通路１３～１７と、オイルポンプ１０によってエンジンの各部に供給されるオイルの油圧を切換制御する調圧装置３（油調整装置）とを備えている。 【００２１】 第１オイル通路１３の上流端部は、オイルポンプ１０へ侵入する異物を取り除くオイルストレーナー１８に連通している一方、その下流端部は、オイルポンプ１０の吸入側に連通している。オイルポンプ１０は、例えばエンジン本体部のクランク軸の回転によってオイルパン１９内のオイルを吸い上げてエンジン本体部に送り出す従来周知のものである。 【００２２】 第２オイル通路１４の上流端部は、オイルポンプ１０の吐出側に連通している一方、その下流端部は、オイルフィルタ１１のオイル入口に連通している。オイルフィルタ１１は、循環するオイルの汚れや異物を取り除く従来周知のものである。そして、第２オイル通路１４内を流通したオイルは、オイルフィルタ１１において異物が取り除かれた後に、オイルフィルタ１１のオイル出口に接続されている第３オイル通路１５に流出する。 【００２３】 第３オイル通路１５の下流端部は、オイルクーラ１２のオイル入口に連通している。オイルクーラ１２は、高温になったオイルを冷やして温度を下げる従来周知のものである。そして、第３オイル通路１５内を流通したオイルは、オイルクーラ１２において冷却された後に、オイルクーラ１２のオイル出口に接続されている第４オイル通路１６に流出する。」 （イ）「【００２６】 調圧装置３は、開閉弁３０と、この開閉弁３０が介設された油圧通路３１と、開閉弁３０を開閉制御する制御装置３２と、第２オイル通路１４内を流通するオイル（即ち、オイルポンプ１０の吐出側のオイル）を第１オイル通路１３（即ち、オイルポンプ１０の吸入側）に戻すリリーフ弁３３と、このリリーフ弁３３が介設されたリリーフ通路３４とを有している。」 （ウ）「【図１】 ［図：0001423892000011.jpg］ 」 （７）引用文献７の記載事項 ア 令和６年７月３日付け拒絶理由通知において引用文献７として引用した実願昭５８―４５８４９号（実開昭５９－１５２１０９号）のマイクロフィルム（以下「引用文献７」という。）には、次の事項が記載されている。 （ア）「第１図は、内燃機関の潤滑油供給系の系統図を示すものである。図において、１は潤滑油（以下オイルともいう）を貯留するオイルパンであり、オイルパン１とピストン２、クランクシャフトベアリング３、コンロッドベアリング４、ロッカーアームシャフ卜５、ロッカーアーム６、カムベアリング７等の摺動部８との間を連通し摺動部８に潤滑油を供給する潤滑油供給通路９が形成されてる。通路９は、オイルバン１側のメインギャラリ１０とメインギャラリ１０からのオイルを各摺動部８に配送すべくシリンダ本体に形成された本休オイルギャラリ１１とを有している。メインギャラリ１０には、オイルパン１側から、オイル中のゴミ等を濾過除去するストレーナ１２と、オイルを圧送供給するポンプ１３と、オイルを冷却するクーラー１４と、オイル中の不純物や変質物を除去浄化するフィルタ１５とが設けられている。クーラー１４、フィルタ１５には、それぞれ安全弁１６、１７が設けられている。また、ポンプ１３とクーラー１４との間のメインギャラリ１０とオイルパン１との間には、オイル戻し通路１８が形成されており、オイル戻し１８には、ポンプ１３から吐出されたオイル圧がその開弁圧以上のときにオイルパン１にオイルを戻してメインギャラリ１０の圧力を調整するオイルリリーフバルブ１９が設けられている。」（明細書５頁１３行－６頁１８行） （イ）「第１図 ［図：0001423892000012.jpg］ 」 （８）本件補正発明と引用発明との対比 ア 本件補正発明と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明における「潤滑油が溜められている」は本件補正発明における「潤滑油を保持するための」に相当し、以下同様に、「潤滑油タンク３」は「潤滑油貯留体」に、「備えている」は「有」するに、「船舶用ディーゼル内燃機関」は「舶用ディーゼル内燃機関」に、「シリンダ注油装置１」は「潤滑油システム」に、「送出」は「送給」に、「回転駆動される」は「駆動される」に、「潤滑油ポンプ４」は「潤滑油ポンプ」に、「潤滑油主管２内の圧力Ｐ」は「潤滑油ポンプによってもたらされる潤滑油圧」に、「保持する」は「制限する」に、「リリーフ弁ユニット７２」は「潤滑油弁」に、「不純物が取り除かれた」は「濾過された」に、「フィルタ５」は「濾過デバイス」に、「潤滑油主管２の枝管７が接続されている点より下流の部分」は「バイパスライン」に、「枝管７」は「給油ラインに」、「回転数」は「回転速度」に、「応じて」は「基づいて」に、それぞれ相当する。 （イ）引用発明の「船舶用ディーゼル内燃機関の回転数が低い時には潤滑油の圧力が低く、船舶用ディーゼル内燃機関の回転数が高い時には潤滑油の圧力が高くなるように」は本件補正発明の「前記舶用ディーゼル内燃機関の回転速度に応じた設定潤滑油圧を決定し、前記設定潤滑油圧に基づいて、前記設定潤滑油圧をもたらすために」に相当する。 （ウ）引用発明の「前記リリーフ弁ユニット７２は、潤滑油主管２の枝管７が接続されている点より下流の部分に設けられ」ることと本件補正発明の「前記潤滑油弁は、バイパスラインに一体化され」ることとは、「前記潤滑油弁は、バイパスラインに設けられ」るという限りにおいて一致する。 （エ）引用発明の「この潤滑油主管２の枝管７が接続されている点より下流の部分は、潤滑油ポンプ４の下流のフィルタ５の下流で枝管７から分岐して」いることと本件補正発明の「このバイパスラインは、前記潤滑油ポンプの下流において給油ラインから分岐して」いるとは、「このバイパスラインは、前記潤滑油ポンプより下流の点において給油ラインから分岐して」いるという限りにおいて一致する。 イ 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「 潤滑油を保持するための潤滑油貯留体を有する舶用ディーゼル内燃機関の潤滑油システムであって、 前記潤滑油貯留体から潤滑油を送給するために駆動される潤滑油ポンプと、 前記潤滑油ポンプによってもたらされる潤滑油圧を制限するための潤滑油弁と、 前記潤滑油弁を制御するための制御デバイスと、 前記舶用ディーゼル内燃機関に濾過された潤滑油を供給するために、前記潤滑油ポンプの下流側に導入された濾過デバイスと、 を備え、 前記潤滑油弁は、バイパスラインに設けられ、このバイパスラインは、前記潤滑油ポンプより下流の点において給油ラインから分岐しており、 前記制御デバイスが、前記舶用ディーゼル内燃機関の回転速度に基づいて、前記舶用ディーゼル内燃機関の回転速度に応じた設定潤滑油圧を決定し、前記設定潤滑油圧に基づいて、前記設定潤滑油圧をもたらすために前記潤滑油弁を作動させる潤滑油システム。」 ＜相違点１＞ 舶用ディーゼル内燃機関に関し、本件補正発明は、１２００ｒｐｍまでの回転速度範囲で動作されるのに対し、引用発明は回転速度範囲が不明な点。 ＜相違点２＞ 潤滑油ポンプに関し、本件補正発明は、舶用ディーゼル内燃機関によって、該舶用ディーゼル内燃機関と連動した速度で駆動されるのに対し、引用発明は、モータ４ａによって、潤滑油を一定の圧力に昇圧するよう駆動される点。 ＜相違点３＞ 潤滑油の供給に関し、本件補正発明は、舶用ディーゼル内燃機関に温度制御されかつ濾過された潤滑油を供給するために、潤滑油ポンプの下流側に導入された温度制御デバイス及び濾過デバイス、を備えるのに対し、引用発明は、船舶用ディーゼル機関に濾過された潤滑油を供給するために、潤滑油ポンプ４の下流側に導入されたフィルタ５を備えるものの、温度制御された潤滑油を供給するために、温度制御デバイスを導入されてはいない点。 ＜相違点４＞ 潤滑油弁をバイパスラインに設けることについて、本件補正発明は、潤滑油弁は、バイパスラインに一体化されているのに対し、引用発明は、リリーフ弁ユニット７２は、潤滑油主管２の枝管７が接続されている点より下流の部分に一体化されているかどうか不明である点。 ＜相違点５＞ バイパスラインが給油ラインから分岐する点について、本件補正発明は、潤滑油ポンプの下流であるのに対して、引用発明は、潤滑油ポンプ４の下流のフィルタ５の下流である点。 （９）判断 ア 相違点１について 引用発明は、船舶用ディーゼル内燃機関を対象とするものであるが、上記（３）引用文献２の記載事項のとおり、船舶用ディーゼル内燃機関の回転速度範囲を１２００ｒｐｍまでとすることは一般的であるといえる。そして引用発明が特別な回転速度範囲での運転を対象としたものと考えるべき事情はなく、引用発明に船舶用ディーゼル内燃機関の一般的な回転速度範囲を適用する動機づけはあるといえる。よって、相違点１に係る本件補正発明の構成とすることに困難性はない。 イ 相違点２について 舶用ディーゼル内燃機関の潤滑油ポンプを、舶用ディーゼル内燃機関によって、該舶用ディーゼル内燃機関と連動した速度で駆動する技術（以下「周知技術１」という。）は、上記（４）引用文献３の記載事項及び上記（５）引用文献４の記載事項に例示されるように本願優先日前から周知の技術である。 そして、引用発明も周知技術１も、船舶用の潤滑油ポンプであることから、壊れにくくメンテナンスがし易い方がよいという共通の課題を内在するとともに、舶用ディーゼル内燃機関の潤滑油ポンプという技術分野が関連していることから、引用発明において、周知技術１を適用し、潤滑油ポンプを舶用ディーゼル内燃機関によって、舶用ディーゼル内燃機関と連動した速度で駆動することは、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）にとって容易に想到し得たことである。 なお、引用発明は、潤滑油ポンプ４が潤滑油を一定の圧力に昇圧して送出するものであるが、最終的にはリリーフ弁ユニット７２によって船舶用ディーゼル機関の回転数に応じた所定の圧力に減圧されるものであるから、当該船舶用ディーゼル機関の回転数に応じた圧力よりも大きい圧力で送出すればよいのであって、必ずしも一定の圧力にして送出する必要はないものであり、当業者であれば周知技術１の適用に当たり当然に所定の圧力よりも大きい圧力で送出するように構成するものといえる。そして、周知技術１においても、舶用ディーゼル内燃機関と潤滑油ポンプとを接続するギア比を調整する等して潤滑油ポンプの圧力を高めることは、当業者が通常なし得ることである。 ウ 相違点３について 潤滑油供給装置において、濾過された潤滑油を供給するためのフィルタ（濾過デバイス）と共に、温度が下げられた潤滑油を供給するためのクーラー（温度を下げていることから温度制御デバイスといえる。）を、潤滑油ポンプの下流側に導入したもの（以下「周知技術２」という。）は、上記（６）引用文献５の記載事項、上記（７）引用文献６の記載事項及び上記（８）引用文献７の記載事項に例示されるように本願優先日前から周知の技術である。 そして、引用発明において、上記周知技術２を適用し、潤滑油ポンプの下流側に濾過デバイスと共に温度制御デバイスを導入することは、当業者にとって容易に想到し得たことである。 エ 相違点４について 本願の発明の詳細な説明において「一体化」という用語が用いられているのは段落【００１４】の「舶用ディーゼル内燃機関１０の潤滑油システムは、潤滑油弁１４をさらに備え、この潤滑油弁は、バイパスライン１８に一体化され、このバイパスラインは、潤滑油ポンプ１３の下流において給油ライン１６から分岐している。潤滑油弁１４を用いて、潤滑油ポンプ１３によって供給された給油ライン１６内の潤滑油圧を制限し得る。」という記載のみであり、「一体化」がどのような態様を意味するのかについて本願の発明の詳細な説明では具体的に何ら説明されていない。また、本願の図面も潤滑油弁１４がバイパスラインに設けられていることが看取できる程度のものでしかない。 よって、本願補正発明の「一体化」とは文字どおりの「別々のものが一つになること。」（デジタル大辞泉）という意味であると認められる。そうするとリリーフ弁ユニット７２が潤滑油主管２の枝管７が接続されている点より下流の部分に設けられている引用発明も「潤滑油弁は、バイパスラインに一体化されて」いるといえるものであり、相違点４は実質的な相違点ではない。 仮に「一体化」が「別々のものが一つになること。」以外のことを意味しているとしても、本願の発明の詳細な説明や図面からは「一体化」が当業者が引用発明に適用しないような特殊な事項を意味しているとは認められず、相違点４に係る本願補正発明の構成は当業者にとって容易に想到し得たことである。 オ 相違点５について 「下流」とは「川の流れていく方。かわしも。」（デジタル大辞泉）であるから、「潤滑油ポンプの下流」とは潤滑油ポンプから潤滑油が流れていく方にある部分すべてを意味すると認められる。そうするとバイパスラインが潤滑油ポンプ４の下流のフィルタ５の下流において給油ラインから分岐する引用発明も「バイパスラインは、前記潤滑油ポンプの下流において給油ラインから分岐して」いるといえるものであり、相違点５は実質的な相違点ではない。 仮に「潤滑油ポンプの下流」が、「潤滑油ポンプの下流であって温度制御デバイス及び濾過デバイスより上流」を意味するとしても、バイパスラインが潤滑油ポンプの下流であって温度制御デバイス及び濾過デバイスより上流において分岐しているもの（以下「周知技術３」という。）は、上記上記（７）引用文献６の記載事項及び上記（８）引用文献７の記載事項に例示されるように本願優先日前から周知の技術である。 そして、引用発明において、上記周知技術３を適用し、バイパスラインを潤滑油ポンプの下流であって温度制御デバイス及び濾過デバイスより上流において分岐させることは、当業者にとって容易に想到し得たことである。 カ 本件補正発明の効果について 全体としてみても、本願補正発明が奏する作用効果は、引用発明、引用文献２の記載事項、周知技術１及び周知技術２、又は、引用発明、引用文献２の記載事項、周知技術１、周知技術２及び周知技術３から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものではない。 （１０）小括 したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２の記載事項、周知技術１及び周知技術２、又は、引用発明、引用文献２の記載事項、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ３ 本件補正についてのむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１－８に係る発明は、令和６年２月２８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１－８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の［理由］１（２）の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２ 当審より通知した拒絶の理由 令和６年７月３日付けで当審より請求項１について通知した拒絶理由の概要は、次のとおりのものを含むものである。 （進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明、引用文献２の記載事項、引用文献３及び４にて例示される周知技術１並びに引用文献５－７にて例示される周知技術２に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０１３－１９４５５０号公報 ２．特表２００７－５１５５０６号公報 ３．実願昭６１―５１５８５号（実開昭６２－１６２３１８号）のマイクロフィルム（周知技術１を示す文献） ４．特表２００８－５３１９０３号公報（周知技術１を示す文献） ５．特開２０１０－２０９８８５号公報（周知技術２を示す文献） ６．特開２０１２－２２１６号公報（周知技術２を示す文献） ７．実願昭５８―４５８４９号（実開昭５９－１５２１０９号）のマイクロフィルム（周知技術２を示す文献） ３ 判断 本件補正発明は、上記「第２〔理由〕１」で述べたように、本願発明における「潤滑油弁（１４）」について「バイパスライン（１８）に一体化され、このバイパスライン（１８）は、前記潤滑油ポンプ（１３）の下流において給油ライン（１６）から分岐して」いるという限定を付加するものであるから、本願発明の発明特定事項はすべて本件補正発明に含まれており、本願発明は本件補正発明から、上記相違点４及び５に係る本件補正発明の発明特定事項を削除したものである。 よって、本願発明は、上記「第２〔理由〕３」から相違点４及び５に係る判断を除いたものと実質的に同様の理由により、引用発明、引用文献２の記載事項、周知技術１及び周知技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４ 小括 本願発明は、引用発明、引用文献２の記載事項、周知技術１及び周知技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、その優先日前に日本国内または外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明、引用文献２の記載事項、周知技術１及び周知技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。