2025-000178

特願２０２０－１４４０２２「フレキシブルプリント配線板及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ３月１０日出願公開、特開２０２２－ ３９１４９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年８月２８日の出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。 令和 ６年 ７月１７日付け 拒絶理由通知書 ９月 ２日 意見書・手続補正書 １１月 ７日付け 拒絶査定 令和 ７年 １月 ８日 審判請求書・手続補正書 ３月 ７日付け 前置報告書 以下では、令和６年１１月７日付け拒絶査定を「原査定」といい、令和７年１月８日の手続補正書による補正を「本件補正」という。 第２ 補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 本件補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正の内容 （１）本件補正前の請求項１の記載 本件補正前の令和６年９月２日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 柔軟性を有する基材と、 前記基材に配設された配線と 前記基材に貼付され、少なくとも一方向に延伸する肉厚部を有し、前記肉厚部が延伸する方向に対して垂直な特定方向の剛性が他の方向より高い異方性を有する補強板と を有することを特徴とするフレキシブルプリント配線板。」 （２）本件補正後の請求項１の記載 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである。 なお、下線は補正箇所を示す。 「【請求項１】 柔軟性を有する基材と、 前記基材に配設された配線と 前記基材に貼付され、前記配線の延伸方向に沿って延伸する肉厚部を有し、前記肉厚部が延伸する特定方向の剛性が他の方向より高い異方性を有する補強板と を有することを特徴とするフレキシブルプリント配線板。」 ２ 補正の目的 本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「補強板」について、「前記肉厚部が延伸する方向に対して垂直な特定方向の剛性が他の方向より高い異方性を有」するとの発明特定事項を、「前記肉厚部が延伸する特定方向の剛性が他の方向より高い異方性を有す」するとの発明特定事項に補正するものである。 すなわち、本件補正前は、「補強板」の「特定方向」の「剛性」について、「肉厚部が延伸する方向に対して垂直な」方向の剛性を特定しているのに対し、本件補正後は、「肉厚部が延伸する」方向の剛性を特定するものである。 そうすると、本件補正は、「補強板」の「剛性」を特定する方向を、「肉厚部が延伸する特定方向に対して垂直な」方向から、「肉厚部が延伸する特定方向」へと変更するものであることから、本件補正は特許法１７条の２第５項２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認めることはできない。 そして、本件補正が同条同項１号に規定する「請求項の削除」、同３号に規定する「誤記の訂正」及び同４号に規定する「明りようでない記載の釈明」のいずれの目的にも該当しないことは明らかである。 ３ 補正の適否 前記２のとおり、本件補正の目的は、特許法１７条の２第５項各号のいずれにも該当しないので、同項の規定に違反する。 よって、本件補正は、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明 本件補正は上述のとおり却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１（１）に示した請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。後の参照の便宜のため、請求項１を以下のＡ～Ｄのとおりに分説し、「発明特定事項Ａ」のようにして参照する。 【請求項１】 Ａ 柔軟性を有する基材と、 Ｂ 前記基材に配設された配線と Ｃ１ 前記基材に貼付され、 Ｃ２ 少なくとも一方向に延伸する肉厚部を有し、 Ｃ３ 前記肉厚部が延伸する方向に対して垂直な特定方向の剛性が他の方向より高い異方性を有する Ｃ４ 補強板と Ｄ を有することを特徴とするフレキシブルプリント配線板。 第４ 原査定の概要 原査定の概要は、以下のとおりである。 １．（新規性）この出願の請求項１、２及び４に係る発明は、以下の文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。 ２．（進歩性）この出願の請求項１～７及び９に係る発明は、文献１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 文献１．特開２００３－２４３７７９号公報 なお、この出願の請求項８に係る発明は著しく不明確であるので、請求項８に係る発明及び請求項８を引用する請求項９に係る発明については、令和６年７月１７日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶理由が解消されているか否かについての判断を行っていない。 第５ 引用文献の記載事項 原査定で引用された特開２００３－２４３７７９号公報（以下「引用文献」という。）の記載は以下の１のとおりであり、当該記載から認定される発明は以下の２のとおりである。 １ 引用文献の記載内容 （１）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、テレビジョン・モニタ又はカーナビゲーションなどの映像機器やコンピュータ・携帯電話又は移動情報機器などに用いられる液晶表示装置などに実装されるフレキシブル配線板に関する。」 （２）「【００１６】（第１の実施の形態）本実施の形態のフレキシブル配線板１２は、その一端側に液晶表示パネルＰを接続し、他端側にプリント配線基板１０を接続するもので、図１に示すように、ベースフィルム１２ｂと、ベースフィルム１２ｂ上に被覆される導電端子としての金属層１２ｋと、金属層１２ｋを被覆するカバーフィルム１２ｃとからなる多層に形成されている。カバーフィルム１２ｃおよびベースフィルム１２ｂは、例えば、ポリイミド等の樹脂でフィルム状に形成されている。本実施の形態のフレキシブル配線板１２は、一対の基板１ａ，１ｂ間に液晶が狭持された液晶表示パネルＰの一方の基板１ａに実装される半導体素子ＩＣに伝送信号又は電源を供給するもので、金属層１２ｋがベースフィルム１２ｂの左右方向（幅方向Ｈ１）に複数配列されており、金属層１２ｋの前後（図１中の上下、つまり伝送信号等を入力する側と出力する側）の両端部分を残して中央部分がカバーフィルム１２ｃで被覆されている。１２ｅは金属層１２ｋの前後端側を露出させた開口部である。 【００１７】 ベースフィルム１２ｂの表面（金属層１２が形成される側と反対側の面）には補強フィルム１１が設けられている。補強フィルム１１は、ポリイミド等の樹脂製のフィルムであり、ベースフィルム１２ｂと同じ幅で、ベースフィルム１２ｂの前後長さよりも短い長方形状である。この補強フィルム１１には、ベースフィルム１２ｂの幅方向Ｈ１（つまりベースフィルム１２ｂの左右方向Ｈ１）に複数の溝１１ｃを有する。複数の溝１１ｃ…１１ｃが形成されることにより、複数の溝１１ｃ…１１ｃの間には狭幅の凸部１１ａが複数形成されている。複数の溝１１ｃ…１１ｃは、フレキシブル配線板１２を湾曲させる箇所に対応して設けられる必要があるが、補強フィルム１１の全域に設けられていても良い。本実施の形態の溝１１ｃは、複数並列して形成されているが、湾曲させて使用されるフレキシブル配線板１２の湾曲度が大きな部分では溝１１ｃの幅Ｈ２を狭くしたり、或いは、広くしたりして、溝１１ｃの幅Ｈ２は一定でなくとも良い。この補強フィルム１１は、ベースフィルム１２ｂの前後端を除いた中央部分に貼着されている。言い換えると、補強フィルム１１は、金属層１２ｋに沿って、金属層（銅箔）１２ｋの信号の進む向き、つまり金属層１２ｋの開口部１２ｅからもう一方の開口部１２ｅまでの方向に配されている。 【００１８】 そして、この複数の補強フィルム１１には、上記金属層１２ｋの開口部１２ｅとベースフィルム１２ｂの境界部Ｂ１，Ｂ２に、この境界部Ｂ１，Ｂ２を跨ぐように幅広の凸部１１ｂが設けられている。フレキシブル配線板１２を湾曲させる際、特にカバーフィルム１２ｃとベースフィルム１２ｂの幅方向Ｈ１（左右方向）の寸法が同一の場合には、カバーフィルム１２ｃと金属層１２ｋの境界部Ｂ１，Ｂ２に折り曲げやねじりの応力が集中し易い。本発明のフレキシブル配線板１２は、金属層１２ｋとベースフィルム１２ｂの境界部Ｂ１，Ｂ２を跨ぐように補強フィルム１１の幅広の凸部１１ｂが設けられているために、湾曲させて使用しても、開口部１２ｅとカバーフィルム１２ｃとの境界部Ｂ１，Ｂ２でのフレキシブル配線板１２の折れや、カバーフィルム１２ｃおよびベースフィルム１２ｂの破れや、金属層１２ｋの疲労による切断の問題を防止することができる。そして、補強フィルム１１にはフレキシブル配線板１２の湾曲させる個所に対応して溝１１ｃが設けられているため、補強の効果を保ったままで湾曲させ易い構造になっている。」 （３） 図１ ［図：0001431892000001.jpg］ ２ 引用発明の認定 前記１（２）の記載によれば、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 なお、後の参照の便宜のため、引用発明をａ～ｅに分説し、「構成ａ」のようにして参照する。 ａ ベースフィルム１２ｂと、ベースフィルム１２ｂ上に被覆される導電端子としての金属層１２ｋと、金属層１２ｋを被覆するカバーフィルム１２ｃとからなる多層に形成されているフレキシブル配線板１２であって、（【００１６】） ｂ ベースフィルム１２ｂは、フィルム状に形成されており、（【００１６】） ｃ 金属層１２ｋの前後は、上下、つまり伝送信号等を入力する側と出力する側であり、（【００１６】） ｄ１ 補強フィルム１１には、ベースフィルム１２ｂの幅方向Ｈ１（つまりベースフィルム１２ｂの左右方向Ｈ１）に複数の溝１１ｃを有し、複数の溝１１ｃ…１１ｃが形成されることにより、複数の溝１１ｃ…１１ｃの間には狭幅の凸部１１ａが複数形成され、複数の溝１１ｃ…１１ｃは、フレキシブル配線板１２を湾曲させる箇所に対応して設けられ、（【００１７】）、 ｄ２ 補強フィルム１１は、ベースフィルム１２ｂの前後端を除いた中央部分に貼着され、金属層１２ｋに沿って、金属層（銅箔）１２ｋの信号の進む向きに配されており、（【００１７】） ｄ３ 補強フィルム１１には、上記金属層１２ｋの開口部１２ｅとベースフィルム１２ｂの境界部Ｂ１，Ｂ２に、この境界部Ｂ１，Ｂ２を跨ぐように幅広の凸部１１ｂが設けられ、フレキシブル配線板は、湾曲させて使用しても、開口部１２ｅとカバーフィルム１２ｃとの境界部Ｂ１，Ｂ２でのフレキシブル配線板１２の折れや、カバーフィルム１２ｃおよびベースフィルム１２ｂの破れや、金属層１２ｋの疲労による切断の問題を防止し、（【００１８】） ｄ４ 補強フィルム１１にはフレキシブル配線板１２の湾曲させる個所に対応して溝１１ｃが設けられているため、補強の効果を保ったままで湾曲させ易い構造である（【００１８】） ｅ フレキシブル配線板１２（【００１６】） 第６ 対比 本件発明と引用発明とを対比する。 １ 発明特定事項Ａについて 発明特定事項Ａは、「柔軟性を有する基材と」というものである。 引用発明の「ベースフィルム１２ｂ」（構成ａ）は 本願発明の「基材」に相当する。 そして、引用発明の「ベースフィルム１２ｂ」は、「フィルム状に形成され」（構成ｂ）、「フレキシブル配線板１２」（構成ａ）の基材であることから、本願発明のような「柔軟性を有する」ものである。 よって、本願発明と引用発明とは、発明特定事項Ａにおいて一致する。 ２ 発明特定事項Ｂについて 発明特定事項Ｂは、「前記基材に配設された配線と」というものである。 引用発明の「金属層１２ｋの前後」は、「伝送信号等を入力する側と出力する側」（構成ｃ）であり、引用発明の「金属層（銅箔）１２ｋ」が「信号の進む向きに配され」（構成ｄ２）ることから、引用発明の「金属層１２ｋ」は、本件補正発明の「配線」に相当する。 また、引用発明の「金属層１２ｋ」は、「ベースフィルム１２ｂ上に被覆される」（構成ａ）ことから、本願発明のように「基材に配設された」ものといえる。 よって、本願発明と引用発明とは、発明特定事項Ｂにおいて一致する。 ３ 発明特定事項Ｃ１～Ｃ４について （１）発明特定事項Ｃ４は、「補強板と」というものである。 引用発明の「補強フィルム１１」は「フレキシブル配線板１２の湾曲させる個所に対応して溝１１ｃが設けられているため、補強の効果を保ったままで湾曲させ易い構造」（構成ｄ４）である。このことから、引用発明の「補強フィルム１１」は、「フレキシブル配線板１２」に対して「補強の効果」を有する構造である。してみれば、本願発明の「補強板」と引用発明の「補強フィルム１１」は、フレキシブル配線板の補強部材である点で共通する。 一方、引用発明の「補強フィルム１１」については、フィルムで構成されているものの、「複数の溝１１ｃ…１１ｃが形成」され、「複数の溝１１ｃ…１１ｃの間には狭幅の凸部１１ａが複数形成され」（構成ｄ１）ている。また「境界部Ｂ１，Ｂ２を跨ぐように幅広の凸部１１ｂ」（構成ｄ３）が設けられている。これらのことから、「溝１１ｃ」に対して「凸部１１ａ」、「凸部１１ｂ」には所定の厚みがある板状の部分であるということができ、そうすると、「補強フィルム１１」は「板」状の部材といえる。 してみれば、引用発明の「補強フィルム１１」は、本願発明の「補強板」に相当する。 よって、本願発明と引用発明とは、発明特定事項Ｃ４において一致する。 （２）発明特定事項Ｃ１は、「前記基材に貼付され、」というものである。 引用発明の「補強フィルム１１」は、「ベースフィルム１２ｂの前後端を除いた中央部分に貼着され」（構成ｄ２）ているので、本願発明の「補強板」と引用発明の「補強フィルム１１」は、「前記基材に貼付」されている点で一致する。 よって、本願発明と引用発明とは、発明特定事項Ｃ１において一致する。 （３）発明特定事項Ｃ２は、「少なくとも一方向に延伸する肉厚部を有し、」というものである。 引用発明の「補強フィルム１１」は、「ベースフィルム１２ｂの幅方向Ｈ１（つまりベースフィルム１２ｂの左右方向Ｈ１）に複数の溝１１ｃを有し、複数の溝１１ｃ…１１ｃが形成され」（構成ｄ１）、「複数の溝１１ｃ…１１ｃの間には狭幅の凸部１１ａが複数形成され」（構成ｄ１）ている。また、「金属層１２ｋの開口部１２ｅとベースフィルム１２ｂの境界部Ｂ１，Ｂ２」を「跨ぐように幅広の凸部１１ｂが設けられて」（構成ｄ３）いる。これらのことから、引用発明の「補強フィルム１１」は、「複数の溝１１ｃ」に対して、複数の溝１１ｃが形成されていない部分である「凸部１１ａ」及び「凸部１１ｂ」は相対的に肉厚な部分になっているといえる。そのため、引用発明の「凸部１１ａ」は、本願発明の「肉厚部」に相当する。 また、引用発明は「ベースフィルム１２ｂの左右方向Ｈ１」に「複数の溝１１ｃ…１１ｃが形成」され、「複数の溝１１ｃ…１１ｃの間には狭幅の凸部１１ａが複数形成」（構成ｄ１）されているから、引用発明の「凸部１１ａ」は、「ベースフィルム１２ｂの左右方向Ｈ１」に「延伸」している。 してみれば、本願発明の「補強板」と引用発明の「補強フィルム１１」は、「少なくとも一方向に延伸する肉厚部を有」する点で一致する。 よって、本願発明と引用発明とは、発明特定事項Ｃ２において一致する。 （４）発明特定事項Ｃ３は、「前記肉厚部が延伸する方向に対して垂直な特定方向の剛性が他の方向より高い異方性を有する」というものである。 引用発明の「凸部１１ｂ」については、「境界部Ｂ１，Ｂ２を跨ぐ方向」（構成ｄ３）に形成されているが、図１を参酌すると、「境界部Ｂ１，Ｂ２を跨ぐ方向」とはベースフィルム１２ｂの上下方向であるから、「凸部１１ｂ」はベースフィルム１２ｂの上下方向に形成されている。そうすると、引用発明の「凸部１１ａ」が延伸する「ベースフィルム１２ｂの左右方向Ｈ１」に「対して垂直な方向」とは、「凸部１１ｂ」が形成されている「ベースフィルム１２ｂの上下方向」のことである。してみれば、引用発明の「凸部１１ｂ」が延伸する方向が本願発明の「特定方向」に相当する方向のことである。 一方、「凸部１１ｂ」は、フレキシブル配線板１２を「湾曲させて使用して」も、「境界部Ｂ１，Ｂ２でのフレキシブル配線板１２の折れや、カバーフィルム１２ｃおよびベースフィルム１２ｂの破れや、金属層１２ｋの疲労による切断の問題を防止」（構成ｄ３）するものである。このことから、「補強フィルム１１」の「凸部１１ｂ」は、フレキシブル配線板１２に湾曲を抑える力が働くように、境界部Ｂ１，Ｂ２を跨ぐ方向、すなわち、「特定方向」に所定の剛性を有しているものといえる。また、「フレキシブル配線板１２の湾曲させる個所に対応して溝１１ｃが設けられ」（構成ｄ４）るものであることから、「湾曲させる個所」である「補強フィルム１１」の「溝部１１ｃ」が形成されている部分については、その剛性が「凸部１１ｂ」が形成されている箇所よりも低いものといえる。 してみれば、「補強フィルム１１」は、「凸部１１ｂ」において、特定の方向（「凸部１１ａ」が延伸する方向に対して垂直な方向）の剛性が、「溝部１１ｃ」が形成されている部分のいずれの方向よりも高い異方性を有するものといえる。 よって、本願発明と引用発明とは、発明特定事項Ｃ３において一致する。 ４ 発明特定事項Ｄについて 発明特定事項Ｄは、発明特定事項Ａ～Ｃ４「を有することを特徴とするフレキシブルプリント配線板。」というものである。 引用発明の「フレキシブル配線板１２」は、「ベースフィルム１２ｂと、ベースフィルム１２ｂ上に被覆される導電端子としての金属層１２ｋ」（構成ａ）を含み形成されている。また、「フレキシブル配線板１２」とは別に、「補強フィルム１１」は、「ベースフィルム１２ｂ」に「貼着」（構成ｄ２）されている。 一方、本願発明の「フレキシブルプリント配線板」は、発明特定事項Ａである「基材」と発明特定事項Ｂである「配線」に加えて発明特定事項Ｃ１～Ｃ４である「補強板」を有するものである。 そうすると、引用発明の「フレキシブル配線板１２」及び「補強フィルム１１」は、本願発明の「フレキシブルプリント配線板」に相当する。 よって、本願発明と引用発明とは、発明特定事項Ｄにおいて一致する。 ５ 一致点及び相違点 前記１～４によれば、本件発明と引用発明との一致点は以下のとおりと認められ、相違点は存在しない。 「柔軟性を有する基材と、 前記基材に配設された配線と 前記基材に貼付され、少なくとも一方向に延伸する肉厚部を有し、前記肉厚部が延伸する方向に対して垂直な特定方向の剛性が他の方向より高い異方性を有する補強板と を有することを特徴とするフレキシブルプリント配線板。」 第７ 判断 前記第５及び６のとおり、本願発明は引用発明と同一であるから、特許法２９条１項の規定に違反する。 また、本願発明は、前述のとおり引用発明と同一であり、仮に相違点があったとしても微差に過ぎないから、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたと認められ、２９条２項の規定により特許を受けることができない。 第８ むすび 前記第７のとおり、本願発明は、特許法２９条１項３号の規定に合致する引用発明と同一であるから、同条１項の規定に違反し、特許を受けることができず、加えて、本願発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、同条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。