2024-800076

上記当事者間の特許第７２２７６４６号発明「ランプ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 請求の趣旨及び答弁の趣旨 １ 請求の趣旨 次を結論とする審決を求める。 （１）特許第７２２７６４６号の特許請求の範囲の請求項１、２、４～７に係る発明についての特許を無効とする。 （２）審判費用は被請求人の負担とする。 ２ 答弁の趣旨 次を結論とする審決を求める。 （１）本件特許の無効審判の請求は成り立たない。 （２）審判費用は請求人の負担とする。 第２ 手続の経緯 １ 本件特許の出願から設定登録までの経緯 本件無効審判の請求に係る特許第７２２７６４６号の特許（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、２０１７年（平成２９年）１１月１７日（優先権主張 平成２９年１月１３日）を国際出願日とする出願（特願２０１８－５６１８３４号）の一部を令和３年９月１日に新たな特許出願としたものである。 本件特許の請求項１～７に係る発明についての、出願から本件無効審判請求の前までの手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和 ３年 ９月 １日 ：出願（特願２０２１－１４２０７４号） 令和 ５年 １月 ５日付け：特許査定 同年 ２月１４日 ：設定登録 ２ 本件無効審判の手続の経緯 本件無効審判における手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和 ６年 ６月１１日 ：審判請求書の提出 同年 ８月２９日 ：答弁書の提出 同年１１月２５日付け：審理事項通知 令和 ７年 １月１４日 ：口頭審理陳述要領書の提出（請求人） 同日 ：口頭審理陳述要領書の提出（被請求人） 同年 １月１７日 ：手続補正書（方式）の提出（請求人） 同月２８日差出：証拠説明書の提出（請求人） 同日 ：口頭審理 同月３０日 ：上申書の提出（被請求人） 同年 ２月１４日 ：上申書の提出（請求人） 同月２１日 ：上申書の提出（被請求人） 第３ 本件発明 本件無効審判に係る本件特許の請求項１、２、４～７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明７」という。）は、それぞれ本件特許の特許請求の範囲の請求項１、２、４～７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１、２、４～７の記載は、次のとおりである。 「 【請求項１】 光源であるＬＥＤモジュールと、 熱移送手段と、 配光手段としての円筒状リフレクタと、 開口部を有する筐体と、 光透過性カバーとを含み、 前記ＬＥＤモジュールは、複数のＬＥＤと、前記複数のＬＥＤを実装する実装面を有するＬＥＤ基板とを含み、 前記円筒状リフレクタは、その軸方向が前記ＬＥＤモジュールに対し垂直に配置され、 前記筐体の内部に、前記ＬＥＤモジュールおよび前記円筒状リフレクタが配置され、 前記筐体の開口に、前記光透過性カバーが配置され、 前記ＬＥＤモジュールは、前記筐体内において、前記筐体と離れて配置され、 前記熱移送手段は、前記ＬＥＤモジュールの熱を前記筐体に放熱できるように配置され、前記筐体は、前記ＬＥＤモジュールと配線で接続される接続部を有することを特徴とする、ランプ。 【請求項２】 前記円筒状リフレクタは、前記ＬＥＤモジュールに接続しておらず、一端が前記筐体に接続した支持部材に接続、支持されていることを特徴とする、請求項１記載のランプ。」 「 【請求項４】 前記接続部は、前記ランプ外の配線と接続可能なものであることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のランプ。 【請求項５】 前記熱移送手段は、熱伝導部材、ヒートパイプ、または、これらを組み合わせたものであることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のランプ。 【請求項６】 前記ＬＥＤモジュールと、前記熱移送手段との間に介在する熱拡散部材と、 前記ＬＥＤモジュールを前記筐体から離隔する離隔部材を有し、 前記離隔部材は、一端が前記筐体に、他端が前記熱拡散部材に接続したものであることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のランプ。 【請求項７】 請求項１から６のいずれか１項に記載のランプを備えたことを特徴とする、航空機着陸誘導閃光装置。」 第４ 請求人の主張及び証拠方法 １ 請求人の主張の概要 請求人は、甲第１号証～甲第４号証を添付した令和６年６月１１日付けの審判請求書、令和７年１月１７日に提出された手続補正書（方式）により補正された、甲第５号証、甲第６号証を添付した令和７年１月１４日付けの口頭審理陳述要領書、同年２月１４日付けの上申書を提出し、以下の無効理由１、２により、本件発明１、２、４～７に係る特許は、無効にすべきものであると主張する（以下、甲第１号証～甲第６号証をそれぞれ「甲１」～「甲６」という。）。 （１）無効理由１（本件発明１、２、４～６に対する進歩性の欠如） 本件発明１、２、４～６は、甲１発明及び甲２、甲３記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１、２、４～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （２）無効理由２（本件発明７に対する進歩性の欠如） 本件発明７は、甲１発明及び甲２～甲４記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 ２ 証拠方法 甲１：特開２０１４－２３５８２０号公報 甲２：登録実用新案第３１６５３０５号公報 甲３：特開２０１４－２１１９８９号公報 甲４：特開２００７－１３７１８７号公報 甲５：シチズン電子株式会社ウェブサイト「CITILED High Intensity COB Series Version4 Type-F」の出力物（https://ce.citizen.co.jp/products/led_category/detail/COB_High_Intensity_Type_Version4-Type-F） 甲６：大日本印刷株式会社ウェブサイト「熱を瞬時に伝えるヒートパイプ、その歴史と仕組み」の出力物（https://www.dnp.co.jp/biz/column/detail/20172311_4969.html） 第５ 被請求人の主張及び証拠方法 １ 被請求人の主張の概要 被請求人は、令和６年８月２９日付けの答弁書、令和７年１月１４日付けの口頭審理陳述要領書、同月３０日付けの上申書、乙第１号証を添付した同年２月２１日付けの上申書を提出し、請求人の主張する上記無効理由１、２は、いずれも理由がない旨主張する（以下、乙第１号証を「乙１」という。）。 ２ 証拠方法 乙１：西尾実・岩淵悦太郎・水谷静夫編、「岩波 国語辞典」、第５版第３刷、株式会社岩波書店、１９９７年２月１６日、８５９ページ 第６ 当審の判断 １ 各甲号証について １－１ 甲１ （１）甲１に記載された事項 甲１には次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付与した。 ア 「【０００２】 近年、高出力（高ワット）型のＬＥＤを光源に備えた照明器具も広く知られている。ＬＥＤを光源に備えた照明器具では、ＬＥＤの発熱を効率良く放熱するために、金属や合金等の高熱伝導性材から筐体を形成し、この筐体にＬＥＤ基板を取り付けることで、ＬＥＤの発熱を筐体に伝熱して放熱させた器具もある。この照明器具では、耐電圧試験時などに高電圧が印加された場合に、ＬＥＤ基板への過大な電圧印加を防止するために、筐体とＬＥＤ基板の間にセラミック板等の電気絶縁材を介在させている（例えば、特許文献１参照）。 ・・・ 【０００４】 しかしながら、セラミック板がＬＥＤ基板と筐体の間に介在することで、ＬＥＤ基板から筐体への熱の伝達が阻害され、放熱性能が低下するという問題がある。 本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、光源の発光素子から筐体への熱伝達を良好にしつつ、高い耐電圧性能を得ることができる照明器具を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００５】 上記目的を達成するために、本発明は、筐体に、発光素子を実装した発光素子基板を光源に備えた照明器具において、前記発光素子基板が取り付けられ、前記発光素子基板の熱が伝熱される高熱伝導性材から成る基板取付部材を備え、前記筐体には、前記基板取付部材が一部を前記筐体の外に露出した状態で係合する係合孔を設け、前記基板取付部材と前記筐体の係合孔との接触箇所に電気絶縁材を設けたことを特徴とする。 【０００６】 また本発明は、上記照明器具において、前記基板取付部材は、前記筐体の外側に前記係合孔から突出し前記発光素子基板の熱を放熱する放熱部を備えることを特徴とする。 ・・・ 【発明の効果】 【０００９】 本発明によれば、発光素子基板が取り付けられた基板取付部材が筐体の係合孔に一部を筐体の外に露出した状態で係合する構成としたため、発光素子基板に伝えられた発光素子の熱を外部に露出した箇所から放熱できる。更に、基板取付部材と筐体の係合孔との接触箇所に電気絶縁材が設けられて両者の電気的絶縁が確保されているため、基板取付部材には発光素子基板を電気絶縁材を介在させることなく直接取り付けることが可能となる。これにより、本発明によれば、発光素子から基板取付部材への伝熱を良好にして高い放熱性能が得られ、かつ、基板取付部材と筐体の間の電気的絶縁が確保される、という効果を奏する。」 イ 「【００１１】 ・・・ このスポーツ照明器具１は、屋外球技場や屋外競技場を観客席側から照明する照明器具であり、図１、及び図２に示すように、大別して、器具本体２と、取付アーム部４と、電源ボックス６と、背面ガード部材７と、を備えている。 【００１２】 器具本体２は、径に対して深さが浅い有底円筒状の筐体１０と、この筐体１０に設けられる複数（図示例では５個）の光源モジュール１２と、前面カバー１４と、を備えている。光源モジュール１２は、それぞれ発光素子の一例たるＬＥＤを光源に備え、この光源のＬＥＤには、高出力型ＬＥＤの一例たるＣＯＢ型ＬＥＤ３０（図７）が用いられている。 これら複数の光源モジュール１２の光出力は、それらの合計の明るさが照明対象の球技場や競技場で行われるスポーツによって求められる明るさ以上となるように設計されている。なお、このスポーツ照明器具１は、球技場や競技場に限らず、その他の屋外スポーツ施設の照明に用いられ得ることは勿論である。」 ウ 「【００１９】 次いで、上述の器具本体２の構成について詳述する。 筐体１０は、上述の通り、径に対して深さが浅い有底円筒状を成し、正面の開口が出射口２３として構成されている。この筐体１０は、比重が比較的軽い、いわゆる軽量金属の一種であるアルミニウムから形成されており、電源ボックス６の外付けの構造と併せて、器具本体２の更なる軽量化が図られている。 【００２０】 図５は、器具本体２から前面カバー１４を取り外した状態を示す斜視図である。 前面カバー１４は、筐体１０の出射口２３を覆う透光性部材であり、軽量化、及び、ボール等の衝突による飛散防止のためにポリカーボネート樹脂から形成されている。この前面カバー１４は、出射口２３のフランジ２３Ａにネジ２９（図４）でネジ止めされることで、強固に結合されている。 ここで、筐体１０は、上記のように、軽量化のためにアルミニウムから形成されていることから、前面カバー１４のねじ止め用のネジ孔をフランジ２３Ａに設けた場合にネジ孔の強度が弱すぎる、という問題がある。 この問題を解決するために、フランジ２３Ａを厚くしたり、別の部材を重ね合わせる等してネジ孔の強度を補強することが考え得るが、そうすると製造コストが高くなる、という問題がある。」 エ 「【００２２】 図６は光源モジュール１２の全体構成を示す斜視図、図７は光源モジュール１２の分解斜視図、また図８は光源モジュール１２の断面図である。 光源モジュール１２は、高出力型のＬＥＤの一例たるＣＯＢ型ＬＥＤ３０を光源に備えたモジュールであり、これらの図に示すように、大別して、ＣＯＢ型ＬＥＤ３０（図７）と、このＣＯＢ型ＬＥＤ３０の基板取付部材たるベースプレート３２と、光制御部材としての反射鏡３４と、放熱部３６と、絶縁パッキン３８と、を備えている。 ＣＯＢ型ＬＥＤ３０は、図７に示すように、多数のＬＥＤをＬＥＤ基板３１の上に密集配置して平面視略円形（四角形も有り得る）の面状の発光部３１Ａを形成したチップオンボード（Ｃｈｉｐ Ｏｎ Ｂｏａｒｄ：ＣＯＢ）構造の発光デバイスである。ＣＯＢ型ＬＥＤ３０は、多数のＬＥＤが密集配置されていることから大光量化、及び高輝度化なＬＥＤ光源となる。 【００２３】 ベースプレート３２は、ＣＯＢ型ＬＥＤ３０が直接的に取り付けられる基板取付部材であり、高熱電導材である、例えば金属であるアルミニウムから形成されている。ベースプレート３２は、図７に示すように、略円板状に形成され、その表面３２Ａの中央にＬＥＤ収容凹部４０が設けられており、このＬＥＤ収容凹部４０に上記ＣＯＢ型ＬＥＤ３０のＬＥＤ基板３１が収められ、その上面が透光性シート４５で覆われている。 透光性シート４５は電気的絶縁性を有した樹脂性シートである。後に詳述するが、ベースプレート３２には、ＣＯＢ型ＬＥＤ３０が電気絶縁材等を介さずにＬＥＤ収容凹部４０に直接載置される。 絶縁パッキン３８は、例えば樹脂材等の電気絶縁材から形成され、少なくともベースプレート３２の縁部５６の全周を被覆する部材であり、その詳細については後述する。 なお、ＣＯＢ型ＬＥＤ３０からＬＥＤ収容凹部４０への伝熱を促進するために、両者の接触面に熱伝導グリス等を塗布したり熱伝導シートを介在させて両者間の熱抵抗を小さくしても良い。 【００２４】 ベースプレート３２の表面３２Ａには、ＬＥＤ収容凹部４０を囲む環状の反射鏡固定具４２がネジ止め固定され、この反射鏡固定具４２に反射鏡３４が固定される。この反射鏡固定具４２は、ベースプレート３２へのネジ止め固定に伴い、ＣＯＢ型ＬＥＤ３０のＬＥＤ基板３１、及び透光性シート４５を上から押さえ付けるように構成されている。これにより、反射鏡固定具４２の固定によってＣＯＢ型ＬＥＤ３０の固定も兼ねられることとなり、ベースプレート３２へのＣＯＢ型ＬＥＤ３０のネジ止め固定等が不要となる。 【００２５】 反射鏡３４は、回転放物体や回転楕円体などの回転体形状であり、その内面に所定の配光制御に応じて決定された回転放物反射面や回転楕円反射面が形成さ凹面鏡である。この反射鏡３４は、樹脂材を母材とし、その表面に反射材をコーティングすることで構成されており、金属材から形成する場合に比べて軽量化が図られている。 また、この反射鏡３４は、ねじ込み式で上記反射鏡固定具４２に取付固定される。具体的には、反射鏡３４の基端部３５Ａの縁部には、反射鏡固定具４２に係合する鍔部３３が設けられている。反射鏡固定具４２には、上記鍔部３３が入り込み、反射鏡３４の回転に伴って鍔部３３が脱落不能に係合する、ねじ込み溝４２Ａが設けられている。反射鏡３４の固定時には、このねじ込み溝４２Ａに鍔部３３をねじ込むことで、別途に工具を用いることなく反射鏡３４を固定できる。また、反射鏡３４の鍔部３３も樹脂材で形成されており、ねじ込み溝４２Ａと鍔部３３の間にバネ力（弾性力）が働き、両者の結合力が高められている。」 オ 「【００２９】 前掲図７に戻り、放熱部３６は、ＣＯＢ型ＬＥＤ３０からベースプレート３２に伝えられた熱を放熱する放熱機構である。具体的には、放熱部３６は、複数枚の放熱フィン４８と、ベースプレート３２に伝えられたＣＯＢ型ＬＥＤ３０の熱を放熱フィン４８に伝える複数本のヒートパイプ５０とを備えている。 放熱フィン４８は、略矩形状の板材であり、熱伝導性に優れ軽量な金属材であるアルミニウム板で形成されている。多数枚の放熱フィン４８を上記ヒートパイプ５０のそれぞれが貫通し、これらの放熱フィン４８が互いに所定間隔をあけるように積層して一体に束ねられている。これら放熱フィン４８は、図８に示すように、支持金具４９によって、ベースプレート３２の裏面３２Ｂから垂直に延びるように配置される。支持金具４９は、放熱フィン４８とベースプレート３２の裏面３２Ｂとの間に所定の隙間δを設けて支持し、この隙間δを通じて裏面３２Ｂと放熱フィン４８を空気が流通可能となり、裏面３２Ｂの熱溜まりが抑制される。なお、筐体１０から延出する方向の放熱フィン４８の長さ、及び枚数については、必要な放熱性能に応じて決定される。 【００３０】 ヒートパイプ５０は、内部に作動液を封入した管体であり、略コ字状に折り曲げ成形されている。・・・」 カ 「【００３１】 図１０は筐体１０の背面側の構成を背面ガード部材７とともに示す斜視図である。 上記光源モジュール１２は、筐体１０の中に全体が収められるのではなく、図１０に示すように、筐体１０の背面１５に係合孔５４を設け、前掲図４に示すように、ベースプレート３２を係合孔５４に係合させ、放熱部３６を筐体１０の外に露出させて取り付けられる。 このとき、前掲図８に示すように、ベースプレート３２の縁部５６には、その全周を覆う上述した絶縁パッキン３８が装着されている。この絶縁パッキン３８は、筐体１０の背面１５とベースプレート３２の表面３２Ａの接触面の全面に介在することで、係合孔５４からの浸水が防止されるのに加え、両者の電気的絶縁が確保される。 【００３２】 すなわち、ＣＯＢ型ＬＥＤ３０を載置したベースプレート３２と筐体１０との間が絶縁パッキン３８によって電気的に絶縁されるので、例えば耐電圧試験時に筐体１０に高電圧が印加された場合でも、ベースプレート３２を通じてＣＯＢ型ＬＥＤ３０に過電圧が印加されることがない。これにより、上述のように、放熱性が高い金属材から成るベースプレート３２にＣＯＢ型ＬＥＤ３０を直接取り付けることが可能となり、ＣＯＢ型ＬＥＤ３０の発熱を効率良くベースプレート３２に伝え、放熱部３６から放熱させることができるのである。 また、ベースプレート３２を係合孔５４に係合させる構成であるため、その裏面３２Ｂが筐体１０の外側に露出し、放熱部３６が筐体１０の外側に配置される。これにより、放熱部３６の熱を効率良く外気に放熱することができ、高い冷却性能が得られることとなる。」 キ 「【００３７】 すなわち、このスポーツ照明器具１では、互いに別体の（すなわち互いに独立した）反射鏡３４の各々を同一寸法形状に形成することで、少なくとも、基端部３５Ａから先端部３５Ｂまでの高さＬ（図８）と、先端部３５Ｂの先端開口６０の径Ｒ（図８）とを各々等しくする。そして、図２（Ａ）に示すように、これらの反射鏡３４を、先端開口６０が互いに当接するように円Ｄの円周に沿って等間隔に配列し、その位置で基端部３５Ａ（より正確にはベースプレート３２）を筐体１０に結合して支持する構成としている。 この構成によれば、器具本体２に衝撃が加わり、各々の反射鏡３４が基端部３５Ａを支点に振れたとしても、それぞれがランダムに振れ難くなることから、相互間の位置ズレの発生が抑えられる。」 ク 図１ 「 ［図：0001424518000001.jpg］ 」 ケ 図５ 「 ［図：0001424518000002.jpg］ 」 コ 図７ 「 ［図：0001424518000003.jpg］ 」 サ 図８ 「 ［図：0001424518000004.jpg］ 」 （２）甲１に記載されていると認められる事項 甲１の上記記載事項から、次のことが認められる。 ア 段落【００２５】の「反射鏡３４は、回転放物体や回転楕円体などの回転体形状であり、」との記載並びに段落【００３７】、図７及び図８の記載から、反射鏡３４は、先端開口６０に向けて拡径する円筒状であり、且つ、その軸方向がＣＯＢ型ＬＥＤ３０に対し垂直に配置されたものと認められる。 イ 段落【００２２】の「ＣＯＢ型ＬＥＤ３０は、図７に示すように、多数のＬＥＤをＬＥＤ基板３１の上に密集配置して平面視略円形（四角形も有り得る）の面状の発光部３１Ａを形成したチップオンボード（Ｃｈｉｐ Ｏｎ Ｂｏａｒｄ：ＣＯＢ）構造の発光デバイスである。」との記載から、ＣＯＢ型ＬＥＤ３０は、多数のＬＥＤと、多数のＬＥＤを密集配置するＬＥＤ基板３１とを含むものと認められる。 ウ 図１、５の記載から、反射鏡３４は筐体１０の内部に配置されていることが看取される。 エ 段落【００２３】の記載から、ベースプレート３２は、その表面３２Ａの中央にＬＥＤ収容凹部４０が設けられている。 また、図７では、番号「40」の指示線がベースプレート３２の中央にある凹みを指すように記載されているから、ＬＥＤ収容凹部４０はベースプレート３２の表面３２Ａの中央に設けられた凹みであると認められる。 また、図８の記載から、筐体１０の底面１５の外側表面と、ベースプレート３２の表面３２Ａはほぼ同じ高さにあると認められる。 また、図８の記載から、ＬＥＤ収容凹部４０が設けられていることが想定されるベースプレート３２の中央（図中で、４本のヒートパイプ５１の上端が位置している付近。）には、筐体１０の底面１５の外側表面及び表面３２Ａよりも上方に突出する構造が設けられていない。 以上を総合すると、ベースプレート３２の表面３２Ａの中央に設けられたＬＥＤ収容凹部４０は、筐体１０の外部に配置されていると認められる。 （３）甲１発明 上記（１）、（２）を踏まえると、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、括弧書きは主な参照箇所を示す（以下同様。）。 ［甲１発明］ 「光源モジュール１２と、（段落【００１２】） 有底円筒状を成し、正面の開口が出射口２３として構成されている筐体１０と、（段落【００１２】、【００１９】） 透光性部材の前面カバー１４とを備え、（段落【００１２】、【００２０】） 前記光源モジュール１２は、 ＬＥＤ光源となるＣＯＢ型ＬＥＤ３０と、（段落【００２２】） ＣＯＢ型ＬＥＤ３０が直接的に取り付けられる基板取付部材であり、高熱伝導材であり、その裏面３２Ｂが筐体１０の外側に露出したベースプレート３２と、（段落【００２３】、【００３２】） 筐体１０の外側に配置された、放熱フィン４８と、ベースプレート３２に伝えられたＣＯＢ型ＬＥＤ３０の熱を放熱フィン４８に伝える複数本のヒートパイプ５０と、を備えた放熱部３６と、（段落【００２９】、【００３２】） 光制御部材としての先端開口６０に向けて拡径する円筒状の反射鏡３４とを備え、（段落【００２２】、上記（２）ア） 前記ＣＯＢ型ＬＥＤ３０は、多数のＬＥＤと、多数のＬＥＤを密集配置するＬＥＤ基板３１とを含み、（段落【００２２】、上記（２）イ） 前記反射鏡３４は、その軸方向が前記ＣＯＢ型ＬＥＤ３０に対し垂直に配置され、（上記（２）ア） 前記筐体１０の内部に、前記反射鏡３４が配置され、（上記（２）ウ） 前記ベースプレート３２は、その表面３２Ａの中央にＬＥＤ収容凹部４０が設けられ、前記ＣＯＢ型ＬＥＤ３０が電気絶縁材等を介さずに前記ＬＥＤ収容凹部４０に直接載置され、（段落【００２３】） 前記筐体１０の外部に、ＬＥＤ収容凹部４０が配置され、（上記（２）エ） 前記筐体１０の出射口２３を、透光性部材の前面カバー１４が覆い、（段落【００２０】） 前記筐体１０の背面１５に係合孔５４を設け、前記ベースプレート３２を前記係合孔５４に係合させてその裏面３２Ｂを筐体１０の外側に露出させ、前記放熱部３６を前記筐体１０の外に露出させて取り付けられ、（段落【００３１】、【００３２】） 筐体１０の背面１５とベースプレート３２の表面３２Ａの接触面の全面に介在する絶縁パッキン３８により、ＣＯＢ型ＬＥＤ３０を載置したベースプレート３２と筐体１０との間が電気的に絶縁され、（段落【００３１】、【００３２】） 前記複数本のヒートパイプ５０は、ベースプレート３２に伝えられたＣＯＢ型ＬＥＤ３０の熱を放熱フィン４８に伝える、（段落【００２９】） 器具本体２を備えたスポーツ照明器具１。（段落【００１１】、【００１２】）」 １－２ 甲２ （１）甲２に記載された事項 甲２には次の事項が記載されていると認められる。 ア 「【要約】 【課題】白熱ランプの固定構造に対してＬＥＤランプを取り付けと共にその放熱を可能とする発光モジュールのハウジングを提供する。 【解決手段】ＬＥＤを配置した発光モジュール１を固定して搭載する板体２３を備え、該板体２３は、ランプシェードとなるハウジング２両側にまたがって固定するための第一延伸支部２３１及び第二延伸支部２３２を備え、それぞれ第一固定部品２１及び第二固定部品２２を介してハウジングの両側に固定する。これら第一固定部品２１及び第二固定部品２２とハウジング２側面との間には導熱体４を介してヒートパイプ２４，２５を設け、発光モジュール１が発生した熱をハウジング２に伝えて放熱させ、これにより放熱効果を大幅に高める効果を達成する。」 イ 「【請求項１】 片面に発光モジュールを搭載した板体及び該板体を収容するハウジングからなり、 該板体両側に該ハウジングを跨いでその両側壁に固定するための延長部である第一延伸支部及び第二延伸支部をそれぞれ少なくとも１つづつ設けて、それらの第一延伸端及び第二延伸端を、第一固定部品の第一固定部、および第二固定部品の第二固定部によりそれぞれハウジング両側壁に固定した、 ことを特徴とする放熱構造を具えた発光モジュールのハウジング。 ・・・ 【請求項１０】 前記第一固定部と該ハウジングとの間には、第一ヒートパイプの一端を通して設置し、 該第一ヒートパイプの反対端は、該板体と該ハウジングとの間に通して設置したことを特徴とする請求項１に記載の放熱構造を具えた発光モジュールのハウジング。 【請求項１１】 前記第一固定部と該ハウジングとの間には、第二ヒートパイプの一端を通して設置し、 該第二ヒートパイプの反対端は、該板体と該ハウジングとの間に通して設置したことを特徴とする請求項１に記載の放熱構造を具えた発光モジュールのハウジング。」 ウ 「【０００２】 環境保護、省エネ、二酸化炭素排出削減の要求及び課題に対応するため、現在、街路灯設備の発光部材は、ハロゲンランプ、白熱灯ランプから、発光ダイオードに徐々に換えられるようになっている。」 エ 「【０００４】 しかし、従来のハロゲンランプ、白熱灯ランプの街路灯を全面的にLED型の街路灯に換えるのは容易なことではない。 なぜなら、伝統的なハロゲン、白熱灯ランプのランプ台とLEDのランプ台とは、電源が全く異なり、しかもランプ等の固定構造も異なるため、簡単にそのまま交換することができず、LED型街路灯に交換しようとする場合、街路灯全体をまとめて交換しなければならないため、コストパフォーマンスが劣るからである。 【０００５】 一方、LEDは節電及び輝度向上の特性を備えてはいるが、高輝度LEDは伝統的なハロゲン、白熱灯ランプよりも高い熱を発生する。 そのため、放熱部材を組み合わせ放熱を行う必要があるが、伝統的なハロゲン、白熱灯ランプの街路灯は、発生する熱が比較的低いため、基本的には放熱の必要がなく、構造上放熱面の設計が考慮されていない。 しかし、LED街路灯は放熱要求が比較的高いため、伝統的なハロゲン、白熱灯ランプの外殼等の主体部品を直接用いることができず、完全に新しく設計し、外殼等対応する部品の金型を新たに製造し、安全試験もすべて新たに行う必要がある。 これでは、投入するコストが高過ぎ、開発サイクルも長くなりすぎる。 【０００６】 上記したように、従来の技術には以下の欠点がある。 1. コストが高すぎる。 2. 開発サイクルが長すぎる。 3. 直接置換できない。 本考案は、従来の街路灯構造の上記した欠点に鑑みてなされたものである。」 オ 「【０００８】 本考案が解決しようとする課題は、白熱灯ランプをLEDランプにそのまま置換できる放熱構造を具えた発光モジュールのハウジングで、LEDランプ光源からの熱を照明具に伝えて放熱することにより放熱性能を高めることができる放熱構造を具えた発光モジュールのハウジングを提供することである。 【０００９】 上記課題を解決するため、本考案は下記の放熱構造を具えた発光モジュールのハウジングを提供する。 放熱構造を具えた発光モジュールのハウジングは、発光モジュールをハウジング内に固定して設置するものであって、 第一固定部品、第二固定部品、板体を具え、 該第一固定部品は、第一固定部を備え、該ハウジング内の片側に接着して設置し、 該第二固定部品は、第二固定部を備え、該ハウジングの該第一固定部品に相対する反対側に接着して設置し、 該板体は、少なくとも１個の第一延伸支部及び少なくとも１個の第二延伸支部を備え、 該第一延伸支部は、第一延伸端を備え、該第一固定部品に対応して接続し、該第二延伸支部は、第二延伸端を備え、該第二固定部品に対応して接続し、 該発光モジュールは、該板体の片側平面に固定して設置し、 該第一ヒートパイプ一端は、該第一固定部と該ハウジングとの間に通して設置し、該第一ヒートパイプ反対端は、該板体と該ハウジングとの間に通して設置し、 該第二ヒートパイプ一端は、該第二固定部と該ハウジングとの間に通して設置し、該第二ヒートパイプ反対端は、該板体と該ハウジングとの間に通して設置する。 【発明の効果】 【００１０】 本考案の放熱構造を具えた発光モジュールのハウジングの構造を通して、伝統的な街路灯或いは照明具中の伝統的な白熱灯ランプを、LEDランプにそのまま交換して使用することができるため、ランプ台構造を交換するためにランプシェードを交換しなければならないということがなくなる。 さらに、発生した熱をランプシェードに伝え放熱するため、コストを節減し、さらに放熱性能を向上させ、使用寿命を延長することもできる。」 カ 「【００１３】 図１、２に示すように、放熱構造を具えた発光モジュールのハウジングは、発光モジュール1をハウジング2内に固定して設置するために用いる。 【００１４】 該ハウジング2は、ランプシェードであって、第一固定部品21、第二固定部品22、板体23、第一ヒートパイプ24、第二ヒートパイプ25を具える。 【００１５】 該第一固定部品21は、第一固定部211を備え、該ハウジング2内片側に接着して設置する。 【００１６】 該第二固定部品22は、第二固定部221を備え、該ハウジング2の該第一固定部品21に相対する反対側に接着して設置する。 【００１７】 該板体23は、熱伝導性を備え、該第一固定部品21に対応して接続するための、少なくとも１個の第一延伸支部231及び該第二固定部品22に対応して接続するための、少なくとも１個の第二延伸支部232を備える。 【００１８】 以上により、該第一延伸支部231は、第一延伸端2311を備え、該第一固定部品21に対応して接続し、該第二延伸支部232は、第二延伸端2321を備え、該第二固定部品22に対応して接続する。 【００１９】 該発光モジュール1は、LED発光モジュールであって、少なくとも１個の固定部材3により、該板体23の片面に固定して設置する。 【００２０】 該第一、二固定部211、221と該ハウジング3との間には、導熱体4を設置し、該導熱体4は、熱伝導性フィルム或いは導熱シリコンの内のいずれかである。 【００２１】 該第一延伸端2311及び該第一固定部品21及び該第二延伸端2321及び該第二固定部品22は、固定部材3を介して該ハウジングに固定される。 【００２２】 該第一ヒートパイプ24一端は、該第一固定部211と該ハウジング2との間に通して設置され、反対端は、該板体23と該ハウジング2との間に通して設置される。 【００２３】 該第二ヒートパイプ25一端は、該第二固定部221と該ハウジング2との間に通して設置され、反対端は、該板体23と該ハウジング2との間に通して設置される。 【００２４】 本考案放熱構造を具えた発光モジュールのハウジングの設計により、従来の街路灯或いは照明具中の白熱灯ランプを、そのままLEDランプと交換して使用することができるため、ランプ台構造の交換が必要で、ランプシェード構造全体を交換する必要はない。 さらに、発生した熱をランプシェードに伝えて放熱することができ、これにより放熱の目的を達成することができる。 こうして、コストを節減し、放熱性能を向上させ、使用寿命を延長することもできる。」 キ 【図１】 「 ［図：0001424518000005.jpg］ 」 ク 【図２】 「 ［図：0001424518000006.jpg］ 」 （２）甲２に記載されていると認められる事項 ア 第一固定部品２１、第二固定部品２２及び板体２３について 甲２の段落【０００９】、【００１４】から、甲２に記載されたハウジングは、第一固定部品２１、第二固定部品２２、板体２３、第一ヒートパイプ２４、第二ヒートパイプ２５を備えており、また、段落【００１５】～【００１９】及び図１、２から、当該第一固定部品２１、第二固定部品２２及び板体２３は次の構成を有していると認められる。 （ア）第一固定部品２１は、ハウジング２内の片側の側壁に接着して設置され、第二固定部品２２は、ハウジング２の該第一固定部品２１に相対する反対側の側壁に接着して設置されていること。 （イ）板体２３は、熱伝導性を備え、第一固定部品２１に対応して接続するための、少なくとも１個の第一延伸支部２３１、及び、第二固定部品２２に対応して接続するための、少なくとも１個の第二延伸支部２３２を備えていること。 （ウ）該第一延伸支部２３１は、該第一固定部品２１に対応して接続し、該第二延伸支部２３２は、該第二固定部品２２に対応して接続していること。 （エ）発光モジュール１は、ＬＥＤ発光モジュールであって、該板体２３の片面中央部に固定して設置されていること。 （オ）そして、上記（イ）、（エ）で示すように、ＬＥＤ発光モジュールが設置された板体２３が熱伝導性を備えたものであることや、甲２の【請求項１】に「片面に発光モジュールを搭載した板体及び該板体を収容するハウジングからなり、／（当審注：「／」は改行を示す。以下同様。）該板体両側に該ハウジングを跨いでその両側壁に固定するための延長部である第一延伸支部及び第二延伸支部をそれぞれ少なくとも１つづつ設けて、それらの第一延伸端及び第二延伸端を、第一固定部品の第一固定部、および第二固定部品の第二固定部によりそれぞれハウジング両側壁に固定した、／ことを特徴とする放熱構造」と、上記（ア）～（エ）と同様の構成が記載され、ヒートパイプを含まないこれらの構成が「放熱構造」と記載されていることから、段落【０００８】～【００１０】の記載も併せて踏まえれば、上記第一固定部品２１、第二固定部品２２及びハウジング２の片側の側壁と反対側の側壁とに跨いで設置される板体２３は、ハウジング２が備える放熱構造であって、ＬＥＤ発光モジュールからの熱を、板体２３の第一延伸支部２３１及び第二延伸支部２３２から、第一固定部品２１、第二固定部品２２を介してハウジング２の両側壁に伝えて放熱することにより放熱性能を高めることができるものと認められる。 イ 第一ヒートパイプ２４及び第二ヒートパイプ２５について 甲２の段落【００２２】、【００２３】には、第一ヒートパイプ２４及び第二ヒートパイプ２５に関して、次の構成が記載されていると認められる。 （ア）第一ヒートパイプ２４の一端は、第一固定部品２１と該ハウジング２との間に通して設置され、反対端は、板体２３と該ハウジング２との間に通して設置されること。 （イ）第二ヒートパイプ２５の一端は、第二固定部品２２と該ハウジング２との間に通して設置され、反対端は、板体２３と該ハウジング２との間に通して設置されること。 しかしながら、甲２の【請求項１０】及び【請求項１１】には、第一ヒートパイプ（２４）と第二ヒートパイプ（２５）の両者が共に、一端が、第一固定部（２１１。第一固定部品（２１）の構成。）とハウジング（２）との間に、反対端が、板体（２３）とハウジング（２）との間に設置することが記載されている。 さらに、同図１において、第二ヒートパイプ２５と第二固定部品２２とが対応していないこともさることながら、当該第一ヒートパイプ２４及び第二ヒートパイプ２５と板体２３及びハウジング２との構造上の関係が十分に記載されていない。具体的には、第一ヒートパイプ２４及び第二ヒートパイプ２５の「反対端」なるものが、段落【００２２】、【００２３】の記載では「該板体２３と該ハウジング２との間に通して設置される」としながら、その具体的な位置についてそれ以上説明も図示もされていないし、当該「反対端」なるものが、板体２３と接触しているのか、それとも、ハウジング２と接触しているのかも記載されていない。 そのため、上記第一ヒートパイプ２４及び第二ヒートパイプ２５は、これが接続された部材間の一方から他方に熱を移送するものであることは想定されるものの、ＬＥＤ発光モジュールからの熱をどのようにハウジング２に伝え放熱するのか、具体的に特定できない。 ウ 甲２に記載されていると認められる事項 上記ア、イを踏まえると、上記第一ヒートパイプ２４及び第二ヒートパイプ２５の接続構造は不明であるものの、甲２には、少なくとも以下の事項が記載されていると認められる。 ［甲２記載事項］ 「片面に発光モジュールを搭載した板体及び該板体を収容するハウジングにおいて（【請求項１】）、 第一固定部品２１、第二固定部品２２、板体２３、第一ヒートパイプ２４、第二ヒートパイプ２５を具え（段落【００１４】）、 第一固定部品２１は、ハウジング２内の片側の側壁に設置され、第二固定部品２２は、ハウジング２の該第一固定部品２１に相対する反対側の側壁に設置され（上記ア（ア））、 板体２３は、熱伝導性を備え、第一固定部品２１に対応して接続するための、少なくとも１個の第一延伸支部２３１、及び、第二固定部品２２に対応して接続するための、少なくとも１個の第二延伸支部２３２を備え（上記ア（イ））、 該第一延伸支部２３１は、該第一固定部品２１に対応して接続し、該第二延伸支部２３２は、該第二固定部品２２に対応して接続し（上記ア（ウ））、 発光モジュール１は、ＬＥＤ発光モジュールであって、該板体２３の片面中央部に固定して設置されており（上記ア（エ））、 上記第一固定部品２１、第二固定部品２２及びハウジング２の片側の側壁と反対側の側壁とに跨いで設置される板体２３は、ハウジング２が備える放熱構造であって、該ＬＥＤ発光モジュールからの熱を、板体２３の第一延伸支部２３１及び第二延伸支部２３２から、第一固定部品２１、第二固定部品２２を介してハウジング２の両側壁に伝えて放熱をすることにより放熱性能を高めることができること（上記ア（オ））。」 １－３ 甲３ 甲３には次の事項が記載されている。 （１）「【００２２】 また、駆動装置１０は、図３～図５に示すように、回路基板１１及び取付部１３と、内部コネクタ部１４と外部コネクタ部１５とが一体的に設けられていてもよい。この内部コネクタ部１４及び外部コネクタ部１５は、例えばモールド成形によって取付部１３と一体的に設けることができる。」 （２）「【００２４】 内部コネクタ部１４は、回路基板１１とＬＥＤ２１との電気的な接続を行うための部位であり、回路基板１１と電気的に接続された内部端子１８を有している。よって、内部コネクタ部１４は、出力側コネクタ部と言い換えることができる。この内部コネクタ部１４は、内部端子１８を囲うように設けられており、内部配線３０のコネクタ（図示省略）が取り付け可能な形状を有している。つまり、内部端子１８は、内部コネクタ部１４で囲まれた空間に露出している。」 （３）「【００２６】 外部コネクタ部１５は、回路基板１１と、カバー６１，６２の外部に設けられた外部機器との電気的な接続を行うための部位であり、回路基板１１と電気的に接続された外部端子１９を有している。よって、外部コネクタ部１５は、入力側コネクタ部と言い換えることができる。この外部コネクタ部１５は、外部端子１９を囲うように設けられており、外部配線３１のコネクタ（図示省略）が取り付け可能な形状を有している。つまり、外部端子１９は、外部コネクタ部１５で囲まれた空間に露出している。なお、外部機器とは、図示や省略するが、回路基板１１に対して電源を供給するバッテリや、回路基板１１に対して点灯の指示をする制御装置などである。」 （４）「【００３０】 上述の内部配線３０は、回路基板１１とＬＥＤ２１とを電気的に接続するための配線である。図２に示すように、内部配線３０は、灯具内空間Ｓ１０に配置される。この内部配線３０は、一方の端部が内部コネクタ部１４の内部端子１８と電気的に接続され、他方の端部が後ほど説明する光源部２０に設けられたＬＥＤコネクタ部２２と電気的に接続される。」 （５）「【００３３】 ・・・つまり、回路基板１１及び内部コネクタ部１４は、灯具内空間Ｓ１０に配置される。一方、外部コネクタ１５は、灯具外空間に配置される。・・・」 １－４ 甲４ 甲４には次の事項が記載されている。 （１）「【請求項１】 飛行機を滑走路に誘導するために継続点灯する進入灯と、前記飛行機を前記滑走路に誘導するために点滅する閃光灯と、を含む航空灯火システムにおいて、 前記進入灯と前記閃光灯は、同一形状のＬＥＤモジュールであることを特徴とする航空灯火システム。」 ２ 無効理由１（本件発明１、２、４～７に対する進歩性の欠如）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア） 甲１発明の「出射口２３」は本件発明１の「開口部」に相当する。以下同様に、「筐体１０」は「筐体」に、「透光性部材の前面カバー１４」は「光透過性カバー」に、「ＬＥＤ光源」は「光源」に、「ＣＯＢ型ＬＥＤ３０」は「ＬＥＤモジュール」に、「光制御部材」は「配光手段」に、「先端開口６０に向けて拡径する円筒状の反射鏡３４」は「円筒状リフレクタ」に、「多数のＬＥＤ」は「複数のＬＥＤ」に、「ＬＥＤ基板３１」は「ＬＥＤ基板」に、「スポーツ照明器具１」は「ランプ」に、それぞれ相当する。 以上の相当関係から、以下のことがいえる。 （イ） 甲１発明のスポーツ照明器具１の器具本体２が「ＣＯＢ型ＬＥＤ３０」を備えた光源モジュール１２を備えたことは、本件発明１のランプが「ＬＥＤモジュール」を含むことに相当する。 また、甲１発明のスポーツ照明器具１の器具本体２が、「ベースプレート３２」と、「ヒートパイプ５０」を備えた放熱部３６とを備えた光源モジュール１２を備えたことは、本件発明１のランプが「熱移送手段」を含むことに相当する。 また、甲１発明のスポーツ照明器具１の器具本体２が、「先端開口６０に向けて拡径する円筒状の反射鏡３４」を備えた光源モジュール１２と、「筐体１０」と、「前面カバー１４」とを備えたことは、本件発明１のランプが「円筒状リフレクタ」と、「筐体」と、「光透過性カバー」とを含むことに相当する。 （ウ） 甲１発明の「ベースプレート３２」はＣＯＢ型ＬＥＤ３０が直接的に取り付けられる高熱伝導材であり、「ヒートパイプ５０」は当該ベースプレート３２に伝えられたＣＯＢ型ＬＥＤ３０の熱を放熱フィン４８に伝えるものであるから、「ベースプレート３２」及び「ヒートパイプ５０」は、放熱フィン４８に熱を移送する目的を有するものである。 したがって、甲１発明の「ベースプレート３２」及び「ヒートパイプ５０」は、本件発明１の「熱移送手段」に相当する。 （エ） 甲１発明の筐体１０が「有底円筒状を成し、正面の開口が出射口２３として構成されている」ことは、本件発明１の筐体が「開口部を有する」ことに相当する。 （オ） 甲１発明において、ＬＥＤ基板３１に密集配置された多数のＬＥＤが、当該ＬＥＤ基板３１の実装面に実装されていることは明らかであるから、甲１発明のＬＥＤ基板３１が「多数のＬＥＤを密集配置する」ことは、本件発明１のＬＥＤ基板が「前記複数のＬＥＤを実装する実装面を有する」ことに相当する。 （カ） 甲１発明の反射鏡３４が「その軸方向が前記ＣＯＢ型ＬＥＤ３０に対し垂直に配置され」ていることは、本件発明１の円筒状リフレクタが「その軸方向が前記ＬＥＤモジュールに対し垂直に配置され」ていることに相当する。 （キ） 甲１発明の筐体１０の内部に「前記反射鏡３４が配置され」ていることは、本件発明１の筐体の内部に「前記ＬＥＤモジュールおよび前記円筒状リフレクタが配置され」ていることと、「前記円筒状リフレクタが配置され」ていることで共通する。 （ク） 甲１発明において、「前記筐体１０の出射口２３を、透光性部材の前面カバー１４が覆」うことは、本件発明１において、「前記筐体の開口に、前記光透過性カバーが配置され」ていることに相当する。 （ケ） 甲１発明において、ベースプレート３２が「ＣＯＢ型ＬＥＤ３０が直接的に取り付けられる基板取付部材であり、高熱伝導材であり、」且つ、複数本のヒートパイプ５０が「ベースプレート３２に伝えられたＣＯＢ型ＬＥＤ３０の熱を放熱フィン４８に伝える」ことは、本件発明１において、「前記熱移送手段は、前記ＬＥＤモジュールの熱を前記筐体に放熱できるように配置され」ていることと、「前記熱移送手段は、前記ＬＥＤモジュールの熱を放熱できるように配置され」ていることで共通する。 （コ） 以上の相当関係から、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 ［一致点］ 「光源であるＬＥＤモジュールと、 熱移送手段と、 配光手段としての円筒状リフレクタと、 開口部を有する筐体と、 光透過性カバーとを含み、 前記ＬＥＤモジュールは、複数のＬＥＤと、前記複数のＬＥＤを実装する実装面を有するＬＥＤ基板とを含み、 前記円筒状リフレクタは、その軸方向が前記ＬＥＤモジュールに対し垂直に配置され、 前記筐体の内部に、前記円筒状リフレクタが配置され、 前記筐体の開口に、前記光透過性カバーが配置され、 前記熱移送手段は、前記ＬＥＤモジュールの熱を放熱できるように配置されている、ランプ。」 ［相違点１］ 本件発明１が、筐体の内部に「前記ＬＥＤモジュール」が配置され、さらに、「前記ＬＥＤモジュールは、前記筐体内において、前記筐体と離れて配置され」ており、その上で、熱移送手段がＬＥＤモジュールの熱を「前記筐体に」放熱できるように配置されているのに対して、甲１発明は、筐体１０の内部に「ＣＯＢ型ＬＥＤ３０」（ＬＥＤモジュール）が配置されていないから、前記ＣＯＢ型ＬＥＤ３０は前記筐体１０内で前記筐体１０と離れて配置もされておらず、その上、ベースプレート３２及びヒートパイプ５０（熱移送手段）がＣＯＢ型ＬＥＤ３０の熱を「放熱フィン４８に」伝えるように配置されている点。 ［相違点２］ 本件発明１が、「前記筐体は、前記ＬＥＤモジュールと配線で接続される接続部を有する」のに対して、甲１発明は、そのような構成が特定されていない点。 イ 判断 （ア） 甲１発明への甲２記載事項の適用について 甲１発明の照明器具は放熱を必要とするものである一方、甲２には、甲２記載事項の放熱構造が「放熱性能を高める」ものとして記載されていることに鑑み、甲１発明をより放熱の良好なものにするために、甲１発明に甲２記載事項を適用して相違点１に係る本件発明１の構成とすることが当業者にとって容易であるかについて検討する。 ａ 甲１発明の要旨等 まず前提として、甲１発明は、段落【０００２】、【０００４】、【０００５】、【０００９】の記載を参酌すれば、要するに、 「耐電圧試験時などに高電圧が印加された場合に、ＬＥＤ基板への過大な電圧印加を防止するために、筐体とＬＥＤ基板の間にセラミック板等の電気絶縁材を介在」させると、「ＬＥＤ基板から筐体への熱の伝達が阻害され、放熱性能が低下するという問題」があったことに鑑み、発光素子基板と筐体との間の電気的絶縁は確保しつつ、基板取付部材に発光素子基板を直接取り付け、基板取付部材の一部を筐体の係合孔から外に露出させ、その露出した箇所から放熱することで、発光素子基板から放熱する箇所までの間に、熱の伝達を阻害する電気絶縁材を介在させない放熱経路を設けて高い放熱性能を得る（以下「甲１発明の要旨」という。） ものであるといえる。 そして、甲１の段落【０００６】の「また本発明は、上記照明器具において、前記基板取付部材は、前記筐体の外側に前記係合孔から突出し前記発光素子基板の熱を放熱する放熱部を備えることを特徴とする。」との記載及び段落【００２９】の「なお、筐体１０から延出する方向の放熱フィン４８の長さ、及び枚数については、必要な放熱性能に応じて決定される。」との記載を踏まえると、甲１発明は、より高い放熱性能が必要な場合には、放熱フィンの面積や枚数を増加させるとの方策により放熱性能を向上させるものであって、かかる方策を採用することにより、甲１発明の要旨を逸脱することなく放熱性能を高めることが可能なものである。 ｂ 甲２記載事項において想定し得る具体的な放熱構造 甲２記載事項の第一、二ヒートパイプ２４、２５は、上記１－２（２）イで示すように、ＬＥＤ発光モジュールからの熱をどのようにハウジング２に伝え放熱するものであるのか、具体的に特定できない。 しかしながら、上記第一固定部品２１、第二固定部品２２及びハウジング２の片側の側壁と反対側の側壁とに跨いで設置される板体２３が、放熱構造として、ＬＥＤ発光モジュールからの熱をハウジング２の両側壁に伝えて放熱をすることにより放熱性能を高める役割を有していることに鑑みれば、第一、二ヒートパイプ２４、２５は、第一固定部品２１、第二固定部品２２及び板体２３による放熱をさらに促進させる役割を有するとも考えられる。 そうすると、甲２記載事項の第一、二ヒートパイプ２４、２５は、その一方の端部（図１における２４、２５で示されるヒートパイプの中央）がＬＥＤ発光モジュールの設置された板体２３の中央部の裏面側と接触しており、当該一方の端部が板体２３から受けた熱を、その他方の端部（図１における２４、２５で示されるヒートパイプの端）からハウジング２の両側壁に伝えることにより、第一固定部品２１、第二固定部品２２及び板体２３による放熱をさらに促進させているとも想定し得る。 ｃ 検討 上記ａで示したように、甲１発明は、発光素子基板と筐体との間の電気的絶縁の確保を前提とするものである。 そのため、甲１発明に甲２記載事項の放熱構造を追加する際にも、筐体１０とＬＥＤ基板３１との間で電気絶縁材を介在させて電気的絶縁を確保すべきことは明らかである。 そして、ヒートパイプが、一般に「金属で作られた管（パイプ）の中に液体（作動液）が封入され」（甲６参照）た構造を有することは技術常識であるところ、金属は電気を伝えるものであることに鑑みれば、甲１発明に甲２記載事項の放熱構造を追加した際には、例えば、第一、二固定部品２１、２２とハウジング２との間に設置した導熱体４（甲２の段落【００２０】参照）を電気絶縁材とするなど、甲１発明のＬＥＤ基板３１と筐体１０との間の放熱経路のどこかに電気絶縁材を介在させる必要がある。 しかしながら、かかるＬＥＤ基板３１と筐体１０との間に介在される電気絶縁材は、まさしく、甲１において問題とされた「熱の伝達を阻害」し、「放熱性能が低下する」一因となるものであるから、当業者にとって、かかる構造を追加することに動機が働くとはいえない。他方、上記ａで示すように、甲１発明は、放熱性能をより良好なものとするのであれば、放熱フィンの面積や枚数を増加させることで、甲１発明の要旨を逸脱することなく放熱性能を高めることが可能なものである。 以上を踏まえると、甲２記載事項の放熱構造を追加する必要なく放熱性能を高めることが可能な甲１発明において、あえて甲１発明において問題とされた甲２記載事項の放熱構造を追加することには、阻害要因があるというべきである。 また、甲２記載事項の放熱構造は、片面に発光モジュールを搭載した板体がハウジングに収容されたものにおいて、発光モジュールで発生した熱をハウジングに伝えて放熱するものである。 そのため、甲１発明に甲２記載事項の上記ｂで示す放熱構造を追加する場合、甲１発明の「ベースプレート３２」が甲２記載事項の「板体２３」に対応することとなり、ベースプレート３２を筐体１０内に収容した上で、第一、二ヒートパイプ２４、２５は一方の端部が甲１発明の筐体１０に収容されたベースプレート３２で接触し、他方の端部が筐体１０に設置されたものとなる。 しかしながら、甲１発明は、ＣＯＢ型ＬＥＤ３０を取り付けたベースプレート３２を筐体１０の係合孔５４に係合してその裏面３２Ｂを筐体１０の外側に露出させ、その露出した箇所から放熱することに技術的意義を有するものであるところ（上記ａ参照）、当該ベースプレート３２が筐体１０内に収容されると、その技術的意義を失するものとなるから、かかる適用には阻害要因がある。 よって、甲１発明において、甲２記載事項を適用することにより、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得たこととはいえない。 また、甲３の記載を踏まえても、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得たこととはいえない。 （イ）追加的検討 甲１発明のベースプレート３２は、その一部が筐体１０の外側に露出しており、係合孔５４に係合することによって筐体１０内外の空間を隔てているから、筐体１０とベースプレート３２を合わせたものが本件発明１の「筐体」に相当するものであるとの見方も可能である。このような場合についても、追加的に検討する。 この場合、甲１発明のＣＯＢ型ＬＥＤ３０は、ベースプレート３２のＬＥＤ収容凹部４０に直接載置されるものであるから、筐体１０及びベースプレート３２からなる「筐体」の内部に配置されるものといえる。 してみれば、本件発明１と甲１発明とは、相違点２のほか、本件発明１が、「前記ＬＥＤモジュールは、前記筐体内において、前記筐体と離れて配置され」ており、「前記熱移送手段は、前記ＬＥＤモジュールの熱を前記筐体に放熱できるように配置され」ているのに対して、甲１発明は、ＣＯＢ型ＬＥＤ３０がベースプレート３２に「直接載置され」ており、ＣＯＢ型ＬＥＤ３０の熱をベースプレート３２及び筐体１０に放熱できるように配置された熱移送手段が存在しない点（以下「相違点３」という。）で相違するものといえる。 相違点３について検討する。 甲２記載事項において、上記１－２（２）ウで示すように、ＬＥＤ発光モジュールはハウジング２の片側の側壁と反対側の側壁とに跨いで設置される板体２３の片面中央部に固定されており、ハウジング２からは離れて位置している。そして、このようにハウジング２から離れたＬＥＤ発光モジュールからの熱をハウジング２に放熱するため、板体２３は、第一固定部品２１、２２を介して第一、二延伸支部２３１、２３２によってハウジング２内の両側壁に接続し、その上で、上記（ア）ｂで検討したように、第一、二ヒートパイプ２４、２５の一方の端部を板体２３の中央部の裏面側と接触させて、当該一方の端部が板体２３から受けた熱を、他方の端部からハウジング２の両側壁に伝えて放熱するものと想定される。 このような甲２記載事項の放熱構造の構成を踏まえた上で、甲１発明に対して甲２記載事項の放熱構造を追加すると、甲１発明のＣＯＢ型ＬＥＤ３０を甲２記載事項の板体２３に搭載して、当該板体２３を第一、二延伸支部２３１、２３２によって筐体１０内の両側壁に接続し（すなわち、ＣＯＢ型ＬＥＤ３０がベースプレート３２と離れて配置されるようにし）、その上で、第一、二ヒートパイプ２４、２５の一方の端部を板体２３の中央部の裏面側と接触させ、当該一方の端部が板体２３から受けた熱を、他方の端部からベースプレート３２又は筐体１０に伝えて放熱するものとなる。 しかしながら、甲１発明は、ＣＯＢ型ＬＥＤ３０がベースプレート３２に「直接載置され」、ＣＯＢ型ＬＥＤ３０からベースプレート３２への放熱が良好な構成となっているところ、そもそも、その両者をあえて「離れて配置」した構成にする必要がないし、「直接載置され」る構成に代えて「離れて配置」すれば放熱が阻害されることは明らかであるから、わざわざ「離れて配置」して放熱性能を低下させた上で、甲２記載事項の放熱構造を追加する必要は全くない。 したがって、甲１発明において、ＣＯＢ型ＬＥＤ３０がベースプレート３２に「直接載置され」た構成から、「離れて配置され」た構成となるような甲２記載事項の放熱構造の追加には、阻害要因があるというべきである。 したがって、甲１発明において、甲２記載事項を適用することにより、相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得たこととはいえない。 また、甲３の記載を踏まえても、甲１発明において、相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得たこととはいえない。 ウ 請求人の主張について （ア） 適用の動機付けについて 請求人は、令和７年１月１７日に提出された手続補正書（方式）により補正された同月１４日付け口頭審理陳述要領書において、「甲２記載事項の板体２３は、図１、２から明らかなとおり、発光モジュール１（ＬＥＤランプ）を設置するものである。そして甲２記載事項は、ハウジング２と離れて配置されている発光モジュール１からの熱をハウジング２に伝えて放熱する目的で、ヒートパイプ２４を用いて板体２３からハウジング２へ熱を伝える構造であるから、筐体（ハウジングに相当）とＬＥＤモジュール（発光モジュールに相当）が離れて配置された甲１発明に適当することは、当業者にとって容易であることは明らかである。」（第６ページ参照）と主張する。 しかしながら、仮に、甲１発明及び甲２記載事項に上記主張のような観点で共通性が認められるとしても、上記イの（ア）及び（イ）で示したように、甲１発明に甲２記載事項の放熱構造を追加することには阻害要因があるから、甲１発明に甲２記載事項を適用することは当業者にとって容易になし得たことではない。 したがって、請求人の上記主張は採用できない。 また、請求人は、令和７年２月１４日付け上申書において、「甲１発明は、スポーツ照明に用いられるような、「高出力型」のＬＥＤを用いた際の放熱を課題としていることから、発光素子基板の熱をヒートパイプにより放熱フィンに伝えるという放熱手段を有していてもなお、更に発光素子基板の熱を放熱するという動機を有する。 そのため、発熱部と筐体とが接していない甲１発明において、甲２号証の「発光モジュールの熱をヒートパイプを使用してハウジングに放熱する」という記載に接した当業者が、発光素子基板の熱をヒートパイプにより筐体に熱を逃がすことは、容易に想到するものである。」（第３ページ参照）と主張する。 しかしながら、甲１発明は、更にＣＯＢ型ＬＥＤ３０の放熱性能を向上させるのであれば、上記イ（ア）ａで示したとおり、放熱フィンの面積や枚数を増加させるとの方策を採用するものであって、甲１発明において問題とされた甲２記載事項の放熱構造を追加する必要性は全くないし、上記イの（ア）及び（イ）で示したように、甲１発明に甲２記載事項の放熱構造を追加することには阻害要因があるから、甲１発明に甲２記載事項を適用することは当業者にとって容易になし得たことではない。 したがって、請求人の上記主張は採用できない。 （イ） 甲２記載事項の放熱構造について 請求人は、上記口頭審理陳述要領書において、「ウ 以上の記載事項と上記「ア」のヒートパイプに関する説明とから、熱源は板体２３に設置されたＬＥＤモジュールの直下部分と理解される。甲２には、ヒートパイプの反対端は、板体２３とハウジング２との間に通して配置される、と記載があることから、板体２３とヒートパイプとが接触していることが明確に記載されていないものの、ヒートパイプの機能からみて、ヒートパイプの反対端は当該熱源、即ち板体２３と接触していると理解することが自然である。」（第５ページ参照）と主張する。 しかしながら、上記イ（ア）ｃで示したように、仮に、甲２記載事項を、第一、二ヒートパイプ２４、２５の一方の端部（図１における２４、２５で示されるヒートパイプの中央）が板体２３と接触しているものと理解したとしても、甲１発明に甲２記載事項を適用することは当業者にとって容易になし得たことではない。 したがって、請求人の上記主張は、採用できない。 （ウ） 甲１発明に甲２記載事項を適用することの阻害要因について 請求人は、上記口頭審理陳述要領書において、「・・・甲１の段落【０００４】記載のとおり、甲１発明は「筐体への熱伝達を良好にしつつ、高い対伝達性能（当審注：「高い耐電圧性能」の誤記と認める。）を得ること」を目的とするものであるから、筐体への熱伝達（放熱）があることが前提となっている。そして、当然のことながら、甲１において、ＣＯＢ型ＬＥＤの熱を筐体に放熱しないとの記載は存在しない。したがって、甲２においても筐体への放熱を前提としていることから、原告の主張する放熱方式の違いは、甲１発明と甲２を組み合わせる阻害要因とはならない。」（第７ページ参照）と主張する。 しかしながら、上記イの（ア）及び（イ）で示したように、甲１発明に甲２記載事項の放熱構造を追加することには阻害要因があるから、甲１発明に甲２記載事項を適用することは当業者にとって容易になし得たことではない。 したがって、請求人の上記主張は、採用できない。 エ 本件発明１についてのまとめ 上記イの（ア）及び（イ）で示すとおり、甲１発明に甲２記載事項の放熱構造を適用することは当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、相違点２については検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２、甲３記載事項に基いて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 （２）本件発明２、４～６について 本件発明２、４～６は、本件発明１の構成を全て有し、さらに限定したものであるから、本件発明１について上記（１）に示したのと同じ理由により、本件発明２、４～６は、甲１発明及び甲２、甲３記載事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 ３ 無効理由２（本件発明７に対する進歩性の欠如）について 本件発明７は、本件発明１の構成を全て有し、さらに限定したものであり、甲４の記載を踏まえても、上記２（１）イの（ア）及び（イ）で示すとおり、甲１発明において、相違点１又は相違点３に係る本件発明１及び２、４～７の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得たこととはいえない。 そうすると、本件発明１について上記２（１）に示したのと同じ理由により、本件発明７は、甲１発明及び甲２～甲４記載事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、無効理由１、２はいずれも理由がないものであり、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１、２、４～７についての特許は、無効とすることはできない。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。