2024-800064

第２ 本件発明

本件無効審判請求に係る本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」、「本件特許発明２」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。

１ 本件特許発明１

「有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに設置されている、ＥＴＣ車専用出入口から出入りをする車両を誘導するシステムであって、

前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに出入りをする車両を検知する第１の検知手段と、

前記第１の検知手段に対応して設置された第１の遮断機と、

車両に搭載されたＥＴＣ車載器とデータを通信する通信手段と、

前記通信手段によって受信したデータを認識して、ＥＴＣによる料金徴収が可能か判定する判定手段と、

前記判定手段により判定した結果に従って、ＥＴＣによる料金徴収が可能な車両を、ＥＴＣゲートを通って前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに入る、または前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアから出るルートへ通じる第１のレーンへ誘導し、ＥＴＣによる料金徴収が不可能な車両を、再度前記ＥＴＣ車専用出入口手前へ戻るルート又は一般車用出入口に通じる第２のレーンへ誘導する誘導手段と、を備え、

前記誘導手段は、前記第１のレーンに設けられた第２の遮断機と、前記第２のレーンに設けられた第３の遮断機と、を含み、

さらに、前記第２の遮断機を通過した車両を検知する第２の検知手段と、前記第３の遮断機を通過した車両を検知する第３の検知手段と、を備え、

前記第１の検知手段により車両の進入が検知された場合、前記車両が通過した後に、前記第１の遮断機を下ろし、前記第２の検知手段により車両の通過が検知された場合、前記車両が通過した後に、第２の遮断機を下ろすことを特徴とする車両誘導システム。」

２ 本件特許発明２

「請求項１のシステムにおいて、さらに、前記第３の検知手段により車両の通過が検知された場合、前記車両が通過した後に、第３の遮断機を下ろすことを特徴とする車両誘導システム。」

第５ 当審の判断

１ 補正が新規事項を追加するものであるか否かの判断手法

補正が新規事項を追加するものであるか否かは、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるか否かにより判断されるべきものである。

２ 本件特許出願について特許法第１７条の２第３項の規定に違反する補正がなされたかについて

上記１の「当初明細書等」は、判断対象とする特許出願の当初明細書等を指しているから、本件特許出願についてなされた補正が新規事項を追加するものであるか否かは、本件特許出願の当初明細書等を基準として判断されるものである。

これに対して、本件特許出願については、平成２９年２月１０日に特許請求の範囲の補正がなされているが、その内容は実質的なものではなく、上記１に照らして当該補正が新規事項を追加するものではないことは明らかである。

請求人は、平成２８年４月４日の出願時における「補正」について、原出願の当初明細書等を基準に新規事項の追加を主張しているようであるが、本件特許出願の出願時においては補正はなされていない上、原出願の当初明細書等は上記１とは無関係であるから、請求人の主張は当を得ていない。

３ 小括

よって、本件特許出願について特許法第１７条の２第３項の規定に違反する補正がなされたものとは認められない。

第６ むすび

以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由によっては、本件特許の請求項１及び２に係る特許を無効とすることはできない。

審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。

よって、結論のとおり審決する。