2024-700646

特許第７４１２０２８号発明「検査選別装置及び選別装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４１２０２８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１、３～１２〕、１６、１７について訂正することを認める。 特許第７４１２０２８号の請求項１、３、６、１３に係る特許を取り消す。 特許第７４１２０２８号の請求項２、５、７～１２、１４～１７に係る特許を維持する。 特許第７４１２０２８号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４１２０２８号の請求項１～１７に係る特許についての出願は、令和４年８月１６日を出願日とする出願であって、令和５年１２月２８日に特許権の設定登録がされ、令和６年１月１２日に特許掲載公報が発行された。 その後、特許異議申立人 藤井良子（以下「申立人１」という。）による特許異議の申立て及び特許異議申立人 野邉真美（以下「申立人２」という。）による特許異議の申立てがされた。本件特許に係る特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年 ７月１０日 申立人１による特許異議の申立て 同年 ７月１１日 申立人２による特許異議の申立て 同年１１月 ６日付け 取消理由通知書 令和７年 １月 ６日 特許権者による意見書、訂正請求書の提出 同年 ３月１０日 申立人２による意見書の提出 同年 ３月１４日 申立人１による意見書の提出 同年 ６月 ４日付け 取消理由通知書（決定の予告） 同年 ８月 ７日 特許権者による意見書、訂正請求書の提出 同年１０月 ７日 申立人２による意見書の提出 同年１０月 ８日 申立人１による意見書の提出 なお、令和７年１月６日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、令和７年８月７日に提出された訂正請求書による訂正の請求がされたため、取り下げられたものとみなす（特許法１２０条の５第７項）。 第２ 訂正請求について １ 本件訂正の内容について 令和７年８月７日提出の訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）は、特許第７４１２０２８号（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、３～１２、１６、１７について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下の訂正事項１～７を含むものである（下線部が訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１、３の「所定の搬送方向に前記検査対象物を搬送する搬送部と、」と記載されているのを、「Ｙ軸方向に前記検査対象物を搬送する、前記Ｙ軸方向に交差する幅方向であるＸ軸方向に奥行を持つコンベアである搬送部と、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項８、及び請求項３の記載を引用する請求項６～８も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１、３の「前記検査対象物に電磁波を照射する電磁波照射部と、」と記載されているのを、「前記搬送部に載置されて搬送中の前記検査対象物にＸ線を照射する電磁波照射部と、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項８、及び請求項３の記載を引用する請求項６～８も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１、３の「前記検査対象物を経た前記電磁波を検出する電磁波検出部と、」と記載されているのを、「前記検査対象物を経た前記Ｘ線を検出する電磁波検出部と、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項８、及び請求項３の記載を引用する請求項６～８も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１、３の「前記電磁波検出部で検出された前記電磁波に基づき前記検査対象物を検査する検査部と、」と記載されているのを、「前記電磁波検出部で検出された前記Ｘ線に基づき前記検査対象物を検査する検査部と、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項８、及び請求項３の記載を引用する請求項６～８も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項５、９～１２の「請求項１から３のいずれか１項に記載の」と記載されているのを、「請求項２に記載の」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１６、１７の「請求項１３又は１４に記載の」と記載されているのを、「請求項１４に記載の」に訂正する。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項４、５、８～１２は、直接的又は間接的に請求項１を引用するものであるから、請求項１、４、５、８～１２は一群の請求項である。 また、本件訂正前の請求項４～１２は、直接的又は間接的に請求項３を引用するものであるから、請求項３～１２は一群の請求項である。 そして、共通する訂正前の請求項４、５、８～１２を有するこれらの一群の請求項は組み合わされ、請求項１、３～１２が、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 訂正事項１～６に係る本件訂正は、一群の請求項１、３～１２に対して請求されたものである。 また、訂正事項７に係る本件訂正は、請求項１６、１７に対して請求項されたものである。 ３ 本件訂正の適否について （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１に係る本件訂正は、請求項１及び３に係る発明（並びにそれらを引用する請求項６～８に係る発明）において、「所定の搬送方向」に検査対象物を搬送する「搬送部」が、「Ｙ軸方向」に検査対象物を搬送する「前記Ｙ軸方向に交差する幅方向であるＸ軸方向に奥行を持つコンベアである搬送部」であると特定することにより、搬送部をより具体的に特定するものである。 よって、訂正事項１に係る本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）には、図１及び３において、搬送部の搬送方向を示す矢印がＹ軸方向であることを示しつつ、段落【００２８】において、「搬送部１１０は、載置された検査対象物Ｗを所定の搬送方向（図１のＹ軸方向）に搬送する任意の方式のコンベアである。搬送部１１０は、図１の正面から見て、搬送方向に交差する幅方向（図１のＸ軸方向）に奥行きを持つ。」と記載されている（下線は当審合議体が付したもの。）。したがって、本件明細書等には、搬送部が、「Ｙ軸方向」に検査対象物を搬送する「前記Ｙ軸方向に交差する幅方向であるＸ軸方向に奥行を持つコンベアである搬送部」であることが記載されていると認められる。 そうすると、訂正事項１に係る本件訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項を追加するものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲においてしたものである。 ウ 訂正事項１に係る本件訂正は、本件訂正前の請求項１及び３（並びにそれらを引用する請求項６～８に係る発明）における「搬送部」について具体的に特定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものには該当しないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２～４について ア 訂正の目的 訂正事項２～４に係る本件訂正は、請求項１及び３に係る発明（並びにそれらを引用する請求項６～８に係る発明）において、電磁波を照射する対象である「検査対象物」に関し、その検査対象物の電磁波照射時の状態を、「前記搬送部に載置された搬送中の」と限定するとともに、「前記検査対象物に」「照射」される「電磁波」についてその種類を「Ｘ線」と限定し、「前記電磁波を検出する電磁波検出部」を「前記Ｘ線を検出する電磁波検出部」と限定し、「検出され前記電磁波に基づき前記検査対象物を検査する検査部」を「検出された前記Ｘ線に基づき前記検査対象物を検査する検査部」と限定するものである。 よって、訂正事項２～４に係る本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 本件特許明細書等には、「搬送部１１０は、載置された検査対象物Ｗを所定の搬送方向（図１のＹ軸方向）に搬送する任意の方式のコンベアである」（段落【００２８】）、「電磁波照射部１２０は、搬送部１１０により搬送される検査対象物Ｗに向け所定の電磁波を照射する。」（段落【００２９】）との記載があり（下線は当審合議体が付したもの。）、図１～３からも、検査対象物Ｗが搬送部１１０の搬送方向における略中央の到達したときに、検査対象物Ｗに対して電磁波があたるように電磁波照射部１２０が設けられている点が看て取れるところ、「前記搬送部に載置されて搬送中」の検査対象物に電磁波を照射することは、本件特許明細書等に記載されていると認められる。 また、本件特許明細書等には「照射する電磁波の種類は、例えば、Ｘ線、可視光、赤外線など、検査の内容に応じて適宜選択してよい。」（段落【００２９】）との記載があり、照射する「電磁波」を「Ｘ線」とすることは、本件特許明細書等に記載されていると認められる。そして、本件特許明細書等は、「前記電磁波を検出する電磁波検出部」が「Ｘ線を検出する電磁波検出部」であること、「検出された前記電磁波に基づき前記検査対象物を検査する検査部」が「検出されＸ線に基づき検査対象物を検査する検査部」であること明記はないが、照射する電磁波としてＸ線を選択する場合には、「電磁波検出部」及び「検査部」がそれぞれ、「Ｘ線を検出する電磁波検出部」及び「検出されたＸに基づき検査対象物を検査する検査部」であることは本件特許明細書等に記載されているに等しいといえる。 そうすると、訂正事項２～４に係る本件訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項を追加するものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲においてしたものである。 ウ 訂正事項２～４に係る本件訂正は、本件訂正前の請求項１及び３（及びそれらを引用する請求項６～８に係る発明）における電磁波照射時の「検査対象物」の状態、及び電磁波の種類を限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものには該当しないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項５について 訂正事項５に係る本件訂正は、請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、訂正事項３は、請求項４を削除するものにすぎないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項６について 訂正事項６に係る本件訂正は、請求項５、９～１２について、これらが引用する請求項を「請求項１から３のいずれか１項」から「請求項２」とし、引用する請求項数の削減するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項６は、請求項５、９～１２が引用する請求項数の削減するものにすぎないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項７について 訂正事項７に係る本件訂正は、請求項１６、１７について、これらが引用する請求項を「請求項１３又は１４」から「請求項１４」とし、引用する請求項数の削減するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項７は、請求項１６、１７が引用する請求項数の削減するものにすぎないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであって、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、３～１２〕、１６、１７について訂正することを認める。 第３ 本件発明 前記第２のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～１７に係る発明（以下それぞれ「本件発明１」～「本件発明１７」という。）は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 検査対象物の検査結果に基づき特定された選別対象物に向けて気体を噴出することで選別を行う検査選別装置であって、 Ｙ軸方向に前記検査対象物を搬送する、前記Ｙ軸方向に交差する幅方向であるＸ軸方向に奥行を持つコンベアである搬送部と、 前記搬送部に載置されて搬送中の前記検査対象物にＸ線を照射する電磁波照射部と、 前記検査対象物を経た前記Ｘ線を検出する電磁波検出部と、 前記電磁波検出部で検出された前記Ｘ線に基づき前記検査対象物を検査する検査部と、 前記気体を供給する気体供給部と、 供給された前記気体を複数の吐出口に分配する気体分配部と、 前記吐出口からの前記気体の吐出を制御する複数の噴出制御部と、 前記電磁波検出部の搬送下流に設けられ、前記搬送方向に交差する方向に配列される複数の気体噴出部と、 前記吐出口と前記気体噴出部との間を１対１で連通する流路であり、前記吐出口から吐出された前記気体を前記気体噴出部に導き噴出させる、柔軟性がある素材のホース又はチューブである複数の連通部と、 前記検査部における検査結果に基づき、前記選別対象物を特定し前記噴出制御部を制御する選別制御部と、 前記複数の前記気体噴出部の位置を調整可能に支持する位置調整部と、 を備え、 前記位置調整部は、前記複数の前記気体噴出部の位置を一体的に調整可能とされている検査選別装置。 【請求項２】 検査対象物の検査結果に基づき特定された選別対象物に向けて気体を噴出することで選別を行う検査選別装置であって、 所定の搬送方向に前記検査対象物を搬送する搬送部と、 前記検査対象物に電磁波を照射する電磁波照射部と、 前記検査対象物を経た前記電磁波を検出する電磁波検出部と、 前記電磁波検出部で検出された前記電磁波に基づき前記検査対象物を検査する検査部と、 前記気体を供給する気体供給部と、 供給された前記気体を複数の吐出口に分配する気体分配部と、 前記吐出口からの前記気体の吐出を制御する複数の噴出制御部と、 前記電磁波検出部の搬送下流に設けられ、前記搬送方向に交差する方向に配列される複数の気体噴出部と、 前記吐出口と前記気体噴出部との間を１対１で連通する流路であり、前記吐出口から吐出された前記気体を前記気体噴出部に導き噴出させる、柔軟性がある素材のホース又はチューブである複数の連通部と、 前記検査部における検査結果に基づき、前記選別対象物を特定し前記噴出制御部を制御する選別制御部と、 前記複数の前記気体噴出部の位置を調整可能に支持する位置調整部と、 を備え、 前記位置調整部は、前記複数の前記気体噴出部を２以上のグループに分けたグループごとに一体的に位置を調整可能とされている検査選別装置。 【請求項３】 検査対象物の検査結果に基づき特定された選別対象物に向けて気体を噴出することで選別を行う検査選別装置であって、 Ｙ軸方向に前記検査対象物を搬送する、前記Ｙ軸方向に交差する幅方向であるＸ軸方向に奥行を持つコンベアである搬送部と、 前記搬送部に載置されて搬送中の前記検査対象物にＸ線を照射する電磁波照射部と、 前記検査対象物を経た前記Ｘ線を検出する電磁波検出部と、 前記電磁波検出部で検出された前記Ｘ線に基づき前記検査対象物を検査する検査部と、 前記気体を供給する気体供給部と、 供給された前記気体を複数の吐出口に分配する気体分配部と、 前記吐出口からの前記気体の吐出を制御する複数の噴出制御部と、 前記電磁波検出部の搬送下流に設けられ、前記搬送方向に交差する方向に配列される複数の気体噴出部と、 前記吐出口と前記気体噴出部との間を１対１で連通する流路であり、前記吐出口から吐出された前記気体を前記気体噴出部に導き噴出させる、柔軟性がある素材のホース又はチューブである複数の連通部と、 前記検査部における検査結果に基づき、前記選別対象物を特定し前記噴出制御部を制御する選別制御部と、 を備え、 前記噴出制御部は、前記気体噴出部が配列される列数より多い列数で配列される検査選別装置。 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 前記電磁波はＸ線である請求項２項に記載の検査選別装置。 【請求項６】 前記複数の前記気体噴出部の位置を調整可能に支持する位置調整部を更に備える請求項３に記載の検査選別装置。 【請求項７】 前記位置調整部は、前記気体噴出部ごとに位置を調整可能とされている請求項６に記載の検査選別装置。 【請求項８】 前記噴出制御部は、前記気体の噴出を所定の方法により報知する請求項１から３のいずれか１項に記載の検査選別装置。 【請求項９】 前記気体噴出部は、前記気体の噴出を所定の方法により報知する請求項２に記載の検査選別装置。 【請求項１０】 前記気体噴出部からの前記気体の噴出を検知して報知する報知部を備える請求項２に記載の検査選別装置。 【請求項１１】 前記気体分配部、前記噴出制御部及び前記選別制御部は、前記連通部及び前記気体噴出部と別空間に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の検査選別装置。 【請求項１２】 前記複数の前記連通部は、略同じ長さである請求項２に記載の検査選別装置。 【請求項１３】 選別対象物に向けて気体を噴出することで選別を行う選別装置であって、 前記気体を供給する気体供給部と、 供給された前記気体を複数の吐出口に分配する気体分配部と、 前記吐出口からの前記気体の吐出を制御する複数の噴出制御部と、 複数の気体噴出部と、 前記吐出口と前記気体噴出部との間を１対１で連通する流路であり、前記吐出口から吐出された前記気体を前記気体噴出部に導き噴出させる、柔軟性がある素材のホース又はチューブである複数の連通部と、 前記複数の前記気体噴出部の位置を調整可能に支持する位置調整部と、 を備え、 前記位置調整部は、前記複数の前記気体噴出部の位置を一体的に調整可能とされている選別装置。 【請求項１４】 選別対象物に向けて気体を噴出することで選別を行う選別装置であって、 前記気体を供給する気体供給部と、 供給された前記気体を複数の吐出口に分配する気体分配部と、 前記吐出口からの前記気体の吐出を制御する複数の噴出制御部と、 複数の気体噴出部と、 前記吐出口と前記気体噴出部との間を１対１で連通する流路であり、前記吐出口から吐出された前記気体を前記気体噴出部に導き噴出させる、柔軟性がある素材のホース又はチューブである複数の連通部と、 前記複数の前記気体噴出部の位置を調整可能に支持する位置調整部と、 を備え、 前記位置調整部は、前記複数の前記気体噴出部を２以上のグループに分けたグループごとに一体的に位置を調整可能とされている選別装置。 【請求項１５】 前記噴出制御部は、前記気体の噴出を所定の方法により報知する請求項１３又は１４に記載の選別装置。 【請求項１６】 前記気体噴出部は、前記気体の噴出を所定の方法により報知する請求項１４に記載の選別装置。 【請求項１７】 前記気体噴出部からの前記気体の噴出を検知して報知する報知部を備える請求項１４に記載の選別装置。」 第４ 特許異議申立理由及び取消理由（決定の予告）の概要 １ 申立人１が提出した特許異議申立書（以下「申立書１」という。）に記載された理由の概要 （１）申立理由１（新規性） 本件発明１、３、４、１１～１３は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった後記３（１）の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、これらの請求項に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（進歩性） 本件発明１～１７は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった後記３（１）の甲第１～１７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの請求項に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（サポート要件） 本件発明１０、１７は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立人２が提出した特許異議申立書（以下「申立書２」という。）に記載された理由の概要 ・申立理由（進歩性） 本件発明１、２、３、１３、１４は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった後記３（２）の甲第１～７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの請求項に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 証拠方法 （１）申立人１が提出した証拠方法 甲第１号証 特開２０００－１８５２６３号公報 甲第２号証 特開２０１６－１０７１７０号公報 甲第３号証 国際公開公報第９５／０４６１１号 甲第４号証 特開２０１７－１６４７２３号公報 甲第５号証 特開２０１０－９４６５２号公報 甲第６号証 特開２００２－１５３８２２号公報 甲第７号証 特開平５－１３１１７６号公報 甲第８号証 特開平５－１２６１０８号公報 甲第９号証 特開２０１９－１３０４８３号公報 甲第１０号証 特開平１１－２６７５９６号公報 甲第１１号証 YouTube動画「Ｘ線センサ搭載光選別機 ベルトゥーザスペクトラ（日本語版）」、令和３年１２月２８日公開、ＳａｔａｋｅＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、インターネット＜https://www.youtube.com/watch?v=O8m4M_O_GLw＞をウェブブラウザ上で再生した様を記録した動画を収録したＤＶＤ－Ｒ 甲第１２号証 YouTube動画「サタケＣＭ【Ｃｈａｌｌｅｇｅ！サタケ】～枝豆篇１５秒ｖｅｒ．ｔｙｐｅ Ｂ～」、平成２９年１２月１１日公開、ＳａｔａｋｅＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、インターネット＜https://www.youtube.com/watch?v=QHTGx-yeZ6w＞をウェブブラウザ上で再生した様を記録した動画を収録したＤＶＤ－Ｒ 甲第１３号証 YouTube動画「サタケ【選別加工総合センター】紹介ビデオ」、令和４年５月１１日公開、ＳａｔａｋｅＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、インターネット＜https://www.youtube.com/watch?v=6B1bcNfWohw＞をウェブブラウザ上で再生した様を記録した動画を収録したＤＶＤ－Ｒ 甲第１４号証 特許第７１１５５９５号公報 甲第１５号証 特許第７２７４８３６号公報 甲第１６号証 「集英社 国語辞典」、第３版、株式会社集英社、平成２４年１２月１９日、４８２頁 甲第１７号証 「機械工学用語辞典」、第１版第１刷、理工学社、平成８年９月１０日、１３７頁 甲第１８号証 国際公開第２０２２／１３７８２２号 甲第１９号証 「機械工学辞典」、初版、社団法人日本機械学会、１９９７年８月２０日発行、４４７頁 なお、甲第１８号証、甲第１９号証は、申立人１が令和７年１０月８日に提出した意見書に添付したものである。 （２）申立人２が提出した証拠方法 甲第１号証 特開平１０－２９７７５４号公報 甲第２号証 特開昭６１－１９５３３３号公報 甲第３号証 特開２０１２－２３６１３５号公報 甲第４号証 特開平１１－２６７５９６号公報 甲第５号証 特開２０１７－１６４７２２号公報 甲第６号証 特開平１１－１７９２９４号公報 甲第７号証 特開２０１２－３５１８５号公報 参考資料１ 実用新案登録第３１９８２０２号公報 参考資料２ 特開２０００－２８８４８１号公報 参考資料３ 特開２０１９－２１１２５２号公報 参考資料４ 特許第３６９８２５５号公報 参考資料５ 特開平１－３１２４４７号公報 参考資料６ 特開平６－４７３５０号公報 なお、参考資料１～４は、申立人２が令和７年３月１０日に提出した意見書に添付したものであり、参考資料５、６は、申立人２が令和７年１０月７日に提出した意見書に添付したものである。 ４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要 令和７年６月４日付けで当審合議体が通知した取消理由通知（決定の予告）の概要は次のとおりである。 ・取消理由（進歩性） 本件発明１、３、５、６、９～１３、１６、１７は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用例１～１５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの請求項に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 記（引用例一覧） 引用例１：特開２０００－１８５２６３号公報（申立人１が提出した甲第１号証。） 引用例２：国際公開第９５／０４６１１号（申立人１が第３号証。） 引用例３：特開２０１０－９４６５２号公報（申立人１が提出した甲第５号証。） 引用例４：特開２００２－１５３８２２公報（申立人１が提出した甲第６号証。） 引用例５：特許第７１１５５９５号公報（申立人１が提出した甲第１４号証。） 引用例６：特許第７２７４８３６号公報（申立人１が提出した甲第１５号証。） 引用例７：特開平１１－１７９２９４号公報（申立人２が提出した甲第６号証。） 引用例８：特開２０１７－１６４７２３号公報（申立人１が提出した甲第４号証。） 引用例９：特開２０１９－１３０４８３号公報（申立人１が提出した甲第９号証。） 引用例１０：特開平１１－２６７５９６号公報（申立人１が提出した甲第１０号証、かつ、申立人２が提出した甲第４号証。） 引用例１１：YouTube動画「Ｘ線センサ搭載光選別機 ベルトゥーザスペクトラ（日本語版）」、令和３年１２月２８日公開、ＳａｔａｋｅＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、インターネット＜https://www.youtube.com/watch?v=O8m4M_O_GLw＞をウェブブラウザ上で再生した様を記録した動画を収録したＤＶＤ－Ｒ（申立人１が提出した甲第１１号証。） 引用例１２：実用新案登録第３１９８２０２号公報（申立人２が提出した参考資料１） 引用例１３：特開２０００－２８８４８１号公報（申立人２が提出した参考資料２） 引用例１４：特開２０１９－２１１２５２号公報（申立人２が提出した参考資３） 引用例１５：特許第３６９８２５５号公報（申立人２が提出した参考資料４） 第５ 引用例の記載事項等 申立人１及び２が提出した証拠のうち、取消理由通知（決定の予告）の引用例としたものについては、以下のとおり。 １ 引用例１について （１）引用例１には、次の記載がある。 ア「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、被選別物である粒状物（例えば穀物や樹脂ペレットなど）に含まれる異色部分を有する粒状物（以下、「不良品」という）を判定して選別を行う粒状物色彩選別機に関するものである。」 イ「【０００６】本発明は、粒子の端部などに不良部分を有する不良品であっても、的確に選別して従来よりも選別精度を向上させることのできる粒状物色彩選別方法及びその選別機を提供することを技術的課題とする。」 ウ「【００２２】第１の実施の形態について説明する。図１に示すように、本発明の粒状物色彩選別機１は、粒状物を流下させる傾斜状の流下樋２（移送手段）が設けられ、該流下樋２の下端から落下する粒状物の落下軌跡を挟んで対向する位置に光学検出手段３，３が設けられている。そして、前記光学検出手段３，３の下方には、同じく落下軌跡に沿って設けられた噴風手段４（選別手段）があり、更に、その下方の落下軌跡上には、良品を収容する良品収容筒５が設けられている。前記光学検出手段３，３には、受光センサー部６、バックグランド７及び照明部８（蛍光灯）が備えられており、前記受光センサー部６は、落下軌跡上の光学検出位置Ｆに焦点が合わされると共に、対向する側のバックグランド７に視線が合されている。なお、前記移送手段は、ベルトコンベアであってもよい。 【００２３】前記受光センサー部６，６には、検出光量としきい値とを比較して不良部分となる検出光かどうかを判定する不良判定手段１５が接続され、該不良判定手段１５には、不良信号に基づいて作動させる電磁バルブを選択する選択手段１４が接続されている。そして、該選択手段１４は、遅延回路１６及びドライブ回路１７からなる選別制御手段を介してそれぞれの電磁バルブ１２に接続されている。 【００２４】次に、図２及び図３を参照しながら、前記選別手段の一例として、噴風手段４について説明する。噴風手段４には、噴風ノズル部９、高圧空気管１０、マニーホールド（高圧空気内蔵部）１１及び電磁バルブ１２が備えられている。前記噴風ノズル部９には、高圧空気を噴風する複数の噴風口（作用部）９ａ，９ｂ，９ｃ…が連設されている。前記マニーホールド１１は、横断面がほぼ六角形で、かつ、長尺角柱形状で形成され、内部に長手方向に沿って形成された一対の空洞部１１ａ，１１ａが備えられている。該各空洞部１１ａ，１１ａには、コンプレッサー（図示せず）からの高圧空気を供給すべく供給管（図示せず）が接続されている。 【００２５】前記マニーホールド１１の一側の面１１ｂには複数の孔１１ｃ，１１ｃ…が設けられている。そして、これらの孔１１ｃ，１１ｃ…は、３つの孔を縦方向に整列させると共に、長手方向にも同様に各孔が配設されている。一方、前記一側の面１１ｂの反対側に有する他側の面１１ｄ，１１ｅ，１１ｆには、前記電磁バルブ１２が前記各孔１１ｃ…に対応してそれぞれ設けられている。そして、電磁バルブ１２と該電磁バルブ１２に対応する孔１１ｃとはそれぞれ連通路１１ｇで連通している。 【００２６】前記各孔１１ｃ…にはそれぞれ高圧空気管１０の一端が挿入され、該高圧空気管１０の他端は対応する噴風口に連結されている。具体的に示すと、高圧空気管１０ａは噴風口９ａに、高圧空気管１０ｂは噴風口９ｂに、高圧空気管１０ｃは噴風口９ｃに、とそれぞれが対応して接続されている（図３の一点鎖線参照）。 【００２７】図４を参照しながら説明するが、前記受光センサー部６内に備えられた可視光センサー１３（シリコンフォトセンサーやＣＣＤセンサーなど）は、連設された複数の受光素子１３ａ，１３ｂ，１３ｃ…から構成され、複数を一組とした受光素子は、所定の電磁バルブに対応していると共に、該電磁バルブに対応した噴風口から噴風される噴風幅（作用幅）Ｓ１…に対応している。例で説明すると、一組の受光素子１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄは電磁バルブ１２ｂに対応しており、該電磁バルブ１２ｂは噴風口９ｂに対応している。この場合、図４に示すように、前記受光素子１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄは、噴風口９ｂの作用幅Ｓ１に対応している。また、一組の受光素子１３ｅ，１３ｆ，１３ｇ，１３ｈは電磁バルブ１２ｃに対応しており、該電磁バルブ１２ｃは噴風口９ｃに対応している。この場合、同じく図４に示すように、前記受光素子１３ｅ，１３ｆ，１３ｇ，１３ｈは、噴風口９ｃの作用幅Ｓ２に対応している。また、前記可視光センサー１３と各電磁バルブ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ…とは、前記不良判定手段１５と、前記選択手段１４、遅延回路１６及びドライブ回路１７を介して接続されている。 【００２８】次に、該第１の実施の形態の作用について、図１および図４を参照しながら説明する。前記流下樋２によって移送される原料粒状物は、流下樋２の下端から一定の流下軌跡で落下する。前記可視光センサー１３は、流下軌跡上の光学検出位置Ｆにおいて粒状物からの反射光及び／又は透過光を検出光として受光する。受光した検出光は、前記不良判定手段１５でしきい値と比較されて、良・不良の判定がなされる。 【００２９】そして、不良信号は、前記選択手段１４に送られ、該選択手段１４は、不良の検出光がどの受光素子で受光されたかによって、作動させるべき電磁バルブを選択する。より具体的に説明すると、図４に示した例の場合、不良品Ａの不良部分ａの検出光は受光素子１３ｅで検出される。このとき、前記選択手段１４では、一組の受光素子１３ｅ，１３ｆ，１３ｇ，１３ｈのうち、受光素子１３ｅは一側受光素子として、また、受光素子１３ｆ，１３ｇは中央受光素子として、更に、受光素子１３ｈは他側受光素子として、それぞれの受光素子の位置があらかじめ認識されている。このため、前記選択手段１４では、受光素子１３ｅ（一側受光素子）で不良部分ａの検出光を検出すると、作動させる電磁バルブとして、この受光素子１３ｅに対応した電磁バルブ１２ｃと共に、該電磁バルブ１２ｃに対応した噴風口９ｃの左隣の噴風口９ｂに対応した電磁バルブ１２ｂを選択する。そして、電磁バルブを選択した信号出力は、前記遅延回路１６及びドライブ回路１７に送られる。前記電磁バルブ１２ｃ，１２ｂは、前記遅延回路１６及びドライブ回路１７の作用を受けて所定の遅延時間と作動時間で作動することになり、噴風口（作用部）９ｃ，９ｂからは高圧空気が噴風されることになる。この高圧空気は不良品Ａの全体に当たり、不良品Ａは確実に選別されることになる。」 エ「【図１】 ［図：0001438257000001.jpg］ 」 オ「【図２】 ［図：0001438257000002.jpg］ 」 カ「【図３】 ［図：0001438257000003.jpg］ 」 （２）上記（１）の記載から、次のことがいえる。 ア 段落【０００６】、【００２８】、【００２９】から、選別機は、原料粒状物からの反射光及び／又は透過光を検出光として不良判定手段１５で良・不良の判定をし、その判定結果に基づき、不良の検出光がどの受光素子で受光されたかを特定し、その特定された受光素子に対応した電磁バルブ１２を作動させ、不良品Ａに向けて高圧空気を噴風することで不良品Ａを選別するものである。 ここで、不良の検出光がどの受光素子で受光されたかを特定し、その特定された受光素子に対応した電磁バルブ１２を作動させることは、最終的に不良品Ａを選別することに繋がるのだから、不良の検出光がどの受光素子で受光されたかを特定し、その特定された受光素子の対応した電磁バルブ１２を作動させることは、不良品Ａを特定し、特定した不良品Ａに対応した電磁バルブ１２を作動させることに他ならない。 イ 段落【００２２】、【００２８】、図１から、流下樋２は、斜め下方に原料粒状物を移送する移送手段であるといえる。また、流下樋２の構造に鑑みれば、流下樋２が移送方向に交差する方向に所定の幅を有することは明らかである。 ウ 段落【００２２】、【００２８】及び図１から、照明部８は一定の流下軌跡で落下する原料粒状物に光を照射するものといえる。 エ 段落【００２７】、【００２８】から、受光センサー部６は、原料粒状物からの反射光及び／又は透過光を検出光として受光する可視光センサー１３を含むといえる。 オ 段落【００２８】から、不良判定手段１５は、可視光センサー１３で受光した検出光の検出光量としきい値とを比較することにより、検出光の良・不良判定を行うものといえる。そして、検出光の良・不良判定を行うことは、原料粒状物の良・不良判定を行うことに他ならない。 カ 段落【００２４】から、選別機はマニーホールド１１に高圧空気を供給するコンプレッサーを備えているといえる。 キ マニーホールド１１に関し、 ・段落【００２４】の「前記マニーホールド１１は、横断面がほぼ六角形で、かつ、長尺角柱形状で形成され、内部に長手方向に沿って形成された一対の空洞部１１ａ，１１ａが備えられている。該各空洞部１１ａ，１１ａには、コンプレッサー（図示せず）からの高圧空気を供給すべく供給管（図示せず）が接続されている。」との記載、 ・段落【００２５】の「前記マニーホールド１１の一側の面１１ｂには複数の孔１１ｃ，１１ｃ…が設けられている。」「一方、前記一側の面１１ｂの反対側に有する他側の面１１ｄ，１１ｅ，１１ｆには、前記電磁バルブ１２が前記各孔１１ｃ…に対応してそれぞれ設けられている。そして、電磁バルブ１２と該電磁バルブ１２に対応する孔１１ｃとはそれぞれ連通路１１ｇで連通している。」との記載、 ・段落【００２６】の「前記各孔１１ｃ…にはそれぞれ高圧空気管１０の一端が挿入され、該高圧空気管１０の他端は対応する噴風口に連結されている。」との記載、 ・段落【００２９】の「前記電磁バルブ１２ｃ，１２ｂは、前記遅延回路１６及びドライブ回路１７の作用を受けて所定の遅延時間と作動時間で作動することになり、噴風口（作用部）９ｃ，９ｂからは高圧空気が噴風されることになる。」との記載、 ・図２、 から、コンプレッサーから供給された高圧空気は、マニーホールド１１によって複数の孔１１ｃに分配され、当該高圧空気は、複数の電磁バルブ１２が作動すると、孔１１ｃを経て、高圧空気管１０ａ、１０ｂ、１０ｃを通して噴風口９ａ、９ｂ、９ｃから噴風されるといえる。 ク 図１及び２から、複数の噴風口９ａ、９ｂ、９ｃを連設してなる噴風ノズル部９（段落【００２４】、図３）は、受光センサー部６の光学検出位置Ｆよりも移送方向下流側に設けられている点が看て取れる。 そして、流下樋２が移送方向に交差する方向に所定の幅を有しており（上記イ参照）、その流下樋２の所定の幅に広がって落下してくる原料粒状物の中の不良品Ａに向けて複数の噴風口９ａ、９ｂ、９ｃから高圧空気を噴風するのであるから、複数の噴風口９ａ、９ｂ、９ｃは移送方向に交差する方向に連設されていることは明らかである。 ケ 上記キで言及した高圧空気管１０ａ、１０ｂ、１０ｃに関し、段落【００２６】及び図２から、高圧空気管１０ａ、１０ｂ、１０ｃは、一端が孔１１ｃに挿入され、他端が噴風口９ａ、９ｂ、９ｃに連結されているといえる。また、図２から、高圧空気管１０ａ、１０ｂ、１０ｃが、滑らかに湾曲し、概略同じ長さである点が看て取れる。 コ 段落【００２８】、【００２９】から、上記アでも言及したとおり、選別機は、不良判定手段１５における判定結果に基づき、不良品Ａを特定し、その特定した不良品Ａに対応する電磁バルブ１２ｂ、１２ｃを作動させているといえる。そして、この電磁バルブの作動は、選択手段１４、遅延回路１６及びドライブ回路１７によって行われている（段落【００２９】）。 サ 図３からは、複数の噴風口９ａ、９ｂ、９ｃが一列で噴風ノズル部９に配列された一体的な構成が看て取れる。 シ 段落【００２５】の「これらの孔１１ｃ，１１ｃ…は、３つの孔を縦方向に整列させると共に、長手方向にも同様に各孔が配設されている。一方、前記一側の面１１ｂの反対側に有する他側の面１１ｄ，１１ｅ，１１ｆには、前記電磁バルブ１２が前記各孔１１ｃ…に対応してそれぞれ設けられている。」との記載、図２の噴風手段４の断面図から看て取れる電磁バルブ１２の配置、及び図３から看て取れる孔１１ｃ配置から、電磁バルブ１２は、面１１ｄ、１１ｅ、１１ｆの各々に１列ずつ、合わせて３列でマニーホールド１１に配列された構成であると認められる。 ス 図１及び２から、高圧空気管１０ａ、１０ｂ、１０ｃと孔１１ｃとが連結される位置を境として、マニーホールド１１、電磁バルブ１２、遅延回路１６及びドライブ回路１７が配置される空間は、噴風ノズル部９及び高圧空気管１０ａ、１０ｂ、１０ｃが配置される空間と別であることが看て取れる。 （３） 上記（１）及び（２）から、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。 ［引用発明］ 原料粒状物からの反射光及び／又は透過光を検出光とした不良判定手段１５による判定結果に基づき不良品Ａを特定し、特定された不良品Ａに向けて高圧空気を噴風することで不良品Ａを選別する選別機であって、 斜め下方方向に原料粒状物を移送する移送手段であって、移送方向である斜め下方方向に交差する方向に所定の幅を有する移送手段である流下樋２と、 一定の流下軌跡で落下する原料粒状物に光を照射する照明部８と、 原料粒状物からの反射光及び／又は透過光を検出光として受光する可視光センサー１３を含む受光センサー部６と、 可視光センサー１３で受光した検出光の検出光量としきい値とを比較することにより原料粒状物の良・不良の判定をする不良判定手段１５と、 高圧空気を供給するコンプレッサーと、 供給された高圧空気を複数の孔１１ｃに複数の電磁バルブ１２と連通路１１ｇを介して分配するマニーホールド１１と、 前記孔１１ｃに高圧空気を送るように作動する複数の電磁バルブ１２と、 前記受光センサー部６の光学検出位置Ｆよりも移送方向下流側に設けられ、原料粒状物の移送方向と交差する方向に連設される複数の噴風口９ａ、９ｂ、９ｃと、 一端が孔１１ｃに挿入され、他端が噴風口９ａ、９ｂ、９ｃに連結される高圧空気管であって、孔１１ｃを経た高圧空気を噴風口９ａ、９ｂ、９ｃに通して噴風させる、滑らかに湾曲した概略同じ長さの複数の高圧空気管１０ａ、１０ｂ、１０ｃと、 不良判定手段１５における判定結果に基づき、不良品Ａを特定し電磁バルブ１２を作動させる選択手段１４、遅延回路１６及びドライブ回路１７と、 を備え、 複数の噴風口９ａ、９ｂ、９ｃは、噴風ノズル部９に１列に配列された一体的な構成であり、 電磁バルブ１２は、マニーホールド１１に３列に配列された構成であり、 マニーホールド１１、電磁バルブ１２、選択手段１４、遅延回路１６及びドライブ回路１７が配置される空間は、噴風ノズル部９及び高圧空気管１０ａ、１０ｂ、１０ｃが配置される空間とは別である、 選別機。」 ２ 引用例２について 引用例２には、次の記載がある。なお、（ ）内に当審合議体による訳を付する。 「Preferably, the nonlinear array of valves is substantially circular and lies in a plane substantially parallel to the direction of nozzle alignment, with the valves being interconnected with the respective nozzles by means of respective flexible tubes substantially equal in length.」（第４頁１３～１８行） （好ましくは、バルブの非線形アレイは実質的に円形であり、ノズルの配列方向と実質的に平行な平面内に位置し、バルブは実質的に等しい長さのそれぞれのフレキシブルチューブによってそれぞれのノズルと相互接続される。） 「Embedded in the hardened polymeric material of the module is a group of flexible plastic tubes 34 each connected at one end to a respective one of the transversely-aligned nozzles 24a which are also formed in the polymeric material.」（６頁３５行～７頁２行） （モジュールの硬化した高分子材料の中に埋め込まれているのは、柔軟なプラスチックチューブ３４の一群であり、それぞれのチューブは一端が横方向に整列したノズル２４ａに接続されていて、そのノズルもまた高分子材料の中に形成されている。） ３ 引用例３について 引用例３には、次の記載がある。 （１）「【００３５】 ・・・（省略）・・・そして、エアノズル２３と、ワッシャ２５と、ノズル取付部材３１のノズル取付部３１ｂの取付溝３１ｃと、板状ナット２６とを、順に貫通するボルト３４によって、エアノズル２３がノズル取付部材３１に取り付けられている。このようにノズル取付部材３１に取り付けられたエアノズル２３は、図４に示すように、ノズル取付部材３１のノズル取付部３１ｂと略平行に回動して、圧縮エアの吹き出し方向を物品の搬送方向前後に調節することができる。」 （２）「【００３７】 ・・・（省略）・・・ノズル取付部材３１は、ノズル取付部材３１のユニット取付部３１ａに設けられた取付溝３１ｃの範囲で取付位置（取付高さ）を調整することができ、これによりエアノズル２３の取付位置（取付高さ）を調整することができる。」 （３）「【図４】 ［図：0001438257000004.jpg］ 」 ４ 引用例４について 引用例４には、次の記載がある。 （１）「【００３０】上記ノズルカバー３２は、支持台３から立設する取付フレーム３４の正面視右上部の屈曲部３４ａに固定されており（図４参照）、搬送機構１１で搬送される物品Ｘに対して前後方向の端部が開口し、該ノズルカバー３２の前方開口部３２ａは、このノズルカバー３２内にブラケット３５を介して固定位置調整可能に固定されたノズル３１の先端部３１ａより前方に位置している。そして、ノズルカバー３２は、前方開口部３２ａが上部カバー８の一方の縁部より少し内方に入り込むように設置されている。」 （２）「【図４】 ［図：0001438257000005.jpg］ 」 ５ 引用例５について 引用例５には、次の記載がある。 （１）「【００２５】 このような構成とすることで、移送手段３から放出された選別対象物２が案内板５の案内面５２を滑走することが可能となり、選別対象物２が広がって落下することが抑制され、通常の落下軌跡（図示破線部）に沿って安定して選別対象物２を落下させることが可能となる。加えて、案内板５を貫通する開口部５１の背面５３側に設けた選別手段６と、通常の落下軌跡（図示破線部）との間の隙間を従来よりも大幅に縮小することができるため、選別対象となる選別対象物２の選別精度を高めて、より確実に選別対象物２を選別することが可能となる。また、選別手段６と、通常の落下軌跡（図示破線部）との間の隙間を従来よりも大幅に縮小することが可能となったことで、従来よりも選別作用に必要な力を小さくすることができ、省エネ化を図ることが可能である。」 （２）「【００２７】 続いて、図３（ａ）には案内板５の可動態様と選別対象物２の落下態様が、図３（ｂ）には案内板５の可動域が図示されている。図示されるように、本実施形態の案内板５は位置等を変更することが可能となっており、このような構成により、選別対象物２の通常の落下軌跡に対応して案内板５を適切な位置に配置することが可能となっている。 【００２８】 より具体的には、図３（ｂ）に示すように、案内板５の開口部５１を支点（中心）に角度変更させ、選別対象物２の落下軌跡との相対角度を変更することが可能である。さらに案内板５は、図示されるように移送手段３における選別対象物２の放出位置に対する水平距離や鉛直距離を変更することが可能である。このように、案内板５の位置や角度を変更可能に構成することによって、選別対象物２の種類や移送手段３の種類、移送手段３から放出される選別対象物２の速度などの様々な条件に応じて、選別精度の高い適切な位置に案内板５を配置することが可能となる。」 （３）「【図３】 ［図：0001438257000006.jpg］ 」 ６ 引用例６について 引用例６には、次の記載がある。 「【００２７】 ・・・（省略）・・・更に、電子・電気機器部品屑中の基板を適切に分離選別するためには、エアーバルブ５から吹きつけされるスプレー距離、即ち、先端部の穴５１の中心から識別対象物又は非識別対象物の中心までの距離を５～５０ｍｍに調整することが好ましく、より好ましくは５～３０ｍｍであり、更に好ましくは５～１０ｍｍである。」 ７ 引用例７について 引用例７には、次の記載がある。 （１）「【０００４】本発明は上述の問題に鑑みてなされ、大径・中径びんに混入した小径びんに対し、吹き落とすための噴出空気量を節減し得る廃びん選別装置を提供することを課題とする。」 （２）「【００１８】また、廃びんＢを吹き落とすために受け容器３１ａ～３１ｄのそれぞれ、例えば青緑色の受け容器３１ｃには２個の空気噴出ユニット２７ｃ１、２７ｃ２が設けられている。図４は空気噴出ユニット２７ｃ１を示す図であり、図４のＡは正面図、Ｂは部分破断側面図、Ｃは裏面図である。空気噴出ユニット２７ｃ１にはベルトコンベヤ２の側板に固定された取付け台４１に２個のノズル２６ｃ１１、２６ｃ１２がそれぞれの電磁弁２８ｃ１１、２８ｃ１２と共に取り付けられている。すなわち、下方からの空気配管４２ｃ１１、４２ｃ１２が下向きとされた先端部にそれぞれノズル２６ｃ１１、２６ｃ１２が取り付けられ、空気配管４２ｃ１１、４２ｃ１２の途中に電磁弁２８ｃ１１、２８ｃ１２が設けられている。また、２個のノズル２６ｃ１１、２６ｃ１２は取付け台４１に形成されている垂直方向の長穴４４に取り付けられており、上下方向に位置の調整が可能になっている。同様に空気噴出ユニット２７ｃ２には空気配管４２ｃ２１、４２ｃ２２の先端部にノズル２６ｃ２１、２６ｃ２２が取り付けられ、空気配管４２ｃ２１、４２ｃ２２の途中に電磁弁２８ｃ２１、２８ｃ２２が設けられている。 【００１９】図１～図３へ戻り、ベルトコンベヤ２の架台には圧縮空気の元バルブである電磁弁２９１、２９２が取り付けられているが、図５の圧縮空気配管図に示すように、電磁弁２９１からの空気配管は空気噴出ユニット２７ｃ１のノズル２６ｃ１１と、空気噴出ユニット２７ｃ２のノズル２６ｃ２２と連結され、電磁弁２９２からの空気配管は空気噴出ユニット２７ｃ１のノズル２６ｃ１２と、空気噴出ユニット２７ｃ２のノズル２６ｃ２１に連結されている。すなわち、上流側から下流側へ４個のノズル２６ｃ１１、２６ｃ１２、２６ｃ２１、２６ｃ２２が並ぶが、元バルブである一方の電磁弁２９２と電磁弁２８ｃ１２、２８ｃ２１を開くことにより、内側の２個のノズル２６ｃ１２、２６ｃ２１からのみ空気が噴出されるようになっている。 【００２０】そして、長さ検出センサー２１と色判定センサー２５を通過した廃びんＢが大径びんＢｌであり緑色であるという判定結果と、ベルトコンベヤ２の搬送速度とから、緑色の二点鎖線で示す大径びんＢｌがその受け容器３１ｃ上に到達した時に、制御部は元バルブの電磁弁２９１、２９２と、空気噴出ユニット２７ｃ１、２７ｃ２の電磁弁２８ｃ１１、２８ｃ１２、２８ｃ２１、２８ｃ２２を開くので、４個のノズル２６ｃ１１、２６ｃ１２、２６ｃ２１、２６ｃ２２から空気が噴出される。このことは中径びんＢｍについても同様である。大径びんＢｌ、中径びんＢｍの中に小径びんＢｓが混入してくる場合があるが、長さ検出センサー２１が小径びんＢｓを検出し、色判定センサー２５がその小径びんＢｓを緑色であると判定したとすると、制御部は一点鎖線で示す緑色の小径びんＢｓが受け容器３１ｃ上に到達した時に元バルブの電磁弁２９２および電磁弁２８ｃ２１、２８ｃ２２を開き、４個のうちの内側の２個のノズル２６ｃ１２、２６ｃ２１からのみ空気が噴出されようになっている。なお、図１～図３においては、電磁弁の符号を簡略化しており、例えば電磁弁２８ｃ１１、２８ｃ１２を電磁弁２８c１として示している。」 （３）「【図４】 ［図：0001438257000007.jpg］ 」 以上の記載から、引用例７には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 ［引用例７記載の技術的事項］ 大径・中径びん、及び大径・中径びんに混入した小径びんに対し、吹き落とすための噴出空気量を節減するために、 廃びんＢの受け容器３１ａ～３１ｄのそれぞれに対して、搬送方向に沿って上流側から下流側へ並んだ４個のノズル２６ｃ１１、２６ｃ１２、２６ｃ２１、２６ｃ２２を設け、 大径・中径びんに対して、前記４個のノズル２６ｃ１１、２６ｃ１２、２６ｃ２１、２６ｃ２２から空気が噴出し、小径びんに対して、前記４個のうちの内側の２個のノズル２６ｃ１２、２６ｃ２１からのみ空気が噴出されようにする際、 上流側の２個のノズル２６ｃ１１、２６ｃ１２を取付け台４１に形成されている垂直方向の長穴４４に取り付けて、上下方向に位置の調整を可能とし、これと同様に、下流側の２個のノズル２６ｃ２１、２６ｃ２２も取付け台４１に形成されている垂直方向の長穴４４に取り付けて、上下方向に位置の調整を可能とすること。」 ８ 引用例８について 引用例８には、次の記載がある。 （１）「【００１５】 図１又は図２に示されるように、検査システム１００は、Ｘ線検査装置（画像検査装置）１と、振分装置４と、制御部（取得部）６と、を備える。Ｘ線検査装置１は、粒状体を搬送方向Ｆに沿って搬送しつつ、当該粒状体への異物の混入の有無等を検査する。粒状体は、例えば穀物、アメ等である。Ｘ線検査装置１は、粒状体に含まれる石、ガラス、不良品等の異物の混入の有無を検査する。 【００１６】 Ｘ線検査装置１は、振分装置４における搬送方向Ｆの上流側（以下、単に「上流側」という）に配置されている。Ｘ線検査装置１は、装置本体２と、搬入フィーダ８と、を備える。搬入フィーダ８は、装置本体２に検査前の粒状体を搬入する。 【００１７】 装置本体２は、検査室２１と、Ｘ線源２２と、Ｘ線検出器２３と、搬送コンベア２４と、を備える。検査室２１は、箱状に形成されている。検査室２１において上流側及び搬送方向Ｆの下流側（以下、単に「下流側」という）には、粒状体が通過する搬入口及び搬出口がそれぞれ設けられている。Ｘ線源２２は、装置本体２内における検査室２１の上方に配置されている。Ｘ線源２２は、スリット機構（図示せず）等を介してＸ線照射領域Ａを形成しつつ、検査室２１内に搬入された粒状体にＸ線を照射する。Ｘ線検出器２３は、Ｘ線源２２と対向するように、装置本体２内における検査室２１の下方に配置されている。 【００１８】 Ｘ線検出器２３は、搬送コンベア２４の幅方向に一列に配列された複数の画素からなるラインセンサを有しており、粒状体を透過したＸ線を検出する。Ｘ線検査装置１では、粒状体がＸ線照射領域Ａを通過するときに、Ｘ線検出器２３によって所定のタイミングで取得された検出信号が画像処理されて、粒状体への異物の混入の有無等が検査される。より詳細には、Ｘ線検査装置１では、図３に示されるように、検出信号に基づく画像Ｇにおいて、粒状体の搬送方向Ｆ（図３におけるＸ方向）に直交する幅方向（図３におけるＹ方向）において所定の間隔で区画される複数の領域Ａ１～Ａ７毎に粒状体を検査する。すなわち、Ｘ線検査装置１は、多列検査を実施する。Ｘ線検出器２３は、検査結果に応じた検査結果信号を後述の制御部６に送信する。 【００１９】 搬送コンベア２４には、一般的な平ベルトコンベアが使用されている。搬送コンベア２４の両端部は、検査室２１からそれぞれ突出している。搬送コンベア２４は、搬入フィーダ８から検査前の粒状体を受け取り、検査室２１内に粒状体を搬入する。そして、搬送コンベア２４は、検査室２１外に粒状体を搬出し、後述する第２振分部４２に検査後の粒状体を受け渡す。」 （２）「【図１】 ［図：0001438257000008.jpg］ 」 ９ 引用例９について 引用例９には、次の記載がある。 （１）「【００１９】 Ｘ線検査装置１は、装置本体１１と、搬入コンベア１２と、を備えている。搬入コンベ ア１２は、装置本体１１に検査前の物品Ｇを搬入する。装置本体１１は、シールドボックス１３と、搬送コンベア１４と、Ｘ線照射部１５と、Ｘ線検出部１６と、を有している。」 （２）「【００２１】 搬送コンベア１４は、搬入口１３ａから搬出口１３ｂまで搬送方向Ａに沿って物品Ｇを搬送する。Ｘ線照射部１５は、シールドボックス１３内に配置されており、搬送コンベア１４によって搬送される物品ＧにＸ線を照射する。Ｘ線照射部１５は、例えば、Ｘ線を出射するＸ線管と、Ｘ線管から出射されたＸ線を搬送方向Ａと直交する面内において扇状に広げるコリメータと、を有している。【００２２】 Ｘ線検出部１６は、シールドボックス１３内に配置されており、物品Ｇ及び搬送コンベア１４を透過したＸ線を検出する。Ｘ線検出部１６は、例えば、ラインセンサとして構成されている。具体的には、Ｘ線検出部１６は、搬送方向Ａと直交する水平方向（図１中の奥行き方向）に沿って配列された複数のフォトダイオードと、各フォトダイオードに対してＸ線入射側に配置されたシンチレータと、を有している。この場合、Ｘ線検出部１６では、シンチレータに入射したＸ線が光に変換され、各フォトダイオードに入射した光が電気信号に変換される。 【００２３】 Ｘ線検査装置１では、Ｘ線照射部１５によってＸ線が照射される領域を物品Ｇが通過する際に、Ｘ線検出部１６によって所定のタイミングで取得された検出信号が画像処理され、物品ＧのＸ線透過画像が取得される。そして、当該Ｘ線透過画像に基づいて、物品Ｇのプラスチック純度が閾値以上であるか否かが検査される。」 （３）「【００３４】 更に、制御部３は、エアノズル２３がエアの噴射を継続する時間だけ、光出射部２５に光の出射を継続させる。エアノズル２３がエアの噴射を継続する時間は、物品Ｇの振分に要求される確実性や物品Ｇのサイズ等に応じて、予め設定されている。（以下省略）」 （４）「【図１】 ［図：0001438257000009.jpg］ 」 １０ 引用例１０について 引用例１０には、次の記載がある。 （１）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、予定移送経路に沿って移送される粒状体群のうちの不良物を前記予定移送経路の幅方向での位置を特定して検出する不良物検出手段が設けられ、前記不良物検出手段にて検出された不良物と正常物とを異なる経路に分離させるためにエアを噴出する複数のエア噴出部を前記予定移送経路の幅方向に沿って並べて備えるエア噴出手段が、前記不良物検出手段の検出情報に基づいて前記複数のエア噴出部を選択的に噴出作動させるように構成された粒状体検査装置に関する。」 （２）「【００３７】又、前記エア噴出手段ＥＦに対応させて設置されて、前記複数の噴出ノズル６ａの全てを噴出作動させない状態からそれら複数の噴出ノズル６ａのうちのいずれかを噴出作動させたときに前記エア噴出手段ＥＦに現れる変化を検出する噴出状況検出手段１０２が、前記噴出ノズル６ａのいずれを噴出作動させたときにも検出可能な部位に設置されるとともに、前記制御装置１０を利用して、複数の噴出ノズル６ａのうちのいずれかを噴出作動させたときの前記噴出状況検出手段１０２の検出情報に基づいて、前記噴出ノズル６ａの異常を判別する異常判別手段１０１が構成されている。」 （３）「【００４２】そして、上記各噴出ノズル６ａの検査結果は、図１３に示すように、前記操作卓２１に備えた表示画面２１ａに表示されて、オペレータに知らされる。（以下省略）」 １１ 引用例１１について 引用例１１には、次が開示されている。 （１）動画開始時刻から２１秒後のキャプチャ画面 「 ［図：0001438257000010.jpg］ 」 （２）動画開始時刻から３４秒後のキャプチャ画面 「 ［図：0001438257000011.jpg］ 」 （３）動画開始時刻から１分４３秒後のキャプチャ画面 「 ［図：0001438257000012.jpg］ 」 （４）上記（１）から「Ｘ線センサ搭載 光選別機」との表示が看て取れる。上記（２）から搬送部により搬送中の原料に対してＸ線を照射している点、及び「Ｘ線で原料を透過」の表示が看て取れ、上記（３）から、搬送部はベルト供給システムであることが理解できる。また、原料に対してＸ線を照射し、Ｘ線で原料を透過するのは、その透過したＸ線に基づき原料を「選別」するためであり、上記（１）の表示中の「Ｘ線センサ」とは、この透過したＸ線を検出するものであることは自明である。 （５）そうすると、上記（１）～（４）から、引用例１１は、Ｘ線センサ搭載を搭載した光選別機において、ベルト供給システムで搬送中の原料に対してＸ線を照射し、原料を透過したＸ線をＸ線センサで検出する点を開示しているといえる。 １２ 引用例１２について 引用例１２には、次の記載がある。 （１）「【００１０】 図１は、本考案を説明するための概略構成図を示したものである。この図において、選別装置１００は、散在した状態の物品Ｍを搬送するベルトコンベヤ１０と、ベルトコンベヤ１０上の複数条の仮想レーンに対応させて設けた除去手段２０と、その除去手段２０の上流側において、ベルトコンベヤ１０で搬送される各物品ＭにＸ線Ｂを照射し、得られたＸ線透過画像に基づいて、各物品Ｍの中から不良品Ｒを検出する不良品検出手段３０と、検出された不良品Ｒがベルトコンベヤ１０上のどの仮想レーン上に存在するかを、Ｘ線透過画像から検出するレーン検出手段３１と、検出された仮想レーンに対応する前記除去手段２０を作動させて、不良品をベルトコンベヤ１０上から除去させる制御手段４０とを備える。 【００１１】 ベルトコンベヤ１０は、図１、図２に示すように、上段コンベヤ１１とそれに続く下段コンベヤ１２とで構成され、除去手段２０は、これらのコンベヤ１１、１２間に形成された段差部の下流側に配置されて、上段コンベヤ１１の終端から落下する不良品Ｒに向けてエアーを吹き付けて除去するエアージェット式ノズル２１で構成されている。」 （２）「【図１】 ［図：0001438257000013.jpg］ 」 （３）「【図２】 ［図：0001438257000014.jpg］ 」 １３ 引用例１３について 引用例１３には、次の記載がある。 （１）「【００２４】 図１に示すように、このプラスチック分別装置は、内部に振動フィーダーが組み込まれた投入手段であるホッパー１と、このホッパー１により投入されたプラスチックフレークＰを搬送する搬送手段であるメッシュコンベア２と、このメッシュコンベア２上を搬送されるプラスチックフレークＰに紫外線を照射する光源である紫外線蛍光燈３と、この紫外線蛍光燈３により紫外線が照射された際に材質がＰＥＴである場合に発光する蛍光を検知する検知手段である１次元のＣＣＤ（charge-coupled device）センサ４と、メッシュコンベア２により搬送されてきたプラスチックフレークＰをエアーによりＰＥＴとＰＥＴ以外のプラスチック（不純物）とに仕分する仕分手段であるエアーノズル５と、このエアーノズル５によりＰＥＴとＰＥＴ以外に仕分けられたプラスチックフレークＰをそれぞれ収納する仕分シュート６、６’と、仕分シュート６、６’内に仕分けられたそれぞれＰＥＴとＰＥＴ以外のプラスチックとを引き出す引き出しコンベア７、７’とから概略構成されてなるものである。」 （２）「【００２５】 この例のプラスチック分別装置においては、まず裁断されたプラスチックフレークＰは内部に振動フィーダーが設けられたホッパー１に投入される。ホッパー１に投入されたプラスチックフレークＰは、振動フィーダーの作用により搬送手段であるメッシュコンベア２上に重ならないようにかつ幅方向に均一に投入される。メッシュコンベア２は、水平に配置されているので、幅方向に均一に投入されたプラスチックフレークＰはそのまま並列に搬送される。」 （３）「【図１】 ［図：0001438257000015.jpg］ 」 １４ 引用例１４について 引用例１４には、次の記載がある。 （１）「【００２０】 図中、１０２はＸ線源１０１からＸ線の曝射エリアを決めるスリット、１０４は検体１０５を曝射領域を通過するように搬送する搬送部（ベルトコンベア）、１１８は、フィルターアレイ１１６と検出素子アレイ１１７とを備える検出アレイユニットである。また、１０９はベルトコンベア１０４に検体１０５を供給するためのフィーダー、１１０は識別された検体１０５を圧縮空気で仕分ける為のエアノズルである。」 （２）「【００２３】 本実施形態の識別装置１００は、検体１０５を所定の搬送方向１１４に移動する搬送部１０４を有し、搬送方向１１４において、Ｘ線源１０１とフィルターアレイ１１６は、互いに異なる位置に配置されている。また、フィルターアレイ１１６は、搬送方向１１４と交差する搬送幅方向１１５に、複数のフィルター１０６が配列されている。なお、図１において搬送幅方向１１５は、紙面の奥行き方向に相当するｙ方向である。」 （３）「【図１】 ［図：0001438257000016.jpg］ 」 １５ 引用例１５について 引用例１５には、次の記載がある。 （１）「【００２３】 【発明の実施の形態】 以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。 図１は、請求項１、請求項２、請求項３又は請求項６に記載の発明に係る土壌選別装置の一実施形態を示す概略構成図である。 この土壌選別装置は、鉛等の重金属で汚染された土壌から粗粒分を分離除去する振動篩１と、土壌を所定の速度で搬送するベルトコンベアー２と、ベルトコンベアー上の土壌を所定の層厚にする均し部材８と、ベルトコンベアー２と対向する位置に設けられ、この土壌の汚染濃度を検出する蛍光Ｘ線分析装置３と、蛍光Ｘ線分析装置３の下流側に設けられ、土壌の汚染濃度に対応して、該土壌の搬送経路を汚染土壌用ベルトコンベアー４又は清浄土壌用ベルトコンベアー５に切り換える搬送経路切換装置６と、蛍光Ｘ線分析装置３からの出力に基づいて、搬送経路切換装置６の動作を制御する制御装置７とで構成されている。なお、汚染土壌用ベルトコンベアー４はベルトコンベアー２の下流側下方に、清浄土壌用ベルトコンベアー５は上流側下方に設置されている。」 （２）「【図１】 ［図：0001438257000017.jpg］ 」 第６ 引用例以外の証拠の記載事項等 １ 申立人１が提出した証拠 申立人１が提出した証拠のうち、上記第５の引用例としてあげられていないものは、次のとおりである。 （１）甲第２号証について 申立人１が提出した甲第２号証には、次の記載がある。 「【発明の効果】 【０００９】 手段１によれば、エジェクターのノズル装置は、前記電磁弁装置の個々に対応してそれぞれに独立しており、ノズル装置におけるエアー流路が開口する面と前記マニホールド部におけるエアー流路が開口する面とを当接させた状態で前記ノズル装置を前記マニホールド部へ脱着可能に一体化してあるので、点検・清掃の必要なノズルだけをマニホールドから外すことができる。また、再取付け後の主な調整は、点検・清掃の対象としたノズルに限定され、点検・清掃のための労力が減少する。 手段２によれば、ノズルの脱着が簡単なため、ノズルの点検・清掃に要する時間と労力がさらに減少する。 手段３によれば、ねじ孔のような込み入った箇所に塵埃が堆積しないので、ノズルの点検・清掃に要する時間と労力がさらに減少する。ねじ孔に堆積した塵埃が不測時に飛散して色彩選別精度を劣化してしまうなどのことを防止できる。 手段４によれば、ノズル装置の製造が簡単になり、粒状物色彩選別装置のコストダウンにつながる。 手段５によれば、下部材と上部材の固定がねじによるので、脱着が簡単であり、また、下部材と上部材を分離できるのでノズル装置のエアー流路等を詳細に点検・清掃することができる。 手段６によれば、電磁弁装置を一列に配設する場合と比べ、同じ長さのマニホールドに関してより多くのノズル（ノズル孔）を配置することができる。」 「【００１１】 図１は粒状物色彩選別機１であって、全体を機構的に示している。投入ホッパー２から投入された粒状物はバケットコンベアー３によって上方の貯留タンク４に搬送される。貯留タンク４の粒状物はロータリーバルブ５を経て傾斜シュート６へ供給される。傾斜シュート６は、一定の幅を有し縦方向（上下方向）に複数の溝条７が平行に形成されている。 粒状物は傾斜シュート６の溝条７を一列に、かつ、溝条７の下端部では一定の間隔をとって流下し、傾斜シュート６の下端（移送手段の端部）から空中に放出される。 粒状物の落下経路８には、経路８に向けて光学検出装置９とその直下にエジェクター１０が配置されている。 光学検出装置９はカメラ１１と複数の色彩センサー１２及び照明手段や背景手段を備え、エジェクター１０（図２）は複数の電磁弁部１３とマニホールド部１４及びノズル部１５を備える。ノズル部１５は、複数のノズル装置１６からなる 【００１２】 前記傾斜シュート６おける複数の溝条の数と前記光学検出装置９における複数の色彩センサー１２の数及び電磁弁部１３における複数の電磁弁１７（図４）の数はそれぞれ１：１で対応しており、また、色彩センサー１２の信号は制御装置１８に接続され、電磁弁１７は制御装置１８の指令で弁を開閉する。 この粒状物色彩選別装置１は、概略、傾斜シュート６から落下する粒状物（選別対象粒）の色彩を個々に光学検出装置９の色彩センサー１２で検出してその信号を制御装置１８に送り、制御装置１８では個々の粒状物の色彩が選別の目的とする粒状物（目的粒）に対応したものであるか、そうでない粒状物（非目的粒）であるかを判別し、目的粒である場合、エジェクター１０の対応した電磁弁１７を開き、電磁弁部１３における対応したノズル装置１６からエアージェットを噴出させるによってその目的粒を非目的粒から分離して回収するものである。 なお、粒状物が米粒でその集合から異色粒を除去し正常粒（精品）を得る作業では、米粒の集合が選別対象粒であり、異色粒が目的粒であり、また、正常粒が非目的粒となっている。」 「【００１４】 蓋体２２で密閉されたケース２１内の空間は前記の受入口２３から供給される高圧エアーで満たされるが、電磁弁１７を経て前記の弁側開口２４へ通じるエアー流路はケース２１の内部で４個の電磁弁１７ごとに隔離されている。すなわち、１個の電磁弁装置１９は、４個の弁側開口２４を備えるが、各弁側開口２４は４個の電磁弁１７のそれぞれと１：１で対応している。なお、図４に示す電磁弁１７は、ピエゾ効果を利用して弁を開閉するピエゾバルブである。 図４において、符号２６はビスであり、２対の弁ユニット２０、したがって、電磁弁１７を４基を相互に気密に隔離して蓋体２２へ固定するためのものである。符号２７ａ～２７ｃは、前記の気密を維持するためのパッキングであり、符号２８は制御装置１８へのコネクタである。 また、蓋体２２の外面は電磁弁装置１９をマニホールド部１４のマニホールド２９（後述）に装着する際の取付け面となっている。 複数の電磁弁装置１９のいずれも同じ構成である。」 「【００１６】 マニホールド２９の上面３２には、マニホールド上面側開口３５がマニホールド２９の長手方向に整列して形成されている。 また、マニホールド２９の背面側にはマニホールド２９の長手方向両端部に高圧エアー供給パイプ３６が接続されている。このパイプ３６は別途配置されているエアーコンプレッサーに連結されている。 マニホールド２９の内部は、中央に前記底面３１から上面３２へ到達する隔離壁３７を有し、その肉部にマニホールド側エアー流路３８が貫通している。このエアー流路３８の下端は前記マニホールド下面側開口３４であり、上端はマニホールド上面側開口３５である。 また、マニホールド２９の内部で前記隔離壁３７の回りに位置する内部空間(エアー空間)は前記高圧エアー供給パイプ３６と連通され、常時高圧エアーで満たされている。 【００１７】 ノズル装置１６は、下部材３９、上部材４０、カバー部材４１及びねじ４２を有する（図７、図８）。符号４３は、パッキンであり、下部材３９と上部材４０は重ねあわせて接着固定される。そして、これらの部材は一体にまとめられ、ねじ４２でマニホールド２９の上面３２に固定される。ねじ４２は、マニホールド２９の上面においてノズル装置１６を前後左右に位置決めし、ノズル装置１６の後部下面のマニホールド２９の後縁に接する部分はマニホールド２９に対するノズル装置１６の姿勢（回転、傾斜）を定める。即ち、ノズル装置１６は、マニホールド２９に対する１本のねじによる位置決めとノズル装置の形態による姿勢決めの機構とによって固定されている。 下部材３９の先端側上面に４本の下溝４４と下溝４４の両側となる位置に下隔離突条４５が形成されている。下溝４４の後端は徐々に浅くなって閉鎖されているが、先端は開放されている。また、各下溝４４の基部にノズル側上開口４６が設けられると共に下部材３９の下面にノズル側下開口４７が設けられ、これらノズル側上開口４６とノズル側下開口４７は下部材３９を貫通するノズル側エアー流路４８で連通している。 上部材４０にも下部材３９の場合と同様に上溝４９と上隔離突条５０が設けられ、上溝４９の先端は開放されており、基部は閉鎖されている。したがって、下部材３９と上部材４０を重ねあわせると、先端に４個のノズル孔５１が形成されると共に、下溝４４と上溝４９とで噴出流路５２が形成される（図６）。」 「【００１９】 マニホールド２９の底面３１に電磁弁装置１９を取付け、マニホールド２９の上面３２にノズル装置１６を取付けると、ケース２１の内部空間において電磁弁装置１９の電磁弁１７ごとに区画された空間とノズル装置１６のノズル孔５１とは、弁側開口２４、マニホールド下面側開口３４、マニホールド側エアー流路３８、マニホールド上面側開口３５、ノズル側下開口４７、ノズル側エアー流路４８、ノズル側上開口４６及び噴出流路５２が連通する。したがって、高圧エアー供給パイプ３６からマニホールド２９の空間に通じ（図６、矢印Ａ）、マニホールド２９下面の供給口３３から電磁装置１９のケース２１内に通じた高圧エアー（矢印Ｂ）は、電磁弁１７が開かれたとき弁側開口２４からマニホールド側エアー流路３８に入り（矢印ｃ）、噴出流路５２を通ってノズル孔５７からエアージェットとなって噴出する。 この噴出のタイミングを目的粒が落下経路８を通過する際のタイミングに合わせることで目的粒を非目的粒とは異なる位置へ吹き飛ばすことにより分離する。 複数のノズル装置１６と電磁弁装置１９はそれぞれ、いずれも同じ構造であり、マニホールド２９に対して同様に取り付けられる。 なお、図６において符号５５は取り付け具であり、断面であらわれている。取り付け具５５は、エジェクター１０を粒状物色彩選別機１の機体へ固定するためのものである。」 「図７ ［図：0001438257000018.jpg］ 」 （２）甲第７号証について 申立人１が提出した甲第７号証には、次の記載がある。 「【００１９】エジェクションメカニズムは、センサーにより測定されその検知器の一連の動作中は保持され得る空気圧データを生成するエアープレッシャー（空気圧）エジェクターにより構成されている。仮に、この空気圧が所定の最低圧力に満たない空気圧データとして測定され、保持された場合には、そのフォルト（誤動作）が指摘される。 【００２０】また、分別されるべき物体の各部分（のばらつき）に関しては無視するほうがよい。そこで、この「無視される時間（すなわち、検出されない時間）」は、物体が検知された時刻からカウントされ、この無視される時間においてはサンプリングが代わって行なわれ、そのデータは状況を検証するため「特別の場合」に限り別途に利用される。この特別の場合とは、サンプリングされるものが非常に小さいために、検知ができない時間の次に続く検知時間内に、物体のエントリーが許可されない場合をいう。 【００２１】非検知時間後にサンプリングが初期化された時は、その検知器の出力はサンプリング間隙に複数回行なわれ、平均サンプリング値はそのサンプリング間隙におけるサンプル数のカウント値と検知出力とから決定される。そして、その平均値は所定のしきい値と比較される。このしきい値は、所定の放射量と同等のレシオを有し、照射源と検知器との間のパス（光路）に存在する物体が何ら無い場合に送出される照射量により割算されて求められる。この平均値が所定のしきい値に比べて小さい場合には、加圧指示（air-on index）がそのエア・インジェクションメカニズムを一度稼働させるために、サンプルカウント、非検出時間および,被検知物体が検知器から専用のエア・エジェクションメカニズムに移行するための所要時間に基づく時間だけ持続されセットされる。 【００２２】検索された検知器の一連の各エア・エジェクションメカニズムからの格納されるべき空気圧データの測定および格納によって、仮にその空気圧データが所定の最小値（しきい値）よりも小さい場合には、フォルトの発生が指摘される。 【００２３】本システムは、システムシュミレーション動作を制御し初期化動作を行なうプロセッサも内蔵している。この初期化動作手順においては、各変数は初期化され、検知器の数とエジェクションメカニズムの数が一つづづ比較される。これら検知器とエジェクションメカニズムのカウントに関する上限および下限は、検査が可能であると共に、フォルトの指摘回数も評価される。更に、全稼働時間（オペレーション・タイム）、その履歴、およびエラー発生回数の記録のそれぞれのデータも提供できる。また、以上のような各データ情報を格納は、周期的な割込み検知プロセスによって行なわれる。」 「【００２５】エジェクション・メカニズム，例えば、空気圧エジェクターは異なる電磁吸収性および浸透性に関する特性を有する物体が搬入されてきた時に、異なる複数のアクセレーションスライダ上で異なるそれぞれの選別箱にその物体がエジェクトされるように起動される。その制御はカレント・インデックス（動作指示インデックス）を更新するプロセッサにより行なわれる。そのカレント・インデックスは、サーキュラーバッファに於けるポインタに相当し、カレント情報がいまメモリ内の何処に格納されているかを示している。」 「【００４６】信号ライン５１７は、さらにマイクロコントローラ５１３からの情報を圧力センササンプルアンドホールド回路５１９へ伝送する。これらの圧力センササンプルアンドホールド回路５１９は、信号調整回路５２３により緩衝されるような、エアバルブ圧力センサ５２１の動作をサンプルするために使用される。」 「図５ ［図：0001438257000019.jpg］ 」 （３）甲第８号証について 申立人１が提出した甲第８号証には、次の記載がある。 「【００１５】図１には音響ダンパ、印刷回路基板２５、端子盤２５、電磁石へ電力を供給する導電線２７及び２８が示されている。印刷回路基板２５は溝２９の中で固定されている。側面２１の上には多極丸形プラグ１３の他に発光ダイオード３０も配置されている。それぞれの発光ダイオード３０はそれぞれ１つのサーボ弁１４に対応配置されている。」 「図１ ［図：0001438257000020.jpg］ 」 （４）甲第１２号証について 動画開始時刻から３秒後のキャプチャ画面 「 ［図：0001438257000021.jpg］ 」 （５）甲第１３号証について ア 動画開始時刻から２９秒後のキャプチャ画面 「 ［図：0001438257000022.jpg］ 」 イ 動画開始時刻から１分３８秒後のキャプチャ画面 「 ［図：0001438257000023.jpg］ 」 （６）甲第１６号証について 「集英社 国語辞典」における「くだ【管】」の意味が記載されている。 （７）甲第１７号証について 「機械工学用語辞典」における「管」の定義が記載されている。 （８）甲第１８号証について 申立人１が提出した甲第１８号証には、次の記載がある。 「【００６８】＜第二実施形態＞ 図６は、本開示の第二実施形態にかかる選別装置（ベルト式選別装置）の概略構成図を示したものである。具体的には、この図６は、図１～図５Ｃにて説明した識別装置（識別手段）を搭載したベルト式選別装置１０１の概略構成図を示したものである。 【００６９】図６に示すように、本実施形態にかかる選別装置１０１は、被選別物Ｓ０を供給する被選別物供給部１２０、被選別物Ｓ０を搬送する搬送部１３０、被選別物Ｓ０を光学検出する光学検出部１５０、被選別物Ｓ０の選別処理を行う選別部１６０、およびＸ線識別装置１０等を用いて構成されている。」 「【００７３】本実施形態にかかる搬送部１３０の搬送方向の略中央部には、第一実施形態にて説明したＸ線識別装置１０が設けられている。より具体的には、図６に示すように、搬送ベルト１３１（第一実施形態における搬送路９１）上の被選別物Ｓ０の上方位置にＸ線発生部１１が設けられ、被選別物Ｓ０の下方位置（図６においては搬送ベルト１３１の間）にＸ線検出部１２が設けられている。このＸ線識別装置１０にて得られた撮像情報は、後述するＸ線画像処理手段１７３に送信される。また、本実施形態においては、Ｘ線の漏洩を防止するために、適宜隔壁が設けられている。」 「【００７９】 本実施形態においては、被選別物供給部１２０から供給された被選別物Ｓ０が、搬送部１３０にて搬送（移送）され、搬送中（移送工程中）の被選別物Ｓ０に対してＸ線識別装置１０による撮像処理（撮像工程）が行われる。次いで、本実施形態においては、搬送部１３０から放出された被選別物Ｓ０に対して光学検出部１５０による撮像処理（撮像工程）が行われる。次いで、本実施形態においては、Ｘ線識別装置１０および光学検出部１５０の少なくとも一方の撮像情報に起因する識別信号に基づき、選別部１６０を用いた選別処理（選別工程）が行われる。つまり、識別信号に基づき電磁弁１６２を介してノズル部１６１から噴出される流体の噴出タイミングおよび噴出時間等が制御され、ノズル部１６１から噴出される流体によって、被選別物Ｓ０が良品収容部１８１あるいは不良品排出部１８２のいずれかに選別される。」 「【００８９】＜第三実施形態＞ 図７は、本開示の第三実施形態にかかる選別装置（シュート式選別装置）の概略構成図を示したものである。具体的には、この図７は、図１～図５Ｃにて説明した識別装置（識別手段）を搭載したシュート式選別装置２０１の概略構成図を示したものである。 【００９０】図７に示すように、本実施形態にかかる選別装置２０１は、被選別物Ｓ０を供給する被選別物供給部２２０、被選別物Ｓ０を移送するシュート２３０（搬送部、移送手段）、被選別物Ｓ０を光学検出する光学検出部２５０、被選別物Ｓ０の選別処理を行う選別部２６０、およびＸ線識別装置１０等を用いて構成されている。」 「【図６】 ［図：0001438257000024.jpg］ 」 「【図７】 ［図：0001438257000025.jpg］ 」 （９）甲第１９号証について 「機械工学辞典」における「コンベヤ」の定義が記載されている。 ２ 申立人２が提出した証拠 申立人２が提出した証拠のうち、上記第５の引用例としてあげられていないものは、次のとおりである。 （１）甲第１号証について ア 申立人２が提出した甲第１号証（以下「申立人２甲１」という。）について、次の記載がある。 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、青果物などの農作物を等階級に仕分けする自動仕分け装置に関する。」 （イ）「【０００６】 【発明が解決しようとする課題】ところが、上述した従来の自動仕分け装置にあっては、仕分け装置104は、回転自在な回転体106が複数の仕分けアーム107を有しており、構造が複雑になってしまう。また、仕分け装置104の回転体106を回転する駆動装置や仕分けアーム107をは昇降する昇降装置が必要となり、装置が大型化すると共に高価なものとなってしまう。更に、選別コンベヤ101に対して複数の仕分けコンベヤ103が配設される場合には、この構造が複雑で大型である仕分け装置104を各仕分けコンベヤ103ごとに配設しなければならず、自動仕分け装置自体の操作性、メンテナンス性が悪くなり、また、設備コストも一層高くなってしまうという問題がある。 【０００７】本発明はこのような問題を解決するものであって、装置の簡素化及び低コスト化を図ると共に仕分け作業の効率化を図り、また、装置の操作性及びメンテナンス性の向上を図った自動仕分け装置を提供することを目的とする。」 （ウ）「【００１２】図１に本発明の一実施形態に係る自動仕分け装置の概略、図２に容器の仕分け状態を表す平面視、図３に図２のIII－III断面、図４に噴射ノズルの概略、図５に噴射開始からの時間に対する容器の移動量を表すグラフを示す。 【００１３】本実施形態の自動仕分け装置において、図１に示すように、選別コンベヤ１１はベルトコンベヤであって、例えば、トマトなどの青果物Ａの容器１２を搭載して連続して搬送することができる。この選別コンベヤ１１の基端部側には門型をなす枠体１３が設置され、この枠体１３の上部には選別コンベヤ１１上を搬送される容器１２内の青果物Ａを撮影するカメラ１４が取付けられている。そして、このカメラ１４は制御手段としてのコントローラ１５に接続され、このコントローラ１５には判定手段としての画像処理装置１６が接続されている。従って、画像処理装置１６はカメラ１４が撮影した青果物Ａを画像を処理して処理情報としてコントローラ１５に送ると、コントローラ１５はこの画像情報を順に記憶していき、この画像情報に基づき、予め設定された仕分け条件からその青果物Ａの等階級を判定することができる。 【００１４】また、仕分けコンベヤ１７ａ～１７ｆはローラコンベヤであって、複数平行をなして配設され、基端部側の搬送面が選別コンベヤ１１の搬送面と連続するように位置しており、選別コンベヤ１１から仕分けされた青果物Ａの容器１２を載置して搬送することができる。そして、選別コンベヤ１１と各仕分けコンベヤ１７ａ～１７ｆとの連結部分には、選別コンベヤ１１上を搬送される容器１２を検出する位置検出手段としての位置検出センサ１８ａ～１８ｆがそれぞれ装着されており、各位置検出センサ１８ａ～１８ｆはコントローラ１５に接続されている。また、選別コンベヤ１１を挟んで各仕分けコンベヤ１７ａ～１７ｆとは逆側に、この各仕分けコンベヤ１７ａ～１７ｆに対向して複数の噴射ノズル１９ａ～１９ｆが設置されている。この各噴射ノズル１９ａ～１９ｆは中間部に電磁弁２０ａ～２０ｆを有する連結ホース２１ａ～２１ｆを介して圧縮空気供給管２２に連結され、この圧縮空気供給管２２にはコンプレッサ２３が連結されている。 【００１５】従って、選別コンベヤ１１によって搬送される容器１２内の青果物Ａが、例えば、仕分けコンベヤ１７ａに区分けするものであれば、選別コンベヤ１１上の容器１２が仕分けコンベヤ１７ａとの連結位置に搬送され、位置検出センサ１８ａが検出すると、コントローラ１５は電磁弁２０ａを開放する。すると、圧縮空気供給管２２内の圧縮空気が連結ホース２１ａから噴射ノズル１９ａに供給され、この噴射ノズル１９ａから容器１２に向かって圧縮空気を噴射することで、選別コンベヤ１１上の容器１２を仕分けコンベヤ１７ａに押し出して移送することができる。」 （エ）「【００２１】従って、例えば、選別コンベヤ１１によって搬送される容器１２内の青果物Ａが、コントローラ１５によってその等階級が判定され、仕分けコンベヤ１７ａに区分けするものであれば、位置検出センサ１８ａがこの判定された青果物Ａの容器１２を検出すると、コントローラ１５は電磁弁２０ａを開放する。すると、コンプレッサ２３によって圧縮空気供給管２２内に貯留されている圧縮空気が、連結ホース２１ａから噴射ノズル１９ａに供給され、この噴射ノズル１９ａから該当する容器１２に向かって圧縮空気を噴射する。このとき、容器１２は、図２及び図３に示すように、外壁部３１に側方より圧縮空気の噴流を受け、圧縮空気はこの外壁部３１の外周側に整流となって流れ、これによって発生する抗力と、空気溜め用空間部３３内に流れ込む流体のベアリング効果により、容器１２が選別コンベヤ１１から仕分けコンベヤ１７ａにスムースに押し出され、仕分けが完了する。」 （オ）「【００２３】このように本実施形態の自動仕分け装置にあっては、選別コンベヤ１１と各仕分けコンベヤ１７ａ～１７ｆとの連結部にそれぞれ噴射ノズル１９ａ～１９ｆを設け、等階級が判定された青果物Ａの容器１２が所定の仕分け位置にきたときに、該当する噴射ノズル１９ａ～１９ｆから圧縮空気を噴射することで、容器１２を仕分けコンベヤ１７ａ～１７ｆに容易に移送することができる。」 （カ）「図１ ［図：0001438257000026.jpg］ 」 イ 上記アから、申立人２甲１に記載された「自動仕分け装置」について次のことがいえる。 ・自動仕分け装置は、青果物Ａを等階級に仕分けする（段落【０００１】）。この仕分けは、コントローラ１５で電磁弁ａを制御し、噴射ノズル１９ａから容器１２に向かって圧縮空気を噴射することで、選別コンベヤ１１上の青果物Ａの容器１２を仕分けコンベヤ１７ａに押し出して移送することで行われる（段落【００１５】）。 ・自動仕分け装置は、搬送方向に青果物Ａを搬送する搬送コンベア１１を備える（段落【００１３】）。 ・自動仕分け装置は、選別コンベヤ１１の基端部側に設置された枠体１３に取り付けられ、青果物Ａを撮影するカメラ１４を備える（段落【００１３】）。 ・自動仕分け装置は、カメラ１４が撮影した青果物Ａを画像を処理し、当該処理した画像情報に基づき、予め設定された仕分け条件からその青果物Ａの等階級を判定するコントローラ１５を備える（段落【００１３】）。 ・自動仕分け装置は、圧縮空気供給管２２に圧縮空気を供給するコンプレッサ２３を備える（段落【００１４】、【００１５】）。 ・図１から、圧縮空気供給管２２には、複数の電磁弁２０ａ～２０ｆに圧縮空気を分配する部分が設けられている点が看て取れる。 ・自動仕分け装置は、複数の電磁弁２０ａ～２０ｆを備える（段落【００１４】）。 ・自動仕分け装置は、噴射ノズル１９ａ～１９ｆを備える（段落【００１４】）。そして、図１から、この複数の噴射ノズル１９ａ～１９ｆが、搬送コンベア１１の搬送方向でみて前記カメラ１４の下流に設けられ、その搬送方向に沿って一列に配列されて設けられている点が看てとれる。 ・自動仕分け装置は、電磁弁２０ａ～２０ｆと各噴射ノズル１９ａ～１９ｆとをそれぞれ連結する連結ホース２１ａ～２１ｆを備える（段落【００１４】）。 ・コントローラ１５は、青果物Ａの等階級の判定結果に基づいて電磁弁２０ａ～２０ｆを制御する（段落【００２１】）。 ・自動仕分け装置は、選別コンベヤ１１と各仕分けコンベヤ１７ａ～１７ｆとの連結部にそれぞれ前記噴射ノズル１９ａ～１９ｆを設け、等階級が判定された青果物Ａの容器１２が所定の仕分け位置にきたときに、該当する噴射ノズル１９ａ～１９ｆから圧縮空気を噴射することで、青果物Ａの容器１２を仕分けコンベヤ１７ａ～１７ｆに移送する（段落【００２３】）。 以上のことから、申立人２甲１には次の発明（以下「申立人２甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ［申立人２甲１発明］ コントローラ１５で電磁弁ａを制御し、噴射ノズル１９ａから容器１２に向かって圧縮空気を噴射することで、選別コンベヤ１１上の青果物Ａの容器１２を仕分けコンベヤ１７ａに押し出して移送し、青果物Ａを等階級に仕分けする自動仕分け装置であって、 搬送方向に青果物Ａを搬送する搬送コンベア１１と、 前記選別コンベヤ１１の基端部側に設置された枠体１３に取り付けられ、青果物Ａを撮影するカメラ１４と、 前記カメラ１４が撮影した青果物Ａを画像を処理し、当該処理した画像情報に基づき、予め設定された仕分け条件からその青果物Ａの等階級を判定する前記コントローラ１５と、 圧縮空気供給管２２に圧縮空気を供給するコンプレッサ２３と、 複数の電磁弁２０ａ～２０ｆに圧縮空気を分配する部分が設けられた、圧縮空気供給管２２と、 前記複数の電磁弁２０ａ～２０ｆと、 前記搬送方向でみて前記カメラ１４の下流に、前記搬送方向に沿って一列に配列されて設けられている、噴射ノズル１９ａ～１９ｆと、 前記電磁弁２０ａ～２０ｆと前記噴射ノズル１９ａ～１９ｆとをそれぞれ連結する連結ホース２１ａ～２１ｆと、 を備え、 前記コントローラ１５は、青果物Ａの等階級の判定結果に基づいて前記電磁弁２０ａ～２０ｆを制御し、 前記選別コンベヤ１１と各仕分けコンベヤ１７ａ～１７ｆとの連結部にそれぞれ前記噴射ノズル１９ａ～１９ｆを設け、等階級が判定された青果物Ａの容器１２が所定の仕分け位置にきたときに、該当する噴射ノズル１９ａ～１９ｆから圧縮空気を噴射することで、青果物Ａの容器１２を仕分けコンベヤ１７ａ～１７ｆに移送する自動仕分け装置。 （２）甲第２号証について 申立人２が提出した甲第２号証には、次の記載がある。 「カスケード１４は、なるべくは一対の高温ランプ２０で、金属ハロゲン化物ないし他の高強度放電ランプで、普通の白熱灯に比して可視スペクトラムの光の発生率が多いもので照射する。使用さるべき光源の型を選ぶ時に、考慮さるべき一つの因子は、光源により発生される熱が供給される動力の関数として最少化されて、検出されている材料を損わぬように考慮すべきである。考慮さるべき他の因子は、検出が検出されている材料と異物とから反射される光の差に基づいて起るから、差が最大であるところの波長での光源の出力強度は供給される動力の関数として最大化さるべきことである。カスケード１４の照射された面積は、なるべくはレンズ２２とフィルター２３とを有する線走査カメラ２１であるところの電子光学的検知器のマトリックスを有する光学検知器１６により走査される。」（第４頁右上欄第４～２０行） 「 ［図：0001438257000027.jpg］ 」 （３）甲第３号証について 申立人２が提出した甲第３号証には、次の記載がある。 「【００２１】 この識別手段１０は、ベルトコンベア６の末端部とエアーノズル７との間の箇所に対して、薄いシート状に放射光Ｌ１を照射する光源１１と、この光源１１からの放射光Ｌ１が選別収集物２と除去対象物３のそれぞれの物性および表面状態に応じて反射される反射光Ｌ２を検出する反射光検出手段１２と、この反射光検出手段１２で検出される反射光Ｌ２の情報をデータ処理して選別収集物２と除去対象物３とを判別するマイクロコンピュータ等からなるデータ処理手段１３とからなる。」 「図１ ［図：0001438257000028.jpg］ 」 （４）甲第５号証について 申立人２が提出した甲第５号証には、次の記載がある。 「【００１６】 装置本体２は、検査室２１と、Ｘ線源２２と、Ｘ線検出器２３と、搬送コンベア２４と、を備える。検査室２１は、箱状に形成されている。検査室２１において上流側及び搬送方向Ｆの下流側（以下、単に「下流側」という）には、粒状体が通過する搬入口及び搬出口がそれぞれ設けられている。Ｘ線源２２は、装置本体２内における検査室２１の上方に配置されている。Ｘ線源２２は、スリット機構（図示せず）等を介してＸ線照射領域Ａを形成しつつ、検査室２１内に搬入された粒状体にＸ線を照射する。Ｘ線検出器２３は、Ｘ線源２２と対向するように、装置本体２内における検査室２１の下方に配置されている。」 「図１ ［図：0001438257000029.jpg］ 」 （５）甲第７号証について 申立人２が提出した甲第７号証には、次の記載がある。 「【００２６】 ここで、図４から明らかなように、前記ノズル部２０の前面には幅方向に複数のノズル孔２１が開口する。また、図３及び図４に示すように、前記ノズル部２０上面の一側端部には、該上面の他側端部に向けて開口するノズル２２を備えるエアースイーパー２３が配設される。 なお、マニホールド上部材３０ａの上面前方には、色彩選別機に対し当該エジェクターシステム８を取り付けるための取付部材３１がネジ止めされる。」 「【００２８】 ここで、図６から明らかなように、前記マニホールド部３０の前面に形成される前記凹部３２には、前記ノズル孔２１に連通するエアー流路３７が幅方向に複数開口する。また、前記凹部３２の両側方には、前記一対のロッド３３ａ，３３ｂの各取付穴３４ａ，３４ｂが形成される。 【００２９】 図４及び図６に示すように、前記マニホールド上部材３０ａとマニホールド下部材３０ｂの各後面には、前記凹部３２に開口するエアー流路３７に対応させて電磁弁３５ａ，３５ｂが幅方向に複数配設される。また、前記マニホールド下部材３０ｂの下面には、圧縮エアー供給用配管を接続するための一対のエアー配管接続部３６ａ，３６ｂが配設される。 ここで、図４から明らかなように、前記各電磁弁３５ａ，３５ｂは、マニホールド上下各部材３０ａ，３０ｂに対し幅方向に位相をずらした状態で配設される。 なお、前記電磁弁３５ａ，３５ｂには周知のものを用いることができるので、ここでの説明は省略する。」 「【００４６】 本実施形態のエジェクターシステム８は、マニホールド部３０を構成する上下各部材３０ａ，３０ｂのそれぞれに電磁弁３５ａ，３５ｂを複数配設し、該上部材３０ａに配設する電磁弁３５ａと該下部材３０ｂに配設する電磁弁３５ｂの位相を異ならせる構成としたので、電磁弁を片方の部材にのみ配設する場合と比べノズル部前面に開口するノズル孔の数を二倍にまで増やすことができる。」 「図６ ［図：0001438257000030.jpg］ 」 （６）参考資料５について 申立人２が提出した参考資料５には、ベルトコンベア１９によって米粒を水平方向に搬送する途中で、ベルトコンベア１９上の米粒に主照明装置４４および胴側用照明装置４５から光を照射し、リニアイメージセンサアレイ５１によって光を検出する選別機が記載されている（例えば、第４ページ右上欄、第１図）。 （７）参考資料６について 申立人２が提出した参考資料５には、ベルトコンベア５によって原料を水平方向に搬送し、ベルトコンベア５から落下した原料に蛍光管１６から光を照射し、蛍光管と光センサとを有する検出部１５によって光を検出する選別機が記載されている（例えば、段落【００１２】、【００１３】及び図１） )。 第７ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由についての当審合議体の判断 １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と引用発明とを対比する。 ア 後者の「原料粒状物」は前者の「検査対象物」に相当し、後者の「原料粒状物からの反射光及び／又は透過光を検出光とした不良判定手段１５による判定結果」は、前者の「検査対象物の検査結果」に相当する。 後者の「不良品Ａ」は前者の「選別対象物」に相当し、以下同様に、「高圧空気」は「気体」に、「噴風する」ことは「噴出する」ことに、「不良品Ａを選別する」ことは「選別を行う」ことに相当する。 そうすると、後者の「原料粒状物からの反射光及び／又は透過光を検出光とした不良判定手段１５による判定結果に基づき不良品Ａを特定し、特定された不良品Ａに向けて高圧空気を噴風することで不良品Ａを選別する」ことは、前者の「検査対象物の検査結果に基づき特定された選別対象物に向けて気体を噴出することで選別を行う」ことに相当し、後者の「選別機」は前者の「検査選別装置・選別装置」に相当する。 イ 後者の「斜め下方方向」と前者の「Ｙ軸方向」とは、「第１の所定の方向」という限りで一致する。後者の「移送する」ことは前者の「搬送する」ことに相当する。後者の「移送方向である斜め下方方向に交差する方向」は流下樋２の幅方向であるから、後者の「移送方向である斜め下方方向に交差する方向」と前者の「前記Ｙ軸方向に交差する幅方向であるＸ軸方向」とは、「前記第１の所定方向に交差する幅方向である第２の所定方向」という限りで一致する。後者の「幅を有する」ことは前者の「奥行きを持つ」ことに相当し、後者の「流下樋２」と前者の「コンベヤである搬送部」とは、「搬送部」という限りで一致する。 ウ 後者の「光」と前者の「Ｘ線」とは、「電磁波」である限りにおいて一致する。そうすると、後者の「一定の流下軌跡で落下する原料粒状物に光を照射する照明部８」と前者の「前記搬送部に載置されて搬送中の前記検査対象物にＸ線を照射する電磁波照射部」とは、「前記検査対象物に電磁波を照射する電磁波照射部」である限りにおいて一致する。 エ 後者の「原料粒状物からの」は前者の「前記検査対象物を経た」に相当し、後者の「反射光及び／又は透過光を検出光として受光する可視光センサー１３を含む受光センサー部６」と前者の「前記Ｘ線を検出する電磁波検出部」は、「前記電磁波を検出する電磁波検出部」である限りで一致する。 オ 後者の「可視光センサー１３で受光した検出光」と前者の「前記電磁波検出部で検出された前記Ｘ線」とは、「前記電磁波検出部で検出された前記電磁波」である限りで一致する。 また、後者の「検出光の検出光量としきい値とを比較することにより」判定する事項は、「検出光」に「基づき」判定することといえるから、後者の「後者の「検出光の検出光量としきい値とを比較することにより」という事項と前者の「前記Ｘ線に基づき」との事項は、「前記電磁波に基づき」という限りで一致する。 そして、後者において、「検出光」は「原料粒状物からの反射光及び／又は透過光」であり、その検出光の良・不良を判定することは、実質的に原料粒状物の良・不良を判定していると同じといえる。そうすると、後者における「検出光の良・不良の判定をする」ことは前者の「前記検査対象物を検査する」ことに相当するといえ、後者の「不良判定手段１５」は前者の「検査部」に相当する。 カ 後者の「コンプレッサー」は前者の「気体供給部」に相当する。 キ 後者の「孔１１ｃ」は前者の「吐出口」に相当し、後者の「マニーホールド１１」は前者の「気体分配部」に相当する。 ク 後者の「前記孔１１ｃに高圧空気を送るように作動する」ことは前者の「前記吐出口からの前記気体の吐出を制御する」ことに相当し、後者の「電磁バルブ１２」は前者の「噴出制御部」に相当する。 ケ 後者の「光学検出位置Ｆよりも移送方向下流側」は前者の「搬送下流」に相当し、以下同様に「原料粒状物の移送方向」は「前記搬送方向」に、「連接される」ことは「配列される」ことに、「噴風口９ａ、９ｂ、９ｃ」は「気体噴出部」に相当する。 コ 後者の「一端が孔１１ｃに挿入され、他端が噴風口９ａ、９ｂ、９ｃに連結される」ことは前者の「前記吐出口と前記気体噴出部との間を１対１で連通する」ことに相当し、後者の「高圧空気管」は前者の「流路」に相当する。 後者の「経た」は前者の「吐出された」に相当し、後者の「通して噴風させる」ことは前者の「導き噴出させる」ことに相当する。そして、前述のとおり後者の「高圧空気管」は前者の「流路」に相当するが、それと同時に、後者の「高圧空気管」は前者の「連通部」に相当する。 サ 後者の「判定結果」は前者の「検査結果」に相当し、以下同様に、「作動させる」ことは「制御する」ことに、「選択手段１４、遅延回路及びドライブ回路１７」は「選別制御部」に相当する。 以上のことから、本件発明１と引用発明とは、次の点で一致し、次の相違点１Ａ～１Ｃで相違する。 ［一致点］ 検査対象物の検査結果に基づき特定された選別対象物に向けて気体を噴出することで選別を行う検査選別装置であって、 第１の所定方向に前記検査対象物を搬送する、第１の所定方向に交差する幅方向である第２の所定方向に奥行を持つ搬送部と、 前記検査対象物に電磁波を照射する電磁波照射部と、 前記検査対象物を経た前記電磁波を検出する電磁波検出部と、 前記電磁波検出部で検出された前記電磁波に基づき前記検査対象物を検査する検査部と、 前記気体を供給する気体供給部と、 供給された前記気体を複数の吐出口に分配する気体分配部と、 前記吐出口からの前記気体の吐出を制御する複数の噴出制御部と、 前記電磁波検出部の搬送下流に設けられ、前記搬送方向に交差する方向に配列される複数の気体噴出部と、 前記吐出口と前記気体噴出部との間を１対１で連通する流路であり、前記吐出口から吐出された前記気体を前記気体噴出部に導き噴出させる、複数の連通部と、 前記検査部における検査結果に基づき、前記選別対象物を特定し前記噴出制御部を制御する選別制御部と、 を備える、 検査選別装置。 ［相違点１Ａ］ 「第１の所定方向」に前記検査対象物を搬送する、「第１の所定方向に交差する幅方向である第２の所定方向」に奥行を持つ「搬送部」と、「前記検査対象物に電磁波を照射する電磁波照射部」と、「前記電磁波を検出する電磁波検出部」と、「前記電磁波検出部で検出された前記電磁波に基づき」検査する検査部とに関し、本件発明１は、これらが、「Ｙ軸方向」に前記検査対象物を搬送する、「前記Ｙ軸方向に交差する幅方向であるＸ軸方向」に奥行を持つ「コンベアである搬送部」と、「前記搬送部に載置されて搬送中の前記検査対象物にＸ線を照射する電磁波照射部」と、「前記Ｘ線を検出する電磁波検出部」と、「前記電磁波検出部で検出された前記Ｘ線に基づき」検査する検査部であるのに対し、引用発明は、「斜め下方方向」に原料粒状物を移送し、「移送方向である斜め下方方向に交差する方向」に所定の幅を有する「流下樋２」と、「一定の流下軌跡で落下する原料粒状物に光を照射する照明部８」と、「反射光及び／又は透過光を検出光として受光する可視光センサー１３を含む受光センサー部６」と、「可視光センサー１３で受光した検出光の検出光量としきい値とを比較する」ことにより判定する不良判定手段１５である点。 ［相違点１Ｂ］ 本件発明１は、複数の連通部が「柔軟性がある素材のホース又はチューブ」であるのに対し、引用発明の、滑らかに湾曲した複数の高圧空気管１０ａ、１０ｂ、１０ｃについては、柔軟性の有無が不明である点。 ［相違点１Ｃ］ 本件発明１は、「前記複数の前記気体噴出部の位置を調整可能に支持する位置調整部」を備え、「前記位置調整部は、前記複数の前記気体噴出部の位置を一体的に調整可能とされている」のに対し、引用発明の複数の噴風口９ａ、９ｂ、９ｃは、位置調節部を備えるかどうか不明である点。 なお、本異議決定においては、相違点について、対応する本件発明の番号と同じ番号を付すこととし、同じ番号の本件発明について複数の相違点がある場合は、アルファベットを付して区別する。例えば、本件発明１に係る相違点を「相違点１Ａ」、「相違点１Ｂ」等と表示し、本件発明５に係る相違点を「相違点５」と表示する。 （２）判断 上記相違点について検討する。 ア 相違点１Ａについて 上記第５の８、９、１１～１５、上記６の１（８）から、検査選別装置の技術分野において、搬送部をベルトコンベアとして、電磁波照射部をベルトコンベア上に載置されて搬送中の対象物に対してＸ線を照射するものとし、電磁波検出部を対象物を経由したＸ線を検出し、その検出したＸ線の情報に基づき対象物を判定することは、周知技術（以下「周知技術１」という。）であると認められ、当該周知技術１は、検査選別装置において対象物を搬送し、検知するという一定の課題を解決するという点において、引用発明における流下樋２、照明部８、及び可視光センサー１３の均等物であるといえる。 そして、検査選別装置の技術分野において、対象物の形状、特性に応じて、搬送手段や検査手段を公知のものから選択し、変更することは当業者であれば適宜なし得ることであり、引用発明において、搬送手段や検査手段である流下樋２、照明部８、可視光センサー１３をその均等物である上記周知技術１により置換することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。 また、引用例１には「前記移送手段は、ベルトコンベアであってもよい」（段落【００２２】）との記載があることに鑑みれば、引用発明において、流下樋２を用いる構成に代えて、ベルトコンベアを用いた構成である上記周知技術１を適用することには動機付けがあるといえる。 ここで、本件発明１の「コンベアである搬送部」に関し、本件発明１において「Ｙ軸方向に前記検査対象物を搬送する」と特定され、この他に「Ｙ軸方向」や「前記検査対象物を搬送する」方向を具体的に特定する記載は請求項１にはないことから、「Ｙ軸方向」とは単に「前記検査対象物を搬送する」方向をそのように称しているに過ぎないと理解されるにとどまる。また、同様に、本件発明１において「前記Ｙ軸方向に交差する幅方向であるＸ軸方向」と特定され、この他に「Ｘ軸方向」や「Ｙ軸方向に交差する幅方向」のを具体的に特定する記載は請求項１にはないことから、「Ｘ軸方向」とは、単に「Ｙ軸方向に交差する幅方向」をそのように称しているに過ぎないと理解されるにとどまる。そして、ベルトコンベアは、通常、搬送物を所定の方向に向けて搬送するものであって、その搬送物を載置するために搬送方向に交差する方向に一定程度の幅を有するものである。 そうすると、引用発明において、上記周知技術１を採用すれば、そのベルトコンベアは必然的に、「Ｙ軸方向に前記検査対象物を搬送」し、「前記Ｙ軸方向に交差する幅方向であるＸ軸方向」に奥行を持つという点において、本件発明１の「コンベアである搬送部」と差違がないものとなる。 したがって、搬送手段や検査手段をその均等物により置換することは当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず、引用発明において、搬送手段や検査手段を上記周知技術１により置換することによって、上記相違点１Ａに係る本件発明１の構成となすことは、当業者が容易に想到し得たことである。 あるいは、引用例１の「前記移送手段は、ベルトコンベアであってもよい」との記載を踏まえ、引用発明において、ベルトコンベアを用いた構成である上記周知技術１を適用することによって、上記相違点１Ａに係る本件発明１の構成となすことは、当業者が容易に想到し得たことである。 イ 相違点１Ｂについて ノズルに空気を送るための管を柔軟性のあるものとすることは慣用技術であり、引用例２のフレキシブルチューブの使用例（上記第５の２参照；以下「引用例２記載の技術事項」という。）も考慮すれば、引用発明の「複数の高圧空気管１０ａ、１０ｂ、１０ｃ」に柔軟性のあるものを採用して、上記相違点１Ｂに係る本件発明１の構成とすることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。 ウ 相違点１Ｃについて 上記第５の３～７から、対象物に気体を吐出して対象物を選別する装置において、気体を吐出するノズルに位置調節のための機構を設けることは周知技術（以下「周知技術２」という。）であると認められる。引用発明も、対象物に気体を吐出して対象物を選別する装置である点において当該周知技術２と共通しており、噴風口９ａ、９ｂ、９ｃの位置を調整するという課題を内在しているといえるところ、引用発明において、当該周知技術２を適用し、噴風ノズル部９に位置調節のための機構を設けることは、当業者が容易に想到し得たことである。 そして、引用発明においては、複数の噴風口９ａ、９ｂ、９ｃは噴風ノズル部９に一体的な構成であるから、上記周知技術１を適用して噴風ノズル部９の位置調整を行うと、複数の噴風口９ａ、９ｂ、９ｃの位置調節も一体的に行われることとなる。 したがって、引用発明に上記周知技術２を適用することで上記相違点１Ｃに係る本件発明１の構成となすことは、当業者が容易に想到し得たことである。 エ 作用・効果について 上記相違点１Ａ～１Ｃに係る本件発明１の構成によってもたらされる作用・効果は、当業者が予測可能なものにすぎない。 オ 小括 上記ア～エで検討したとおりであるから、本件発明１は、引用発明、上記周知技術１、上記慣用技術又は引用例２記載の技術事項、上記周知技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 本件発明３について （１）対比 本件発明３は、「前記噴出制御部は、前記気体噴出部が配列される列数より多い列数で配列される」という発明特定事項以外は、本件発明１と共通する。よって、本件発明３と引用発明とを対比すると、上記１（１）と同じ相当関係がいえ、加えて次の相当関係がいえる。 引用発明では、複数の噴風口９ａ、９ｂ、９ｃは「１列に配列され」、電磁バルブ１２は、「３列に配列され」、電磁バルブ１２の方が多い列数である。したがって、引用発明の「複数の噴風口９ａ、９ｂ、９ｃは、噴風ノズル部９に１列に配列された一体的な構成であり、電磁バルブ１２は、マニーホールド１１に３列に配列され」ることは、本件発明３の「前記噴出制御部は、前記気体噴出部が配列される列数より多い列数で配列される」ことに相当する。 そうすると、本件発明３と引用発明とは、上記相違点１Ａ、１Ｂにおいて相違する。 （２）判断 相違点１Ａ、１Ｂについては、上記１（２）で検討したとおりである。 したがって、本件発明３は、引用発明、上記周知技術１、上記慣用技術又は引用例２記載の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３ 本件発明５について （１）対比 本件発明５は、請求項５に記載された「前記電磁波はＸ線である」という発明特定事項（訂正後の請求項５参照）を本件発明２に付加したものである。本件発明５と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ア 後者の「原料粒状物」は前者の「検査対象物」に相当し、後者の「原料粒状物からの反射光及び／又は透過光を検出光とした不良判定手段１５による判定結果」は、前者の「検査対象物の検査結果」に相当する。 後者の「不良品Ａ」は前者の「選別対象物」に相当し、以下同様に、「高圧空気」は「気体」に、「噴風する」ことは「噴出する」ことに、「不良品Ａを選別する」ことは「選別を行う」ことに相当する。 そうすると、後者の「原料粒状物からの反射光及び／又は透過光を検出光とした不良判定手段１５による判定結果に基づき不良品Ａを特定し、特定された不良品Ａに向けて高圧空気を噴風することで不良品Ａを選別する」ことは、前者の「検査対象物の検査結果に基づき特定された選別対象物に向けて気体を噴出することで選別を行う」ことに相当し、後者の「選別機」は前者の「検査選別装置」に相当する。 イ 後者の「斜め下方方向」、「移送する」こと及び「搬送部」はそれぞれ、前者の「所定の搬送方向」、「搬送する」こと及び「搬送部」に相当する。 ウ 後者の「光」及び「照明部８」は前者の「電磁波」及び「電磁波照射部」に相当する。 エ 後者の「原料粒状物からの」は前者の「前記検査対象物を経た」に相当し、後者の「反射光及び／又は透過光を検出光として受光する可視光センサー１３を含む受光センサー部６」は前者の「前記電磁波を検出する電磁波検出部」に相当する。 オ 後者の「可視光センサー１３で受光した検出光」は前者の「前記電磁波検出部で検出された電磁波」に相当する。 また、後者の「検出光の検出光量としきい値とを比較することにより」判定する事項は、「検出光」に「基づき」判定することといえるから、後者の「後者の「検出光の検出光量としきい値とを比較することにより」という事項は前者の「前記電磁波に基づき」との事項に相当する。 そして、後者において、「検出光」は「原料粒状物からの反射光及び／又は透過光」であり、その検出光の良・不良を判定することは、実質的に原料粒状物の良・不良を判定していると同じといえる。そうすると、後者における「検出光の良・不良の判定をする」ことは前者の「前記検査対象物を検査する」ことに相当し、後者の「不良判定手段１５」は前者の「検査部」に相当する。 カ 後者の「コンプレッサー」は前者の「気体供給部」に相当する。 キ 後者の「孔１１ｃ」は前者の「吐出口」に相当し、後者の「マニーホールド１１」は前者の「気体分配部」に相当する。 ク 後者の「前記孔１１ｃに高圧空気を送るように作動する」ことは前者の「前記吐出口からの前記気体の吐出を制御する」ことに相当し、後者の「電磁バルブ１２」は前者の「噴出制御部」に相当する。 ケ 後者の「光学検出位置Ｆよりも移送方向下流側」は前者の「搬送下流」に相当し、以下同様に「原料粒状物の移送方向」は「前記搬送方向」に、「連接される」ことは「配列される」ことに、「噴風口９ａ、９ｂ、９ｃ」は「気体噴出部」に相当する。 コ 後者の「一端が孔１１ｃに挿入され、他端が噴風口９ａ、９ｂ、９ｃに連結される」ことは前者の「前記吐出口と前記気体噴出部との間を１対１で連通する」ことに相当し、後者の「高圧空気管」は前者の「流路」に相当する。 後者の「経た」は前者の「吐出された」に相当し、後者の「通して噴風させる」ことは前者の「導き噴出させる」ことに相当する。そして、前述のとおり後者の「高圧空気管」は前者の「流路」に相当するが、それと同時に、後者の「高圧空気管」は前者の「連通部」に相当する。 以上のことから、本件発明５と引用発明とは、次の一致点で一致し、相違点５Ａ、５Ｂ、５Ｃで相違する。 ［一致点］ 検査対象物の検査結果に基づき特定された選別対象物に向けて気体を噴出することで選別を行う検査選別装置であって、 所定の搬送方向に前記検査対象物を搬送する搬送部と、 前記検査対象物に電磁波を照射する電磁波照射部と、 前記検査対象物を経た前記電磁波を検出する電磁波検出部と、 前記電磁波検出部で検出された前記電磁波に基づき前記検査対象物を検査する検査部と、 前記気体を供給する気体供給部と、 供給された前記気体を複数の吐出口に分配する気体分配部と、 前記吐出口からの前記気体の吐出を制御する複数の噴出制御部と、 前記電磁波検出部の搬送下流に設けられ、前記搬送方向に交差する方向に配列される複数の気体噴出部と、 前記吐出口と前記気体噴出部との間を１対１で連通する流路であり、前記吐出口から吐出された前記気体を前記気体噴出部に導き噴出させる、複数の連通部と、 前記検査部における検査結果に基づき、前記選別対象物を特定し前記噴出制御部を制御する選別制御部と、 を備える、 検査選別装置。 ［相違点５Ａ］ 本件発明５は、複数の連通部が「柔軟性がある素材のホース又はチューブ」であるのに対し、引用発明の、滑らかに湾曲した複数の高圧空気管１０ａ、１０ｂ、１０ｃについては、柔軟性の有無が不明である点。 ［相違点５Ｂ］ 本件発明５は、「前記複数の前記気体噴出部の位置を調整可能に支持する位置調整部」を備え、「前記位置調整部は、前記複数の前記気体噴出部を２以上のグループに分けたグループごとに一体的に位置を調整可能とされている」のに対し、引用発明の複数の噴風口９ａ、９ｂ、９ｃは、位置調節部を備えるかどうか不明である点。 ［相違点５Ｃ］ 本願発明５は、「前記電磁波はＸ線である」のに対し、引用発明は、照明部８が照射するものが「光」である点。 （２）判断 上記相違点５Ａ、５Ｂ、５Ｃについて検討する。 事案に鑑み、まず、相違点５Ｂについて検討する。 引用例７記載の技術的事項は、上流側の２個のノズル２６ｃ１１、２６ｃ１２を上下方向に位置の調整を可能とし、下流側の２個のノズル２６ｃ２１、２６ｃ２２を上下方向に位置の調整を可能としたものであるが、４個のノズルが「搬送方向に沿って上流から下流に並んだ」ものであるのに対し、引用発明は、複数の噴風口が「移送方向と交差する方向に連設」されたものであり、引用例７記載の技術的事項と引用発明とは、ノズルの配置態様が異なっている。また、引用例７記載の技術的事項は、「大径・中径びんに対して、前記４個のノズル２６ｃ１１、２６ｃ１２、２６ｃ２１、２６ｃ２２から空気が噴出し、小径びんに対して、前記４個のうちの内側の２個のノズル２６ｃ１２、２６ｃ２１からのみ空気が噴出されようする」もの、すなわち対象物の大きさに応じて空気を噴出するノズルの数を決定するものであるのに対し、引用発明は、「不良品Ａを特定し電磁バルブ１２を作動させる」もの、すなわち対象物が不良品であるか否かに応じて高圧空気を噴風する噴風口を決定するものであり、引用例７記載の技術的事項と引用発明とは、対象物への気体の吐出態様も異なっている。 このような違いに鑑みれば、引用例７記載の技術的事項を引用発明に適用することに、動機付があるとはいえない。 また、引用例２～６、８～１５にも、搬送方向と交差する方向に配列されたノズルを、２つ以上のグループに分けて、そのグループごとに一体的にノズルの位置を調整可能とするという事項が記載されているとは認められないし、当該事項が周知技術であるといえるような証拠もない。 さらに、そして、１（２）ウのように引用発明に周知技術２を適用し、複数の噴風口９ａ、９ｂ、９ｃを位置調整可能にすることが容易であったとしても、引用発明の噴風口９ａ、９ｂ、９は、「１列に配列された一体的な構成である」ところ、この一体的な構成の噴風口９ａ、９ｂ、９を２つ以上のグループに分ける動機付けもないし、２つ以上のグループに分けることが設計的事項であるといえる証拠もない。 したがって、相違点５Ｂに係る本件発明５の発明特定事項は、引用発明、引用例２～１５に記載された事項から容易に想到し得たものとはいえない。 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明５は、引用発明、引用例２～１５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 ４ 本件発明６について （１）対比 本件発明６は、請求項６に記載された「前記複数の前記気体噴出部の位置を調整可能に支持する位置調整部を更に備える」という発明特定事項を本件発明３に加えたものである。 そうすると、本件発明６と引用発明とを対比すると、上記２（１）の相違点１Ａ、１Ｂに加えて、次の相違点６で相違する。 ［相違点６］ 本件発明６は、「前記複数の前記気体噴出部の位置を調整可能に支持する位置調整部を更に備える」のに対し、引用発明の「複数の噴風口９ａ、９ｂ、９ｃ」は、位置調節部を備えるかどうか不明である点。 （２）判断 相違点１Ａ、１Ｂについては、上記１（２）で検討したとおりである。 次に相違点６について検討する。 上記１（２）ウで言及した周知技術２のとおり、選別装置におけるノズルに位置調節のための機構を設けることは周知技術である。引用発明も、対象物に気体を吐出して対象物を選別する装置である点において周知技術２と共通しており、噴風口９ａ、９ｂ、９ｃの位置を調整するという課題を内在しているといえるところ、引用発明において、当該周知技術２を適用し、噴風ノズル部９に位置調節のための機構を設けることは、当業者が容易に想到し得たことである。 したがって、本件発明６は、引用発明、上記周知技術１、上記慣用技術又は引用例２記載の技術事項、上記周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ５ 本件発明９～１２について 本件発明９～１２は、本件発明２の発明特定事項を全て含むものである。 そして、上記３（１）において、本件発明２の発明特定事項を全て含む本件発明５と引用発明とを対比したが、上記３（１）であげた相違点５Ａ、５Ｂは請求項２に記載された発明特定事項に係る相違点であり、相違点５Ｃは、請求項５に記載された発明特定事項に係る相違点である。 したがって、本件発明９～１２と引用発明を対比すると、本件発明９～１２と引用発明とは、少なくとも、上記３（１）であげた相違点５Ａ及び５Ｂで相違する。 そして、相違点５Ｂに係る本件発明９～１２の発明特定事項が、引用発明、引用例２～１５に記載された事項から容易に想到し得たものとはいえないことは、上記３（２）のとおりである。 よって、その他の相違点を検討するまでもなく、本件発明９～１２は、引用発明、引用例２～１５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 ６ 本件発明１３について （１）対比 本件発明１３と引用発明とを対比する。 ア 後者の「不良品Ａ」は前者の「選別対象物」に相当し、以下同様に、「高圧空気」は「気体」に、「噴風する」ことは「噴出する」ことに、「不良品Ａを選別する」ことは「選別を行う」ことに相当する。 そして、後者の「選別機」は前者の「選別装置」に相当する。 イ 後者の「コンプレッサー」は前者の「気体供給部」に相当する。 ウ 後者の「孔１１ｃ」は前者の「吐出口」に相当し、後者の「マニーホールド１１」は前者の「気体分配部」に相当する。 エ 後者の「前記孔１１ｃに高圧空気を送るように作動する」ことは前者の「前記吐出口からの前記気体の吐出を制御する」ことに相当し、後者の「電磁バルブ１２」は前者の「噴出制御部」に相当する。 オ 後者の「噴風口９ａ、９ｂ、９ｃ」は前者の「気体噴出部」に相当する。 カ 後者の「一端が孔１１ｃに挿入され、他端が噴風口９ａ、９ｂ、９ｃに連結される」ことは前者の「前記吐出口と前記気体噴出部との間を１対１で連通する」ことに相当し、後者の「高圧空気管」は前者の「流路」に相当する。 後者の「経た」は前者の「吐出された」に相当し、後者の「通して噴風させる」ことは前者の「導き噴出させる」ことに相当する。そして、前述のとおり後者の「高圧空気管」は前者の「流路」に相当するが、それと同時に、後者の「高圧空気管」は前者の「連通部」に相当する。 以上のことから、本件発明１３と引用発明とは、次の点で一致し、次の相違点１３Ａ、１３Ｂで相違する。 ［一致点］ 選別対象物に向けて気体を噴出することで選別を行う選別装置であって、 前記気体を供給する気体供給部と、 供給された前記気体を複数の吐出口に分配する気体分配部と、 前記吐出口からの前記気体の吐出を制御する複数の噴出制御部と、 複数の気体噴出部と、 前記吐出口と前記気体噴出部との間を１対１で連通する流路であり、前記吐出口から吐出された前記気体を前記気体噴出部に導き噴出させる、複数の連通部と、 を備える、 選別装置。 ［相違点１３Ａ］ 本件発明１３は、複数の連通部が「柔軟性がある素材のホース又はチューブ」であるのに対し、引用発明の、滑らかに湾曲した複数の高圧空気管１０ａ、１０ｂ、１０ｃについては、柔軟性の有無が不明である点。 ［相違点１３Ｂ］ 本件発明１３は、「前記複数の前記気体噴出部の位置を調整可能に支持する位置調整部」を備え、「前記位置調整部は、前記複数の前記気体噴出部の位置を一体的に調整可能とされている」のに対し、引用発明の複数の噴風口９ａ、９ｂ、９ｃは、位置調節部を備えるかどうか不明である点。 （２）判断 上記相違点について検討する。 上記相違点１３Ａ、１３Ｂはそれぞれ、上記相違点１Ｂ、１Ｃと実質的に同じである。 そうすると、上記１（２）イと同様に、上記慣用技術ないし引用例２記載の技術事項から、引用発明の「複数の高圧空気管１０ａ、１０ｂ、１０ｃ」に柔軟性のあるものを採用して、上記相違点１３Ａに係る本件発明１３の構成とすることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。 また、上記１（２）ウと同様に、上記周知技術２を適用して、噴風ノズル部９に当該位置調節のための機構を設け、上記相違点１３Ｂに係る本件発明１３の構成となすことは、当業者が容易に想到し得たことである。 上記相違点１３Ａ及び１３Ｂに係る本件発明１３の構成によってもたらされる作用・効果は、当業者が予測可能なものにすぎない。 したがって、本件発明１３は、引用発明、上記慣用技術ないし引用例２記載の技術事項、上記周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ７ 本件発明１６について （１）対比 本件発明１６は、本件発明１４の発明特定事項を全て含むものである。 そして、本件発明１４の発明特定事項は、請求項１４に記載された「前記位置調整部は、前記複数の前記気体噴出部を２以上のグループに分けたグループごとに一体的に位置を調整可能とされている」という発明特定事項以外は、本件発明１３と共通する。 そうすると、本件発明１６と引用発明とを対比すると、まず、上記６（１）ア～カの相当関係がいえ、本件発明１６と引用発明とは上記６（１）の相違点１３Ａで相違する。さらに、本件発明１６と引用発明とは、次の相違点１６Ａ、１６Ｂで相違する。 ［相違点１６Ａ］ 本件発明１６は、「前記複数の前記気体噴出部の位置を調整可能に支持する位置調整部」を備え、「前記位置調整部は、前記複数の前記気体噴出部を２以上のグループに分けたグループごとに一体的に位置を調整可能とされている」のに対し、引用発明の複数の噴風口９ａ、９ｂ、９ｃは、位置調節部を備えるかどうか不明である点。 ［相違点１６Ｂ］ 本件発明１６は、「前記気体噴出部は、前記気体の噴出を所定の方法により報知する」のに対し、引用発明の複数の噴風口９ａ、９ｂ、９ｃを備えた噴風ノズル部９は、報知する構成を有しない点。 （２）判断 上記相違点１３Ａ、１６Ａ、１６Ｂについて検討する。 事案に鑑み、まず、相違点１６Ａについて検討するに、この相違点１６Ａは、上記３（１）の相違点５Ｂと実質的に同じである。 そうすると、相違点１６Ａに係る本件発明１６の発明定事項は、引用発明、引用例２～１５に記載された事項から容易に想到し得たものといえないことは、上記３（２）と同様である。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１６は、引用発明、引用例２～１５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 ８ 本件発明１７について （１）対比 本件発明１７は、本件発明１４の発明特定事項を全て含むものである。 そして、上記７（１）で述べたとおり、本件発明１４の発明特定事項は、請求項１４に記載された「前記位置調整部は、前記複数の前記気体噴出部を２以上のグループに分けたグループごとに一体的に位置を調整可能とされている」という発明特定事項以外は、本件発明１３と共通する。 そうすると、本件発明１７と引用発明とを対比すると、まず、上記６（１）ア～カの相当関係がいえ、本件発明１７と引用発明とは上記６（１）の相違点１３Ａで相違する。さらに、本件発明１７と引用発明とは、次の相違点１７Ａ、１７Ｂで相違する。 ［相違点１７Ａ］ 本件発明１７は、「前記複数の前記気体噴出部の位置を調整可能に支持する位置調整部」を備え、「前記位置調整部は、前記複数の前記気体噴出部を２以上のグループに分けたグループごとに一体的に位置を調整可能とされている」のに対し、引用発明の複数の噴風口９ａ、９ｂ、９ｃは、位置調節部を備えるかどうか不明である点。 ［相違点１７Ｂ］ 本件発明１７は、「前記気体噴出部からの前記気体の噴出を検知して報知する報知部を備える」のに対し、引用発明は、気体の噴出を検知して報知する構成を有しない点。 （２）判断 上記相違点１３Ａ、１７Ａ、１７Ｂについて検討する。 事案に鑑み、まず、相違点１７Ａについて検討するに、この相違点１７Ａは、上記３（１）の相違点５Ｂと実質的に同じである。 そうすると、相違点１７Ａに係る本件発明１７の発明定事項は、引用発明、引用例２～１５に記載された事項から容易に想到し得たものといえないことは、上記３（２）と同様である。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１７は、引用発明、引用例２～１５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 ９ 特許権者の主張について 特許権者は、令和７年８月７日に提出した意見書において、相違点１Ａに関し、次のような主張をしているが、以下のとおり、いずれの主張も採用することができない。 よって、本件発明１は、上記１（２）のとおり、本件発明１は、引用発明、上記周知技術１、上記慣用技術又は引用例２記載の技術事項、上記周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１）主張１ 「エ 引用例１には、移送手段はベルトコンベアであってもよいとの記載がある。流下樋へのベルトコンベアの適用については、引用例１で先行技術として挙げられている、引用例１と同じ出願人による特開平７－１５５７０２に「本実施例においては、穀粒供給手段を振動供給樋及び流下樋などで説明したが、これに限定されるものでなく、豆類を選別する場合には、前記穀粒供給手段にベルト式給穀手段を用いてもよい。」との記載がある一方、このことに関するこれ以外の記載は無い。したがって、「移送手段はベルトコンベアであってもよい」との文言は、流下樋を単純にベルトコンベアに置き換えることだけを示唆していると解すのが相当である。そのため、流下樋をベルトコンベアに置き換える際には、流下樋の場合と同様に、傾斜状に設けるのが自然である。 オ 引用例１の流下樋の表面形状は、粒状体をスムーズに重力滑降させるべく、また、製造の容易性の観点から、概ね平滑に構成するのが合理的である。しかし、傾斜状に設けられたコンベアの場合、流下方向の重力成分に、コンベアの動力が加わるため、流下の軌道が不安定になる。また、コンベアがベルトコンベアの場合、下端のローラ部分で跳ねやすく、軌道はより不安定になる。そのため、流下樋からの落下軌跡が一定にならず、落下中の粒状体に対する光の照射検出や、選別対象の粒状体に対する噴風を適切に行うことが困難になる。 カ また、粒状体を流下させる場合、流下が一定の範囲に収まるよう、移送手段の左右の両側にガイドを設けるなどの措置が必要になる。この点、流下樋は樋という仕掛け自体が物を効率的に移送すべく凹的な構造を備えるものであるため、好適である。これに対し、コンベアは一般に載置面のみでガイド等は備えていないため、流下中に検査物が左右からはみ出して落下するおそれがある。また、仮にガイドを設けたとしても、コンベアとガイドの境界部分に多少の隙間が生じるため、隙間に粒状体が挟まるなどにより、コンベアの動作に支障が生じうる。」（第３頁第１２～３８行） （主張１に対する当審合議体の判断） 上記主張のうち、「エ」の主張について、引用発明における「流下樋２」のような、いゆる「シュート」と称される搬送手段は、モータのような動力源を用いない代わりに、傾斜して設けることにより、重力を利用して搬送対象物を滑らして搬送するものである。これに対し、ベルトコンベアは、搬送対象物を搬送するための動力源を有しているため、重力を利用して搬送対象を滑らす必要がない。したがって、引用発明において「流下樋２」をベルトコンベアに置き換えた場合に、そのベルトの角度は、搬送対象物がベルト上を滑るような角度にする必要はなく、搬送対象物がベルト上を滑ることがない角度範囲で適宜調整すればよいと考えるのが自然である。よって、「流下樋をベルトコンベアに置き換える際には、流下樋の場合と同様に、傾斜状に設けるのが自然である」とする、上記「エ」の主張は採用することができない。 上記「オ」、「カ」の主張は、上記「エ」の主張を前提としたものであり、上記「エ」の主張が採用することができないから、上記「オ」、「カ」の主張も採用することができない。 （２）主張２ 「ク 引用例１等に基づき本件発明１に想到する上で、他にもケ、コに示す阻害要因がある。 ケ 引用例１で、移送手段が傾斜状に設けられている理由は、引用例１及びその先行技術である特開平７－１５５７０２において明示されてはいないが、動力なく粒状体を連続移送可能とすることにあると解される。また副次的に、傾斜状に設けることで、水平に設けるより省スペース化を図れるという効果を奏する。しかし、もし移送手段を水平にすると、動力が必要になり、設置スペースも大きくなり、更に、良品収納筒の位置にも新たな創意工夫が必要になる。そのため、引用例１に接した者が移送手段の傾斜を無くすという発想を阻害するのに十分な要因となりうる。 コ 引用例１では、光学検出手段が流下樋の下端から落下する粒状物の落下軌跡に光学検出手段３、３と噴風手段４が隣接して設けられており、光の照射検出から検査結果に基づく噴風までのタイミングのずれはわずかであるため、単純な遅延回路を設けることで調整可能である。しかし、移送途中の粒状体に光を照射検出するように変形すると、照射検出位置の決定に新たな創意工夫が必要になる。また、それに加え、照射検出位置と噴風位置との間に時間的空間的離隔が生じるため、遅延の制御が複雑になり新たな創意工夫が必要になる。更に、照射検出位置から噴風位置までの移送中に流下の軌道がずれて、ターゲットである粒状体に適切に噴風できないおそれがある。これらの事情は、引用例１に接した者が光の照射検出を移送途中に行うという発想を阻害するのに十分な要因になりうる。また、移送途中に光を照射すると、移送手段により光の透過が妨げられ、対向配置される光学検出手段３、３での検出がうまくいかなくなる。」（第４頁第４～２８行） （主張２に対する当審合議体の判断） 引用発明が解決しようとする課題は、「不良品の中には、粒子の端部に不良部分（異色部分）があるものがある」が、そのような「不良品Ａは、該端部で高圧空気を受けるものの、中心部あるいは重心部では高圧空気を受けないので、その落下軌跡が充分変更されることなく選別されずに良品に混じってしまうことになる」という問題に鑑み（引用例１段落【０００５】）、「粒子の端部などに不良部分を有する不良品であっても、的確に選別して従来よりも選別精度を向上させることのできる粒状物色彩選別方法及びその選別機を提供すること」（同段落【０００６】）であり（以下「甲１課題」という。）、上記「ケ」の主張にあるような省スペース化ではないし、作用効果としての記載もない。 そして、申立人１が提出した甲第１号証においては、上記甲１課題のもとで、「前記移送手段は、ベルトコンベアであってもよい」（同段落【００２２】）と記載されていることに鑑みれば、上記甲１課題を解決する上で、「移送手段」、すなわち「流下樋２」をベルトコンベアに置き換えることに阻害要因があるとはいえない。 よって、上記「ケ」の主張は採用することができない。 また、検査選別装置の技術分野において搬送部をベルトコンベアとすることは、上記１（２）アで言及した周知技術１のとおり、周知であることに照らせば、流下樋２をベルトコンベアに置き換えた際の上記「コ」で主張されるような調整や制御が、これまで行ったことのない新たな創意工夫を当業者に強いるものとは認められない。 よって、上記「コ」の主張も採用することができない。 ９ 取消理由についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１、３、６、１３に係る特許は、当審合議体が取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由により、取り消されるべきものである。 また、以上のとおり、本件特許の請求項５、９～１２、１６、１７に係る特許は、当審合議体が取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由により取り消すことはできない。 第８ 取消理由通知（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立理由について １ 採用しなかった特許異議申立理由の概要 （１）採用しなかった申立人１による特許異議申理由 ア 申立理由１（新規性） 本件発明１、３、４、１１～１３は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった上記第４の３（１）の甲第１号証（引用例１）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、これらの請求項に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 申立理由２（進歩性） 本件発明２、７、８、１４、１５は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった上記第４の３（１）の甲第１～１７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの請求項に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ウ 申立理由３（サポート要件） 本件発明１０、１７は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）採用しなかった申立人２による特許異議申立理由 ・申立理由（進歩性） 本件発明１、２、３、１３、１４は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった上記第４の３（２）の甲第１～７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの請求項に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 採用しなかった特許異議申立理由に対する当審合議体の判断 上記第３において検討した通り本件訂正により請求項４は削除され、上記第７において検討した通り本件特許の請求項１、３、６、１３に係る特許は取り消されるべきものであるから、以下では、上記特許異議申立理由のうち、本件特許２、７、８、１０～１２、１４、１５、１７に係るものについて検討する。 （１）上記１（１）アについて 本件発明１１、１２は、本件発明２の発明特定事項を全て含むものであり、本件発明２と引用発明とは、次の（２）ア（ア）で述べるとおり相違点を有し、その相違点は実施的な相違点である。 したがって、本件発明１１、１２は引用発明ではない。 （２）上記１（１）イについて ア 本件発明２について （ア）対比 本件発明２と引用発明とを対比するに、上記第７の３（１）において、本件発明２の発明特定事項を全て含む本件発明５と引用発明とを対比しているところ、本件発明２と引用発明との間には、上記第７の３（１）ア～コの相当関係がいえ、本件発明２と引用発明とは、次の一致点で一致し、次の相違点２Ａ、２Ｂで相違する。 ［一致点］ 検査対象物の検査結果に基づき特定された選別対象物に向けて気体を噴出することで選別を行う検査選別装置であって、 所定の搬送方向に前記検査対象物を搬送する搬送部と、 前記検査対象物に電磁波を照射する電磁波照射部と、 前記検査対象物を経た前記電磁波を検出する電磁波検出部と、 前記電磁波検出部で検出された前記電磁波に基づき前記検査対象物を検査する検査部と、 前記気体を供給する気体供給部と、 供給された前記気体を複数の吐出口に分配する気体分配部と、 前記吐出口からの前記気体の吐出を制御する複数の噴出制御部と、 前記電磁波検出部の搬送下流に設けられ、前記搬送方向に交差する方向に配列される複数の気体噴出部と、 前記吐出口と前記気体噴出部との間を１対１で連通する流路であり、前記吐出口から吐出された前記気体を前記気体噴出部に導き噴出させる、複数の連通部と、 前記検査部における検査結果に基づき、前記選別対象物を特定し前記噴出制御部を制御する選別制御部と、 を備える、 検査選別装置。 ［相違点２Ａ］ 本件発明２は、複数の連通部が「柔軟性がある素材のホース又はチューブ」であるのに対し、引用発明の、滑らかに湾曲した複数の高圧空気管１０ａ、１０ｂ、１０ｃについては、柔軟性の有無が不明である点。 ［相違点２Ｂ］ 本件発明２は、「前記複数の前記気体噴出部の位置を調整可能に支持する位置調整部」を備え、「前記位置調整部は、前記複数の前記気体噴出部を２以上のグループに分けたグループごとに一体的に位置を調整可能とされている」のに対し、引用発明の複数の噴風口９ａ、９ｂ、９ｃは、位置調節部を備えるかどうか不明である点。 （イ）判断 事案に鑑み、まず、上記相違点２Ｂについて検討する。 引用発明は、「原料粒状物の移送方向と交差する方向に連設される複数の噴風口９ａ、９ｂ、９ｃ」を備えるものである。このような搬送方向と交差する方向に配列されたノズルに関し、それを２つ以上のグループに分けて、そのグループごとに一体的にノズルの位置を調整可能とするという事項が、申立人１が提出した甲第２～１７号証に記載されているとは認められないし、かかる事項が周知技術であるといえるような証拠もない。 さらに、上記第７の１（２）ウのように引用発明に周知技術２を適用し、複数の噴風口９ａ、９ｂ、９ｃを位置調整可能にすることが容易であったとしても、引用発明の噴風口９ａ、９ｂ、９は、「１列に配列された一体的な構成である」ところ、この一体的な構成の噴風口９ａ、９ｂ、９を２つ以上のグループに分ける動機付けもないし、２つ以上のグループに分けることが設計的事項であるといえる証拠もない。 したがって、相違点２Ｂに係る本件発明２の発明特定事項は、申立人１が提出した甲第１号証に記載された引用発明、申立人１が提出した甲第２～１７号証に記載された事項から容易に想到し得たものとはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、申立人１が提出した甲第１号証に記載された引用発明、申立人１が提出した甲第２～１７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 （ウ）申立人１の主張 申立人１は異議申立書１（第９１頁第１０～２６行）において、次のとおり主張している。 １つ目の理由：「当業者であれば搬送する物品の量や大きさに応じて噴風ノズルの個数を適宜増加させることがあり、設計者が当然に採用し得る設計事項である。」 ２つ目の理由：「本件特許発明２の発明特定事項２Ｍ０は、上記の“（イ－１－２）甲第２号証”で説明したとおり、甲第２号証の２Ｍ２－１、２Ｍ２－２、２Ｍ２－３に記載されている甲２発明の発明特定事項である。」「本件特許発明２は、当業者が甲１発明および甲２発明に基づいて容易に想到することができたものである。」 ３つめの理由：「複数の気体噴出部に関し、その位置を一体的に調整可能とする（１ＭＯ）か、それとも、気体噴出部を２以上のグループに分けて当該グループごとに一体的に位置を調整可能とする（２Ｍ０）は、通常の設計者が適宜決める設計事項であ」る。 申立人１が主張する上記理由について検討する。 まず、１つ目の理由について検討する。 申立人１が主張するように噴風口の数を増やすことが設計的事項であったとしても、引用発明において「一体的な構成」となった噴風口９ａ、９ｂ、９ｃの数を増やすにあたり、「一体的な構成」を維持したまま噴風口の数を増やそうするのが自然な考え方であり、当業者であれば、噴風口の数を増やす場合に、「一体的な構成」の噴風口９ａ、９ｂ、９ｃとは“別体”として噴風口を設けることを想起するといえる証拠は示されていない。 したがって、１つ目の理由は採用することができない。 ２つ目の理由について検討する。 申立人１が提出した甲第２号証には、４つの吐出流路５２を備えたノズル装置１６を複数個取り付ける点が記載されており、各ノズル装置１６がそれぞれ本件発明２の「気体噴出部」の「グループ」に相当するものといえる。しかし、引用発明は、噴風口９ａ、９ｂ、９ｃとマニホールド１１の複数の孔１１ｃとを高圧空気管１０ａ、１０ｂ、１０ｃでつなぐため、噴風口９ａ、９ｂ、９ｃはマニホールド１１とは別の空間に配置されるものであるのに対し、甲立人１が提出した甲第２号証のノズル装置１６はマニホールドに固定されるものであり（甲第２号証の段落【００１７】）、前提とするノズルの配置態様が大きく異なっている。このようなノズルの配置態様の違いに鑑みれば、甲第２号証記載の技術的事項を引用発明の適用する動機付けがあるとはいえない。 また、甲第２号証には「ねじ４２は、マニホールド２９の上面においてノズル装置１６を前後左右に位置決めし、ノズル装置１６の後部下面のマニホールド２９の後縁に接する部分はマニホールド２９に対するノズル装置１６の姿勢（回転、傾斜）を定める。即ち、ノズル装置１６は、マニホールド２９に対する１本のねじによる位置決めとノズル装置の形態による姿勢決めの機構とによって固定されている。」（段落【００１７】。下線は当審合議体が付したもの。）との記載はあるが、あくまで「位置決め」、「姿勢決め」にとどまり、位置や姿勢を“調整可能”としつつ「位置決め」、「姿勢決め」する構成、すなわち、本件発明２の「前記複数の前記気体噴出部を２以上のグループに分けたグループごとに一体的に位置を調整可能」とする「位置調整部」に相当する構成が記載されているとは認められない。よって、仮に、引用発明に甲第２号証記載の技術的事項を適用したとしても、相違点２Ｂに係る本件発明２の発明特定事項となすことはできない。 したがって、２つ目の理由は採用することができない。 ３つ目の理由について検討する。 複数の気体噴出部に関し、その位置を一体的に調整可能とするか、それとも、２以上のグループに分けて当該グループごとに一体的に位置を調整可能とするかが、当業者が適宜決定し得る設計事項であると認めるに足る証拠は示されていない。 したがって、３つ目の理由も採用することができない。 よって、申立人１が主張する理由はいずれも採用することができず、上記（イ）のとおり、本件発明２は、申立人１が提出した甲第１号証に記載された引用発明、申立人１が提出した甲第２～１７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 イ 本件発明７について （ア）対比 本件発明７は、請求項７に記載された「前記位置調整部は、前記気体噴出部ごとに位置を調整可能とされている」という発明特定事項を本件発明６を加えたものである。 そうすると、本件発明７と引用発明とを対比すると、上記第７の４（１）の相違点１Ａ、１Ｂ、６に加え、次の相違点で相違する。 ［相違点７］ 本件発明７は「前記位置調整部は、前記気体噴出部ごとに位置を調整可能とされている」のに対し、引用発明の複数の噴風口９ａ、９ｂ、９ｃは、位置調節部を備えるかどうか不明である点。 （イ）判断 事案に鑑み、まず、上記相違点６、７について検討する。上記相違点６、７は、気体噴出部の位置調整に関する相違点であるから、併せて検討する。 上記第７の１（２）ウで言及した周知技術２のとおり、選別装置におけるノズルに位置調節のための機構を設けることは周知技術である。 しかし、引用発明の「複数の噴風口９ａ、９ｂ、９ｃ」は「原料粒状物の移送方向と交差する方向に連設される」ものである。このような搬送方向と交差する方向に連接されたノズルを、１つずつ個別に調整可能とするという事項は、申立人１が提出したいずれの証拠にも記載されているとは認められないし、かかる事項が周知技術であるといえるような証拠もない。 また、引用発明において、原料粒状物の移送方向と交差する方向に連設される複数の噴風口９ａ、９ｂ、９は、「１列に配列された一体的な構成である」ところ、上記第７の１（２）ウのように引用発明に周知技術２を適用し、複数の噴風口９ａ、９ｂ、９ｃを位置調整可能にすることが容易であったとしても、「一体的な構成」の複数の噴風口９ａ、９ｂ、９ｃを１つずつ分離して設ける動機付けもないし、１つずつ分離して設けることが設計的事項であるといえる証拠もない。 したがって、相違点６、７に係る本件発明７の発明特定事項は、申立人１が提出した甲第１号証に記載された引用発明、申立人１が提出した甲第２～１７号証に記載された事項から容易に想到し得たものとはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７は、申立人１が提出した甲第１号証に記載された引用発明、申立人１が提出した甲第２～１７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 （ウ）申立人１の主張 申立人１は異議申立書１（第９７頁第２～２０行）において、次のとおり主張している。 １つ目の理由：「発明特定事項６Ａ０および発明特定事項７Ａ０は、上記の“（イ－１－５）甲第５号証”および“（イ－１－６）甲第６号証”で説明したとおり、甲第５号証の６Ａ５－１、６Ａ５－２、６Ａ５－３、６Ａ５－４に示される甲５発明の発明特定事項であり、また、甲第６号証の６Ａ６－１、６Ａ６－２、６ＡＳ６－３に示される甲６発明の発明特定事項である。」 ２つ目の理由：「本件特許の審査時の拒絶理由通知書（起案日：令和５年１０月２０日）において 「引用文献６（＝甲第５号証；段落［００３５］から［００３８］及び図４等参照）又は引用文献７（＝甲第６号証；段落［００３０］及び図３、４等参照）に記載されるように、検査選別装置において、気体噴出部（引用文献６のエアノズル２３、引用文献７のノズル３１）の位置を調整可能に支持する位置調整部（引用文献６の取付具３０、引用文献７のブラケット３５）を設けるという技術は、従来周知の技術である。」とあるように、本件特許発明６の発明特定事項６Ａ０および本件特許発明７の発明特定事項７Ａ０は“従来周知の技術”である。」 申立人１が主張する上記理由について検討する。 申立人１が提出した甲第５号証（本異議決定における引用例３。上記第５の３参照。）も、甲第６号証（本異議決定における引用例４。上記第５の４参照。）は、ノズルを位置調整可能にするという事項は記載されているが、搬送方向と交差する方向に配列された複数のノズルを１つずつ位置調整可能とするという事項は開示されていない。 そのため、後者の事項が甲第５号証及び甲第６号証を根拠として周知であるということもできない。 よって、申立人１が主張する１つ目の理由、２つ目の理由は、いずれも採用することができず、上記（イ）のとおり、本件発明７は、申立人１が提出した甲第１号証に記載された引用発明、申立人１が提出した甲第２～１７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 ウ 本件発明８について （ア）対比 本件発明８は、本件発明１～３のいずれかに、「前記噴出制御部は、前記気体の噴出を所定の方法により報知する」という発明特定事項を加えたものである。 そうすると、本件発明８と引用発明とを対比すると、上記第７の１（１）で述べた上記相違点１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、上記ア（ア）で述べた相違点２Ａ、２Ｂ、又は上記第７の２（１）で述べた上記相違点１Ａ、１Ｂに加え、次の相違点で相違する。 ［相違点８］ 本件発明８は、「前記噴出制御部は、前記気体の噴出を所定の方法により報知する」のに対し、引用発明は、「電磁バルブ１２」がそのような報知を行うものか不明である点。 （イ）判断 事案に鑑み、上記相違点８について検討する。 選別装置において、ノズルから噴出させる気体を制御するバルブが、気体の噴出を所定の方法により報知するという事項は、申立人１が提出したいずれの証拠にも記載されているとは認められないし、かかる事項が周知技術であるといえるような証拠もない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は、申立人１が提出した甲第１号証に記載された引用発明、申立人１が提出した甲第２～１７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 （ウ）申立人１の主張 申立人１は異議申立書１（第９８頁第１３行～第９９頁第３行）において、次のとおり主張している。 １つ目の理由：（申立書１第７７頁下から１、２行目において、「８Ａ７－１：前記噴出制御部は、前記気体の噴出を所定の方法により報知する（フォルトの発生が指摘される）」と主張した上で、）「本件特許発明８の発明特定事項８Ａ０は、上記の“（イ－１－７）甲第７号証”で説明したとおり、甲第７号証の８Ａ７－１に記載されている甲７発明の発明特定事項である。」 ２つ目の理由：（申立書１第７９頁下から１、２行目において、「８Ａ８－１，８Ａ８－２：前記噴出制御部は、前記気体の噴出を所定の方法（発光ダイオード３０）により報知する」と主張した上で、）「本件特許発明８の発明特定事項８Ａ０は、上記の“（イ－１－８）甲第８号証”で説明したとおり、甲第８号証の８Ａ８－１、８Ａ８－２に記載されている甲８発明の発明特定事項である。」 ３つめの理由：「甲７発明や甲８発明に示されているように、“気体の噴出を所定の方法により報知する”ことは周知技術である。」 申立人１が主張する上記理由について検討する。 まず、申立人１が提出した甲第７号証（上記第６の１（２）参照）には、空気圧エジェクター（段落【００２５】）の空気圧を共有する回路に関し、空気圧データを測定し、その空気圧データが所定の最小値（しきい値）よりも小さい場合には、フォルトの発生を指摘するという事項（段落【００２２】）の記載があるが、この「空気圧データの測定」がノズルからの空気の噴出を制御するバルブの空気圧を測定しているとまでは認められない。また、甲第７号証には、「エアバルブ圧力センサ５２１」との記載もあるが、これがどこのエアバルブの圧力を測定しているのか、図５を含め、甲第７号証の記載を参酌しても明らかでない。さらに、甲第７号証におけるフォルトの「指摘」が、本件発明８における「報知」に相当するものかも、甲第７号証の記載からは明らかではない。 したがって、申立人１が提出した甲第７号証に、本件発明８の「前記噴出制御部は、前記気体の噴出を所定の方法により報知する」という発明特定事項が記載されているとは認められない。 次に、申立人１が提出した甲第８号証（上記第６の１（３）参照）には、「発光ダイオード３０」に関する記載があるが、これがどのように作動するかの記載はない。したがって、申立人１が提出した甲第８号証には、本件発明８の「前記噴出制御部は、前記気体の噴出を所定の方法により報知する」という発明特定事項が記載されているとは認められない。 そして、以上のとおり、申立人１が提出した甲第７号証、甲第８号証には、本件発明８の「前記噴出制御部は、前記気体の噴出を所定の方法により報知する」という発明特定事項が記載されているとは認められないから、この本件発明８の発明特定事項が甲第７号証及び甲第８号証を根拠として「前記噴出制御部は、前記気体の噴出を所定の方法により報知する」という発明特定事項が周知であるということもできない。 よって、申立人１が主張する理由はいずれも採用することができず、上記（イ）のとおり、本件発明８は、申立人１が提出した甲第１号証に記載された引用発明、申立人１が提出した甲第２～１７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 エ 本件発明１４について （ア）対比 本件発明１４の発明特定事項は、請求項１４に記載された「前記位置調整部は、前記複数の前記気体噴出部を２以上のグループに分けたグループごとに一体的に位置を調整可能とされている」という発明特定事項以外は、本件発明１３と共通する。 そうすると、本件発明１４と引用発明とを対比すると、まず、上記７の６（１）ア～カの相当関係がいえ、本件発明１４と引用発明とは上記７の６（１）の相違点１３Ａで相違する。さらに、本件発明１４と引用発明とは、次の相違点１４で相違する。 ［相違点１４］ 本件発明１４は、「前記複数の前記気体噴出部の位置を調整可能に支持する位置調整部」を備え、「前記位置調整部は、前記複数の前記気体噴出部を２以上のグループに分けたグループごとに一体的に位置を調整可能とされている」のに対し、引用発明の複数の噴風口９ａ、９ｂ、９ｃは、位置調節部を備えるかどうか不明である点。 （イ）判断 事案に鑑み、まず、相違点１４について検討するに、上記相違点１４は、上記ア（ア）の相違点２Ｂと実質的に同じ相違点である。 そうすると、相違点１４に係る本件発明１４の発明特定事項が、申立人１が提出した甲第１号証に記載された引用発明、申立人１が提出した甲第２～１７号証に記載された事項から容易に想到し得たものとはいえないことは、上記ア（イ）と同様である。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１４は、引用発明、甲第２～１７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 オ 本件発明１５について （ア）対比 本件発明１５は、本件発明１３、又は本件発明１４に、請求項１５に記載された「前記噴出制御部は、前記気体の噴出を所定の方法により報知する」という発明特定事項を加えたものである。 そうすると、本件発明１５と引用発明とを対比すると、上記第７の６（１）の相違点１３Ａ、１３Ｂ、又は上記エ（ア）の相違点１３Ａ、１４に加え、次の相違点で相違する。 ［相違点１５］ 本件発明１５は、「前記噴出制御部は、前記気体の噴出を所定の方法により報知する」のに対し、引用発明は、「電磁バルブ１２」がそのような報知を行うものか不明である点。 （イ）判断 事案に鑑み、上記相違点１５について検討するに、上記相違点１５は、上記ウ（ア）の相違点８と実質的に同じである。 そうすると、相違点１５に係る本件発明１５の発明特定事項が、申立人１が提出した甲第１号証に記載された引用発明、申立人１が提出した甲第２～１７号証に記載された事項から容易に想到し得たものとはいえないことは、上記ウ（イ）と同様である。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１５は、引用発明、甲第２～１７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 （３）上記１（１）ウについて 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「気体噴出部１８０から気体の噴出を示す情報の提供を受けて報知を行う報知部を設け」た検査選別装置（本件特許明細書段落【００５０】）が記載されている。そして、この検査選別装置は、そのような情報の報知を行うのだから、当然に、その情報を得るために、気体噴出部から気体の噴出を検知する部分を有していることは、当業者には明らかである。 これに対して、本件発明１０、１７は「前記気体噴出部からの前記気体の噴出を検知して報知する報知部を備える」検査選別装置又は選別装置であり、本件発明１０、１７は、発明の詳細な説明に記載されたものといえる。 したがって、本件発明１０、１７は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 なお、申立人１は、申立書１において、「“前記気体噴出部からの前記気体の噴出を検知”する手段についての記載は、本件の明細書のどこにも存在しない」と主張する（第１０８頁第３～４行）。 確かに申立人１が主張するように、本件特許明細書等には気体噴出部からの気体の噴出を検知する手段の明記はない。しかしながら、前述のとおり、発明の詳細な説明に記載された課題解決手段は、気体噴出部から気体が噴出された情報の提供を受けているのだから、当然に、その情報を検知する部分、すなわち、気体噴出部からの体が噴出を検知する部分を備えていることは、当業者には明らかである。 したがって、申立人１の主張は採用することができない。 （４）上記１（２）について ア 本件発明２について （ア）対比 本件発明２と申立人２甲１発明と対比する。 ａ 後者の「青果物Ａ」は前者の「検査対象物」及び「選別対象物」に相当する。 後者において「コントローラ１５」が、「前記カメラ１４が撮影した青果物Ａを画像を処理してした画像情報に基づき、予め設定された仕分け条件からその青果物Ａの等階級を判定」し、「青果物Ａの等階級の判定結果に基づいて前記電磁弁２０ａ～２０ｆを制御」することを踏まえれば、後者の「コントローラ１５で電磁弁ａを制御し、噴射ノズル１９ａから容器１２に向かって圧縮空気を噴射することで、選別コンベヤ１１上の該当する青果物Ａの容器１２を仕分けコンベヤ１７ａに押し出して移送し、青果物Ａを等階級に仕分けする」ことは、前者の「検査対象物の検査結果に基づき特定された選別対象物に向けて気体を噴出することで選別を行う」ことに相当し、後者の「自動仕分け装置」は前者の「検査選別装置」に相当する。 ｂ 後者の「搬送方向」は前者の「所定の搬送方向」に相当し、後者の「搬送コンベア１１」は前者の「搬送部」に相当する。 ｃ 後者の「圧縮空気供給管２２に圧縮空気を供給するコンプレッサ２３」は、前者の「前記気体を供給する気体供給部」に相当する。 ｄ 後者の「複数の電磁弁２０ａ～２０ｆに圧縮空気を分配する部分」は、前者の「複数の吐出口」に相当する。そして、後者の「圧縮空気供給管２２」は、当然に「複数の電磁弁２０ａ～２０ｆに圧縮空気を分配する部分」に圧縮空気を分配するから、後者の「複数の電磁弁２０ａ～２０ｆに圧縮空気を分配する部分が設けられ」ていることは、前者の「供給された前記気体を複数の吐出口に分配する」ことに相当し、後者の「圧縮空気供給管２２」は前者の「気体分配部」に相当する。 ｅ 後者の「電磁弁２０ａ～２０ｆ」は、当然に「前記圧縮空気供給管２２に設けられた、複数の電磁弁２０ａ～２０ｆに圧縮空気を分配する部分」から圧縮空気を受けて、その圧縮空気を制御するから、前者の「前記吐出口からの前記気体の吐出を制御する複数の噴出制御部」に相当する。 ｆ 後者の「噴射ノズル１９ａ～１９ｆ」は前者の「気体噴出部」に相当する。 ｇ 前者の「電磁弁２０ａ～２０ｆと各噴射ノズル１９ａ～１９ｆとをそれぞれ連結する連結ホース２１ａ～２１ｆ」は、間接的に「圧縮空気供給管２２」に設けられた「複数の電磁弁２０ａ～２０ｆに圧縮空気を分配する部分」を「各噴射ノズル１９ａ～１９ｆ」にそれぞれ連結するものであるから、前者の「前記吐出口と前記気体噴出部との間を１対１で連通する流路」及び「前記吐出口から吐出された前記気体を前記気体噴出部に導き噴出させる」「ホース又はチューブである複数の連通部」に相当する。 ｈ 後者の「青果物Ａの等階級の判定結果に基づいて前記電磁弁２０ａ～２０ｆを制御する」「コントローラ１５」は前者の「前記検査部における検査結果に基づき、前記選別対象物を特定し前記噴出制御部を制御する選別制御部」に相当する。 以上のことから、本件発明２と申立人２甲１引用発明とは、次の点で一致し、次の相違点で相違する。 ［一致点］ 検査対象物の検査結果に基づき特定された選別対象物に向けて気体を噴出することで選別を行う検査選別装置であって、 所定の搬送方向に前記検査対象物を搬送する搬送部と、 前記気体を供給する気体供給部と、 供給された前記気体を複数の吐出口に分配する気体分配部と、 前記吐出口からの前記気体の吐出を制御する複数の噴出制御部と、 複数の気体噴出部と、 前記吐出口と前記気体噴出部との間を１対１で連通する流路であり、前記吐出口から吐出された前記気体を前記気体噴出部に導き噴出させる、ホース又はチューブである複数の連通部と、 前記検査部における検査結果に基づき、前記選別対象物を特定し前記噴出制御部を制御する選別制御部と、 を備える、 検査選別装置。 ［相違点２ａ］ 本件発明２は、「前記検査対象物に電磁波を照射する電磁波照射部と、前記検査対象物を経た前記電磁波を検出する電磁波検出部と、前記電磁波検出部で検出された前記電磁波に基づき前記検査対象物を検査する検査部と」を備えるのに対し、申立人２甲１発明は、「前記選別コンベヤ１１の基端部側に設置された枠体１３に取り付けられ、青果物Ａを撮影するカメラ１４と、前記カメラ１４が撮影した青果物Ａを画像を処理してした画像情報に基づき、予め設定された仕分け条件からその青果物Ａの等階級を判定するコントローラ１５と」を備える点。 ［相違点２ｂ］ 本件発明２は、「複数の気体噴出部」が「前記電磁波検出部の搬送下流に設けられ、前記搬送方向に交差する方向に配列される」のに対し、申立人２甲１発明は、「噴射ノズル１９ａ～１９ｆ」が「前記搬送方向でみて前記カメラ１４の下流に、前記搬送方向に沿って一列に配列されて設けられている」点。 ［相違点２ｃ］ 本件発明２は、「ホース又はチューブである複数の連通部」が「柔軟性がある素材」であるのに対し、申立人２甲１発明は、「連結ホース２１ａ～２１ｆ」が柔軟性のある素材であるか、明らかでない点。 ［相違点２ｄ］ 本件発明２は、「前記複数の前記気体噴出部の位置を調整可能に支持する位置調整部」を備え、「前記位置調整部は、前記複数の前記気体噴出部を２以上のグループに分けたグループごとに一体的に位置を調整可能とされている」のに対し、申立人２甲１発明は、そのような噴射ノズル１９ａ～１９ｆの位置を調整する位置調整部を有さない点。 （イ）判断 事案に鑑み、まず、上記相違点２ｄについて検討する。 申立人２甲１発明は、「前記選別コンベヤ１１と各仕分けコンベヤ１７ａ～１７ｆとの連結部にそれぞれ前記噴射ノズル１９ａ～１９ｆを設け」、「該当する噴射ノズル１９ａ～１９ｆから圧縮空気を噴射することで、青果物Ａの容器１２を仕分けコンベヤ１７ａ～１７ｆに容易に移送する」ものであり、申立人２甲１発明のおいては、１つの被仕分け対象に対応して１つの噴射ノズルを設けている。これに対し、申立人２が提出した甲第６号証である上記引用例７記載の技術的事項（上記第５の７参照）は、「廃びんＢの受け容器３１ａ～３１ｄのそれぞれに対して」、「上流側から下流側へ並んだ４個のノズル２６ｃ１１、２６ｃ１２、２６ｃ２１、２６ｃ２２」を設けたもの、すなわち、一つの廃びんＢを仕分けるために４つのノズルを設けているものである。そうすると、引用例７記載事項における複数のノズルは１つの被仕分け対象に対応したものであり、そのノズルの配置態様は、１つの被仕分け対象に対応して１つずつ設けられている申立人２甲１発明の噴射ノズル１９ａ～１９ｆの配置態様と異なる。 また、引用例７記載の技術的事項は、「大径・中径びんに混入した小径びんに対し、吹き落とすための噴出空気量を節減するため」に、上流側から下流側へ並んだ４個のノズルを設けているが、申立人２甲１発明は、青果物Ａの大きさに合わせて噴出空気量を節減することを課題としておらず、その課題は「装置の簡素化及び低コスト化を図ると共に仕分け作業の効率化を図り、また、装置の操作性及びメンテナンス性の向上を図った自動仕分け装置を提供すること」（申立人２甲第１号証の段落【０００７】）である。 したがって、引用例７記載の技術的事項は、４個のノズルのうち「上流側の２個のノズル２６ｃ１１、２６ｃ１２を」「上下方向に位置の調整を可能とし」、「これと同様に、下流側の２個のノズル２６ｃ２１、２６ｃ２２も」「上下方向に位置の調整を可能とする」ものとはいえ、引用例７記載の技術的事項と申立人２甲１発明との間の前述したノズルの配置態様の違いや課題の違いに鑑みれば、引用例７記載の技術的事項を申立人２甲１発明に適用する動機付けがあるとはいえない。 また、申立人２が提出した甲第２号証～甲第５号証、甲第７号証のいずれにも、ノズルを２つ以上のグループに分けて、そのグループごとに一体的にノズルの位置を調整可能とするという事項は記載されていないし、かかる事項が周知技術であるといえるような証拠もない。 さらに、第７の１（２）ウの周知技術２を申立人２甲１発明に適用し、申立人２甲１発明の噴射ノズル１９ａ～１９ｆを位置調整可能にすることが容易であったとしても、「前記選別コンベヤ１１と各仕分けコンベヤ１７ａ～１７ｆとの連結部にそれぞれ」「設け」られた噴射ノズル１９ａ～１９ｆを２つ以上のグループにする動機付けもないし、２つ以上のグループにすることが設計的事項であるといえる証拠もない。 したがって、相違点２ｄに係る本件発明２の発明特定事項は、申立人２甲１発明、申立人２が提出した甲第２号証～甲第７号証に記載された事項から容易に想到し得たものとはいえない。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、申立人２甲１発明、甲第２号証～甲第７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 （ウ）申立人２の主張 申立人２は異議申立書２において、申立人２甲１発明に、申立人２が提出した甲第６号証である上記引用例７に記載された事項を適用することは、当業者にとって格別な困難性を有するものではない旨、主張する（異議申立書２第１２頁第３５行～第１４頁第２８行）が、上記（イ）で論じたとおり、引用例７記載の技術的事項を申立人２甲１発明に適用する動機付けがあるとはいえない。 よって、申立人２の主張は採用することができない。 イ 本件発明１４について （ア）対比 本件発明１４と申立人２甲１発明と対比する。 ａ 後者の「青果物Ａ」は前者の「選別対象物」に相当する。 後者において、「コントローラ１５で電磁弁ａを制御し、噴射ノズル１９ａから容器１２に向かって圧縮空気を噴射することで、選別コンベヤ１１上の該当する青果物Ａの容器１２を仕分けコンベヤ１７ａに押し出して移送し、青果物Ａを等階級に仕分けする」ことは、前者の「選別対象物に向けて気体を噴出することで選別を行う」ことに相当し、後者の「自動仕分け装置」は前者の「選別装置」に相当する。 ｂ 後者の「圧縮空気供給管２２に圧縮空気を供給するコンプレッサ２３」は、前者の「前記気体を供給する気体供給部」に相当する。 ｃ 後者の「複数の電磁弁２０ａ～２０ｆに圧縮空気を分配する部分」は、前者の「複数の吐出口」に相当する。そして、後者の「圧縮空気供給管２２」は、当然に「複数の電磁弁２０ａ～２０ｆに圧縮空気を分配する部分」に圧縮空気を分配するから、後者の「複数の電磁弁２０ａ～２０ｆに圧縮空気を分配する部分が設けられ」ていることは、前者の「供給された前記気体を複数の吐出口に分配する」ことに相当し、後者の「圧縮空気供給管２２」は前者の「気体分配部」に相当する。 ｄ 後者の「電磁弁２０ａ～２０ｆ」は、当然に「前記圧縮空気供給管２２に設けられた、複数の電磁弁２０ａ～２０ｆに圧縮空気を分配する部分」から圧縮空気を受けて、その圧縮空気を制御するから、前者の「前記吐出口からの前記気体の吐出を制御する複数の噴出制御部」に相当する。 ｅ 後者の「噴射ノズル１９ａ～１９ｆ」は前者の「気体噴出部」に相当する。 ｆ 前者の「電磁弁２０ａ～２０ｆと各噴射ノズル１９ａ～１９ｆとをそれぞれ連結する連結ホース２１ａ～２１ｆ」は、間接的に「圧縮空気供給管２２」に設けられた「複数の電磁弁２０ａ～２０ｆに圧縮空気を分配する部分」を「各噴射ノズル１９ａ～１９ｆ」にそれぞれ連結するものであるから、前者の「前記吐出口と前記気体噴出部との間を１対１で連通する流路」及び「前記吐出口から吐出された前記気体を前記気体噴出部に導き噴出させる」「ホース又はチューブである複数の連通部」に相当する。 以上のことから、本件発明１４と申立人２甲１引用発明とは、次の点で一致し、次の相違点１４ａ、１４ｂで相違する。 ［一致点］ 選別対象物に向けて気体を噴出することで選別を行う選別装置であって、 前記気体を供給する気体供給部と、 供給された前記気体を複数の吐出口に分配する気体分配部と、 前記吐出口からの前記気体の吐出を制御する複数の噴出制御部と、 複数の気体噴出部と、 前記吐出口と前記気体噴出部との間を１対１で連通する流路であり、前記吐出口から吐出された前記気体を前記気体噴出部に導き噴出させる、ホース又はチューブである複数の連通部と、 を備える、 選別装置。 ［相違点１４ａ］ 本件発明１４は、「ホース又はチューブである複数の連通部」が「柔軟性がある素材」であるのに対し、申立人２甲１発明は、「連結ホース２１ａ～２１ｆ」が柔軟性のある素材であるか、明らかでない点。 ［相違点１４ｂ］ 本件発明１４は、「前記複数の前記気体噴出部の位置を調整可能に支持する位置調整部」を備え、「前記位置調整部は、前記複数の前記気体噴出部を２以上のグループに分けたグループごとに一体的に位置を調整可能とされている」のに対し、申立人２甲１発明は、噴射ノズル１９ａ～１９ｆに関し、そのような位置調整部を有さない点。 （イ）判断 事案に鑑み、まず、上記相違点１４ｂについて検討すると、上記相違点１４ｂは、上記相違点２ｄと実質的に同じ相違点である。 そうすると、相違点１４ｂに係る本件発明１４の発明特定事項は、申立人２甲１発明、申立人２が提出した甲第２号証～甲第７号証に記載された事項から容易に想到し得たものとはいえないことは、上記ア（イ）と同様である。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１４は、申立人２甲１発明、甲第２号証～甲第７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 （５）採用しなかった特許異議申立理由についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項２、７、８、１０～１２、１４、１５、１７に係る特許は、上記１の採用しなかった特許異議申立理由により、取り消すことはできない。 第９ まとめ 以上のとおり、本件発明１、３、６、１３は引用発明等に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。したがって、本件特許の請求項１、３、６、１３は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件特許の請求項２、５、７～１２、１４～１７に係る特許については、令和７年６月４日付けの取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由及び申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件特許の請求項２、５、７～１２、１４～１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件特許の請求項４に係る特許に対する特許異議の申立てについては、当該請求項が本件訂正により削除され、当該申立てに係る特許が存在しないこととなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。