2024-700169

特許第７３３４８３３号発明「蒸着マスクを製造するための金属板の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３３４８３３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第７３３４８３３号の請求項１～３、５に係る特許を維持する。 特許第７３３４８３３号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３３４８３３号の請求項１～５に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）１１月１３日（優先権主張 平成２９年１１月１４日、同年１２月２６日、平成３０年１月１１日）を国際出願日とする特願２０１９－５５４２１１号の一部を新たな特許出願として令和２年１０月２８日に出願された特願２０２０－１８０５７７号の一部をさらに新たな特許出願として令和４年８月２日に出願されたものであり、令和５年８月２１日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２９日に特許掲載公報が発行され、その後、請求項１～５（全請求項）に係る特許について、令和６年２月２２日に特許異議申立人脇谷治義（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、同年５月２１日付けで取消理由が通知され、指定期間内である同年７月１０日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり、これに対し、異議申立人からは意見書の提出がなかったものである。 第２ 訂正の適否 １ 訂正事項 上記令和６年７月１０日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、本件特許請求の範囲を、上記訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求めるものであって、その具体的な訂正事項は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「母材を圧延することにより前記金属板を得る圧延工程を備え、」とあるのを、「母材を圧延することにより前記金属板を得る圧延工程を備え、前記金属板は、３４質量％以上且つ３８質量％以下のニッケルを含む鉄合金からなり、」に訂正する。 （請求項１を直接または間接的に引用する請求項２、３、５についても同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記窪み補正容積密度（Ｖ２（０．２μｍ））は、前記窪み補正容積密度（Ｖ２（０．３μｍ））の２．１６倍以上８．６６倍以下である、金属板の製造方法。」とあるのを、「前記窪み補正容積密度（Ｖ２（０．２μｍ））は、前記窪み補正容積密度（Ｖ２（０．３μｍ））の２．１６倍以上８．６６倍以下であり、前記製造方法は、前記窪み補正容積密度（Ｖ２（０．２μｍ））及び前記窪み補正容積密度（Ｖ２（０．３μｍ））を算出する検査工程を備える、金属板の製造方法。」に訂正する。 （請求項１を直接または間接的に引用する請求項２、３、５についても同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１乃至４のいずれか一項に記載の金属板の製造方法。」とあるのを、「請求項１乃至３のいずれか一項に記載の金属板の製造方法。」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「金属板」が、「３４質量％以上且つ３８質量％以下のニッケルを含む鉄合金からな」るものであることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 訂正前の請求項１の「金属板」が、「３４質量％以上且つ３８質量％以下のニッケルを含む鉄合金からな」るものであることは、本件明細書【００３４】に「このような課題を解決するため、蒸着マスク２０およびフレーム１５の熱膨張係数が、有機ＥＬ基板９２の熱膨張係数と同等の値であることが好ましい。例えば、有機ＥＬ基板９２としてガラス基板が用いられる場合、蒸着マスク２０およびフレーム１５の主要な材料として、ニッケルを含む鉄合金を用いることができる。例えば、蒸着マスク２０を構成する基材の材料として、３０質量％以上且つ５４質量％以下のニッケルを含む鉄合金を用いることができる。ニッケルを含む鉄合金の具体例としては、３４質量％以上且つ３８質量％以下のニッケルを含むインバー材、３０質量％以上且つ３４質量％以下のニッケルに加えてさらにコバルトを含むスーパーインバー材、３８質量％以上且つ５４質量％以下のニッケルを含む低熱膨張Ｆｅ－Ｎｉ系めっき合金などを挙げることができる。」との記載があり、「ニッケルを含む鉄合金」の具体例として、「３４質量％以上且つ３８質量％以下のニッケルを含む」ものも例示されていることに基づくものであるから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「金属板」をさらに限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について ア 訂正事項２は、訂正前の請求項１の「蒸着マスクを製造するための金属板の製造方法」が、「前記窪み補正容積密度（Ｖ２（０．２μｍ））及び前記窪み補正容積密度（Ｖ２（０．３μｍ））を算出する検査工程を備える」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 訂正前の請求項１には、「前記窪み補正容積密度（Ｖ２（０．２μｍ））は、窪み補正容積を前記検査領域の面積で割ることによって算出され」及び「前記窪み補正容積（Ｖ２（０．３μｍ））は、前記検査領域に位置する前記複数の前記窪みの前記一部の、前記金属板の厚み方向において前記表面から０．３μｍ以上離れた部分の容積の総和を、前記検査領域の面積で割ることによって算出され」との記載があるところ、【００９７】の「検査工程は、算出工程Ｓ１及び判定工程Ｓ２を有する。算出工程Ｓ１においては、窪み補正容積密度を算出する。」との記載、「【０１５７】（第１検査例）・・・ 【０１５８】 続いて、各サンプルの表面の起伏状態を検査する上述の検査工程を実施した。・・・ 【０１６２】 続いて、サンプルから得た試験片の表面の位置の測定結果及び基準面ＲＰの算出結果に基づいて、各試験片の窪み補正容積Ｖ１及び窪み補正容積密度Ｖ２を算出した。この際、基準面ＲＰと補正面ＣＰとの間の補正距離ｄＣは０．２μｍに設定した。窪み補正容積密度Ｖ２の算出結果を図２９に示す。・・・ 【０１７０】 （第２検査例～第５検査例） 基準面ＲＰと補正面ＣＰとの間の補正距離ｄＣを変更したこと以外は、上述の第１検査例の場合と同様にして、上述の第１サンプル～第１０サンプルの表面の起伏状態を、窪み補正容積密度Ｖ２に基づいて検査した。具体的には・・・第３検査例においては、補正距離ｄＣを０．３μｍに設定して窪み補正容積密度Ｖ２（０．３μｍ）を算出した。」との記載等によれば、「窪み補正容積密度Ｖ２」は、「検査工程」で算出されるものであるから、「窪み補正容積密度（Ｖ２（０．２μｍ））」及び「窪み補正容積密度（Ｖ２（０．３μｍ））」が特定されている訂正前の請求項１の「蒸着マスクを製造するための金属板の製造方法」が、「前記窪み補正容積密度（Ｖ２（０．２μｍ））及び前記窪み補正容積密度（Ｖ２（０．３μｍ））を算出する検査工程を備える」ることは、上記の本件明細書の記載から明らかである。 そうすると、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 訂正事項２は、訂正前の請求項１の「蒸着マスクを製造するための金属板の製造方法」をさらに限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項５が、請求項１乃至４のいずれか一項を引用していたのを、訂正事項３により請求項４が削除されたことに伴い、これに整合させるため引用する請求項から請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項４は、訂正前の請求項５が引用していた請求項４を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 ３ 小括 本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔１～５〕について訂正することを求めるものであるところ、上記２のとおり、訂正事項１～４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件訂正後の請求項１～５に係る発明（以下、各請求項に係る発明及び特許を項番に対応して「本件発明１」、「本件特許１」などといい、併せて「本件発明」、「本件特許」ということがある。なお、「本件発明」については、本件訂正前のものに対しても区別せずに用いることがある。）の記載は、次のとおり特定されるものである。 「【請求項１】 蒸着マスクを製造するための金属板の製造方法であって、 母材を圧延することにより前記金属板を得る圧延工程を備え、 前記金属板は、３４質量％以上且つ３８質量％以下のニッケルを含む鉄合金からなり、 前記金属板は、前記金属板の表面に位置する複数の窪みを有し、 前記表面は、０．１ｍｍ２以上の面積を有する検査領域を含み、前記複数の窪みの一部が、前記検査領域に位置し、 前記金属板は、１２０００μｍ３／ｍｍ２以下の窪み補正容積密度（Ｖ２（０．２μｍ））を有し、前記窪み補正容積密度（Ｖ２（０．２μｍ））は、窪み補正容積を前記検査領域の面積で割ることによって算出され、 前記窪み補正容積は、前記検査領域に位置する前記複数の前記窪みの前記一部の、前記金属板の厚み方向において前記表面から０．２μｍ以上離れた部分の容積の総和であり、 前記容積は、前記複数の前記窪みの前記一部の深さをレーザー顕微鏡によって測定した結果に基づいて算出され、 前記金属板は、６０００μｍ３／ｍｍ２以下の窪み補正容積密度（Ｖ２（０．３μｍ））を有し、 前記窪み補正容積密度（Ｖ２（０．３μｍ））は、前記検査領域に位置する前記複数の前記窪みの前記一部の、前記金属板の厚み方向において前記表面から０．３μｍ以上離れた部分の容積の総和を、前記検査領域の面積で割ることによって算出され、 前記窪み補正容積密度（Ｖ２（０．２μｍ））は、前記窪み補正容積密度（Ｖ２（０．３μｍ））の２．１６倍以上８．６６倍以下であり、 前記製造方法は、前記窪み補正容積密度（Ｖ２（０．２μｍ））及び前記窪み補正容積密度（Ｖ２（０．３μｍ））を算出する検査工程を備える、金属板の製造方法。 【請求項２】 前記検査領域の面積は１．５ｍｍ２以下である、請求項１に記載の金属板の製造方法。 【請求項３】 前記窪み補正容積密度（Ｖ２（０．２μｍ））が９９６μｍ３／ｍｍ２以上である、請求項１又は２に記載の金属板の製造方法。 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 前記金属板の厚みは３０μｍ以下である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の金属板の製造方法。」 第４ 令和６年５月２１日付けで通知した取消理由及び異議申立人による特許異議の申立理由の概要 １ 令和６年５月２１日付けで通知した取消理由の概要 ・特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）（以下、「取消理由」という。） 設定登録時の請求項１～５に係る特許は、その請求項１～５の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 （１）本件発明の課題 本件明細書の【００２０】の「本件発明者らが鋭意研究を行ったところ、算術平均粗さＲａなどの、従来技術における表面起伏の指標と、金属板に形成される貫通孔の寸法精度との間の相関が、必ずしも高くないことを見出した。このため、仮に算術平均粗さＲａに基づいて金属板の良否を判定する場合、誤判定を防ぐために合否判定の閾値を必要以上に厳しくする必要がある。この結果、金属板の歩留まりが低下してしまう。」の記載、及び同【００２１】の「本開示の実施形態は、このような課題を効果的に解決し得る金属板及び金属板の製造方法並びに蒸着マスク及び蒸着マスクの製造方法を提供することを目的とする。」等の記載によれば、製造方法の発明である本件発明に対応する発明の課題は、「算術平均粗さＲａなどの、従来技術における表面起伏の指標と、金属板に形成される貫通孔の寸法精度との間の相関が、必ずしも高くなく、仮に算術平均粗さＲａに基づいて金属板の良否を判定する場合、誤判定を防ぐために合否判定の閾値を必要以上に厳しくする必要があり、金属板の歩留まりが低下してしまう」ことを解決する金属板の製造方法を提供することにあるといえる。 （２）本件発明の課題に対応する本件明細書の記載 本件明細書の【００９３】の「上述のように、金属板６４に貫通孔２５を精密に形成できるか否かは、金属板６４の表面に形成されている窪み６４ｃの深さだけでなく、窪み６４ｃの容積にも大きく依存する。一方、従来の算術平均粗さＲａなどに基づく技術は、窪み６４ｃの容積に関する情報を適切に取得することができない。このため、算術平均粗さＲａを用いて金属板６４の検査を行う場合、蒸着マスク２０の製造に不適切な金属板６４が検査に合格することを防ぐためには、合否判定の閾値を必要以上に厳しくする必要がある。この結果、金属板６４の歩留まりが低下してしまうと考えられる。」、及び同【００９４】の「このような課題を解決するため、本実施の形態においては、金属板６４の検査を、窪み６４ｃの容積を考慮して行うことを提案する。これにより、窪み６４ｃに起因して生じる、蒸着マスク２０の貫通孔２５の寸法精度の低下の程度を、より正確に予測することができる。このため、合否判定の閾値を必要以上に厳しくすることなく、金属板６４の検査を行うことができ、金属板６４の歩留まりを高めることができる。以下、窪み６４ｃの容積を考慮した検査工程の一例について、図１８及び図１９を参照して説明する。」等の記載によれば、金属板の窪みの容積を考慮した金属板の検査を行うことにより、蒸着マスクの貫通孔の寸法精度の低下の程度を、より正確に予測することができ、合否判定の閾値を必要以上に厳しくすることなく、金属板の検査を行うことができるため、上記（１）の発明の課題を解決できることになるといえる。 そして、同【００９５】～【０１２０】、【０１５６】～【０１７７】には、上記の金属板の窪みの容積を考慮した金属板の検査工程の内容が記載されている。 （３）特許請求の範囲の記載と本件明細書の発明の詳細な説明の記載との対比 上記（２）で述べたように本件発明の課題を解決するには、本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、本件明細書の【００９５】～【０１２０】、【０１５６】～【０１７７】等に記載される特定の金属板の窪みの容積を考慮した金属板の検査工程を含む金属板の製造方法である必要があると理解されるところ、設定登録時の請求項１～５に係る発明には、上記の検査工程に関する特定はなされていない。 そうすると、設定登録時の請求項１～５に係る発明は、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできないし、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。 ２ 異議申立人による特許異議の申立理由の概要 （１）特許法第３９条第２項所定の規定違反（同日出願の同一性）（以下、「申立理由１」という。） 設定登録時の請求項１～５に係る発明は、同日出願された下記３に記載の甲第１号証に係る出願（特願２０１９－５５４２１１号）の発明と同一と認められるものであるから、それらの特許は、特許法第３９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）（以下、「申立理由２」という。） 設定登録時の請求項１～５に係る特許は、請求項１～５の記載が下記（４）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（甲第５号証を引用している。）。 （３）特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反）（以下、「申立理由３」という。） 設定登録時の請求項１～５に係る特許は、請求項１～５の記載が下記（５）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 （４）申立理由２の内容 本件明細書の記載によれば、設定登録時の請求項１～５に係る発明は、「従来技術における表面起伏の指標（算術平均粗さＲａ）と、金属板に形成される貫通孔の寸法精度との間の相関が、必ずしも高くないため、算術平均粗さＲａに基づいて金属板の良否を判定する場合、誤判定を防ぐために合否判定の閾値を必要以上に厳しくする必要があり、金属板の歩留まりが低下してしまう」ことを課題としており、かかる課題を効果的に解決する金属板を提供することを目的としている。 そして、本件明細書の記載によれば、金属板の窪みの容積を考慮したうえで金属板の検査を行うことによって、蒸着マスクの貫通孔の寸法精度の低下の程度をより正確に予測することができ、合否判定の閾値を必要以上に厳しくすることなく、金属板６４の検査を行うことができるため、上記の発明の課題を解決することができる。 そうすると、本件発明の課題を解決するためには、特定の金属板の窪みの容積を考慮した金属板の検査工程を含む金属板の製造方法である必要があると理解される。 ここで、設定登録時の請求項１に係る発明に「検査工程」が含まれていないとすれば、設定登録時の請求項１～５に係る発明は、「特定の金属板の窪みの容積を考慮した金属板の検査工程を含む金属板の製造方法」ではないから、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできないし、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし設定登録時の請求項１～５に係る発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということもできない。したがって、設定登録時の請求項１～５に係る発明は、サポート要件を満たしていない（１４頁２１行～１６頁２４行）。 上記申立理由２は、上記１で述べた「取消理由」と同旨である。 （５）申立理由３の内容 設定登録時の請求項１に係る発明は、「蒸着マスクを製造するための金属板の製造方法」に関するから、設定登録時の請求項１に記載された構成要件から、金属板の具体的な製造工程を明確に特定できる必要がある。 しかしながら、設定登録時の請求項１の記載からは、訂正前の請求項１に係る発明の製造方法の具体的工程の１つとして「検査工程」が含まれるか否かを特定することができない。 してみると、「蒸着マスクを製造するための金属板の製造方法」という発明でありながら、「検査工程」に関する特定がされていない設定登録時の請求項１、設定登録時の請求項１を直接又は間接的に引用する設定登録時の請求項２～５に係る発明は、不明確である（１６頁２５行～１７頁１６行）。 ３ 提出された証拠 甲第１号証：Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ、特許情報プラットフォーム、経過情報照会、特許出願２０１９－５５４２１１号の異議２０２１－７００４７１号の「異議の決定」の出力物、２０２３年１０月２７日出力 甲第２号証：Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ、特許情報プラットフォーム、経過情報照会、特許出願２０１９－５５４２１１号の「分割出願情報」の出力物、２０２３年１０月２７日出力 甲第３号証：Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ、特許情報プラットフォーム、経過情報照会、特許出願２０１９－５５４２１１号の「登録情報」の出力物、２０２３年１０月２７日出力 甲第４号証：Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ、特許情報プラットフォーム、経過情報照会、特許出願２０１９－５５４２１１号の「経過情報」の出力物、２０２３年１０月２７日出力 甲第５号証：Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ、特許情報プラットフォーム、経過情報照会、特許出願２０１９－５５４２１１号の異議２０２１－７００４７１号の「取消理由通知書」の出力物、２０２３年１０月３１日出力 （以下、甲第１号証を略して、「甲１」などという。） 第５ 当審の判断 １ 取消理由及び申立理由２（サポート要件違反）について 取消理由（申立理由２）は、本件発明の課題を解決するには、「蒸着マスクを製造するための金属板の製造方法」が、金属板の窪みの容積を考慮した金属板の検査工程を含む必要があると理解されるところ、設定登録時の請求項１～５に係る発明には、上記の検査工程に関する特定はなされていないから、設定登録時の請求項１～５に係る発明は、サポート要件を満たしていない、というものである。 本件訂正により、本件発明１の「蒸着マスクを製造するための金属板の製造方法」に対し、「前記窪み補正容積密度（Ｖ２（０．２μｍ））及び前記窪み補正容積密度（Ｖ２（０．３μｍ））を算出する検査工程を備える」ことが特定され、本件発明において、発明の課題を解決するのに必要な、金属板の窪みの容積を考慮した金属板の検査工程が特定された。 そうすると、本件発明は、本件発明の課題を解決できるものであり、サポート要件を満たしているといえるから、取消理由及び申立理由２には理由がない。 ２ 申立理由１（同日出願の同一性）について （１）特願２０１９－５５４２１１号の発明について 本件特許に係る出願は、第１に記載し、また、甲２にも示されるとおり、２０１８年（平成３０年）１１月１３日（優先権主張 平成２９年１１月１４日、同年１２月２６日、平成３０年１月１１日）を国際出願日とする特願２０１９－５５４２１１号の一部を新たな特許出願として令和２年１０月２８日に出願された特願２０２０－１８０５７７号の一部をさらに新たな特許出願として令和４年８月２日に出願されたものであるところ、本件特許に係る出願が、特に分割要件に違反するような事情はないから、本件特許に係る出願日は、最初の出願である特願２０１９－５５４２１１号の出願日まで遡及し、特願２０１９－５５４２１１号と同日出願の関係にあるものである。 そして、特願２０１９－５５４２１１号の特許について、甲４の登録に関する経過情報によれば、２０２３年９月２６日に特許料の納付があり、甲３の登録情報によれば、４年分の納付がなされていることを考慮すると、現在も特願２０１９－５５４２１１号に係る特許は有効である。 さらに、甲４によれば、特願２０１９－５５４２１１号に係る特許は、２０２１年１０月１２日に訂正請求がなされ、２０２２年３月２日の異議決定によりこの訂正請求が認容されたから、最新の特願２０１９－５５４２１１号に係る発明は、甲１の異議決定の第３に記載された以下のとおりのものである（以下、この請求項１に係る発明を、「原出願発明１」などという。）。 「【請求項１】 蒸着マスクを製造するための金属板の製造方法であって、 母材を圧延することにより前記金属板を得る圧延工程を備え、 前記金属板は、前記金属板の表面に位置する複数の窪みを有し、 前記表面は、０．１ｍｍ２以上の面積を有する検査領域を含み、前記複数の窪みの一部が、前記検査領域に位置し、 前記金属板は、１２０００μｍ３／ｍｍ２以下の窪み補正容積密度（Ｖ２（０．２μｍ））を有し、前記窪み補正容積密度（Ｖ２（０．２μｍ））は、窪み補正容積を前記検査領域の面積で割ることによって算出され、 前記窪み補正容積は、前記検査領域に位置する前記複数の前記窪みの前記一部の、前記金属板の厚み方向において前記表面から０．２μｍ以上離れた部分の容積の総和であり、 前記容積は、前記複数の前記窪みの前記一部の深さをレーザー顕微鏡によって測定した結果に基づいて算出され、 前記金属板は、６０００μｍ３／ｍｍ２以下の窪み補正容積密度（Ｖ２（０．３μｍ））を有し、 前記窪み補正容積密度（Ｖ２（０．３μｍ））は、前記検査領域に位置する前記複数の前記窪みの前記一部の、前記金属板の厚み方向において前記表面から０．３μｍ以上離れた部分の容積の総和を、前記検査領域の面積で割ることによって算出され、 前記窪み補正容積密度（Ｖ２（０．２μｍ））は、前記窪み補正容積密度（Ｖ２（０．３μｍ））の２．１６倍以上８．６３倍以下であり、 前記製造方法は、前記窪み補正容積密度（Ｖ２（０．２μｍ））及び前記窪み補正容積密度（Ｖ２（０．３μｍ））を算出する検査工程を備える、金属板の製造方法。 【請求項２】 前記検査領域の面積は１．５ｍｍ２以下である、請求項１に記載の金属板の製造方法。 【請求項３】 前記窪み補正容積密度（Ｖ２（０．２μｍ））が９９６μｍ３／ｍｍ２以上である、請求項１又は２に記載の金属板の製造方法。 【請求項４】 前記金属板は、ニッケルを含む鉄合金からなる、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の金属板の製造方法。 【請求項５】 前記金属板の厚みは３０μｍ以下である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の金属板の製造方法。」 （２）本件発明１について 本件発明は、上記第３に記載されたとおりのものであり、本件発明１には、本件訂正によって付加された「前記金属板は、３４質量％以上且つ３８質量％以下のニッケルを含む鉄合金からなり」との構成があるところ、本件発明１と原出願発明１を対比すると、金属板が、本件発明１では、「３４質量％以上且つ３８質量％以下のニッケルを含む鉄合金からな」るものであるのに対し、原出願発明１では、具体的な金属材料は特定されていない点で、少なくとも相違している。 そして、金属板に関する上記相違点によって、本件発明１は、原出願発明１に対してより限定された発明となり、本件発明１と原出願発明１との間には、実質的な相違点が存在することになるから、本件発明１は、原出願発明１と同一ではない。 原出願発明１を直接又は間接的に引用する原出願発明４は、金属板について「ニッケルを含む鉄合金からなる」ことまでを特定するものであるが、鉄合金におけるニッケルの含有量までを特定するものではないから、本件発明１は、原出願発明４と対比しても、原出願発明４に対してより限定された発明となる。 そうすると、本件発明１と原出願発明４との間には、実質的な相違点が存在することになるから、本件発明１は、原出願発明４と同一ではない。 さらに、原出願発明１を直接又は間接的に引用する原出願発明２、３、５は、金属板の材料等をさらに限定するものではないから、金属板に関する本件発明１との間の相違点は、原出願発明１と同じものとなる。 よって、原出願発明１の場合と同様に、本件発明１は、原出願発明２、３、５と同一ではない。 （３）本件発明２、３、５について 本件発明２、３、５は、本件発明１を引用し、これを、さらに限定するものであるが、金属板の材料等をさらに限定するものではないから、本件発明１との金属板に関する相違点は、原出願発明１～５と対比した場合と同様である。 そうすると、本件発明２、３、５と原出願発明１～５との間には、実質的な相違点が存在することになるから、本件発明２、３、５は、原出願発明１～５と同一ではない。 （４）小括 上記（２）及び（３）によれば、本件発明１～３、５は、原出願発明１～５と同一ではないから、申立理由１には、理由がない。 ３ 申立理由３（明確性要件違反）について 申立理由３は、設定登録時の請求項１～５に係る発明において、「検査工程」に関する特定がないため、設定登録時の請求項１～５に係る発明は、不明確である、とするものである。 しかしながら、本件訂正により、本件発明１には、「蒸着マスクを製造するための金属板の製造方法」に対し、「前記窪み補正容積密度（Ｖ２（０．２μｍ））及び前記窪み補正容積密度（Ｖ２（０．３μｍ））を算出する検査工程を備える」ことが特定され、本件発明において、金属板の検査工程が特定された。 そうすると、本件発明は、不明確であるということはできないから、申立理由３には理由がない。 第６ むすび 上記第５で検討したとおり、本件特許１～３、５は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとも、同法第３９条第２号の規定に違反してされたものであるともいうことはできず、同法第１１３条第２号又は第４号に該当するものではないから、上記取消理由及び申立理由１～３では、本件特許１～３、５を取り消すことはできない。 また、他に本件特許１～３、５を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許４に係る請求項４は、本件訂正により削除され、本件特許４に対する特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。