2024-390127

特許第７５４４５１２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７５４４５１２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２、５について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判に係る特許第７５４４５１２号（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和２年６月８日（パリ条約による優先権主張 ２０１９年６月１０日 米国）を出願日とする特許出願であって、令和６年８月２６日にその特許権の設定登録がされ（請求項の数１０）、同年９月３日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年１０月２３日に本件特許の請求項３、４及び７～１０に係る特許の抹消登録申請がされ、同年同月３１日に訂正審判（以下「本件訂正審判」という。）が請求されたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第７５４４５１２号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２及び５について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正の内容 請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（審決注：下線部分は訂正箇所であり、請求人が訂正特許請求の範囲において示したとおりである。）。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２に 「ポリマーマトリックスカバー中に埋め込まれた陽イオン性フルオロポリマーが、ポリマー－ポリマー複合研磨パッドの２～３０体積パーセントに相当する、請求項１に記載のポリマー－ポリマー複合物。」 とあるのを、 「ポリマーマトリックス中に埋め込まれた陽イオン性フルオロポリマー粒子が、ポリマー－ポリマー複合研磨パッドの２～３０体積パーセントに相当する、請求項１に記載のポリマー－ポリマー複合研磨パッド。」 に訂正する。 ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５に 「請求項１に記載のポリマー－ポリマー複合物。」 とあるのを、 「請求項１に記載のポリマー－ポリマー複合研磨パッド。」 に訂正する。 第４ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１）訂正の目的の適否について ａ 本件特許の特許請求の範囲の請求項２の「ポリマーマトリックスカバー中に埋め込まれた陽イオン性フルオロポリマーが」との記載（以下、「記載Ａ」という。）について、請求項２が引用する請求項１には、「ポリマーマトリックス中に埋め込まれた陽イオン性フルオロポリマー粒子であって」との記載があり、両者の記載が整合していないため、上記記載Ａを、請求項１の記載に整合させるべく、「ポリマーマトリックス中に埋め込まれた陽イオン性フルオロポリマー粒子が」との記載にすることは明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 ｂ 本件特許の特許請求の範囲の請求項２の「請求項１に記載のポリマー－ポリマー複合物。」との記載（以下、「記載Ｂ」という。）について、請求項２が引用する請求項１には、「ポリマー－ポリマー複合研磨パッド。」との記載があり、両者の記載が整合していないため、上記記載Ｂを、請求項１の記載に整合させるべく、「請求項１に記載のポリマー－ポリマー複合研磨パッド。」との記載にすることは明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 ｃ 上記ａ及びｂより、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）新規事項を追加する訂正でないこと 上記（１）から明らかなように、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の請求項１の記載と整合させるためのものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 上記（１）から明らかなように、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の請求項１の記載と整合させるためのものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ２ 訂正事項２について （１）訂正の目的の適否について 本件特許の特許請求の範囲の請求項５の「請求項１に記載のポリマー－ポリマー複合物。」との記載（以下、「記載Ｃ」という。）について、請求項５が引用する請求項１には、「ポリマー－ポリマー複合研磨パッド。」との記載があり、両者の記載が整合していないため、上記記載Ｃを、請求項１の記載に整合させるべく、「請求項１に記載のポリマー－ポリマー複合研磨パッド。」との記載にすることは明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）新規事項を追加する訂正でないこと 上記（１）から明らかなように、訂正事項２による訂正は、特許請求の範囲の請求項１の記載と整合させるためのものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 上記（１）から明らかなように、訂正事項２による訂正は、特許請求の範囲の請求項１の記載と整合させるためのものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。