2018-390195

特許第４７８９０９２号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。

【結　論】 特許第４７８９０９２号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第４７８９０９２号は，２００２年（平成１４年）４月１７日（優先権主張　平成１３年４月１７日）を国際出願日とする出願である特願２００２－５８４２５１号の一部を平成２０年５月７日に新たな特許出願とした特願２００８－１４５０９８号の請求項１－６に係る発明について，平成２３年７月２９日に特許権の設定登録がされたものである。 本件訂正審判は，平成３０年１２月６日に請求されたものである。 第２　請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は，「特許第４７８９０９２号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを認める、との審決を求める」というものである。 第３　本件訂正の内容 本件訂正の内容は，次のとおりである。（下線部は訂正箇所を示す。） １　訂正事項１（特許請求の範囲に係る訂正） 特許請求の範囲に， 「【請求項１】 ＲＦＩＤインターフェースを有する携帯電話であって、当該携帯電話のスイッチを押すことで生成されるトリガ信号又はリーダライタから送信されるトリガ信号を、当該携帯電話の所有者が第三者による閲覧や使用を制限し、保護することを希望する被保護情報に対するアクセス要求として受け付ける受付手段と、前記トリガ信号に応答して、Ｒバッジに対して要求信号を送信する送信手段と、前記Ｒバッジより識別情報を受け取って、該受け取った識別情報と当該携帯電話に予め記録してある識別情報との比較を行う比較手段と、前記比較手段による比較結果に応じて前記受付手段で受け付けた前記アクセス要求を許可または禁止するアクセス制御手段とを備え、前記アクセス制御手段は、当該比較手段で前記アクセス要求を許可するという比較結果が得られた場合は、前記アクセス要求から所定時間が経過するまでは前記被保護情報へのアクセスを許可することを特徴とする携帯電話。 【請求項２】 前記被保護情報は、プリペイドカード、キャッシュカード、デビッドカード、クレジットカード、定期券、乗車券、電子マネー、鍵、会員権、診察券、健康保険証、身分証明書、アミューズメント施設のチケット、公共施設のチケット、社員証、学生証、通行証、各種証明書発行用カード、図書館の貸出カード、入退室管理カードのうち少なくとも１つに記録されたデータであることを特徴とする請求項１記載の携帯電話。 【請求項３】 請求項１記載の携帯電話であって、アプリケーションプログラムやデバイスドライバをインターネットを経由してダウンロードして新たな機能を追加および／または更新する手段を有することを特徴とする携帯電話。 【請求項４】 前記新たな機能はプリペイドカード、キャッシュカード、デビッドカード、クレジットカード、定期券、乗車券、電子マネー、アミューズメント施設のチケット、公共施設のチケットのうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項３記載の携帯電話。 【請求項５】 請求項４記載の携帯電話との間で送受信するためのＲＦＩＤインターフェースを有し、個別情報の発信要求を前記携帯電話に発信する発信手段と、前記携帯電話から受信した個別情報が要求した個別情報であるか否かを判断する判断手段とを有し、前記判断手段で受信した判断情報が、前記要求した個別情報であると判断されたときに、前記携帯電話との間で処理を行うことを特徴とする受信装置。 【請求項６】 請求項１乃至４のいずれか１つに記載の携帯電話との間で送受信するためのＲＦＩＤインターフェースを有し、前記携帯電話からの要求に応じて前記識別情報を送信する手段を有することを特徴とするＲバッジ。」 とあるのを， 「【請求項１】 ＲＦＩＤインターフェースを有する携帯電話であって、当該携帯電話のスイッチを押すことで生成されるトリガ信号又はリーダライタから送信されるトリガ信号を、当該携帯電話の所有者が第三者による閲覧や使用を制限し、保護することを希望する被保護情報に対するアクセス要求として受け付ける受付手段と、前記トリガ信号に応答して、Ｒバッジに対して要求信号を送信する送信手段と、前記Ｒバッジより識別情報を受け取って、該受け取った識別情報と当該携帯電話に予め記録してある識別情報との比較を行う比較手段と、前記比較手段による比較結果に応じて前記受付手段で受け付けた前記アクセス要求を許可または禁止するアクセス制御手段とを備え、前記アクセス制御手段は、当該比較手段で前記アクセス要求を許可するという比較結果が得られた場合は、前記アクセス要求が許可されてから所定時間が経過するまでは前記被保護情報へのアクセスを許可することを特徴とする携帯電話。 【請求項２】 前記被保護情報は、プリペイドカード、キャッシュカード、デビッドカード、クレジットカード、定期券、乗車券、電子マネー、鍵、会員権、診察券、健康保険証、身分証明書、アミューズメント施設のチケット、公共施設のチケット、社員証、学生証、通行証、各種証明書発行用カード、図書館の貸出カード、入退室管理カードのうち少なくとも１つに記録されたデータであることを特徴とする請求項１記載の携帯電話。 【請求項３】 請求項１記載の携帯電話であって、アプリケーションプログラムやデバイスドライバをインターネットを経由してダウンロードして新たな機能を追加および／または更新する手段を有することを特徴とする携帯電話。 【請求項４】 前記新たな機能はプリペイドカード、キャッシュカード、デビッドカード、クレジットカード、定期券、乗車券、電子マネー、アミューズメント施設のチケット、公共施設のチケットのうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項３記載の携帯電話。 【請求項５】 請求項４記載の携帯電話との間で送受信するためのＲＦＩＤインターフェースを有し、個別情報の発信要求を前記携帯電話に発信する発信手段と、前記携帯電話から受信した個別情報が要求した個別情報であるか否かを判断する判断手段とを有し、前記判断手段で受信した判断情報が、前記要求した個別情報であると判断されたときに、前記携帯電話との間で処理を行うことを特徴とする受信装置。 【請求項６】 請求項１乃至４のいずれか１つに記載の携帯電話との間で送受信するためのＲＦＩＤインターフェースを有し、前記携帯電話からの要求に応じて前記識別情報を送信する手段を有することを特徴とするＲバッジ。」 と訂正する。 ２　訂正事項２（明細書に係る訂正） 明細書の段落【００１１】に， 「【００１１】 本発明の第１の態様によれば、ＲＦＩＤインターフェースを有する携帯電話であって、当該携帯電話のスイッチを押すことで生成されるトリガ信号又はリーダライタから送信されるトリガ信号を、当該携帯電話の所有者が第三者による閲覧や使用を制限し、保護することを希望する被保護情報に対する前記アクセス要求として受け付ける受付手段と、前記トリガ信号に応答して、Ｒバッジに対して要求信号を送信する送信手段と、前記Ｒバッジより識別情報を受け取って、該受け取った識別情報と当該携帯電話に予め記録してある識別情報との比較を行う比較手段と、前記比較手段による比較結果に応じて前記受付手段で受け付けた前記アクセス要求を許可または禁止するアクセス制御手段とを備え、前記アクセス制御手段は、当該比較手段で前記アクセス要求を許可するという比較結果が得られた場合は、前記アクセス要求から所定時間が経過するまでは前記被保護情報へのアクセスを許可することを特徴とする携帯電話が得られる。」 とあるのを， 「【００１１】 本発明の第１の態様によれば、ＲＦＩＤインターフェースを有する携帯電話であって、当該携帯電話のスイッチを押すことで生成されるトリガ信号又はリーダライタから送信されるトリガ信号を、当該携帯電話の所有者が第三者による閲覧や使用を制限し、保護することを希望する被保護情報に対する前記アクセス要求として受け付ける受付手段と、前記トリガ信号に応答して、Ｒバッジに対して要求信号を送信する送信手段と、前記Ｒバッジより識別情報を受け取って、該受け取った識別情報と当該携帯電話に予め記録してある識別情報との比較を行う比較手段と、前記比較手段による比較結果に応じて前記受付手段で受け付けた前記アクセス要求を許可または禁止するアクセス制御手段とを備え、前記アクセス制御手段は、当該比較手段で前記アクセス要求を許可するという比較結果が得られた場合は、前記アクセス要求が許可されてから所定時間が経過するまでは前記被保護情報へのアクセスを許可することを特徴とする携帯電話が得られる。」 と訂正する。 第４　当審の判断 １　訂正事項１について 訂正事項１による訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「前記アクセス要求から所定時間が経過するまでは前記被保護情報へのアクセスを許可する」との記載（以下，「当該記載」という。）について，アクセスを許可する期間は，上記当該記載の文言の意味からは「前記アクセス要求時から所定時間が経過するまで」と解され得るものであり，他方，当該記載の直前の「前記アクセス制御手段は、当該比較手段で前記アクセス要求を許可するという比較結果が得られた場合は、」との記載も併せ参酌すると，「比較手段で前記アクセス要求を許可するという比較結果が得られてから所定時間が経過するまで」とも解され得るものである。即ち，上記当該記載は，他の記載との関係において不合理を生じているところ，訂正事項１は，上記当該記載を「前記アクセス要求が許可されてから所定時間が経過するまでは前記被保護情報へのアクセスを許可する」と訂正することで，上記不合理を生じている記載を正すものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして，願書に添付された明細書の「照合用データが受信された場合、ＣＰＵ１３１は、第２のＩＣアセンブリ１４０から受信した照合用データとＩＣアセンブリ１３０の照合用データ記録部１３３に格納された照合用データとの比較処理を開始させる（Ｓ１５）。この例では、この比較は、比較部１３６によって行われる。」（【００３０】）との記載，「比較部１３６における比較の結果、所定の条件が満たされたか否かを判定する。この例では、ＩＣアセンブリ１４０から受信したデータとＩＣ照合用データとが一致するか否かを判定し（Ｓ１６）、一致した場合には、ＣＰＵ１３１は、アクセスを許可し（Ｓ１７）、被保護情報記録部から必要な情報を抽出する。一方、所定の条件が満たされなかった場合は、ＣＰＵ１３１は被保護情報記録部１３５に格納されたデータへのアクセスを禁止する（Ｓ１４）。」（【００３１】）との記載，及び「また、照合結果が所定の条件を満たした後所定時間が経過する前に被保護情報へのアクセスがなされた場合はそれを許可し、この所定時間が経過した後の場合はアクセスを禁止するようにしてもよい。」（【００３６】）との記載からして，訂正事項１は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。また，この訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 ２　訂正事項２について 訂正事項２は，訂正事項１による特許請求の範囲の訂正に伴い，特許請求の範囲と整合させるために行う明細書の訂正であり，他の記載との関係において不合理を生じている記載を正す場合に該当するから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして，上記「１　訂正事項１について」で引用した，願書に添付された明細書の記載から，当該訂正事項２は，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。また，この訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 第５　むすび 以上のとおりであるから，本件訂正審判の請求は，特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって，結論のとおり審決する。