2024-016617

特願２０２２－５８１１８１「プラズマサイトイド樹状細胞活性化用組成物」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ８月１８日国際公開、ＷＯ２０２２／１７２５２３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 この出願は、２０２１年１０月２９日（優先権主張２０２１年２月９日、日本国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和６年 ３月２９日付け 拒絶理由通知 同 年 ５月２９日 意見書及び手続補正書の提出 同 年 ７月１８日付け 拒絶査定 同 年１０月１７日 審判請求書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１～５に係る発明は、令和６年５月２９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次に示す請求項３並びに請求項３の引用する請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 「 【請求項１】 ラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物を含有する、プラズマサイトイド樹状細胞（ｐＤＣ）活性化用組成物であって、 前記活性化が、ｐＤＣにおけるＣＤ８６発現量の増加、及び／又はｐＤＣにおけるＨＬＡ－ＤＲ発現量の増加である、組成物。 【請求項２】 ラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物を含有する、ｐＤＣにおけるＣＤ８６発現及び／又はＨＬＡ－ＤＲ発現の促進用組成物。 【請求項３】 免疫機能を維持、改善、又は強化するために用いられる、請求項１又は２に記載の組成物。」 第３ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、令和６年３月２９日付け拒絶理由通知に示された理由１、２であり、次のとおりのものである。 「１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 （引用文献等については引用文献等一覧参照） ●理由１（新規性）、理由２（進歩性）について ・請求項 １－７ ・引用文献等 １ …… ・請求項 １－７ ・引用文献等 ２－５ …… ＜引用文献等一覧＞ １．VAN SPLUNTER, M. et al.，Bovine Lactoferrin Enhances TLR7-Mediated Responses in Plasmacytoid Dendritic Cells in Elderly Women，Frontiers in Immunology，2018年，Vol. 9, Article 2677，pp. 1-12，doi: 10.3389/fimmu.2018.02677 ２．特開平７－１７９３５５号公報 ３．特開２００６－８３０８９号公報 ４．特開２００４－３５９６４８号公報 ５．久原徹哉，ラクトフェリンの生理機能とその応用，New Food Industry，2006年，Vol. 48, No. 12，pp. 63-70」 第４ 当審の判断 当審は、原査定の拒絶の理由１（新規性）、理由２（進歩性）に示すとおり、 （Ａ）本願発明は、本願優先日時点の技術常識を考慮すると、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、また引用文献１に記載された発明に基いて、本願優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、及び （Ｂ）本願発明は、本願優先日時点の技術常識を考慮すると、引用文献２～５のいずれかに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、また引用文献２～５に記載された発明に基いて、本願優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、と判断する。 理由は、以下のとおりである。 １ 本願明細書の記載 本願明細書には、次の記載がある（下線は、当審による）。 記載（本－１） 「【背景技術】 【０００２】 樹状細胞は、自然免疫系および獲得免疫系を高度に制御する免疫細胞である。樹状細胞の一種であるプラズマサイトイド樹状細胞（形質細胞様樹状細胞、plasmacytoid dendritic cell、以降「ｐＤＣ」とも記す）は、Ｔｏｌｌ様受容体（ＴＬＲ）７およびＴＬＲ９を発現しており、ＴＬＲ－７やＴＬＲ－９でウイルス由来のＲＮＡやＤＮＡを認識し、ウイルスに対して増殖阻害活性を示す大量のＩ型インターフェロン（ＩＦＮ）を産生する。また、ｐＤＣは抗原提示細胞としても働き、特定のＴ細胞を活性化する。」 記載（本－２） 「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明は、ｐＤＣを活性化させることにより、免疫機能を維持、改善、又は強化することができる組成物を提供することを課題とする。」 記載（本－３） 「【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を行った結果、ヒト末梢血から回収した単核細胞をＬＦ存在下で培養すると、ｐＤＣが増加し、またＣＤ８６陽性細胞も増加することを見出し、本発明を完成するに至った。 【０００９】 すなわち、本発明の第一の態様は、ラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物を含有する、プラズマサイトイド樹状細胞（ｐＤＣ）活性化用組成物である。 ……。 本発明の第三の態様は、ラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物を含有する、ｐＤＣにおけるＣＤ８６及び／又はＨＬＡ－ＤＲ発現促進用組成物である。 これら本発明の組成物は、免疫機能を維持、改善、又は強化するために好ましく用いられる。また、これら本発明の組成物は、飲食品又は医薬品の形態であってよい。」 記載（本－４） 「【発明の効果】 【００１０】 本発明によれば、ｐＤＣを活性化させることにより、免疫機能を維持、改善、又は強化することができる。」 記載（本－５） 「【００１９】 本態様の組成物において、ラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物の組成物全体に対する含有量は、好ましくは０．００１質量％以上１００質量％未満、より好ましくは０．００５～９５質量％、さらに好ましくは０．０１～８５質量％である。」 記載（本－６） 「【００２０】 本発明の組成物は、ｐＤＣを活性化することができる。 ……。 【００２１】 また、ｐＤＣの活性化には、ｐＤＣの活性化マーカーの発現が高いことが含まれる。 前述の通りｐＤＣは抗原提示細胞としても働き、ヒトのｐＤＣは、主要組織適合抗原クラスＩＩ（ＭＨＣ－ＩＩ）である白血球型抗原遺伝子複合体（ＨＬＡ）－ＤＲ陽性細胞である。ｐＤＣはＨＬＡ－ＤＲにより外来抗原を提示することで、ＣＤ４陽性Ｔ細胞やＣＤ８陽性Ｔ細胞を活性化することができる。……。したがって、ｐＤＣのＭＨＣ－ＩＩであるＨＬＡ－ＤＲや共刺激分子であるＣＤ８６などの発現が高いことは、ｐＤＣの抗原提示細胞としての活性が高いことを示す指標となる（……）。すなわち、ＨＬＡ－ＤＲ、ＣＤ８６、ＣＤ４０、ＣＤ８０、ＣＤ８３等はｐＤＣの活性化マーカーとして評価に用いることができる。 【００２２】 ……。ＣＤ８６陽性細胞はＣＤ８６を発現している細胞を指し、ｐＤＣにおいてＣＤ８６の発現はｐＤＣの活性化を表す。なお、ｐＤＣは元々ＨＬＡ－ＤＲ陽性細胞であるため、一部のｐＤＣのみが発現するＣＤ８６とは異なり、ＨＬＡ－ＤＲ陽性細胞数の割合はｐＤＣ活性化の指標とはならない（……）。 また、ｐＤＣの活性化マーカーの発現が高いことには、ｐＤＣにおけるＣＤ８６及び／又はＨＬＡ－ＤＲ発現量の増加が含まれる。……。言い換えると、本発明の組成物は、ｐＤＣにおけるＣＤ８６及び／又はＨＬＡ－ＤＲ発現を促進することができる。 ここで、ＣＤ８６及び／又はＨＬＡ－ＤＲの発現は、周知の方法で定性的又は定量的に確認することができ、例えば蛍光標識化抗体を用いた免疫学的手法等により行うことができる。」 記載（本－７） 「【００２３】 本発明の組成物はｐＤＣを活性化させることから、種々の免疫細胞の働きを活性化したり、ＩＦＮ産生を促進したりすることが見込まれるため、免疫機能を維持、改善、又は強化することが期待できる。免疫機能の維持とは正常又は良好な免疫機能が発揮されている状態を保ち機能低下することを防ぐことを含み、免疫機能の改善とは低下した免疫機能を正常な状態にすることを含む。」 記載（本－８） 「【００３７】 本発明の組成物が飲食品（飼料を含む）の態様である場合、免疫機能の維持等の用途が表示された飲食品として提供・販売されることが可能である。また、本明細書に係るラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物は、これら飲食品等の製造のために使用可能である。 …… 【００４０】 また、「表示」には、健康食品、機能性食品、経腸栄養食品、特別用途食品、保健機能食品、特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品、医薬用部外品等としての表示も挙げられる。……。 かかる表示としては、例えば、「ｐＤＣ(プラズマサイトイド樹状細胞)に働きかけ」、「免疫細胞ｐＤＣに働きかける」、「免疫細胞ｐＤＣを活性化する」「免疫細胞ｐＤＣを増やす」、「健康な人の免疫機能の維持に役立つ」、「免疫機能を高める」、「免疫機能をサポート」、「健康な人の免疫機能の維持をサポート」、「ｐＤＣ (プラズマサイトイド樹状細胞)に働きかけ、健康な人の免疫機能の維持に役立つ」等と表示することが挙げられる。」 記載（本－９） 「【００５０】 ［実施例１］ 協力者（ｎ＝３）から採取したヒト末梢血から単核細胞（ＰＢＭＣ）を回収した。ラクトフェリン（森永乳業株式会社製ＭＬＦ－２）(１００～２００μｇ/ｍＬ)を添加又は非添加（対照群）した、……。培養開始２４時間後に細胞を回収し、フローサイトメーターを用いて、ＰＢＭＣの各免疫細胞の細胞表面マーカーＣＤ８６の発現を評価した。なお、ＣＤ８６の発現（陽性）は、ｐＤＣの活性化を表す。 結果を表１に示す。いずれの試料においても、ラクトフェリン存在下で培養した場合に、計測した全細胞数におけるｐＤＣ数の割合も、ｐＤＣ中のＣＤ８６陽性細胞数の割合も増加したことが認められた。また、ｐＤＣ１細胞当たりのＣＤ８６発現量も増加したことが認められた。」 記載（本－１０） 「【００５２】 ［実施例２］ 協力者（ｎ＝２）から採取したヒト末梢血から単核細胞（ＰＢＭＣ）を回収した。ラクトフェリン（森永乳業株式会社製ＭＬＦ－２）(１００μｇ/ｍＬ)を添加又は非添加（対照群）した、……。培養開始２４時間後に細胞を回収し、フローサイトメーターを用いて、ＰＢＭＣの各免疫細胞の細胞表面マーカーＣＤ８６とＨＬＡ－ＤＲの発現を評価した。なお、ＣＤ８６とＨＬＡ－ＤＲの発現はそれぞれ、ｐＤＣの活性化を表す。 結果を表２に示す。ラクトフェリン存在下で培養した場合に、ｐＤＣ１細胞当たりのＣＤ８６とＨＬＡ－ＤＲ発現量も増加したことが認められた。」 ２ 本願発明の組成、及び用途 （１）本願発明の組成 上記第２に示した請求項３の引用する請求項１及び請求項２に記載された事項により、本願発明は、 「ラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物を含有する」組成物であることが特定されている。 一方、「ラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物」の組成物全体に対する含有量については、請求項１～３には記載されていない。 また、本願明細書においては、請求項１に係る組成物～請求項３に係る組成物それぞれを区別することなく、記載（本－５）に「本態様の組成物において、ラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物の組成物全体に対する含有量」を「好ましくは……。」として示していることを参酌すると、「ラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物」の組成物全体に対する含有量が、請求項１～３に記載されたいずれかの事項によって、特定されているとも認められない。 したがって、本願発明の組成は、「ラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物を含有する」ことと認められる。 （２）本願発明の用途 本願発明では、上記第２に示した請求項３に記載された事項により、本願発明が、 「免疫機能を維持、改善、又は強化するために用いられる」組成物であることが特定されている。 そこで、上記第２に示した請求項３の引用する請求項１及び請求項２に記載された事項が、本願発明の用途をさらに限定するものであるかを検討する。 本願発明は、記載（本－２）及び記載（本－４）に示されるとおり、ｐＤＣを活性化させることにより、免疫機能を維持、改善、又は強化することができる組成物を提供することを課題とする発明であると認められる。 記載（本－７）には、本願発明が、ｐＤＣを活性化させることから、種々の免疫細胞の働きを活性化したり、ＩＦＮ産生を促進したりすることが見込まれるため、免疫機能を維持、改善、又は強化することが期待できるものであることが示されている。 記載（本－６）、記載（本－９）及び記載（本－１０）には、本願明細書において、ＣＤ－８６の発現、ＨＬＡ－ＤＲの発現が、ｐＤＣの活性化を表すものとして用いられていることが示されている。 また、ｐＤＣのＣＤ－８６の発現量やＨＬＡ－ＤＲの発現量が、ｐＤＣの活性化を表す指標となることは、当業界において知られたことでもある（例えば、藤原大介 他，“ウイルス感染防御を統括するプラズマサイトイド樹状細胞を活性化する乳酸菌の開発”，化学と生物，５３巻９号，ｐ．６２６－６３１（２０１５年）（特に、ｐ．６２９左欄３～１２行、図５～７）（ＵＲＬ：https://www.jstage.jst.go.jp/article/kagakutoseibutsu/53/9/53_530914/_pdf/-char/ja）、及び、小岩井乳業株式会社“乳酸菌による「免疫賦活」効果”，一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会 発酵乳乳酸菌飲料公正取引協議会（２０１５年）（特に、第１頁右欄４行～第２頁左欄７行、第３頁右欄３行～第４頁左欄１５行、図３）（ＵＲＬ：https://www.nyusankin.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/12/Nyusankin_487_a.pdf）などを参照のこと）。 これらのことから、本願発明は、ｐＤＣの活性化を、免疫機能を維持、改善、又は強化することの作用機序とするものであって、本願発明にいう「ｐＤＣにおけるＣＤ８６発現量の増加、及び／又はｐＤＣにおけるＨＬＡ－ＤＲ発現量の増加」及び「ｐＤＣにおけるＣＤ８６発現及び／又はＨＬＡ－ＤＲ発現の促進」は、本願発明が免疫機能を維持、改善、又は強化することの作用機序であるｐＤＣの活性化を示すために採用された指標であると認められる。 記載（本－３）には、請求項１に記載された事項に対応する「ラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物を含有する、プラズマサイトイド樹状細胞（ｐＤＣ）活性化用組成物」、及び請求項２に記載された事項に対応する「ラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物を含有する、ｐＤＣにおけるＣＤ８６及び／又はＨＬＡ－ＤＲ発現促進用組成物」は、免疫機能を維持、改善、又は強化するために好ましく用いられるものであることが示されている一方、本願明細書には、「免疫機能を維持、改善、又は強化するために用いられる」ことが、ｐＤＣにおけるＣＤ８６発現量の増加、及び／又はｐＤＣにおけるＨＬＡ－ＤＲ発現量の増加、あるいは、ｐＤＣにおけるＣＤ８６発現及び／又はＨＬＡ－ＤＲ発現の促進、によって限定されることは示されていない。 また、記載（本－８）には、本願発明の組成物が、免疫機能の維持等の用途が表示された飲食品として提供・販売される場合の表示の例が挙げられているが、そこにも、ｐＤＣにおけるＣＤ８６発現量の増加、及び／又はｐＤＣにおけるＨＬＡ－ＤＲ発現量の増加に関する表示例や、ｐＤＣにおけるＣＤ８６発現及び／又はＨＬＡ－ＤＲ発現の促進に関する表示例は挙げられていない。 さらに、本願明細書には、「免疫機能を維持、改善、又は強化するために用いられる」ラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物を含有する組成物から、「ｐＤＣを活性化させることにより、免疫機能を維持、改善、又は強化するために用いられる」ラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物を含有する組成物を、区別するための手段や方法等はまったく示されておらず、本願明細書の他の箇所にも、本願発明にいう「免疫機能を維持、改善、又は強化するために用いられる」ことが、「ｐＤＣを活性化させることにより、免疫機能を維持、改善、又は強化するために用いられる」ことに限定されることは示されていない。 したがって、請求項３の引用する請求項１に記載された事項「ラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物を含有する、プラズマサイトイド樹状細胞（ｐＤＣ）活性化用組成物であって、前記活性化が、ｐＤＣにおけるＣＤ８６発現量の増加、及び／又はｐＤＣにおけるＨＬＡ－ＤＲ発現量の増加である、組成物」、及び同請求項２に記載された事項「ラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物を含有する、ｐＤＣにおけるＣＤ８６発現及び／又はＨＬＡ－ＤＲ発現の促進用組成物」との事項は、本願発明の用途を、「免疫機能を維持、改善、又は強化するために用いられる」ことから、さらに限定するものとは認めらない。 以上より、本願発明の用途は、「免疫機能を維持、改善、又は強化するために用いられる」ことであると認められる。 ３ 原査定の拒絶の理由１（新規性）、理由２（進歩性）のうち、上記（Ａ）に示す理由について （１）引用文献１（VAN SPLUNTER, M. et al.，Bovine Lactoferrin Enhances TLR7-Mediated Responses in Plasmacytoid Dendritic Cells in Elderly Women，Frontiers in Immunology，2018年，Vol. 9, Article 2677，pp. 1-12，doi: 10.3389/fimmu.2018.02677）の記載事項 原査定で引用された引用文献１には、次の記載がある。訳文にて示す。 記載（１－１） 「ウシラクトフェリンは、高齢女性における形質細胞様樹状細胞におけるＴＬＲ７媒介性応答を増強する：ウシラクトフェリン、ＧＯＳおよびビタミンＤを用いた栄養介入研究からの結果。」（第１頁（タイトル）） 記載（１－２） 「加齢の間、免疫系は調節不全になる。特に、プラズマサイトイド樹状細胞（ｐＤＣｓ）および骨髄系樹状細胞（ｍＤＣｓ）は、Toll様受容体（ＴＬＲ）媒介性応答を低下させ、感染に対する感受性の増加をもたらす。ウシラクトフェリン（ｂＬＦ）の消費は、ウイルスによる感染を減少させることが示されている。ガラクトオリゴ糖（ＧＯＳ）およびビタミンＤは、それぞれ、血清中の炎症促進性サイトカインレベルの低下およびＴＬＲ７／８応答の増加と関連する。ｂＬＦ、ＧＯＳおよびビタミンＤの、ｐＤＣｓおよびｍＤＣｓのＴＬＲ応答性を回復させ、血清中の炎症マーカーを減少させる可能性を調査するために、高齢女性における二重盲検プラセボ対照栄養介入試験を実施した。栄養介入群（ｎ＝１５）は、ｂＬＦを３週間、続いてｂＬＦ＋ＧＯＳを３週間、その後ｂＬＦ＋ＧＯＳ＋ビタミンＤを３週間受けた。プラセボ群（ｎ＝１５）は、マルトデキストリンを９週間受けた。３週間ごとに血液を採取し、ｐＤＣｓおよびｍＤＣｓのＴＬＲ応答、ならびに血清中の炎症関連マーカーを測定した。ｂＬＦ補充の３週間後、プラセボ群と比較して、栄養介入群のｐＤＣｓにおいてＴＬＲ７／８及びＴＬＲ１／２応答の増加が観察された。栄養介入全体の効果を調べたところ、ｍＤＣｓにおいてＴＬＲ１／２媒介性応答の増加が観察され、血清においてｓＶＣＡＭは減少する傾向があった。最後に、ＲＡＮＤ－３６質問票に基づいた身体機能は、介入群において改善する傾向があった。特に、ｐＤＣｓにおけるＴＬＲ７媒介性応答は、プラセボと比較してｂＬＦ補充後に増強されたので、これは、ｂＬＦが、高齢女性においてｐＤＣによって媒介される抗ウイルス応答に寄与し得ることを示唆する。臨床試験登録番号:NCT03026244,clinicaltrials.gov.」（第１頁（要約）） 記載（１－３） 「試験製品 介入群において、対象は、３週間分のｂＬＦ（活性用量として１ｇ／日のｂＬＦを含有する１．０２６ｇ／日のヴィヴィナル・ラクトフェリン粉末；フリースラントアンドカンピーナ・ドモ、オランダ アメルスフォールト）を受けた。……。マルトデキストリンをプラセボ製品として、ならびに栄養介入製品のための担体として使用した。」（３頁左欄２７行～右欄６行） 記載（１－４） 「ＴＬＲ刺激時のｐＤＣｓにおける細胞内サイトカイン産生に対する栄養介入の効果 栄養介入がｐＤＣｓにおける抗ウイルス応答に影響を及ぼすかどうかを決定するために、ＴＬＲ７／８リガンドＲ８４８による刺激後に細胞内のＩＦＮ－α、ＩＬ－６、およびＴＮＦ－α産生を測定した。栄養介入群ではプラセボ群と比較して、０日目と比較して２１日目にＩＬ－６＋ｐＤＣｓの割合が有意に増加し（ｐ＝０．００５）、ＩＦＮα＋ｐＤＣｓは増加する傾向（ｐ＝０．０９）があった（図２）。栄養介入群は最初の２１日間にｂＬＦを消費したのみであるので、これは、ラクトフェリン補充がＴＬＲ７／８刺激に対するｐＤＣｓの応答を増加させたことを示す。ＴＮＦ－α＋ｐＤＣｓは、ＴＬＲ７／８刺激後の栄養介入群においては０日目と比較して４２日目に増加する傾向があったが、プラセボ群では２１日目から４２日目に増加した。」（５頁右欄１行～１６行） 記載（１－５） 「ｐＤＣｓは、インフルエンザ感染時のＩＦＮ－αの主要な産生体であり、これはＴＬＲ７媒介性である(14)。ｂＬＦは、ＴＬＲ７によっても認識されるライノウイルスおよびＣ型肝炎による感染数の減少に関連するので(19-21)、本発明者らは、ｂＬＲによる栄養的介入が、ｐＤＣｓによる抗ウイルスサイトカインＩＦＮ－αの産生を増加させ得ると仮定した。実際に、ｂＬＦ補充単独（０～２１日）は、ＩＬ－６の産生を増強し、ｐＤＣｓにおけるＴＬＲ７／８刺激に応答してＩＦＮ－αの産生を増加させる傾向があった。その後のＧＯＳおよびビタミンＤの補充は、プラセボと比較して、使用した任意のＴＬＲ刺激に応答するｐＤＣｓのサイトカイン産生をさらに増強しなかった。対照的に、最初の３週間の間のｂＬＦの補充は、同じ刺激に対するｍＤＣの増強された応答をもたらさず、炎症に関与する血清マーカーにも影響を及ぼさなかった。」（７頁右欄４６行～８頁右欄３行） 記載（１－６） 「結論として、ｂＬＦ、ＧＯＳおよびビタミンＤによる影響補充は安全であり、ｐＤＣおよびｍＤＣの両方において高齢女性におけるＴＬＲ刺激に対する応答を増強するが、血清中の炎症促進性マーカーに対する明確な効果は観察されず、これはおそらく研究群の規模によるものである。特に、ｐＤＣｓにおけるＴＬＲ７媒介性応答は、プラセボと比較してｂＬＦ補充後に増強され、ｂＬＦが高齢女性におけるウイルス感染に対する保護に寄与し得ることを示唆した。」（１０頁左欄３１行～３８行） （２）引用文献１に記載された発明 記載（１－３）には、ウシラクトフェリン（ｂＬＦ）を含有する組成物を対象者に与えたことが示されており、その結果として、記載（１－１）～記載（１－２）、記載（１－４）～記載（１－６）には、加齢により免疫系が調整不全になるとされるところ、高齢女性に対してウシラクトフェリンを摂取させることにより、プラズマサイトイド樹状細胞（ｐＤＣｓ）におけるＴＬＲ７／８媒介性反応が増強され、ＩＦＮ－α、ＩＬ－６、およびＴＮＦ－α産生が増加することが示され、記載（１－１）～記載（１－２）及び記載（１－６）には、ウシラクトフェリンが高齢女性におけるプラズマサイトイド樹状細胞におけるＴＬＲ７媒介性応答を増強してウイルス感染に対する保護に寄与し得ることが示されている。 したがって、記載（１－１）～記載（１－６）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。 ＜引用発明１＞ 「高齢女性に対して、プラズマサイトイド樹状細胞におけるＴＬＲ７／８媒介性反応を増強し、ＩＦＮ－α、ＩＬ－６、およびＴＮＦ－α産生を増加させて、ウイルス感染に対する保護をするための、ラクトフェリンを含有する、組成物。」 （３）対比・判断 ア 対比 本願発明と引用発明１とを対比する。 本願発明と引用発明１とは、いずれも組成物であって、 引用発明１の組成と認められる「ラクトフェリンを含有する」は、上記２（１）に示した本願発明の組成「ラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物を含有する」ことに該当する。 そうすると、本願発明と引用発明１とは、 「ラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物を含有する、組成物。」である組成の点では一致し、次に示す用途に係る文言上の相違点（１）で、文言上は相違する。 文言上の相違点（１）： 本願発明の用途は、上記２（２）に示したとおり、「免疫機能を維持、改善、又は強化するために用いられる」ことである一方、 引用発明１の用途は、「高齢女性に対して、プラズマサイトイド樹状細胞におけるＴＬＲ７／８媒介性反応を増強し、ＩＦＮ－α、ＩＬ－６、およびＴＮＦ－α産生を増加させて、ウイルス感染に対する保護をするための」であると認められる点。 イ 文言上の相違点（１）についての判断 公知の物は、原則として、特許法２９条１項各号により新規性を欠くこととなるが、当該物について未知の属性を発見し、その属性により、その物が新たな用途への使用に適することを見出した発明であるといえる場合には、当該発明は、当該用途の存在によって公知の物とは区別され、用途発明としての新規性が認められるものと解される（令和４年１２月１３日判決言渡 令和３年（行ケ）第１００６６号判決を参照のこと）。 引用発明１の用途「高齢女性に対して、プラズマサイトイド樹状細胞におけるＴＬＲ７／８媒介性反応を増強し、ＩＦＮ－α、ＩＬ－６、およびＴＮＦ－α産生を増加させて、ウイルス感染に対する保護をするための」は、本願発明の用途「免疫機能を維持、改善、又は強化するために用いられる」ことに該当すると認められるので、文言上の相違点（１）は実質的な相違点ではなく、本願発明の用途が新たな用途であるとすることはできない。 したがって、本願発明は、「ラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物を含有する、組成物。」について未知の属性を発見し、その属性により、「ラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物を含有する、組成物。」が新たな用途への使用に適することを見出した発明であるとはいうことはできない。 よって、本願発明は、引用発明１であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 なお、仮に、本願発明が、上記第２に示した請求項３の引用する請求項１に記載された事項「プラズマサイトイド樹状細胞（ｐＤＣ）活性化用組成物であって、前記活性化が、ｐＤＣにおけるＣＤ８６発現量の増加、及び／又はｐＤＣにおけるＨＬＡ－ＤＲ発現量の増加である、組成物」、及び同請求項２に記載された事項「ｐＤＣにおけるＣＤ８６発現及び／又はＨＬＡ－ＤＲ発現の促進用組成物」によって、引用発明１と異なるとした場合についても、念のために検討する。 上記（２）に示したとおり、引用文献１には、ウシラクトフェリンを含有する組成物が、高齢女性に対して、プラズマサイトイド樹状細胞におけるＴＬＲ７／８媒介性反応を増強し、ＩＦＮ－α、ＩＬ－６、およびＴＮＦ－α産生を増加させて、ウイルス感染に対する保護に寄与し得ることが記載されている。 また、ｐＤＣのＩＦＮ－α産生とともに、ｐＤＣのＨＬＡ－ＤＲやＣＤ８６の発現量が、プラズマサイトイド樹状細胞（ｐＤＣ）の関与する免疫賦活作用の指標となることは、当業界において知られたことである（例えば、藤原大介 他，“ウイルス感染防御を統括するプラズマサイトイド樹状細胞を活性化する乳酸菌の開発”，化学と生物，５３巻９号，ｐ．６２６－６３１（２０１５年）（特に、ｐ．６２９左欄３～１２行、図５～７）（ＵＲＬ：https://www.jstage.jst.go.jp/article/kagakutoseibutsu/53/9/53_530914/_pdf/-char/ja）、及び、小岩井乳業株式会社“乳酸菌による「免疫賦活」効果”，一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会 発酵乳乳酸菌飲料公正取引協議会（２０１５年）（特に、第１頁右欄４行～第２頁左欄７行、第３頁右欄３行～第４頁左欄１５行、図３）（ＵＲＬ：https://www.nyusankin.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/12/Nyusankin_487_a.pdf）などを参照のこと）。 したがって、引用文献１に記載されたプラズマサイトイド樹状細胞（ｐＤＣ）の関与する免疫賦活作用について、ＩＦＮ－α、ＩＬ－６、およびＴＮＦ－α産生増加を指標とすることに代えて、ＨＬＡ－ＤＲやＣＤ８６の発現量の増加または発現の促進を指標として、本願発明をすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 また、本願発明による効果として、ヒト末梢血から回収された単核細胞（ＰＢＭＣ）をラクトフェリン存在下で培養したものにおいて得られた効果が、記載（本－９）及び記載（本－１０）に具体的に示されているものの、本願発明の組成と引用発明１との組成に差異がない以上、技術常識を参酌しても、「免疫機能を維持、改善、又は強化するために用いられる」ことを用途とする本願発明により、当業者の予想し得ない顕著な効果が得られるとは認められない。 よって、仮に、本願発明が、請求項３の引用する請求項１に記載された事項「プラズマサイトイド樹状細胞（ｐＤＣ）活性化用組成物であって、前記活性化が、ｐＤＣにおけるＣＤ８６発現量の増加、及び／又はｐＤＣにおけるＨＬＡ－ＤＲ発現量の増加である、組成物」、及び同請求項２に記載された事項「ｐＤＣにおけるＣＤ８６発現及び／又はＨＬＡ－ＤＲ発現の促進用組成物」によって、引用発明１と異なるとしても、本願発明は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （４）小括 以上のとおり、本願発明は、引用発明１であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、また、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ４ 原査定の拒絶の理由１（新規性）、理由２（進歩性）のうち、上記（Ｂ）に示す理由について （１）引用文献２（特開平０７－１７９３５５号公報）を根拠とする理由について ア 引用文献２の記載事項 記載（２－１） 「【請求項１】 哺乳類のラクトフェリン、哺乳類のアポラクトフェリン、哺乳類の金属飽和ラクトフェリン、およびこれらの任意の混合物からなる群より選択されたラクトフェリンを加水分解して得られるラクトフェリン分解物を有効成分とするＩｇＧおよびＩｇＭクラスの抗体産生を促進する免疫賦活剤。」 記載（２－２） 「【０００５】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来ラクトフェリン類の加水分解物が血清の存在下で抗体産生促進作用を有するという報告はなされておらず、さらに、血清の存在下でＩｇＧおよびＩｇＭの両クラスの抗体産生を同時に促進するという報告は皆無であった。 この発明は、以上のとおりの事情に鑑みてなされたものであり、全身性免疫に関係するＩｇＧおよびＩｇＭの両クラスの抗体産生能を血清存在下で同時に促進する新しい免疫賦活剤を提供することを目的としている。 【０００６】 【問題を解決するための手段】 この発明の発明者らは、ラクトフェリン類の加水分解物の新規な作用効果について鋭意研究を重ねた結果、ラクトフェリン類の加水分解物が、血清存在下においても強い免疫賦活作用を発現し、ＩｇＧおよびＩｇＭの両クラスの抗体産生を同時に促進することを発見し、この発明を完成した。」 記載（２－３） 「【００２０】試験例２ この試験は、ＬＦ分解物のＩｇＧおよびＩｇＭクラスの抗体産生促進効果を調べるために行った。 １．試料の調製 試験例１と同一の方法によりＬＦ分解物を調製した。 ２．試験方法 リンパ細胞を試験例１と同一の方法により調製し、１０6 個／ｍｌの割合に調整したリンパ細胞を、チューブ当たり１ｍｌずつ分注し、表２に示す濃度でＬＦ分解物を添加し、５％ＣＯ2 存在下、３７℃で１週間培養した。培養終了後、培養上清中のＩｇＧおよびＩｇＭクラスの抗体量を酵素抗体法［イムノケミストリ-(Immunochemistry) 、第８巻、第８７１ペ-ジ、１９７１年］により測定し、培養上清中にリンパ細胞から産生されたＩｇＧおよびＩｇＭの量を測定した。なお、ＬＦ分解物を添加しない対照試料についても、前記と同一の方法によりＩｇＧおよびＩｇＭの量を測定した。 ３．試験結果 この試験の結果は、表２に示すとおりである。表２から明らかなようにＬＦ分解物を１０μｇ／ｍｌ以上の濃度で添加した試験試料において、ＩｇＧおよびＩｇＭクラスの抗体産生が格段に促進されることが認められ、ＬＦ分解物の添加量の増加によりこれらの抗体産生が顕著に促進された。この試験結果は、従来全く知られていなかったＬＦ分解物の新しい効果を示しており、この発明の発明者らが初めて見出した事実である。」 記載（２－４） 「【００２６】 【発明の効果】以上詳しく説明したとおり、この発明によって奏せられる効果は、次のとおりである。 １）リンパ球の増殖を促進し、ＩｇＧおよびＩｇＭクラスの抗体の産生を増強することにより、疾病、老化等による免疫能の低下を予防または改善することができる。 ２）乳等の天然物より調製したＬＦ分解物を有効成分としているので、極めて安全性が高い。」 イ 引用文献２に記載された発明 記載（２－１）～記載（２－４）から、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。 ＜引用発明２＞ 「哺乳類のラクトフェリン、哺乳類のアポラクトフェリン、哺乳類の金属飽和ラクトフェリン、およびこれらの任意の混合物からなる群より選択されたラクトフェリンを加水分解して得られるラクトフェリン分解物を有効成分とするＩｇＧおよびＩｇＭクラスの抗体産生を促進する免疫賦活剤」 ウ 対比・判断 （ア）対比 本願発明と引用発明２とを対比する。 本願発明と引用発明２とは、いずれも組成物であって、 引用発明２の組成と認められる「哺乳類のラクトフェリン、哺乳類のアポラクトフェリン、哺乳類の金属飽和ラクトフェリン、およびこれらの任意の混合物からなる群より選択されたラクトフェリンを加水分解して得られるラクトフェリン分解物を有効成分とする」は、本願発明の組成「ラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物を含有する」ことに該当する。 そうすると、本願発明と引用発明２とは、 「ラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物を含有する、組成物。」である組成の点では一致し、次に示す用途に係る文言上の相違点（２）で、文言上は相違する。 文言上の相違点（２）： 本願発明の用途は、上記２（２）に示したとおり、「免疫機能を維持、改善、又は強化するために用いられる」ことである一方、 引用発明２の用途は、「ＩｇＧおよびＩｇＭクラスの抗体産生を促進する免疫賦活」であると認められる点。 （イ）文言上の相違点（２）についての判断 公知の物は、原則として、特許法２９条１項各号により新規性を欠くこととなるが、当該物について未知の属性を発見し、その属性により、その物が新たな用途への使用に適することを見出した発明であるといえる場合には、当該発明は、当該用途の存在によって公知の物とは区別され、用途発明としての新規性が認められるものと解される（令和４年１２月１３日判決言渡 令和３年（行ケ）第１００６６号判決を参照のこと）。 記載（２－４）には、ＩｇＧおよびＩｇＭクラスの抗体の産生を増強することにより、疾病、老化等による免疫能の低下を予防または改善することができることが示されていることから、引用発明２の用途「ＩｇＧおよびＩｇＭクラスの抗体産生を促進する免疫賦活」は、本願発明の用途「免疫機能を維持、改善、又は強化するために用いられる」ことに該当すると認められるので、文言上の相違点（２）は実質的な相違点ではなく、本願発明の用途が新たな用途であるとすることはできない。 したがって、本願発明は、「ラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物を含有する、組成物。」について未知の属性を発見し、その属性により、「ラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物を含有する、組成物。」が新たな用途への使用に適することを見出した発明であるとはいうことはできない。 よって、本願発明は、引用発明２であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 なお、仮に、文言上の相違点（２）が実質的な相違点であるとしても、「ＩｇＧおよびＩｇＭクラスの抗体産生を促進する免疫賦活」を用途とする引用発明２を、「免疫機能を維持、改善、又は強化するために用いられる」ことを用途とするものにして、本願発明をすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 また、本願発明による効果として、ヒト末梢血から回収された単核細胞（ＰＢＭＣ）をラクトフェリン存在下で培養したものにおいて得られた効果が、記載（本－９）及び記載（本－１０）に具体的に示されているものの、本願発明の組成と引用発明２との組成に差異がない以上、技術常識を参酌しても、「免疫機能を維持、改善、又は強化するために用いられる」ことを用途とする本願発明により、当業者の予想し得ない顕著な効果が得られるとは認められない。 よって、仮に、本願発明が、文言上の相違点（２）によって、引用発明２と異なるとしても、本願発明は、引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 エ 小括 以上のとおり、本願発明は、引用発明２であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、また、引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （２）引用文献３（特開２００６－０８３０８９号公報）を根拠とする理由について ア 引用文献３の記載事項 記載（３－１） 「【請求項１】 ラクトフェリンを有効成分として含有するインターフェロン－α産生増強剤。 【請求項２】 ラクトフェリンが、金属飽和型、金属部分飽和型、アポ型からなる群より選択される１種又は２種以上の混合物である請求項１に記載のインターフェロン－α産生増強剤。 【請求項３】 請求項１又は請求項２に記載のインターフェロン－α産生増強剤を含有してなる飲食品。 【請求項４】 ラクトフェリンを含有し、インターフェロン－α産生増強作用を有するものであることを特徴とし、インターフェロン-α産生増強のために用いられるものである旨の表示を付した飲食品。 【請求項５】 ラクトフェリンを有効成分として含有するインターフェロン－β産生増強剤。 【請求項６】 ラクトフェリンが、金属飽和型、金属部分飽和型、アポ型からなる群より選択される１種又は２種以上の混合物である請求項５に記載のインターフェロン－β産生増強剤。 【請求項７】 請求項５又は請求項６に記載のインターフェロン－β産生増強剤を含有してなる飲食品。 【請求項８】 ラクトフェリンを含有し、インターフェロン－β産生増強作用を有するものであることを特徴とし、インターフェロン-β産生増強のために用いられるものである旨の表示を付した飲食品。」 記載（３－２） 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ラクトフェリンを有効成分とする、抗ウイルス、抗腫瘍、細胞増殖抑制、免疫修飾作用等の効果を有するインターフェロン－α産生増強剤及びインターフェロン－β産生増強剤、並びにこれを含有してなる飲食品に関する。 【背景技術】 【０００２】 ラクトフェリン（ＬＦ）には、種々の免疫賦活作用を有することが報告されている。特に様々な病態モデルの動物実験において、ウシラクトフェリン経口投与が病態改善効果を発揮しているが、これらがウシラクトフェリンの免疫賦活作用を介してもたらされると説明されている。ウシラクトフェリンの免疫賦活作用のうち、インターフェロン（ＩＦＮ）－γの産生増強を示すものがいくつかある。ＩＦＮ－γは細胞性免疫の調節において中心的役割を果たす因子であり、インターロイキン－１２（ＩＬ－１２）、インターロイキン－１８（ＩＬ－１８）等のサイトカインによって産生が誘導される。」 記載（３－３） 「【０００６】 ＩＦＮ－γの主要な産生細胞はＴ細胞やマクロファージであり、ＩＬ－１２、ＩＬ－１８及びＩＦＮ－γ自身によって産生が誘導され、細胞性免疫を担う細胞障害性Ｔ細胞やＮＫ細胞、マクロファージを活性化する。 【０００７】 一方、ＩＦＮ－α及びＩＦＮ－βは、マクロファージ、樹上細胞、及び上皮細胞において産生され、若しくは微生物やウイルスの刺激によって産生が誘導され、ＮＫ細胞を活性化してこれらの感染に対する初動防御機構として作用するとともに、ＮＫ細胞からのＩＦＮ－α産生を誘導して細胞性免疫の発動を促すのである。」 記載（３－４） 「【００１７】 本発明は、インターフェロン製剤の臨床適用となっていないような疾病に対して、ＩＦＮ－α製剤の代替製剤として有用であって、経口摂取が可能なインターフェロン－α産生増強剤及び／又はインターフェロン－β産生増強剤を提供することを第１の目的としている。 【００１８】 さらに、本発明は、ラクトフェリンを有効成分としたインターフェロン－α産生増強剤及び／又はインターフェロン－β産生増強剤を含有する飲食品、又はラクトフェリンを含有し、インターフェロン－α及び／又はインターフェロン－βの産生増強作用を有するものであることを特徴とし、インターフェロン－α及び／又はインターフェロン－βの産生増強のために用いられるものである旨の表示を付した飲食品を提供することを第２の目的としている。」 記載（３－５） 「【００４９】 次に試験例を示して本発明を詳細に説明する。 ［試験例１］ 本試験は、ラクトフェリンの経口投与によるインターフェロン-βの発現を遺伝子レベルで検討するために行った。 【００５０】 （１）試験方法 ７週齢のＣ５７ＢＬ／６マウス（日本チャールスリバーより購入）２７匹について、１週間馴化飼育した後、１群９匹ずつ３群に分け、それぞれをラクトフェリン（ＬＦ）群、ウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）群、生理食塩水（対照）群とした。ＬＦ群のマウスには、ウシ・ラクトフェリン（森永乳業社製）の投与量が３００ｍｇ／ｋｇ体重となるように、生理食塩水（大塚製薬社製）に溶解したウシ・ラクトフェリン溶液２００μｌを経口ゾンデを使用して、７日間連続して投与した。同様に、ＢＳＡ群のマウスには、ウシ血清アルブミン（シグマ社製）の投与量が３００ｍｇ／ｋｇ体重となるように、生理食塩水に溶解したＢＳＡ溶液２００μｌを経口ゾンデを使用して、７日間連続して投与した。尚、対照群のマウスには、生理食塩水２００μｌを経口ゾンデを使用して、７日間連続して投与した。投与完了後、マウスの小腸に点在するパイエル板組織を採取し、トータルＲＮＡ抽出用試薬（製品名：RNA-BeeTM Reagent，コスモ・バイオ社製）を使用してパイエル板組織から全ＲＮＡを抽出し、プライマー（センス鎖の配列：TTCCTGCTGTGCTTCTCCAC，アンチセンス鎖の配列：GATTCACTACCAGTCCCAGAGTC。尚、A：アデニン、G：グアニン、T：チミン、C：シトシン、をそれぞれ意味する。）、及びＰＣＲ試薬（製品名：iQ SYBR Green Supermix［カタログ番号：170-8885］、バイオ・ラッド社製）を用いて、サーマルサイクラー（バイオ・ラッド社製）を使用してreal-time PCRを行った。 【００５１】 （２）試験結果 本試験の結果は表１に示すとおりである。表１から、ＬＦ投与群でのＩＦＮ-βのｍＲＮＡ発現量は、対照群に比して顕著（約２倍）に増加することが判明した。尚、ＢＳＡ群ではＩＦＮ-βのｍＲＮＡ発現量の増加は確認されなかった。」 記載（３－６） 「【００５３】 ［試験例２］ 本試験は、ラクトフェリンの経口投与によるインターフェロン-α産生をウエスタンブロッティング法にて検討するために行った。 【００５４】 （１）試料の調製 ７週齢のＣ５７ＢＬ／６マウス（日本チャールスリバーより購入）４匹について、１週間馴化飼育した後、１群２匹ずつ２群に分け、それぞれをラクトフェリン（ＬＦ）群、生理食塩水（対照）群とした。ＬＦ群のマウスには、ウシ・ラクトフェリン（森永乳業社製）の投与量が３００ｍｇ／ｋｇ体重となるように、生理食塩水（大塚製薬社製）に溶解したウシ・ラクトフェリン溶液２００μｌを経口ゾンデを使用して、７日間連続して投与した。同様に、対照群のマウスには、生理食塩水２００μｌを経口ゾンデを使用して、７日間連続して投与した。投与完了後、各投与群のそれぞれのマウスの小腸に点在するパイエル板組織を採取し、採取したパイエル板組織をハンドホモゲナイザーに投入し、さらにホモゲナイズ試薬〔９．１ｍＭリン酸水素二ナトリウム（和光純薬工業社製）、１．７ｍＭリン酸二水素ナトリウム（和光純薬工業社製）、及び１５０ｍＭ塩化ナトリウム（和光純薬工業社製）を含むリン酸緩衝液ｐＨ７．４、並びに最終濃度１％ＮＰ-４０（シグマ社製）、最終濃度０．５％デオキシコール酸ナトリウム（和光純薬工業社製）、最終濃度０．１％ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ：和光純薬工業社製）、最終濃度１００μｇ／ｍｌ（ｐ-アミジノフェニル）メタンスルホニルフルオリド塩酸塩（和光純薬工業社製）をそれぞれ含む溶液〕０．５ｍｌを添加して均質化した。その後、均質化溶液全量をマイクロチューブに移し、４℃で１２，０００ｒｐｍの条件で１０分間遠心分離して上清を回収し、さらにもう一回同一条件で遠心分離して上清を回収して各投与群の試料溶液を調製した。 【００５５】 （２）試験方法 各試料溶液のタンパク質濃度を定量し、３０μｇ相当量を分取して電気泳動サンプルとし、また、組換え体ＩＦＮ-α（ｒＩＦＮ-α：PBL Biomedical Laboratories社製、カタログ番号12100-1）をポジティブコントロールサンプルとして、それぞれＳＤＳポリアクリルアミドゲル電気泳動を行った。電気泳動後、ゲル中に分離したタンパク質をポリビニリデンジフルオライド（ＰＶＤＦ）・メンブレンフィルター（アマシャムファルマシアバイオテク社製）に転写し、ブロックエース（雪印乳業社製）にてＰＶＤＦメンブレンをブロックした後、ＩＦＮ-α抗ウサギ抗体（PBL Biomedical Laboratories社製、カタログ番号32100-1）溶液を一次抗体として反応させた。さらに、抗ウサギＩｇＧ-抗ヤギ抗体（Cappel社製、カタログ番号55676）を二次抗体として反応させ、ＰＶＤＦメンブレンをＥＣＬ-Ｐｌｕｓウエスタンブロッティング検出用反応液（アマシャムファルマシアバイオテク社製）に５分間浸した。その後、ＰＶＤＦメンブレンを用いてハイパーフィルムＥＣＬ（アマシャムファルマシアバイオテク社製）を感光させ、感光したバンド（ＩＦＮ-α）の濃淡をデンシトメーターにより定量した。 【００５６】 （３）試験結果 本試験の結果は図１及び表２に示すとおりである。図１はウエスタンブロッティングを示し、表２は感光したバンド（ＩＦＮ-α）の濃淡をデンシトメーターにより定量した結果である。その結果、対照群に比して、ラクトフェリン群では、マウスのパイエル板におけるＩＦＮ-αの産生量が約１６倍に増加したことから、ラクトフェリンを投与することにより、顕著にＩＦＮ-α産生増強効果を発揮することが判明した。」 記載（３－７） 「【００５８】 ［試験例３］ 本試験は、ラクトフェリンの経口投与によるインターフェロン-β産生をウエスタンブロッティング法にて検討するために行った。 【００５９】 （１）試料の調製 ７週齢のＣ５７ＢＬ／６マウス（日本チャールスリバーより購入）７匹について、１週間馴化飼育した後、それぞれをラクトフェリン（ＬＦ）群３匹、生理食塩水（対照）群２匹、ウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）群２匹に群分けした。ＬＦ群のマウスには、ウシ・ラクトフェリン（森永乳業社製）の投与量が３００ｍｇ／ｋｇ体重となるように、生理食塩水（大塚製薬社製）に溶解したウシ・ラクトフェリン溶液２００μｌを経口ゾンデを使用して、７日間連続して投与した。ＢＳＡ群のマウスには、ウシ血清アルブミン（シグマ社製）の投与量が３００ｍｇ／ｋｇ体重となるように、生理食塩水に溶解したＢＳＡ溶液２００μｌを経口ゾンデを使用して、７日間連続して投与した。尚、対照群のマウスには、生理食塩水２００μｌを経口ゾンデを使用して、７日間連続して投与した。投与完了後、各投与群のそれぞれのマウスの小腸に点在するパイエル板組織を採取し、試験例２と同様の方法で各投与群の試料溶液を調製した。 【００６０】 （２）試験方法 各試料溶液のタンパク質濃度を定量し、３０μｇ相当量を分取して電気泳動サンプルとし、また、組換え体ＩＦＮ-β（ｒＩＦＮ-β：PBL Biomedical Laboratories社製、カタログ番号12400-1）をポジティブコントロールサンプルとして、それぞれＳＤＳポリアクリルアミドゲル電気泳動を行った。電気泳動後、ゲル中に分離したタンパク質をポリビニリデンジフルオライド（ＰＶＤＦ）・メンブレンフィルター（アマシャムファルマシアバイオテク社製）に転写し、ブロックエース（雪印乳業社製）にてＰＶＤＦメンブレンをブロックした後、ＩＦＮ-β抗ウサギ抗体（PBL Biomedical Laboratories社製、カタログ番号32400-1）溶液を一次抗体として反応させた。さらに、抗ウサギＩｇＧ-抗ヤギ抗体（Cappel社製、カタログ番号55676）を二次抗体として反応させ、ＰＶＤＦメンブレンをＥＣＬ-Ｐｌｕｓウエスタンブロッティング検出用反応液（アマシャムファルマシアバイオテク社製）に５分間浸した。その後、ＰＶＤＦメンブレンを用いてハイパーフィルムＥＣＬ（アマシャムファルマシアバイオテク社製）を感光させ、感光したバンド（ＩＦＮ-β）の濃淡をデンシトメーターにより定量した。 【００６１】 （３）試験結果 本試験の結果は図２及び表３に示すとおりである。図２はウエスタンブロッティングを示し、表３は感光したバンド（ＩＦＮ-β）の濃淡をデンシトメーターにより定量した結果である。その結果、対照群に比して、ラクトフェリン群では、マウスのパイエル板におけるＩＦＮ-βの産生量がそれぞれ約４．４倍、約１．８倍、約１１倍となり、いずれの投与群においてもＩＦＮ-βが増加したことから、ラクトフェリンを投与することにより、顕著にＩＦＮ-β産生増強効果を発揮することが判明した。尚、ＢＳＡ群ではＩＦＮ-β産生増強効果は確認されなかった。」 イ 引用文献３に記載された発明 記載（３－１）～記載（３－７）から、引用文献３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているといえる。 ＜引用発明３＞ 「ラクトフェリンを有効成分として含有するインターフェロン－α産生増強剤及び／又はインターフェロン－β産生増強剤。」 ウ 対比・判断 （ア）対比 本願発明と引用発明３とを対比する。 本願発明と引用発明３とは、いずれも組成物であって、 引用発明３の組成と認められる「ラクトフェリンを有効成分として含有する」は、上記２（１）に示した本願発明の組成「ラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物を含有する」ことに該当する。 そうすると、本願発明と引用発明３とは、 「ラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物を含有する、組成物。」である組成の点では一致し、次に示す用途に係る文言上の相違点（３）で、文言上は相違する。 文言上の相違点（３）： 本願発明の用途は、上記２（２）に示したとおり、「免疫機能を維持、改善、又は強化するために用いられる」ことである一方、 引用発明３の用途は、「インターフェロン－α産生増強及び／又はインターフェロン－β産生増強」であると認められる点。 （イ）文言上の相違点（３）についての判断 公知の物は、原則として、特許法２９条１項各号により新規性を欠くこととなるが、当該物について未知の属性を発見し、その属性により、その物が新たな用途への使用に適することを見出した発明であるといえる場合には、当該発明は、当該用途の存在によって公知の物とは区別され、用途発明としての新規性が認められるものと解される（令和４年１２月１３日判決言渡 令和３年（行ケ）第１００６６号判決を参照のこと）。 記載（３－３）には、ＩＦＮ-α及びＩＦＮ-βは、マクロファージ、樹上細胞（「樹状細胞」の誤記と認める）、及び上皮細胞において産生され、若しくは微生物やウイルスの刺激によって産生が誘導され、ＮＫ細胞を活性化してこれらの感染に対する初動防御機構として作用するとともに、ＮＫ細胞からのＩＦＮ-α産生を誘導して細胞性免疫の発動を促すことが示されていることから、引用発明３の用途「インターフェロン－α産生増強及び／又はインターフェロン－β産生増強」は、本願発明の用途「免疫機能を維持、改善、又は強化するために用いられる」ことに該当すると認められるので、文言上の相違点（３）は実質的な相違点ではなく、本願発明の用途が新たな用途であるとすることはできない。 したがって、本願発明は、「ラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物を含有する、組成物。」について未知の属性を発見し、その属性により、「ラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物を含有する、組成物。」が新たな用途への使用に適することを見出した発明であるとはいうことはできない。 よって、本願発明は、引用発明３であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 なお、仮に、文言上の相違点（３）が実質的な相違点であるとしても、「インターフェロン－α産生増強及び／又はインターフェロン－β産生増強」を用途とする引用発明３を、「免疫機能を維持、改善、又は強化するために用いられる」ことを用途とするものに変更して、本願発明をすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 また、本願発明による効果として、ヒト末梢血から回収された単核細胞（ＰＢＭＣ）をラクトフェリン存在下で培養したものにおいて得られた効果が、記載（本－９）及び記載（本－１０）に具体的に示されているものの、本願発明の組成と引用発明３との組成に差異がない以上、技術常識を参酌しても、「免疫機能を維持、改善、又は強化するために用いられる」ことを用途とする本願発明により、当業者の予想し得ない顕著な効果が得られるとは認められない。 よって、仮に、本願発明が、文言上の相違点（３）によって、引用発明３と異なるとしても、本願発明は、引用発明３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 エ 小括 以上のとおり、本願発明は、引用発明３であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、また、引用発明３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （３）引用文献４（特開２００４－３５９６４８号公報）を根拠とする理由について ア 引用文献４の記載事項 記載（４－１） 「【請求項１】 生理活性物質が封入され、レシチン及びステロールを含んだリポソームを含有することを特徴とする経口摂取用組成物。 【請求項２】 レシチンのグリセロールの１位に炭素数１４～２４の飽和脂肪酸、２位に炭素数１４～２４の不飽和脂肪酸が結合していることを特徴とする請求項１に記載の経口摂取用組成物。 【請求項３】 レシチンが、卵黄レシチン及び大豆レシチンからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の経口摂取用組成物。 【請求項４】 ステロールが、コレステロール及びフィトステロールからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１～３のいずれかに記載の経口摂取用組成物。 【請求項５】 レシチンとステロールのモル比が、５５：４５～９５：５である請求項１～４のいずれかに記載の経口摂取用組成物。 【請求項６】 生理活性物質が、生理活性蛋白質である請求項１～５のいずれかに記載の経口摂取用組成物。 【請求項７】 生理活性蛋白質が、ラクトフェリン、トランスフェリン、インターフェロン、インターロイキン及びリゾチームからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項６に記載の経口摂取用組成物。 【請求項８】 生理活性蛋白質が、ラクトフェリンである請求項７に記載の経口摂取用組成物。 【請求項９】 経口摂取用組成物が食品組成物である請求項１～８のいずれかに記載の組成物。 【請求項１０】 薬学的に許容される担体を含有し、経口摂取用組成物が医薬組成物である請求項１～８のいずれかに記載の経口摂取用組成物。 【請求項１１】 医薬組成物が免疫増強剤である請求項１０に記載の経口摂取用組成物。」 記載（４－２） 「【０００８】 【発明が解決しようとする課題】 本発明は、免疫増強作用を有する経口摂取用組成物を提供することを課題とする。 【０００９】 【課題を解決するための手段】 本発明は、上記課題を解決するために脂質膜微小運搬体であるリポソームに生理活性物質を封入することによって、免疫増強作用を有するリポソーム含有経口摂取用組成物としたものである。」 記載（４－３） 「【００３６】 特に、ラクトフェリンを封入したリポソームを含有する経口投与用組成物は、その投与により、ＩＦＮ－α、ＩＦＮ－γ、ＩＬ－４、ＩＬ－１２、Ｂ細胞、Ｔ細胞、ヘルパーＴ細胞等の値の向上がみられることから、免疫増強作用を有しており、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）、ＨＩＶ感染症（ＡＩＤＳなど）、ウイルス性肝炎（急性Ａ型肝炎、急性Ｂ型肝炎、急性Ｃ型肝炎、急性Ｅ型肝炎、慢性Ｂ型肝炎、慢性Ｃ型肝炎など）、ウイルス性結膜炎、腸管感染症（コレラ、腸チフス、パラチフス、サルモネラ感染症、細菌性赤痢、食中毒、アデノウイルス性腸炎などのウイルス性腸管感染症）、結核、細菌性疾患（ペスト、野兎病、炭疽、ブルセラ症、ハンセン病、マイコバクテリア感染症、破傷風、ジフテリア、百日咳、敗血症、レジオネラ症など）、梅毒、淋病感染症、クラミジア感染症、トリコモナス症、オウム病、トラコーマ、チフス、リケッチア症、ポリオ、狂犬病、日本脳炎などのウイルス性脳炎、ウイルス性髄膜炎、テング熱、黄熱などのウイルス性出血、ヘルペスウイルス感染症、肺炎、ガン等の予防又は治療に有効である。特に、肺炎、ウイルス性肝炎に有効である。」 記載（４－４） 「【００４２】 実施例３ ヒトに対するラクトフェリン封入リポソーム含有錠剤の摂取試験 本試験の目的と内容を理解し、文書及び口頭にて同意を得られた２６歳～３７歳までの健常人５名を対象とした。なお、試験開始前２週間以内にラクトフェリンを含有する食品を摂取した者、食物アレルギーを有する者は除外した。 【００４３】 試験デザインはオープントライアル試験とした。被験者５名に実施例２で得られた錠剤を１回４錠、１日３回、食間に摂取するよう指導した。摂取期間は１週間とした。試験食品は１ボトルに１２０錠入れて配布した。 【００４４】 摂取前及び摂取１週間後に被験者から採血を行い、一般血液検査（アルブミン、Ａ／Ｇ比、ＧＯＴ、ＧＰＴ、γ－ＧＴＰ、ＡＬＰ、血糖、ＨｂＡ１ｃ、中性脂肪、総コレステロール、ＨＤＬ－コレステロール、動脈硬化指数、尿素窒素、クレアチニン、尿酸、アミラーゼ、白血球数、赤血球数、ヘモグロビン、ヘマトクリット値、血小板数、好中球、好酸球、好塩基球、単球、リンパ球）の測定を行った。免疫学的検査［全血法ＩＦＮ－α産生能、ＰＨＡ刺激サイトカイン産生能（ＩＦＮ－γ、ＩＬ－４、ＩＬ－１２）、ＮＫ活性値（４０：１）、Ｂ－ｃｅｌｌ（ＣＤ１９）、Ｔ－ｃｅｌｌ（ＣＤ３＋５６－）、ヘルパーＴ－ｃｅｌｌ（ＣＤ４）］の測定を行った。 【００４５】 一般血液検査の結果はすべて正常範囲内の値であり、安全性に問題ないことが確認された。 【００４６】 次に、免疫学的検査の結果を表２に示す。試験食品１週間摂取後に、Ｂ－ｃｅｌｌ、Ｔ－ｃｅｌｌ、ヘルパーＴ－ｃｅｌｌの数が有意に増加した（図１）。一方、ＮＫ活性に変化が認められなかった。ＰＨＡ刺激によるサイトカイン産生において、ＩＦＮ－γ、ＩＬ－４、ＩＬ－１２の産生能が増加していることより（図２）、ヘルパーＴ－ｃｅｌｌのＴｈ１、Ｔｈ２タイプのサイトカインの両方を活性化した。また、全血法におけるＩＦＮ－αの産生能においても有意な増加が認められた（図３）。 【００４７】 以上より、ラクトフェリン封入リポソームはＣ型肝炎をはじめとする種々の感染症、ウイルス性疾患やガンなどに対して有効である。」 記載（４－５） 「【００５３】 【発明の効果】 生理活性蛋白質を経口摂取したとき、胃酸や胃内、小腸内のタンパク分解酵素によって分解され生理活性が抑制されてしまうため、経口摂取による利用が普及していなかったが、蛋白質をリポソームに封入することにより、ペプチド性化合物の生理活性の低下を抑制または生理活性を増強することができるため、このリポソームの経口摂取により蛋白質の生理活性を有効に利用できる。 【００５４】 特にラクトフェリン封入リポソームは、その投与により、ＩＦＮ－α、ＩＦＮ－γ、ＩＬ－４、ＩＬ－１２、Ｂ細胞、Ｔ細胞、ヘルパーＴ細胞等の値の向上がみられることから、免疫増強作用を有しており、各種の感染症、肝炎、ガン等の予防又は治療に有効である。このため、ラクトフェリン封入リポソームを含有する経口摂取用組成物は、食品組成物、医薬組成物として有用である。」 イ 引用文献４に記載された発明 記載（４－１）～記載（４－５）から、引用文献４には、次の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されているといえる。 ＜引用発明４＞ 「薬学的に許容される担体を含有し、ラクトフェリンである生理活性蛋白質である生理活性物質が封入され、レシチン及びステロールを含んだリポソームを含有することを特徴とする、免疫増強剤である医薬組成物である経口摂取用組成物。」 ウ 対比・判断 （ア）対比 本願発明と引用発明４とを対比する。 本願発明と引用発明４とは、いずれも組成物であって、 引用発明４の組成と認められる「薬学的に許容される担体を含有し、ラクトフェリンである生理活性蛋白質である生理活性物質が封入され、レシチン及びステロールを含んだリポソームを含有する」は、上記２（１）に示した本願発明の組成「ラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物を含有する」ことに該当する。 そうすると、本願発明と引用発明４とは、 「ラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物を含有する、組成物。」である組成の点では一致し、次に示す用途に係る文言上の相違点（４）で、文言上は相違する。 文言上の相違点（４）： 本願発明の用途は、上記２（２）に示したとおり、「免疫機能を維持、改善、又は強化するために用いられる」ことである一方、 引用発明４の用途は、「免疫増強剤である医薬組成物である経口摂取用」であると認められる点。 （イ）文言上の相違点（４）についての判断 公知の物は、原則として、特許法２９条１項各号により新規性を欠くこととなるが、当該物について未知の属性を発見し、その属性により、その物が新たな用途への使用に適することを見出した発明であるといえる場合には、当該発明は、当該用途の存在によって公知の物とは区別され、用途発明としての新規性が認められるものと解される（令和４年１２月１３日判決言渡 令和３年（行ケ）第１００６６号判決を参照のこと）。 記載（４－３）には、ラクトフェリンを封入したリポソームを含有する経口投与用組成物は、免疫増強作用を有しており、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）、ＨＩＶ感染症（ＡＩＤＳなど）、ウイルス性肝炎（急性Ａ型肝炎、急性Ｂ型肝炎、急性Ｃ型肝炎、急性Ｅ型肝炎、慢性Ｂ型肝炎、慢性Ｃ型肝炎など）、ウイルス性結膜炎、腸管感染症（コレラ、腸チフス、パラチフス、サルモネラ感染症、細菌性赤痢、食中毒、アデノウイルス性腸炎などのウイルス性腸管感染症）、結核、細菌性疾患（ペスト、野兎病、炭疽、ブルセラ症、ハンセン病、マイコバクテリア感染症、破傷風、ジフテリア、百日咳、敗血症、レジオネラ症など）、梅毒、淋病感染症、クラミジア感染症、トリコモナス症、オウム病、トラコーマ、チフス、リケッチア症、ポリオ、狂犬病、日本脳炎などのウイルス性脳炎、ウイルス性髄膜炎、テング熱、黄熱などのウイルス性出血、ヘルペスウイルス感染症、肺炎、ガン等の予防又は治療に有効であることが示されている。 また、記載（４－４）には、ヒトに対するラクトフェリン封入リポソーム含有錠剤の摂取試験の結果として、ラクトフェリン封入リポソームはＣ型肝炎をはじめとする種々の感染症、ウイルス性疾患やガンなどに対して有効であることが示されている。 また、記載（４－５）には、ラクトフェリン封入リポソームは、免疫増強作用を有しており、各種の感染症、肝炎、ガン等の予防又は治療に有効であることが示されている。 これらの記載（４－３）～記載（４－５）から、引用発明４の用途「免疫増強剤である医薬組成物である経口摂取用」は、本願発明の用途「免疫機能を維持、改善、又は強化するために用いられる」に該当すると認められるので、文言上の相違点（４）は実質的な相違点ではなく、本願発明の用途が新たな用途であるとすることはできない。 したがって、本願発明は、「ラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物を含有する、組成物。」について未知の属性を発見し、その属性により、「ラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物を含有する、組成物。」が新たな用途への使用に適することを見出した発明であるとはいうことはできない。 よって、本願発明は、引用発明４であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 なお、仮に、文言上の相違点（４）が実質的な相違点であるとしても、「免疫増強剤である医薬組成物である経口摂取用」を用途とする引用発明４を、「免疫機能を維持、改善、又は強化するために用いられる」ことを用途とするものに変更して、本願発明をすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 また、本願発明による効果として、ヒト末梢血から回収された単核細胞（ＰＢＭＣ）をラクトフェリン存在下で培養したものにおいて得られた効果が、記載（本－９）及び記載（本－１０）に具体的に示されているものの、本願発明の組成と引用発明４との組成に差異がない以上、技術常識を参酌しても、「免疫機能を維持、改善、又は強化するために用いられる」ことを用途とする本願発明により、当業者の予想し得ない顕著な効果が得られるとは認められない。 よって、仮に、本願発明が、文言上の相違点（４）によって、引用発明４と異なるとしても、本願発明は、引用発明４に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 エ 小括 以上のとおり、本願発明は、引用発明４であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、また、引用発明４に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （４）引用文献５（久原徹哉，ラクトフェリンの生理機能とその応用，New Food Industry，2006年，Vol.48，No.12，pp.63-70）を根拠とする理由について ア 引用文献５の記載事項 記載（５－１） 「１．ラクトフェリン経口摂取による免疫機能の増強 ラクトフェリンは厚生労働省がん克服新10カ年戦略プロジェクトにおいて発がん抑制作用を有する食品成分の1つとして研究課題に挙げられ，発がん抑制効果やがん転移抑制効果が研究されてきた６）。大腸をはじめとする各種臓器特異的発がんモデルやマウス大腸がん肺転移モデルにおいて，ラクトフェリン経口投与は発がん抑制効果，がん転移抑制効果を発揮することが示された（図1-1,2）。これらの研究においてラクトフェリン経口投与によりナチュラルキラー（ＮＫ）細胞活性や細胞障害性Ｔ細胞（ＣＴＬ）活性の増強が誘導された。さらに種々の病原菌感染動物モデルを用いてラクトフェリンの抗菌，感染予防効果が研究された結果，カンジダ感染マウスモデルではマクロファージの抗菌活性，ＮＯ産生能の増加，さらに末梢リンパ節細胞のIL-12，IFN-γ産生能の上昇が認められた。Ｉ型herpes simplexウイルス感染マウスモデルでは，ラクトフェリン経口投与により脾臓細胞のIL-12，IFN-γ産生能の亢進が示され，他方インフルエンザウイルス感染マウスモデルでは肺の炎症低減を伴う血清および肺胞洗浄液中のIL-6濃度の上昇抑制が認められた。健常動物においてもラクトフェリン経口投与による血清中IgG2n濃度の増加，および脾臓細胞のIL-2，IFN-γ産生能上昇が報告されている。種々の感染動物モデルにおいてラクトフェリン経口投与による感染抑制効果が極めて速やかに数日以内で表れることや，試験動物の血清中IgGのクラスやサイトカイン産生のパターンから見てラクトフェリン経口摂取により主としてTh1型免疫反応が誘導・増強されることから，ラクトフェリン経口摂取によって発揮される免疫修飾作用は微生物感染などに対する迅速な免疫応答を担う自然免疫の中のＮＫ細胞に端緒を発していると推測された。」（６４頁右欄１２行～６５頁左欄２６行） 記載（５－２） 「獲得免疫を担うＴ細胞，Ｂ細胞と異なりＮＫ細胞は特異的抗原認識機構を持たず，非特異的に腫瘍細胞やウイルス感染細胞を認識してこれらの排除に重要な役割を担っている。ＮＫ細胞の抗原認識機構は抑制性受容体と活性化受容体の両者のバランスにより成立している。」（６５頁右欄２行～８行） 記載（５－３） 「がん細胞やウイルス感染細胞などクラスＩ ＭＨＣの発現が欠損あるいは低下した標的細胞は，活性化受容体を介してＮＫ細胞を活性化させる一方で，抑制性受容体の制御が誘導できないためＮＫ細胞により障害・排除される。活性化したＮＫ細胞は細胞障害分子としてperforin，granzymes，Fas ligand，TRAIL ( TNF related apoptosis inducing ligand ) 等を発現する。さらにIFN-γの産生亢進を介してＣＴＬを効率的に誘導することで間接的な獲得免疫の増強も担っている。」（６５頁右欄２３行～３３行） 記載（５－４） 「これらの結果からラクトフェリン経口投与により誘導される末梢ＮＫ細胞の増加および活性化には腸管上皮の産生するIL-18とPP，ＭＮＬで産生されるtype-I IFNが大きく関与すると考えられた。」（６８頁左欄２４行～右欄3行） 記載（５－５） 「おわりに 動物モデルでの研究結果を中心にラクトフェリン経口摂取による免疫賦活作用とそのメカニズムについて紹介した。ラクトフェリンは消化管の種々の免疫組織に直接あるいは分解物の形で作用し，IL-18やtype-I IFN等のサイトカインが自然免疫を担うＮＫ細胞の増殖，活性化を引き起こして免疫力の増強をもたらすと考えられた。ラクトフェリン経口摂取によるIL-18とIFN-α産生誘導，ＮＫ細胞活性増強効果はヒト臨床試験においても同様の知見が確認，報告されている。……。今秋には国立がんセンターで行われた臨床研究でラクトフェリンの長期摂取による大腸腺腫進展抑制効果が示された９）。……。直接的な抗菌・抗ウイルス活性と間接的な免疫賦活活性があいまって，二重三重の生体防御システムを構築するツールとしてラクトフェリンの効用が期待される。」（６９頁左欄１７行～右欄２１行） イ 引用文献５に記載された発明 記載（５－１）～記載（５－５）から、引用文献５には、次の発明（以下、「引用発明５」という。）が記載されているといえる。 ＜引用発明５＞ 「ラクトフェリンを含有する、ＮＫ細胞の増殖及び活性化によりもたらされる免疫機能増強用組成物。」 ウ 対比・判断 （ア）対比 本願発明と引用発明５とを対比する。 本願発明と引用発明５とは、いずれも組成物であって、 引用発明５の組成と認められる「ラクトフェリンを含有する」は、上記２（１）に示した本願発明の組成「ラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物を含有する」ことに該当する。 そうすると、本願発明と引用発明５とは、 「ラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物を含有する、組成物。」である組成の点では一致し、次に示す用途に係る文言上の相違点（５）で、文言上は相違する。 文言上の相違点（５）： 本願発明の用途は、上記２（２）に示したとおり、「免疫機能を維持、改善、又は強化するために用いられる」ことである一方、 引用発明５の用途は、「ＮＫ細胞の増殖及び活性化によりもたらされる免疫機能増強用」であると認められる。 （イ）文言上の相違点（５）についての判断 公知の物は、原則として、特許法２９条１項各号により新規性を欠くこととなるが、当該物について未知の属性を発見し、その属性により、その物が新たな用途への使用に適することを見出した発明であるといえる場合には、当該発明は、当該用途の存在によって公知の物とは区別され、用途発明としての新規性が認められるものと解される（令和４年１２月１３日判決言渡 令和３年（行ケ）第１００６６号判決を参照のこと）。 記載（５－１）には、各種疾病モデル動物に対するラクトフェリン経口投与により、ナチュラルキラー（ＮＫ）細胞活性や細胞障害性Ｔ細胞（ＣＴＬ）活性の増強が誘導されたこと、マクロファージの抗菌活性，ＮＯ産生能の増加，さらに末梢リンパ節細胞のIL-12，IFN-γ産生能の上昇が認められたこと、脾臓細胞のIL-12，IFN-γ産生能の亢進が示されたこと、肺の炎症低減を伴う血清および肺胞洗浄液中のIL-6濃度の上昇抑制が認められたことが示され、健常動物に対するラクトフェリン経口投与により、血清中IgG2n濃度の増加，および脾臓細胞のIL-2，IFN-γ産生能上昇が報告されていること、等が示されている。 また、記載（５－４）には、腸管上皮の産生するIL-18とPP，ＭＮＬで産生されるtype-I IFNが大きく関与して、ラクトフェリン経口投与により末梢ＮＫ細胞の増加および活性化が誘導されると考えられることが示されている。 また、記載（５－５）には、ラクトフェリンは消化管の種々の免疫組織に直接あるいは分解物の形で作用し，IL-18やtype-I IFN等のサイトカインが自然免疫を担うＮＫ細胞の増殖及び活性化を引き起こして免疫力の増強をもたらすと考えられたことが示され、ラクトフェリン経口摂取によるIL-18とIFN-α産生誘導，ＮＫ細胞活性増強効果はヒト臨床試験においても同様の知見が確認報告されていること、臨床研究でラクトフェリンの長期摂取による大腸腺腫進展抑制効果が示されたことも示されている。 これらの記載（５－１）及び記載（５－４）～記載（５－５）から、引用発明５の用途「ＮＫ細胞の増殖及び活性化によりもたらされる免疫機能増強用」は、本願発明の用途「免疫機能を維持、改善、又は強化するために用いられる」に該当すると認められるので、文言上の相違点（５）は実質的な相違点ではなく、本願発明の用途が新たな用途であるとすることはできない。 したがって、本願発明は、「ラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物を含有する、組成物。」について未知の属性を発見し、その属性により、「ラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物を含有する、組成物。」が新たな用途への使用に適することを見出した発明であるとはいうことはできない。 よって、本願発明は、引用発明５であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 なお、仮に、文言上の相違点（５）が実質的な相違点であるとしても、「ＮＫ細胞の増殖及び活性化によりもたらされる免疫機能増強用」を用途とする引用発明５を、「免疫機能を維持、改善、又は強化するために用いられる」ことを用途とするものに変更して、本願発明をすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 また、本願発明による効果として、ヒト末梢血から回収された単核細胞（ＰＢＭＣ）をラクトフェリン存在下で培養したものにおいて得られた効果が、記載（本－９）及び記載（本－１０）に具体的に示されているものの、本願発明の組成と引用発明５との組成に差異がない以上、技術常識を参酌しても、「免疫機能を維持、改善、又は強化するために用いられる」ことを用途とする本願発明により、当業者の予想し得ない顕著な効果が得られるとは認められない。 よって、仮に、本願発明が、文言上の相違点（５）によって、引用発明５と異なるとしても、本願発明は、引用発明５に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 エ 小括 以上のとおり、本願発明は、引用発明５であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、また、引用発明５に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ５ 審判請求人の主張について （１）審判請求人の主張の概略 審判請求人は、審判請求書［請求の理由］（４）において、 審判請求書に添付した参考文献１（Fitzgerald-Bocarsly P, et al., Cytokine Growth Factor Rev. 2008 Feb; 19(1): 3-19.）、参考文献２（Palucka AK,et al., Proc. Natl. Acad. Sci. U S A., 2005 Mar 1; 102(9): 3372-3377.）及び参考文献３（Dedecjus M,et al., Thyroid. 2011 May; 21(5): 533-40.）の記載、並びに別件拒絶査定不服審判（不服２０１８－１３５２７）の審決の記載を示しつつ、概略、次の主張をしている。 （主張１） 「……、引用文献１～５のいずれにも、ラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物の摂取により、ｐＤＣにおいてＣＤ８６及び／又はＨＬＡ－ＤＲの発現量が増加することについて一切記載も示唆もされていない。 ……。すなわち、本願発明の組成物により生じる免疫機能の維持、改善、又は強化作用は、ｐＤＣにおけるＣＤ８６及び／又はＨＬＡ－ＤＲの発現量増加によるＴ細胞への働きかけの機序により引き起こされるものである。 一方、引用文献１にはｐＤＣにおいてインターフェロンαの産生が増加したことが記載されているが、インターフェロンαの産生増加はＣＤ８６及び／又はＨＬＡ－ＤＲの発現量増加とは異なる事象である。 ……。すなわち、ｐＤＣにおけるＣＤ８６やＨＬＡ－ＤＲの発現上昇は、インターフェロンαの産生抑制につながる場合もあるため、ｐＤＣのインターフェロンα産生促進効果が知られているからといって、ｐＤＣの活性化（…）を促す効果までもが認められるとは言えない。 ……。すなわち、ｐＤＣにおけるインターフェロンαの産生とＣＤ８６及び／又はＨＬＡ－ＤＲの発現とは相反する方向に働くことから、引用文献１に記載されるウシラクトフェリンがインターフェロンαの産生を増加させることからＣＤ８６及び／又はＨＬＡ－ＤＲの発現量増加を想起することは当業者にとって困難である。 ……、引用文献１に記載のｐＤＣにおけるインターフェロンαの産生増加が免疫機能の維持、改善、又は強化という効果に帰結するとは必ずしもいえない。 ……。 ……、前述の通り引用文献１に記載のｐＤＣにおけるインターフェロンαの産生増加が免疫機能の維持、改善、又は強化という効果に帰結するとは必ずしもいえないため、引用文献１からラクトフェリンを「免疫機能の維持、改善、又は強化」の用途に用いることを把握できるとはいえない。」 （主張２） 「……、「免疫機能の維持、改善、又は強化」という下流の用途に至る機序は１つではなく種々あり得ることが当該技術分野において周知であるところ、「ｐＤＣにおけるＣＤ８６発現量及び／又はＨＬＡ－ＤＲ発現量を増加させる」という特定の１つをターゲットとし、かつその作用点にラクトフェリンが有効に働くことを見出したことは当業者にとって困難であると言わざるを得ない。 また、引用文献１が開示するｐＤＣを介した抗ウイルス応答の増強作用は、本願発明の組成物の作用機序とは明確に異なり、また新たな用途を提供するものである。 ……。そうすると、ＣＤ８６やＨＬＡ－ＤＲの発現増加を予防医療のターゲットとすることが考えられ、広く免疫機能を対象とするのではなく「ＣＤ８６及び／又はＨＬＡ－ＤＲの発現増加」という具体的で特徴的な用途が当該技術分野には存在するといえる。 ……、前述のようにｐＤＣのＣＤ８６及びＨＬＡ－ＤＲの発現が上昇するとＴ細胞の活性化につながることから、甲状腺機能の維持に寄与し得ることを当業者は理解し得る。 ……。本願においてもまた、本願出願時において「ｐＤＣにおけるＴＬＲ７が刺激されたことによる抗ウイルス作用」が奏されれば、「ｐＤＣにおけるＣＤ８６及び／又はｐＤＣの発現量増加」も奏されるといった技術常識が存在したとは認められない。また、ラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物の摂取により、ｐＤＣにおいてＣＤ８６及び／又はＨＬＡ－ＤＲの発現量を増加させ免疫機能を維持、改善、又は強化させるという技術思想は本願発明者らによって見出されたものであり、最終的に免疫機能を維持、改善、又は強化する機能を有する成分でさえあれば「ｐＤＣにおいてＣＤ８６及び／又はｐＤＣの発現量を増加させる有効成分」として機能することが本願出願時の技術常識であったとも認められない。そうすると、引用文献１から本願発明の用途を導き出すことはできないため、本願発明と引用文献１に記載された発明とは用途において明確に相違するものであるし、当業者は本願発明の用途に引用文献１の開示から想到することもできない。」 （２）審判請求人の主張についての検討 審判請求人の上記主張について、検討する。 （主張１）について 「免疫機能を維持、改善、又は強化する」について、記載（本－７）には「本発明の組成物はｐＤＣを活性化させることから、種々の免疫細胞の働きを活性化したり、ＩＦＮ産生を促進したりすることが見込まれるため、免疫機能を維持、改善、又は強化することが期待できる。」との記載があって、本願発明による「免疫機能を維持、改善、又は強化する」作用は、本願発明が、種々の免疫細胞の働きを活性化したり、インターフェロン産生を促進したりすることによって、得られるものであることが示されている。 また、ＣＤ－８６の発現、及びＨＬＡ－ＤＲの発現を指標として観察されるｐＤＣの活性化により、Ｔ細胞のみならず、ＮＫ細胞、Ｂ細胞、マクロファージなどの様々な免疫細胞が活性化することは、当業界における技術常識である（例えば、藤原大介 他，“ウイルス感染防御を統括するプラズマサイトイド樹状細胞を活性化する乳酸菌の開発”，化学と生物，５３巻９号，ｐ．６２６－６３１（２０１５年）（特に、ｐ．６２６右欄２０行～ｐ．６２７左欄３行、ｐ．６３０右欄２１行～ｐ．６３１左欄最終行、図１１）（ＵＲＬ：https://www.jstage.jst.go.jp/article/kagakutoseibutsu/53/9/53_530914/_pdf/-char/ja）、及び、小岩井乳業株式会社“乳酸菌による「免疫賦活」効果”，一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会 発酵乳乳酸菌飲料公正取引協議会（２０１５年）（特に、第１頁左欄１５行～第２頁左欄最終行、図１）（ＵＲＬ：https://www.nyusankin.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/12/Nyusankin_487_a.pdf）などを参照のこと）。 特に、ｐＤＣがウイルス感染を認識して放出するインターフェロン－αおよびインターフェロン－βといったtype I インターフェロンがウイルス複製阻害機構を活性化し、直接的な抗ウイルス効果を発揮すること、ｐＤＣが産生するtype I インターフェロンが自然免疫の一部であるＮＫ細胞の活性化必須因子として感染初期応答を制御すること、等も技術常識である（例えば、藤原大介 他，“ウイルス感染防御を統括するプラズマサイトイド樹状細胞を活性化する乳酸菌の開発”，化学と生物，５３巻９号，ｐ．６２６－６３１（２０１５年）（特に、ｐ．６２６右欄２０行～ｐ．６２７左欄３行）（ＵＲＬ：https://www.jstage.jst.go.jp/article/kagakutoseibutsu/53/9/53_530914/_pdf/-char/ja）などを参照のこと）。 Ｔ細胞に関して、記載（本－１）に「ｐＤＣは抗原提示細胞としても働き、特定のＴ細胞を活性化する。」との記載があり、記載（本－６）に「ｐＤＣはＨＬＡ－ＤＲにより外来抗原を提示することで、ＣＤ４陽性Ｔ細胞やＣＤ８陽性Ｔ細胞を活性化することができる。その際に、共刺激分子であるＣＤ８６、ＣＤ４０、ＣＤ８０、ＣＤ８３などによる共刺激シグナルがＴ細胞の活性化に必要とされる。」との記載があるものの、本願発明による「免疫機能を維持、改善、又は強化する」作用が、記載（本－７）に示されたことに反して、ｐＤＣにおけるＣＤ８６及び／又はＨＬＡ－ＤＲの発現量増加によるＴ細胞への働きかけの機序により引き起こされるものであることは、本願明細書には記載されておらず、また、技術常識を参酌しても、本願明細書、特許請求の範囲、又は図面の記載により示されていることであるとはいえない。 そのため、本願発明による「免疫機能を維持、改善、又は強化する」作用が、ｐＤＣにおけるＣＤ８６及び／又はＨＬＡ－ＤＲの発現量増加によるＴ細胞への働きかけの機序により引き起こされるものであること、及び、ｐＤＣにおけるインターフェロンαの産生増加が免疫の維持、改善、又は強化という効果に帰結するとは必ずしもいえないことを前提とする、審判請求人の上記（主張１）は、技術常識を参酌しても、本願明細書、特許請求の範囲、又は図面の記載に基づかない主張といえる。 したがって、審判請求人の上記（主張１）によっては、 ・本願発明の組成は、「ラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物を含有する」ことであるとの、上記２（１）に示した認定、及び ・本願発明は、ｐＤＣの活性化を、免疫機能を維持、改善、又は強化することの作用機序とするものであり、本願発明にいう「ｐＤＣにおけるＣＤ８６発現量の増加、及び／又はｐＤＣにおけるＨＬＡ－ＤＲ発現量の増加」及び「ｐＤＣにおけるＣＤ８６発現及び／又はＨＬＡ－ＤＲ発現の促進」は、本願発明が免疫機能を維持、改善、又は強化することの作用機序であるｐＤＣの活性化を示すために採用された指標であって、本願発明の用途は、「免疫機能を維持、改善、又は強化するために用いられる」ことであるとの、上記２（２）に示した認定、 のいずれも覆すことはできず、また、 ・本願発明の新規性及び進歩性についての判断を覆すこともできない。 （主張２）について 本願発明が、「ｐＤＣにおけるＣＤ８６発現量及び／又はＨＬＡ－ＤＲ発現量を増加させる」という特定の１つをターゲットとするものであることは、本願明細書には記載されておらず、また、技術常識を参酌しても、本願明細書、特許請求の範囲、又は図面の記載により示されていることであるとはいえない。 また、本願発明が、「ｐＤＣにおいてＣＤ８６及び／又はＨＬＡ－ＤＥの発現量を増加させ免疫機能を維持、改善、又は強化させるという技術思想」に基づいてなされたものであることは、本願明細書には記載されておらず、また、技術常識を参酌しても、本願明細書、特許請求の範囲、又は図面の記載により示されていることであるとはいえない。 そのため、本願発明が、「広く免疫機能を対象とするのではなく「ＣＤ８６及び／又はＨＬＡ－ＤＲの発現増加」という用途を有するものであることを前提とする、審判請求人の上記（主張２）は、技術常識を参酌しても、本願明細書、特許請求の範囲、又は図面の記載に基づかない主張といえる。 したがって、審判請求人の上記（主張２）によっては、 ・本願発明の組成は、「ラクトフェリン及び／又はラクトフェリン加水分解物を含有する」ことであるとの、上記２（１）に示した認定、及び ・本願発明は、ｐＤＣの活性化を、免疫機能を維持、改善、又は強化することの作用機序とするものであり、本願発明にいう「ｐＤＣにおけるＣＤ８６発現量の増加、及び／又はｐＤＣにおけるＨＬＡ－ＤＲ発現量の増加」及び「ｐＤＣにおけるＣＤ８６発現及び／又はＨＬＡ－ＤＲ発現の促進」は、本願発明が免疫機能を維持、改善、又は強化することの作用機序であるｐＤＣの活性化を示すために採用された指標であって、本願発明の用途は、「免疫機能を維持、改善、又は強化するために用いられる」ことであるとの、上記２（２）に示した認定、 のいずれも覆すことはできず、また、 ・本願発明の新規性及び進歩性についての判断を覆すこともできない。 以上のとおり、審判請求人の主張によって、上記２に示した本願発明の組成及び用途についての認定、並びに上記３及び４に示した本願発明の新規性及び進歩性についての判断を、覆すことはできない。 第５ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。