2024-016072

特願２０２０－１２１１４３「医薬品容器を検査するための装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ４月 ８日出願公開、特開２０２１－ ５４６５４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年７月１５日（パリ条約による優先権主張２０１９年９月２７日、（ＥＰ）欧州特許庁）の出願であって、その手続の経緯は概ね以下のとおりである。 令和６年 ４月２５日付け：拒絶理由通知書 令和６年 ６月２７日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年 ８月 ６日付け：拒絶査定 令和６年１０月 ７日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和６年１０月７日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年１０月７日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］（補正の適否の判断） １．本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１－１５の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「 【請求項１】 ガラス製またはポリマー製の医薬品円筒容器（４）を検査するための装置であって、前記装置は、処理デバイス（１）および摩擦ホイール（２）を備え、 前記処理デバイス（１）は、前記容器（４）をその側面で保持するための少なくとも１つの保持手段（３）を備え、前記保持手段（３）は、前記容器（４）を支持するための少なくとも第１の支持ホイール（５）および第２の支持ホイール（６）を備え、 前記容器（４）は、前記第１および第２の支持ホイール（５，６）の回転および／または前記摩擦ホイール（２）の回転により、前記容器（４）の長手方向軸線（２４）を中心として回転可能であり、 前記第１の支持ホイール（５）の回転軸線（２５）と前記容器（４）の前記長手方向軸線（２４）とは、第１の平面（２６）を規定しており、前記第２の支持ホイール（６）の回転軸線（２７）と前記容器（４）の前記長手方向軸線（２４）とは、第２の平面（２８）を規定しており、前記第１の平面（２６）と前記第２の平面（２８）とは、６０°～８０°の角度（２９）で交差しており、 前記容器（４）は、前記処理デバイス（１）のクロック周波数と同期して搬送デバイス（１２）によって供給可能である、 装置。 【請求項２】 前記処理デバイス（１）は、前記容器（４）を最初に第１の移送位置（９）から検査区域（１０）に移送でき、次に前記検査区域（１０）から第２の移送位置（１１）に移送できるように回転可能であり、かつ／または、 前記保持手段（３）および／または前記摩擦ホイール（２）は、前記容器（４）が前記第１および第２の支持ホイール（５，６）の回転および／または前記摩擦ホイール（２）の回転により、前記容器（４）の長手方向軸線（２４）を中心として回転可能となるように、前記検査区域（１０）内の前記容器（４）を前記摩擦ホイール（２）に接触させるために第１の軸線（２１）に沿って移動可能である、 請求項１記載の装置。 【請求項３】 前記処理デバイス（１）は、３つの保持手段（３）をそれぞれ前記第１の移送位置（９）、前記検査区域（１０）および前記第２の移送位置（１１）に備え、前記保持手段（３）は、互いに１２０°の角度を成して円上に配置されている、 請求項２記載の装置。 【請求項４】 前記装置は、前記容器（４）を前記第１の移送位置（９）に搬送し、前記容器（４）を前記処理デバイス（１）から前記第２の移送位置（１１）にて受けるための搬送デバイス（１２）をさらに備える、 請求項２または３記載の装置。 【請求項５】 前記装置は、搬送デバイス（１２）、第１の移送デバイス（１３）および第２の移送デバイス（１４）をさらに備え、 前記搬送デバイス（１２）は、前記容器（４）を前記第１の移送デバイス（１３）に搬送し、前記容器（４）を前記第２の移送デバイス（１４）から受けるように構成されており、 前記第１の移送デバイス（１３）は、前記容器（４）を前記搬送デバイス（１２）から取り、それを前記第１の移送位置（９）に移送するように構成されており、前記第１の移送デバイス（１３）は、前記容器（４）を、その側面で保持するための少なくとも１つの保持機構（１５）を備え、前記第１の移送デバイス（１３）は、前記容器（４）を前記保持機構（１５）によって保持されているときに前記第１の移送位置（９）に持ってくるように、回転可能であり、 前記第２の移送デバイス（１４）は、前記容器（４）を前記処理デバイス（１）から受けるように構成されており、前記第２の移送デバイス（１４）は、前記容器（４）を、その側面で保持するための少なくとも１つの保持機構（１８）を備え、前記第２の移送デバイス（１４）は、前記容器（４）が、その側面で前記搬送デバイス（１２）上に位置決めされるように、前記容器（４）を前記第２の移送位置（１１）から前記搬送デバイス（１２）に移送できるように回転可能である、 請求項２または３記載の装置。 【請求項６】 前記第１の移送デバイス（１３）は、３つの保持機構（１５）を備え、前記保持機構（１５）は、互いに１２０°の角度を成して円上に配置されている、 請求項５記載の装置。 【請求項７】 前記第２の移送デバイス（１４）は、３つの保持機構（１８）を備え、前記保持機構（１８）は、互いに１２０°の角度を成して円上に配置されている、 請求項５または６記載の装置。 【請求項８】 前記第１の移送デバイス（１３）の前記保持機構（１５）および／または前記第２の移送デバイス（１４）の前記保持機構（１８）および／または前記処理デバイス（１）の前記保持手段（３）は、吸引要素（７，１６，１９）を備える、 請求項５から７までのいずれか１項記載の装置。 【請求項９】 前記第１および第２の支持ホイール（５，６）の少なくとも前記容器（４）に接触している表面および／または前記第１の移送デバイス（１３）の前記保持機構（１５）の少なくとも前記容器（４）に接触している表面および／または前記第２の移送デバイス（１４）の前記保持機構（１８）の少なくとも前記容器（４）に接触している表面および／または前記摩擦ホイール（２）の前記容器（４）に接触している表面は、ポリマーまたは鋼を含む、 請求項５から８までのいずれか１項記載の装置。 【請求項１０】 前記保持手段（３）または前記処理デバイス（１）は、検査区域（１０）内の前記容器（４）を前記摩擦ホイール（２）に接触させるために第１の軸線（２１）に沿って移動可能である、 請求項５から９までのいずれか１項記載の装置。 【請求項１１】 前記第１の移送デバイス（１３）および前記第２の移送デバイス（１４）は、第１の軸線（２１）に沿って移動可能である、 請求項５から１０までのいずれか１項記載の装置。 【請求項１２】 前記第１の移送デバイス（１３）は、第２の軸線（２２）に沿って移動可能であり、かつ／または、前記第２の移送デバイス（１４）は、第３の軸線（２３）に沿って移動可能である、 請求項５から１１までのいずれか１項記載の装置。 【請求項１３】 前記第１の軸線（２１）と前記第２の軸線（２２）とは、３０°～６０°の角度で交差しており、かつ／または、 前記第１の軸線（２１）と前記第３の軸線（２３）とは、３０°～６０°の角度で交差している、 請求項１２記載の装置。 【請求項１４】 少なくとも１つの駆動手段は、前記第１の移送デバイス（１３）および／または前記第２の移送デバイス（１４）および／または前記処理デバイス（１）を、前記第１の軸線（２１）に沿ってかつ／または前記第２の軸線（２２）に沿ってかつ／または前記第３の軸線（２３）に沿って移動させるように配置されている、 請求項１２または１３記載の装置。 【請求項１５】 前記搬送デバイス（１２）は、コンベヤベルトである、 請求項１から１４までのいずれか１項記載の装置。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲の記載 本件補正前の、令和６年６月２７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１－１５の記載は次のとおりである。 「 【請求項１】 ガラス製またはポリマー製の医薬品円筒容器（４）を検査するための装置であって、前記装置は、処理デバイス（１）および摩擦ホイール（２）を備え、 前記処理デバイス（１）は、前記容器（４）をその側面で保持するための少なくとも１つの保持手段（３）を備え、前記保持手段（３）は、前記容器（４）を支持するための少なくとも第１の支持ホイール（５）および第２の支持ホイール（６）を備え、 前記容器（４）は、前記第１および第２の支持ホイール（５，６）の回転および／または前記摩擦ホイール（２）の回転により、前記容器（４）の長手方向軸線（２４）を中心として回転可能であり、 前記第１の支持ホイール（５）の回転軸線（２５）と前記容器（４）の前記長手方向軸線（２４）とは、第１の平面（２６）を規定しており、前記第２の支持ホイール（６）の回転軸線（２７）と前記容器（４）の前記長手方向軸線（２４）とは、第２の平面（２８）を規定しており、前記第１の平面（２６）と前記第２の平面（２８）とは、４５°～１２０°未満の角度（２９）で交差しており、 前記容器（４）は、前記処理デバイス（１）のクロック周波数と同期して搬送デバイス（１２）によって供給可能である、 装置。 【請求項２】 前記処理デバイス（１）は、前記容器（４）を最初に第１の移送位置（９）から検査区域（１０）に移送でき、次に前記検査区域（１０）から第２の移送位置（１１）に移送できるように移動可能であり、かつ／または、 前記保持手段（３）および／または前記摩擦ホイール（２）は、前記容器（４）が前記第１および第２の支持ホイール（５，６）の回転および／または前記摩擦ホイール（２）の回転により、前記容器（４）の長手方向軸線（２４）を中心として回転可能となるように、前記検査区域（１０）内の前記容器（４）を前記摩擦ホイール（２）に接触させるために第１の軸線（２１）に沿って移動可能である、 請求項１記載の装置。 【請求項３】 前記処理デバイス（１）は、３つの保持手段（３）をそれぞれ前記第１の移送位置（９）、前記検査区域（１０）および前記第２の移送位置（１１）に備え、前記保持手段（３）は、互いに１２０°の角度を成して円上に配置されている、 請求項２記載の装置。 【請求項４】 前記装置は、前記容器（４）を前記第１の移送位置（９）に搬送し、前記容器（４）を前記処理デバイス（１）から前記第２の移送位置（１１）にて受けるための搬送デバイス（１２）をさらに備える、 請求項２または３記載の装置。 【請求項５】 前記装置は、搬送デバイス（１２）、第１の移送デバイス（１３）および第２の移送デバイス（１４）をさらに備え、 前記搬送デバイス（１２）は、前記容器（４）を前記第１の移送デバイス（１３）に搬送し、前記容器（４）を前記第２の移送デバイス（１４）から受けるように構成されており、 前記第１の移送デバイス（１３）は、前記容器（４）を前記搬送デバイス（１２）から取り、それを前記第１の移送位置（９）に移送するように構成されており、前記第１の移送デバイス（１３）は、前記容器（４）を、その側面で保持するための少なくとも１つの保持機構（１５）を備え、前記第１の移送デバイス（１３）は、前記容器（４）を前記保持機構（１５）によって保持されているときに前記第１の移送位置（９）に持ってくるように、回転可能であり、 前記第２の移送デバイス（１４）は、前記容器（４）を前記処理デバイス（１）から受けるように構成されており、前記第２の移送デバイス（１４）は、前記容器（４）を、その側面で保持するための少なくとも１つの保持機構（１８）を備え、前記第２の移送デバイス（１４）は、前記容器（４）が、その側面で前記搬送デバイス（１２）上に位置決めされるように、前記容器（４）を前記第２の移送位置（１１）から前記搬送デバイス（１２）に移送できるように回転可能である、 請求項２または３記載の装置。 【請求項６】 前記第１の移送デバイス（１３）は、３つの保持機構（１５）を備え、前記保持機構（１５）は、互いに１２０°の角度を成して円上に配置されている、 請求項５記載の装置。 【請求項７】 前記第２の移送デバイス（１４）は、３つの保持機構（１８）を備え、前記保持機構（１８）は、互いに１２０°の角度を成して円上に配置されている、 請求項５または６記載の装置。 【請求項８】 前記第１の移送デバイス（１３）の前記保持機構（１５）および／または前記第２の移送デバイス（１４）の前記保持機構（１８）および／または前記処理デバイス（１）の前記保持手段（３）は、吸引要素（７，１６，１９）を備える、 請求項５から７までのいずれか１項記載の装置。 【請求項９】 前記第１および第２の支持ホイール（５，６）の少なくとも前記容器（４）に接触している表面および／または前記第１の移送デバイス（１３）の前記保持機構（１５）の少なくとも前記容器（４）に接触している表面および／または前記第２の移送デバイス（１４）の前記保持機構（１８）の少なくとも前記容器（４）に接触している表面および／または前記摩擦ホイール（２）の前記容器（４）に接触している表面は、ポリマーまたは鋼を含む、 請求項５から８までのいずれか１項記載の装置。 【請求項１０】 前記保持手段（３）または前記処理デバイス（１）は、検査区域（１０）内の前記容器（４）を前記摩擦ホイール（２）に接触させるために第１の軸線（２１）に沿って移動可能である、 請求項５から９までのいずれか１項記載の装置。 【請求項１１】 前記第１の移送デバイス（１３）および前記第２の移送デバイス（１４）は、第１の軸線（２１）に沿って移動可能である、 請求項５から１０までのいずれか１項記載の装置。 【請求項１２】 前記第１の移送デバイス（１３）は、第２の軸線（２２）に沿って移動可能であり、かつ／または、前記第２の移送デバイス（１４）は、第３の軸線（２３）に沿って移動可能である、 請求項５から１１までのいずれか１項記載の装置。 【請求項１３】 前記第１の軸線（２１）と前記第２の軸線（２２）とは、３０°～６０°の角度で交差しており、かつ／または、 前記第１の軸線（２１）と前記第３の軸線（２３）とは、３０°～６０°の角度で交差している、 請求項１２記載の装置。 【請求項１４】 少なくとも１つの駆動手段は、前記第１の移送デバイス（１３）および／または前記第２の移送デバイス（１４）および／または前記処理デバイス（１）を、前記第１の軸線（２１）に沿ってかつ／または前記第２の軸線（２２）に沿ってかつ／または前記第３の軸線（２３）に沿って移動させるように配置されている、 請求項１２または１３記載の装置。 【請求項１５】 前記搬送デバイス（１２）は、コンベヤベルトである、 請求項１から１４までのいずれか１項記載の装置。」 ２．補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１の平面（２６）」と「第２の平面（２８）」とが交差する「角度（２９）」の範囲について、上記１（１）のとおり「６０°～８０°」に限定するものである。 また、本件補正は、本件補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項である「処理デバイス（１）」の「移動」について、上記１（１）のとおり「回転」に限定するものである。 そして、本件補正前の請求項１－１５に記載された発明と補正後の請求項１－１５に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１－１５に記載される発明（以下「本件補正発明」といい、請求項１に記載される発明は「本件補正発明１」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献１の記載事項 ア 原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開昭５０－７２７８３号公報（昭和５０年６月１６日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。なお、下線は当審合議体が付した。 （ア）「この発明はびんの回転装置、さらに詳しくは透明ガラスびん等のきずその他の欠陥の検査機あるいはびんの胴周にラベルを貼る札貼機（ラベラー）等に適用され、びんの移送を継続しながらそれに追従運動する光電素子等でびんの傷や目盛表示部を検査するさい、その検査中にびんをその中心線を軸に回転させる装置に関する。 連続的びん検査機において、欠陥びんを除去するために光電素子等を用いて移送中のびんの傷等を検査する場合、あるいは札貼機においてびん外周に付された目盛部分を検出し、その向きを一定に揃えて札貼部に送り出そうとするような場合、びんの全周面を検査部材に臨ませて傷や目盛り部分の発見を行わせるため、びんの移送過程中の検査区間で、びんをその中心線を軸に少なくとも一回転以上回転させるようにしなければならない。 この発明は上記のような要請に鑑み、移動中のびんをその移動過程の所定区間で良好な安定状態に保持しつつ一回転以上回転させることができ、しかも必要に応じて回転途中でもびんを急速に停止させることを可能としたものであり、以下その構成を図面の実施例につき説明する。」（１ページ右欄５行～２ページ左上欄１１行） （イ）「第１図ないし第３図は、この発明のびん回転装置をびんの検査機に適用した場合の実施例を示すもので、第１図においては(1)はびん搬入コンベアを示し、該コンベア上を単列状態で送られてきたびん(B)はタイミング・スクリユー(2)により間隔を調整され、入り口スパイダ(3)を介してびんの迂回移送路を構成する移送用回転円板(4)の周縁部上に等間隔に移乗される。回転円板(4)の下方には、これを同軸に扇形の往復作動板(5)が設けられており、これの回転円板(4)より外方に突出せられた先端部分に、投受光器対等よりなる複数個の検査部材(6)が取付けられると共に、これに対応して回転摩擦ローラ(7)を含む複数個のびん回転装置(8)が取付けられている。往復作動板(5)は、ある角度範囲において回転円板(4)の回転に追従してそれと同調した速度で運動し、その間に所定の検査を終えたのち原位置に一挙に復帰するようになされる。この往復運動を与える機構は、カム等を用いた適宜の構造を採用しうるものであり、たとえば先に出願した特願昭４６－２３２６９号に示したようなカムと復帰用ばねを用いた機構を採用しうる。回転円板(4)上でびんの位置を規定し、それを保持する位置決め用ローラ(9)は、前記摩擦ローラ(7)の水平面の上方と下方に左右１対づつ設けられており、びんの胴部の下部と首部に接触し、前記摩擦ローラ(7)と相対するときはそれとの間にびん(B)をしつかりと挟持するようになつている。この位置決め用ローラ(9)は支持ブラケツト(10)を介して回転円板(4)上に取付けられている。回転円板(4)上での移送過程で摩擦ローラ(7)によつて１回転すなわち３６０°以上の中心線を軸とする回転が与えられ、その間に検査部材(6)により欠陥の有無を検査されたびん(B)のうち、無欠陥のびんは、出口スパイダ(11)を介して搬出コンベア(12)に送られるが、欠陥のあるびんは、検査部材(6)の検出信号を記憶装置からの信号で吸着動作する吸着装置(13)により、出口スパイダ(11)から除びんテーブル(14)上に移されびん列から除去される。」（２ページ左上欄１２行～右下欄２行） （ウ）「ところで、この発明に係る上記びんの回転装置(8)は、第２図および第３図にその構造の詳細を示す。これらの図に示すように、ゴム等よりなる回転摩擦ローラ(7)はコ字状軸片(15)に周面の一部を突出させて取付られており、かつ軸受片(15)はステー(16)を介して往復作動板(5)上に横軸(17)で枢着された軸受枠(18)に結合されている。したがつて摩擦ローラ(7)は上記横軸(17)を中心として回転円板(4)の半径方向に自由に揺動しうるものとなつており、これを回転円板(4)の中心方向に押付けるばね装置(19)と、逆に外方に引張るエア・シリンダー(20)とにより、びん(B)の外周面に圧接または離間せしめられるようになつている。ばね装置(19)は、ケーシング(19a)に納められたコイル・ばね(19b)と、これで押出されるブツシャ・ロツド(19c)とを含み、前記シリンダー(20)と共にブラケツト(21)に取付けられて前記ステー(16)に関与せられている。摩擦ローラ(7)の軸(22)はフレキシブル・シヤフトからなり、下端が前記軸受枠(18)に保持された縦軸(23)に連結されている。そしてこの縦軸(23)の下端に固着されたスプロケツト(24)と、これに掛けられたチエン(25)とにより、隣接する回転装置相互が同時に連動回転せられるようになつている。所定の１つの回転装置(8)には図示しない電動機から動力が与えられる。電動機は回転円板(4)の下方の適宜の場所に設けられ、これより電磁クラツチ・ブレーキ(26)、横軸(27)及び傘歯車(28)を介して前記縦軸(23)に回転動力が伝達される。この伝動用の横軸(27)はスライド軸(27a)を含んで伸縮自在となされると共に、ボール・ジヨイント等の自在継手(27b)を含んで屈曲自在なものとなされ、往復作動板(5)の運動および軸受枠(18)の運動に拘らず、電磁クラツチ・ブレーキからの動力を確実に縦軸(23)に伝達しうるものとなつている。なおその他(29)はチエン(25)のテークアツプ装置（第２図）、(30)は回転円板(4)の中心軸、(31)は検出部材(6)の支持部材である。」（２ページ右下欄３行～３ページ右上欄８行） （エ）「上記びん回転装置(8)は、往復作動板(5)が回転円板(4)に追従して同調運動をはじめたのち、それまで摩擦ローラ(7)をびん(B)の移動線から外方に引き離していたエア・シリンダー(20)の引込み力が除かれる。したがつて摩擦ローラ(7)はばね装置(19)の力で中心方向へ移動し、相対するびん(B)の胴周に圧接する。このとき位置決め用ローラ(9)は反対側からびん(B)を受け止め、それの中心を規正する。この動作が終ると、次にリミツト・スイツチ等により電磁クラツチ・ブレーキ(26)が入り、摩擦ローラ(7)が起動される。これにより、びん(B)は、回転円板(4)上で移動を継続しながら、中心線を軸にかつ摩擦ローラ(7)と位置決め用ローラ(9)で挟着された安定状態のもとに回転される。こうして一回転以上回転され、その間に検査部材(6)による所定の検査が行われたのち、電磁クラツチ・ブレーキ(26)が作動され摩擦ローラ(7)の回転が停止される。これによりびん(B)の回転が強制的に止められ、その後エア・シリンダー(20)が作動せられることによつて摩擦ローラ(7)はびん(B)から引離される。こうして一回の検査工程を完了したのち、往復作動板(5)は後続の複数個のびんの検査のために、回転円板(4)の回転方向と逆方向に急速に回転して原位置に復帰され、以後上記同様の動作を繰返して次々と流れてくるびん(B)のすべての検査を行う。なお、エア・シリンダー(20)の作動信号および摩擦ローラ(7)の起動停止を司る電磁クラツチ・ブレーキ(26)の作動信号は、回転円板(4)とタイミングを合わせたカムにより作動されるリミツト・スイツチによつて取出されるものである。」（３ページ右上欄９行～右下欄７行） （オ） ［図：0001433729000001.jpg］ イ 上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 （ア） 上記ア（イ）及び（エ）によれば、「びん(B)」は、「回転円板(4)上での移送過程で」、「ばね装置(19)の力で中心方向へ移動し、相対するびん(B)の胴周に圧接し」た「摩擦ローラ(7)によつて１回転すなわち３６０°以上の中心線を軸とする回転が与えられ」、「回転円板(4)上で移動を継続しながら、中心線を軸にかつ摩擦ローラ(7)と」「びんの胴部の下部と首部に接触し」た「位置決め用ローラ(9)で挟着された安定状態のもとに回転される」ものであるから、少なくともその胴部において円筒部を備えることがわかる。 （イ） 上記ア（ア）、（イ）及び（エ）によれば、「回転円板(4)上でびんの位置を規定し、それを保持する位置決め用ローラ(9)は、前記摩擦ローラ(7)の水平面の上方と下方に左右１対づつ設けられており、びんの胴部の下部と首部に接触し、前記摩擦ローラ(7)と相対するときはそれとの間にびん(B)をしつかりと挟持するようになつている」ものであり、「びん(B)は、回転円板(4)上で移動を継続しながら、中心線を軸にかつ摩擦ローラ(7)と位置決め用ローラ(9)で挟着された安定状態のもとに回転される」から、（オ）も併せて参照すれば、「左右１対」の「位置決め用ローラ(9)」は、「びんの胴部の下部と首部に接触し」、「回転円板(4)上でびんの位置を規定し、それを保持」し「前記摩擦ローラ(7)と相対するときはそれとの間にびん(B)をしつかりと挟持する」ものであり、「左右１対」の「位置決め用ローラ(9)」それぞれの中心線と「びん(B)」の「中心線」とにより規定される平面は所定の角度で交差していることがわかる。 ウ 上記ア、イから、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「その胴部に円筒部を備える透明ガラスびん等のびんの検査装置であり、 びん搬入コンベア(1)上を単列状態で送られてきたびん(B)はタイミング・スクリユー(2)により間隔を調整され、入り口スパイダ(3)を介してびんの迂回移送路を構成する移送用回転円板(4)の周縁部上に等間隔に移乗され、 移送用回転円板(4)上での移送過程で、ばね装置(19)の力で中心方向へ移動し、相対するびん(B)の胴周に圧接し、びん(B)に１回転すなわち３６０°以上の中心線を軸とする回転を与える摩擦ローラ(7)と、 びんの胴部の下部と首部に接触し、移送用回転円板(4)上でびんの位置を規定し、それを保持し、前記摩擦ローラ(7)と相対するときはそれとの間にびん(B)をしつかりと挟持する左右１対の位置決め用ローラ(9)とを備え、 左右１対の位置決め用ローラ(9)それぞれの中心線とびん(B)の中心線とにより規定される平面同士は所定の角度で交差している、 びんの検査装置。」 （３）対比 本願補正発明１と引用発明とを対比する。 引用発明の「その胴部に円筒部を備える透明ガラスびん等のびん」と、本願補正発明１の「ガラス製またはポリマー製の医薬品円筒容器（４）」とは、「ガラス製の円筒容器」の点で共通する。 引用発明の「検査装置」は、本願補正発明１の「検査するための装置」に相当し、以下同様に、「回転摩擦ローラ(7)」は「摩擦ホイール（２）」に相当する。 そして、引用発明の「位置決め用ローラ(9)」のそれぞれは、本願補正発明１の「第１の支持ホイール（５）」及び「第２の支持ホイール（６）」に相当するから、引用発明の「びんの胴部の下部と首部に接触し、回転円板(4)上でびんの位置を規定し、それを保持し、前記摩擦ローラ(7)と相対するときはそれとの間にびん(B)をしつかりと挟持する左右１対の位置決め用ローラ(9)」は、本願補正発明１の「第１の支持ホイール（５）および第２の支持ホイール（６）を備え」た「前記容器（４）をその側面で保持するための少なくとも１つの保持手段」に相当する。 そうすると、引用発明の「移送用回転円板(4)」及び「左右１対の位置決め用ローラ(9)」は全体として、本願補正発明１の「処理デバイス（１）」に相当する。 次に、引用発明の「びん(B)」が「摩擦ローラ(7)」により「１回転すなわち３６０°以上の中心線を軸とする回転を与え」られることは、本願補正発明１の「前記容器（４）は、前記第１および第２の支持ホイール（５，６）の回転および／または前記摩擦ホイール（２）の回転により、前記容器（４）の長手方向軸線（２４）を中心として回転可能であ」ることに相当する。 また、引用発明の「左右１対の位置決め用ローラ(9)それぞれの中心線とびん(B)の中心線とにより規定される平面同士」のそれぞれの平面は、本願補正発明１の「前記第１の支持ホイール（５）の回転軸線（２５）と前記容器（４）の前記長手方向軸線（２４）と」により規定される「第１の平面（２６）」及び「前記第２の支持ホイール（６）の回転軸線（２７）と前記容器（４）の前記長手方向軸線（２４）と」により規定される「第２の平面（２８）」に相当するから、引用発明の「左右１対の位置決め用ローラ(9)それぞれの中心線とびん(B)の中心線とにより規定される平面同士は所定の角度で交差している」ことと本願補正発明１の「前記第１の支持ホイール（５）の回転軸線（２５）と前記容器（４）の前記長手方向軸線（２４）とは、第１の平面（２６）を規定しており、前記第２の支持ホイール（６）の回転軸線（２７）と前記容器（４）の前記長手方向軸線（２４）とは、第２の平面（２８）を規定しており、前記第１の平面（２６）と前記第２の平面（２８）とは、６０°～８０°の角度（２９）で交差して」いることとは、「前記第１の支持ホイールの回転軸線と前記容器前記長手方向軸線とは、第１の平面を規定しており、前記第２の支持ホイールの回転軸線と前記容器の前記長手方向軸線とは、第２の平面を規定しており、前記第１の平面と前記第２の平面とは、所定の角度で交差している」の点で共通する。 さらに、引用発明の「びん搬入コンベア(1)」は、本願補正発明１の「搬送デバイス（１２）」に相当するから、引用発明の「びん(B)」が「びん搬入コンベア(1)上を単列状態で送られてきた」ことと本願補正発明１の「前記容器（４）は、前記処理デバイス（１）のクロック周波数と同期して搬送デバイス（１２）によって供給可能である」こととは、「前記容器は、搬送デバイスによって供給可能である」ことの点で共通する。 そうすると、本願補正発明１と引用発明とは、以下の点で一致及び相違する。 ［一致点］ ガラス製の円筒容器を検査するための装置であって、前記装置は、処理デバイスおよび摩擦ホイールを備え、 前記処理デバイスは、前記容器をその側面で保持するための少なくとも１つの保持手段を備え、前記保持手段は、前記容器を支持するための少なくとも第１の支持ホイールおよび第２の支持ホイールを備え、 前記容器は、前記第１および第２の支持ホイールの回転および／または前記摩擦ホイールの回転により、前記容器の長手方向軸線を中心として回転可能であり、 前記第１の支持ホイールの回転軸線と前記容器前記長手方向軸線とは、第１の平面を規定しており、前記第２の支持ホイールの回転軸線と前記容器の前記長手方向軸線とは、第２の平面を規定しており、前記第１の平面と前記第２の平面とは、所定の角度で交差しており、 前記容器は、搬送デバイスによって供給可能である、 装置。 ［相違点１］ 「円筒容器」について、本願補正発明１は「医薬品」用であるのに対し、引用発明における「びん(B)」の用途は不明である点。 ［相違点２］ 「所定の角度」について、本願補正発明１は「６０°～８０°」であるのに対し、引用発明は不明である点。 ［相違点３］ 「前記容器は、搬送デバイスによって供給可能である」ことについて、本願補正発明１は「前記容器（４）は、前記処理デバイス（１）のクロック周波数と同期して搬送デバイス（１２）によって供給可能である」のに対し、引用発明は「びん搬入コンベア(1)上を単列状態で送られてきたびん(B)はタイミング・スクリユー(2)により間隔を調整され、入り口スパイダ(3)を介してびんの迂回移送路を構成する移送用回転円板(4)の周縁部上に等間隔に移乗される」点。 （４）判断 ア 相違点１について 本願補正発明１において、「円筒容器」を「医薬品」用と特定したことにより、「装置」に係る構成が特定されるわけではないから、相違点１は実質的な相違点ではない。 また、相違点１が実質的な相違点であったとしても、引用発明における「びん(B)」の用途を「医薬品」用に限定することは、引用発明を具体化する際に当業者が設計上適宜になし得た程度のことであり、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない。 イ 相違点２について 引用発明における「左右１対の位置決め用ローラ(9)それぞれの中心線とびん(B)の中心線とにより規定される平面同士」が交差する角度は、「位置決め用ローラ(9)」の「回転円板(4)上でびんの位置を規定し、それを保持」し、「前記摩擦ローラ(7)と相対するときはそれとの間にびん(B)をしつかりと挟持する」（上記２（２）ア（イ））という機能を奏する範囲で適宜設定可能なものであり、かつ、引用発明における前記角度の範囲を６０°～８０°にしたことにより、ただちに前記「位置決め用ローラ(9)」の機能を奏しないとはいえない。 また、本件補正発明１の「６０°～８０°」という角度の範囲につき、本件明細書には「好ましい実施形態によれば、角度２９は、４５°～１２０°未満、好ましくは５０°～９０°、より好ましくは６０°～８０°、より好ましくは６５°～７５°の角度にわたっていて、最も好ましくは約７０°の角度である。」（【００４８】）と記載されているにとどまり、前記「６０°～８０°」という角度の範囲の上下限において、当業者に予測不可能な格別顕著な効果や異質な効果が生じるとはいえないから、当該範囲について臨界的意義はない。 以上によれば、引用発明において上記相違点２に係る本願発明１のように構成することは、引用発明を具体化する際に当業者が設計上適宜になし得たことであり、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない。 ウ 相違点３について 引用発明において「びん(B)」が「移送用回転円板(4)の周縁部上に等間隔に移乗される」ことは、「びん搬入コンベア(1)」による「びん(B)」の搬送が「移送用回転円板(4)の周縁部上に等間隔に移乗される」に足るタイミングでなされている点で、「移送用回転円板(4)」のクロック周波数に同期しているといえるから、相違点３は実質的な相違点ではない。 また、相違点３が実質的な相違点であるとしても、上記相違点３に係る本願発明１のように構成することは、引用発明を具体化する際に当業者が設計上適宜になし得たことであり、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない。 エ 小括 したがって、本件補正発明１は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 （５）請求人の主張について 請求人は、審判請求書において「しかしながら、添付図に示すように、引例１では、第１の平面と第２の平面との交差角Ａ、Ｂはともに少なくとも９０°超であり（交差角Ａは、びんＢの胴体部に接触するローラ９とびんＢの軸線との間の角度であり、交差角Ｂは、びんＢのネック部に接触するローラ９とびんＢの軸線との間の角度です）、引例１において、交差角Ａ、Ｂを６０°～８０°に変更する動機付けはありません。」と主張するが、引用発明における“左右１対の位置決め用ローラ(9)それぞれの中心線とびん(B)の中心線とにより規定される平面同士が交差する角度”については、上記（４）イに示したとおり当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎないであって、相違点２に係る本願発明１の構成とすることに特段の動機付けを要するものではないから、請求人の主張は採用できない。 なお、請求人は、令和６年１２月１０日提出の上申書において「引例１において、現在は少なくとも９０°超である交差角Ｂ（添付図左）を８０°程度の交差角Ｃ（添付図右）のように変更すると（交差角Ｂ、Ｃは、びんＢのネック部に接触するローラ９とびんＢの軸線との間の角度です）、ローラ９は、びんＢをつかむことができないか、少なくとも、９０°超である交差角Ｂの場合より、びんＢをつかむことが困難になります。図示を省略しますが、これは、びんＢの胴体部に接触するローラ９の場合も同様です。このように、引例１において、びんＢをつかむというローラ９の機能を損なう方向への変更を行うとは考えられません。」と主張するが、引用発明の「位置決め用ローラ(9)」は、「回転円板(4)上でびんの位置を規定し、それを保持」し、「前記摩擦ローラ(7)と相対するときはそれとの間にびん(B)をしつかりと挟持する」（上記２（２）ア（イ））という機能を奏する限りのものであり、「びん(B)」をつかむという機能を予定していないから、請求人の主張はその前提を欠くものであり採用できない。 ３．補正の却下の決定のむすび 以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する 第３ 本願の請求項１－１５に係る発明について １．本願発明 令和６年１０月７日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１－１５に係る発明（以下「本願発明」といい、請求項１に係る発明は「本願発明１」という。）は、上記１（２）に記載したとおりのものである。 ２．原査定における拒絶の理由 原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。 （１）この出願の請求項１－１５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１．特開昭５０－７２７８３号公報 引用文献２．特表２００１－５２５５４２号公報 引用文献３．実願昭６１－１１３７５号（実開昭６２－１２４９２５号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献） （２）この出願は、特許請求の範囲の記載が次の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 本願請求項２には、「前記処理デバイス（１）は、前記容器（４）を最初に第１の移送位置（９）から検査区域（１０）に移送でき、次に前記検査区域（１０）から第２の移送位置に移送できるように移動可能であり」と記載されているが、発明の詳細な説明には、容器を第１の移送位置から検査区域に移送し、次に前記検査区域から第２の移送位置に移送する具体的機構として、処理デバイスを回転させることで容器を移送するという機構が記載されているのみであり、それ以外の具体的な機構がどうようなものであるのかを把握することは、技術常識を考慮しても困難である。 したがって、請求項２に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 ３．引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項は、前記第２の２（２）に記載したとおりである。 ４．対比・判断 本願発明１は、「第１の平面（２６）」と「第２の平面（２８）」とが交差する「角度（２９）」の範囲について、前記第２の２で検討した本件補正発明１の「６０°～８０°」を、「４５°～１２０°未満」と拡張したものである。 そうすると、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに「第１の平面（２６）」と「第２の平面（２８）」とが交差する「角度（２９）」の範囲を狭めたものに相当する本件補正発明１が、前記第２の２（３）及び（４）に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明１も、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ５．小括 したがって、本願発明１は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明１は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、本願の請求項２－１５に係る発明について検討するまでもなく、また、前記第３の２（２）に記載した拒絶の理由について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。