2021-000578

特願２０１７－５１１３４２「自動化されたラック搬出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年 ３月１７日国際公開、ＷＯ２０１６／０４０２３５、平成２９年 ９月１４日国内公表、特表２０１７－５２６５９３、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１５年（平成２７年） ９月 ８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１４年 ９月１１日 米国、２０１４年１０月 １日 米国）を国際出願日とする出願であって、令和 １年 ６月 ７日付けで拒絶理由が通知され、令和 １年１２月 ２日に意見書及び手続補正書が提出され、令和 ２年 ４月２１日付けで最後の拒絶理由が通知され、令和 ２年 ７月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、令和 ２年 ９月１６日付けで前記令和 ２年 ７月２７日提出の手続補正書でした手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、令和 ３年 １月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 第２ 令和 ２年 ９月１６日付け補正の却下の決定について 請求人は、令和 ３年 １月１５日提出の審判請求書の請求の理由の「【本願発明が特許されるべき理由】」の「（３）引用例の考察」において、「よって、令和２年７月２７日付けの手続補正書で補正後の独立請求項１及びそれらに従属する請求項記載の発明は、特許法第２９条第２項（進歩性の欠如）に該当せず、よって特許出願の際独立して特許を受けることができるものです。これにより令和２年７月２７日付けの手続補正書でした補正は却下されるべきでないから補正は有効であり、同補正後の請求項記載の発明は特許されるべきと考えます。」と主張し、「【むすび】」において、「以上のことから、令和２年７月２７日付けの手続補正書でした補正後の請求項に記載の発明は、進歩性を有するから、原査定を取消す、この出願の発明はこれを特許すべきものとする、との審決を求めるものです。」と主張しており、「補正の却下の決定」に対して不服が申し立てられているものと認められるため、令和 ２年 ９月１６日付けの補正の却下の決定の当否について検討する。 ［令和 ２年 ９月１６日付け補正の却下の決定についての結論］ 令和 ２年 ９月１６日付け補正の却下の決定を取り消す。 ［理由］ １ 補正の内容 令和 ２年 ７月２７日提出の手続補正書でした手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前（令和 １年１２月 ２日提出の手続補正書により手続補正されたもの）の特許請求の範囲を、以下のとおりに補正するものである。 （１） 本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。 【請求項１】 自動化されたラック搬出装置であって、 フレームと、 前記フレームと動作可能に係合され、かつ複数のラック棚から搬出されることになる複数の容器が位置する前記複数のラック棚と整合するように垂直方向に往復運動するように構成される、搬送アセンブリと、を備え、前記搬送アセンブリが、 並んで位置決めされた一対のスプーンであって、各スプーンは前記ラック棚の１つに延伸することができるように前記搬送アセンブリ内に摺動可能に取り付けられ、各スプーンは第１の端部と第２の端部を有する、一対のスプーンと、 一対の空気圧式ロッドレスシリンダであって、各空気圧式ロッドレスシリンダは各スプーンを延伸及び退縮させるために作動するようになっており、各空気圧式ロッドレスシリンダは、前記各スプーンの第１の端部が枢動点において枢動可能に取り付けられる搬送部材を有する、前記一対の空気圧式ロッドレスシリンダと、 一対の退縮可能な支持機構であって、各退縮可能な支持機構が、前記枢動点から別の端部で前記各スプーンの前記第２の端部を支持するように構成され、前記各退縮可能な支持機構が、前記枢動点を参照して、前記各スプーンの前縁部を降下させ、それによって、前記スプーンを前記容器の１つの下に挿入するために下方に傾斜させるように動作可能である、前記一対の退縮可能な支持機構と、 前記一対のスプーンの間に配置された排出コンベヤであって、前記排出コンベヤは、前記搬送アセンブリから各スプーン上の前記複数の容器を同時に取り出すようになっている、前記排出コンベヤと を備える、装置。 【請求項２】 前記一対の退縮可能な支持機構が、回転可能なカムである、請求項１に記載の装置。 【請求項３】 前記スプーンが、平坦な細長いシート様デバイスである、請求項１または２に記載の装置。 【請求項４】 前記排出コンベヤが、前記容器に係合して、前記容器を前記スプーンから後方方向において押すように構成される階段を有する、請求項１に記載の装置。 【請求項５】 前記排出コンベヤが、前記階段が接続されるエンドレスベルトを備える、請求項４に記載の装置。 （２） 本件補正後の特許請求の範囲 本件補正により、特許請求の範囲は次のとおり補正された（下線部は、請求人が付したもので、補正箇所を示すものである。） 【請求項１】 自動化されたラック搬出装置であって、 フレームと、 前記フレームと動作可能に係合され、かつ複数のラック棚から搬出されることになる複数の容器が位置する前記複数のラック棚と整合するように垂直方向に往復運動するように構成される、搬送アセンブリと、を備え、前記搬送アセンブリが、 並んで位置決めされた一対のスプーンであって、各スプーンは前記ラック棚の１つに延伸することができるように前記搬送アセンブリ内に摺動可能に取り付けられ、各スプーンは第１の端部と第２の端部を有する、一対のスプーンと、 一対の空気圧式ロッドレスシリンダであって、各空気圧式ロッドレスシリンダは各スプーンを延伸及び退縮させるために作動するようになっており、各空気圧式ロッドレスシリンダは、前記各スプーンの第１の端部が枢動点において枢動可能に取り付けられる搬送部材を有する、前記一対の空気圧式ロッドレスシリンダと、 一対の退縮可能な支持機構であって、各退縮可能な支持機構が、前記枢動点から別の端部で前記各スプーンの前記第２の端部を支持するように構成され、前記各退縮可能な支持機構が、前記枢動点を参照して、前記各スプーンの前縁部を降下させ、それによって、前記スプーンを前記容器の１つの下に挿入するために下方に傾斜させるように動作可能である、前記一対の退縮可能な支持機構と、 前記一対のスプーンの間に配置されたエンドレスタイプの排出コンベヤであって、前記排出コンベヤは、前記搬送アセンブリから各スプーン上の前記複数の容器を同時に取り出すようになっている、前記排出コンベヤと を備える、装置。 【請求項２】 前記一対の退縮可能な支持機構が、回転可能なカムである、請求項１に記載の装置。 【請求項３】 前記スプーンが、平坦な細長いシート様デバイスである、請求項１または２に記載の装置。 【請求項４】 前記排出コンベヤが、前記容器に係合して、前記容器を前記スプーンから後方方向において押すように構成される階段を有する、請求項１に記載の装置。 【請求項５】 前記排出コンベヤが、前記階段が接続されるエンドレスベルトを備える、請求項４に記載の装置。 （３） 補正事項 上記（１）及び（２）から、本件補正は、以下の補正事項からなるものである。 （補正事項） 補正前の請求項１における「前記一対のスプーンの間に配置された排出コンベヤ」につき、「前記一対のスプーンの間に配置されたエンドレスタイプの排出コンベヤ」に限定する。 ２ 令和 ２年 ９月１６日付け補正の却下の決定の概要 令和 ２年 ９月１６日付け補正の却下の決定の概要は、次のとおりである。 （１） 請求項１ないし５についての本件補正は限定的減縮を目的としている （２－１） 請求項１に係る発明は、以下の引用文献１ないし４に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものである。 （２－２） 請求項２ないし５に係る発明は以下の引用文献１ないし６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３） したがって、本件補正後の請求項１ないし５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 （４） よって、特許請求の範囲に係る本件補正は特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、特許法第５３条第１項の規定により、本件補正を却下することを決定する。 ＜引用文献等一覧＞ １.特開２００４－１３１２６６号公報 ２.特開２００２－６８４１２号公報 ３.特開昭５１－１１６５７９号公報 ４.特開平８－１２０１７号公報（周知技術を示す文献） ５.特表２００９－５４５５０４号公報 ６.特開昭６３－８７４１７号公報 ３ 令和 ２年 ９月１６日付け補正の却下の決定についての検討 （１） 補正の目的について 補正事項（上記１（３））は、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、補正の前後で請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であることは明らかであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の限定的減縮に該当する。 請求項２ないし５は、請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから、補正事項による補正で、請求項１に係る発明が減縮されたことに伴い、請求項２ないし５に係る発明も減縮されている。 そこで、上記補正事項に係る補正後の請求項１ないし５に係る発明が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討する。 （２） 独立特許要件について ア 本願補正発明 本願の請求項１ないし５に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１ないし５に係る発明（それぞれ、「本願補正発明１」ないし「本願補正発明５」という。）は、上記１（２）に記載のとおりのものである。 イ 引用文献の記載及び引用発明 （ア） 引用文献１について ａ 引用文献１に記載された事項 引用文献１には、以下の記載がある。（下線は当審が付した。） （ａ） 「【請求項１】 物品の底部にコンベヤを接触させることにより該物品を昇降部上に引込むと共に、コンベヤを逆回転させることにより昇降部上の物品を払出すようにしたコンベヤ式搬送装置であって、荷すくいの際、本体を走行させながらコンベヤを物品側へ向けて突出させると共に、物品の底部にコンベヤを接触させるために昇降部を上昇させながらコンベヤを起動させることを特徴とするコンベヤ式搬送装置。」 （ｂ） 「【０００７】 本発明は、物品の引込み及び払い出しの作業を時間を無駄にすることなく、高速に行えるようにしたコンベヤ式搬送装置を提供するものである。 【０００８】 【課題を解決するための手段】 請求項１の発明は、物品の底部にコンベヤを接触させることにより該物品を昇降部上に引込むと共に、コンベヤを逆回転させることにより昇降部上の物品を払出すようにしたコンベヤ式搬送装置であって、荷すくいの際、本体を走行させながらコンベヤを物品側へ向けて突出させると共に、物品の底部にコンベヤを接触させるために昇降部を上昇させながらコンベヤを起動させることに特徴を有する。つまり、荷すくいの際、本体を走行させながら、コンベヤの物品側への突出動作を実施することにより、また物品へ向けてコンベヤを上昇させながら、コンベヤの回転動作を実施することにより、荷すくいの際の時間の短縮を実現するものである。」 （ｃ） 「【００１１】 【発明の実施の形態】 図１に示すように本発明に関するコンベヤ式搬送装置（スタッカークレーン）１００は、物品の入庫ステーション１０１及び収容棚１０２と出庫ステーション１０３及び収容棚１０４との間を走行する。コンベヤ式搬送装置１００は。入庫ステーション１０１から物品１０５を引込み（荷すくい）、その物品１０５を収容棚１０２、１０４の所定位置に収容し（荷おろし）、又は、収容棚１０２、１０４の所定位置に収容されている物品１０５を引込み（荷すくい）、出庫ステーション１０３に払出す（荷おろし）装置である。コンベヤ式搬送装置１００は、本体としての走行台車１０６と、昇降部１０７と、スライダ１０８と、コンベヤ１０９とを備える。走行台車１０６は、レール１１０に案内され、入庫ステーション１０１、収容棚１０２、１０４及び出庫ステーション１０３に沿って走行用モータＭ１によって往復動する。昇降部１０７は走行台車１０６に設けられたマスト１１１に案内され、昇降用モータＭ２によって上下動する。スライダ１０８は昇降部１０７上に設けられ、スライド用モータＭ３によってレール１１０に対し直行する方向へ往復動する。コンベヤ１０９はスライダ１０８上に設けられ、スライダ１０８と共に、レール１１０に対し直行する方向へ移動すると共に、コンベヤ用モータＭ４によって回転する。上記各モータＭ１～Ｍ４は、制御装置１１２によって制御される。各モータＭ１～Ｍ４はそれぞれインバータ１１３～１１６によって制御される。又、制御装置１１２は、入力機器としてエンコーダ１１７、エンコーダ１１８、スライダ位置センサ１１９、及び載置センサ１２０を備える。エンコーダ１１７は、走行用モータＭ１の回転から走行台車１０６の位置を検出する。エンコーダ１１８は、昇降用モータＭ２の回転から昇降部１０７の位置を検出する。スライダ位置センサ１１９は、スライダ１０８の水平方向の位置を検出する。載置センサ１２０は、コンベヤ１０９上における物品１０５の位置を検出する。制御装置１１２は、入力設定部１２１から目的の物品１０５の位置が入力された場合、上記エンコーダ１１７、エンコーダ１１８、スライダ位置センサ１１９、及び載置センサ１２０からの検出信号に基づき、フィードバック制御しながらコンベヤ１０９を目的の物品１０５の位置まで移動させる。上記制御装置１１２はマイクロコンピュータなどによって構成され、ＲＯＭ等のメモリに格納されているプログラムに基づき上記各モータＭ１～Ｍ４を制御する。 【００１２】 次に、制御装置１１２の制御について図１、図２及び図８に基づき概略説明する。先ず、物品１０５はその先端が収容棚１０２、１０４から前方へ若干突入して載置されている。物品１０５がこのように載置されている状態において、制御装置１１２が、収容棚１０２の物品１０５（イ）を引込む際の制御について先ず、説明する。この場合、制御装置１１２は走行用モータＭ１及び昇降用モータＭ２を駆動することにより、コンベヤ１０９を目的の物品１０５（イ）の正面位置に向けて移動させる。コンベヤ１０９が目的の高さに達し、昇降用モータＭ２が停止すると、走行用モータＭ１に重複してスライド用モータＭ３を駆動し、コンベヤ１０９が目的の位置に達し、走行用モータＭ１が停止すると、スライド用モータＭ３に重複して昇降用モータＭ２を再び駆動し、コンベヤ１０９が目的の位置まで突出し、スライド用モータＭ３が停止すると、昇降用モータＭ２に重複してコンベヤ用モータＭ４を駆動する。上記スライド用モータＭ３の駆動によって、スライダ１０８は物品１０５（イ）に向けて突出することにより、コンベヤ１０９の先端が物品１０５（イ）の底面の真下に達する。その後、昇降用モータＭ４の駆動によってコンベヤ１０９は物品１０５（イ）の底面に接触する。上記コンベヤ用モータＭ４の駆動により、コンベヤ１０９の回転力によって物品１０５（イ）はコンベヤ１０９上に引込まれる。この際、従来技術のコンベヤ式搬送装置１は、コンベヤ１０９が物品１０５（イ）の底面に接触した後に、コンベヤ１０９の回転を開始する（図９（ｃ））に対し、本実施例のコンベヤ式搬送装置１００は上述のように、走行用モータＭ１、昇降用モータＭ２、スライド用モータＭ３、コンベヤ用モータＭ４が順次重複して駆動するため、コンベヤ１０９が物品１０５（イ）の底面に接触すると同時に引込みが開始され、物品１０５（イ）の引込み動作を高速に実行できる。物品１０５（イ）を引込んだコンベヤ１０９は、スライダ１０８のスライドによって昇降部１０７側へ後退する。物品１０５（イ）が昇降部１０７の先端よりも後退したか否かは、昇降部１０７の先端の設けられたはみ出し検出用センサ１２２によって検出される。 【００１３】 上記はみ出し検出用センサ１２２が、物品１０５（イ）が昇降部１０７の先端よりも後退したことを検出すると、制御装置１１２は、物品１０５（イ）をコンベヤ１０９上を移動させながら走行用モータＭ１及び昇降用モータＭ２を駆動させる。これにより、この実施例のコンベヤ式搬送装置１００は、時間的な無駄が無く、次の目的とする物品１０５の位置まで短時間で移動できる。」 （ｄ） 「【００１８】 コンベヤ１０９は、本実施例のおいては図４に示すように、物品引込用の中央部のコンベヤ１２９と物品支持用の両側部のコンベヤ１３０，１３０により構成されている。 【００１９】 図６に示すように、これらのコンベヤ１２９，１３０は何れも駆動ローラー４１と従動ローラー４２との間にベルト４３を架設した周知の構成のものであり、それぞれの駆動ローラー４１がスライダ１０８に取り付けられた支持台１３１に回動可能に支持されることにより、コンベヤ１２９，１３０は上下方向へ揺動可能に取着されている。 【００２０】 又、中間部に配設されたガイドローラー４５がそれぞれ昇降部１０７に取付けられた案内板１３２，１３３に案内されて駆動ローラー４１を中心にコンベヤ１２９，１３０の傾斜角度を変化させるようになっている。 【００２１】 ここで、中央部コンベヤ１２９及び両側部コンベヤ１３０の相違点は、中央部コンベヤ１２９は、ガイドローラー４５が中央部の案内板１３２に案内され、両側コンベヤ１３０は、ガイドローラー４５が両側部の案内板１３３に案内される点である。 【００２２】 次に、これら案内板１３２及び案内板１３３について説明する。 案内板１３２，１３３には、それぞれガイドローラー４５が挿入されるガイド溝４７，５２が形成されている。このガイド溝４７，５２は、上部水平溝４７ａ，５２ａと、これの端部から下降する傾斜溝４７ｂ，５２ｂと、これに続いて水平な下部水平溝４７ｃ，５２ｃとを有している。 【００２３】 傾斜溝４７ｂ，５２ｂは同じ傾斜角度で形成されているが、中央の上部水平溝４７ａの高さは（図６に示すＨ１）、両側の上部水平溝５２ａのそれよりも若干低く、一方、中央の下部水平溝４７ｃの高さ（図６に示すＨ２）は両側の下部水平溝５２ｃのそれよりも若干高く構成されている。 【００２４】 従って、ガイドローラー４５は、スライダ１０８が図１に示すスライド中央まで後退したときにそれぞれ上部水平溝４７ａ，５２ａに案内されているため、コンベヤ１２９，１３０はほぼ水平に保持されている。この場合、コンベヤ１２９，１３０の高さは、上部水平溝４７ａ、５２ａの高さに応じて、図７（ａ）に示すように両側が高く、中央が低くなっている。よって、物品１０５の底面は両側で安定して支持されるのである。 【００２５】 次に、スライダ１０８が移動するに応じて、ガイドローラー４５は上部水平溝４７ａ，５２ａから傾斜溝４７ｂ、５２ｂに移動する。それにつれてガイドローラー４５の高さは順次低くなり、コンベヤ１２９，１３０の先端が下降する。傾斜溝４７ｂ，５２ｂは同じ傾斜に形成されているので、コンベヤ１２９，１３０の高さは図７（ｂ）に示すように同じ高さになり、物品１０５の底面は全てのコンベヤ１２９，１３０により均等に支持されるのである。ここで、ガイドローラー４５が傾斜溝５２ｂの下端に位置した状態を図５においてスライドＢと称する。 【００２６】 ガイドローラー４５が下部水平溝４７ｃ，５２ｃに浸入すると、コンベヤ１２９，１３０の傾斜角度が最大になる。然しながら、中央の上部水平溝４７ｃの高さは、両側の上部水平溝５２ｃよりも若干低く設定されているので、中央部コンベヤ１２９の傾斜角度は、例えば１０度であるのに対して、両側部コンベヤ１３０の傾斜角度は１１度となる、即ち、コンベヤ１２９，１３０は、図７（ｃ）に示すように、中央部が高く両側部が低くなるのである。従って、物品１０５は、底面中央部の中央が中央部コンベヤ１２９に接触してその推力を受けることになる。この位置を図５においてスライドと称する。」 （ｅ）「【００２９】 走行用のモータＭ１及び昇降用モータＭ２を駆動して目的の物品１０５の底面の下方近傍にまでコンベヤ１０９を移動させ、スライド用モータＭ３を駆動することにより、３本のコンベヤ１２９，１３０をスライドＡまで前進させる（図５（ｂ））。これにより、図６に示すように、各コンベヤ１２９，１３０ガイドローラー４５は、水平溝４７ｃ，５２ｃに浸入してコンベヤ１２９，１３０は傾斜した状態で前進し、先端が物品１０５の下方に位置する。この場合、図７（ｃ）に示すように、中央部のコンベヤ１２９は両側部より上方突出している。 【００３０】 又、上記スライド用モータＭ３の駆動に重複して昇降用モータＭ２を駆動することにより、昇降部１０７を上昇させると、コンベヤ１２９の上面が物品１０５の先端部中央部を押上げる（図５（ｃ）参照）。 【００３１】 更に、上記スライド用モータＭ３の駆動に重複してコンベヤ用モータＭ４を駆動することにより、３本のコンベヤ１２９，１３０を駆動すると、物品１０５はその先端中央部に中央部コンベヤ１２９による推進力が付与されるので、左右に曲がることなく引込まれてコンベヤ１０９上に移動する。このように、コンベヤ１０９を物品１０５に向かって突出させ、且つ、昇降部１０７を上昇させながらコンベヤ１０９を起動させることにより、即ち、これら動作を重複させることにより、物品１０５の引込み動作において高速化を図ることができる。 【００３２】 次に、スライド用モータＭ３を駆動してスライダ１０８を左方向に移動させると（図５（ｄ）参照）、ガイドローラ４５は傾斜溝４７ｂ、５２ｂに移動して、物品１０５はその底面を３本のコンベヤ１２９，１３０により均等に支持され、又、コンベヤ１２９、１３０は順次傾斜角度が減少する。スライダ１０８が更に左行して図６に示すように、ガイドローラー４５が上部水平溝４７ａ、５２ａに案内されると、コンベヤ１２９，１３０はほぼ水平となり、且つ両側部コンベヤ１３０は中央部コンベヤ１２９よりも高くなる（図７（ａ）参照）。この時、物品１０５が昇降部１０７の先端よりも後退したことを、はみ出し検出用センサ１２２が検出すると、コンベヤ１０９上で物品１０５を移動させながら走行用モータＭ１及び昇降用モータＭ２を駆動してコンベヤ１０９を次の目的の物品１０５の位置まで移行させる。 【００３３】 以上により、物品１０５の荷すくい動作は完了し、物品１０５は底面の両側を支持されて中央部が空いた状態となって、安定状態で支持されることとなる。」 （ｆ） 「【００３６】 上記実施例によれば、荷すくい時には、中央部コンベヤ１２９により物品１０５に推力を付与するので、物品１０５が回転することなく引き込むことができ、また、昇降部１０７上に支持するときは両側部コンベヤ１３０により物品１０５を支持するので、物品１０５を安定的に支持することができるのである。 【００３７】 又、以上の実施例では、コンベヤ１０９を３分割して３本のコンベヤ１２９，１３０により構成したので、物品１０５に対して推力を与える部分を中央部のみ、或いは両側部のみといったように容易に変更することができるのである。 【００３８】 さらに、コンベヤ１２９，１３０の姿勢を制御するためのガイドローラ４５が案内される上部水平溝４７ａ、５２ａ及び下部水平溝４７ｃ、５２ｃの高さを異なる寸法に設定したので、引込時に物品１０５に対して中央部のコンベヤ１２９のみを容易に作用させ、荷おろし時に少なくとも両側部コンベヤ１３０を作用させることができるようになっている。」 （ｇ） 「【００３９】 尚、コンベヤ１０９として、ベルトコンベヤ、ローラコンベヤで構成できる。更に、荷おろし時に、３本のコンベヤ１２９、１３０の全体により物品１０５を押出すように構成したが、これに限らず、少なくとも両側のコンベヤ１３０により物品１０５を押出すように構成しても良く、要は物品１０５が曲がらないように真っ直ぐに押出せば良いものである。 【００４０】 また、両側部コンベヤ１３０を中央部コンベヤ１２９と同様に進退可能に構成したが、両側部コンベヤ１３０は固定状態に配設されていてもよく、要は引込まれた物品１０５の両側を安定的に支持できれば良いものである。 【００４１】 さらに、中央部コンベヤ１２９が前進しながらほぼ水平な状態から傾斜するように構成したが、中央部コンベヤ１２９が常時傾斜した状態としても良い。 【００４２】 【発明の効果】 請求項１の発明は、荷すくいの際、走行台車を走行させながらコンベヤを物品に向かって突出させると共に、物品の底部にコンベヤを接触させるためにコンベヤを上昇させながらコンベヤを起動させるようにしたため、コンベヤの物品への接近と重複してコンベヤを起動でき、荷すくいの際の時間の短縮を実現できる。」 （ｈ） 「【図１】 ［図：0001381460000001.jpg］ 」 （ｉ） 「【図２】 ［図：0001381460000002.jpg］ 」 （ｊ） 「【図４】 ［図：0001381460000003.jpg］ 」 （ｋ） 「【図５】 ［図：0001381460000004.jpg］ 」 （ｌ） 「【図６】 ［図：0001381460000005.jpg］ 」 ｂ 引用文献１に記載された発明 上記（ａ）ないし（ｇ）の下線部の事項と、上記（ｈ）ないし（ｌ）の図面の事項から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「物品１０５の底部にコンベヤ１０９を接触させることにより該物品１０５をコンベヤ１０９上に引込むと共に、コンベヤ１０９を逆回転させることによりコンベヤ１０９上の物品１０５を払出すようにし、荷すくいの際、走行台車１０６を走行させながらコンベヤ１０９を物品１０５側へ向けてスライダ１０８により突出させると共に、物品１０５の底部にコンベヤ１０９を接触させるために昇降部１０７を上昇させながらコンベヤ１０９を起動させ回転動作を実施することにより、時間の短縮を実現するものであり、 制御装置１１２がプログラムに基づき駆動制御するコンベヤ式搬送装置１００であって、 走行台車１０６と、 前記走行台車１０６に設けられたマスト１１１に案内され、かつ複数の収容棚１０２、１０４から払出すことになる複数の物品１０５が収容されている前記複数の収容棚１０２、１０４の所定位置に物品を払出す及び引込むように上下動するように構成される、昇降部１０７とスライダ１０８とコンベヤ１０９と、を備え、前記昇降部１０７とスライダ１０８とコンベヤ１０９が、 コンベヤ１０９は駆動ローラー４１と従動ローラー４２との間にベルト４３を架設した構成のものであり、スライダ１０８のスライドによって物品１０５に向けて進退可能に構成された、コンベヤ１０９と スライド用モータＭ３を駆動することにより、コンベヤ１０９を前進及び後退させ、それぞれの駆動ローラー４１がスライダ１０８に取り付けられた支持台１３１に回動可能に支持されることにより、コンベヤ１０９は上下方向へ揺動可能に取着されている、スライド用モータＭ３と、 コンベヤ１０９の中間部に配設されたガイドローラー４５がそれぞれ昇降部１０７に取付けられた案内板１３２、１３３に形成されたガイド溝４７、５２に案内されて駆動ローラー４１を中心にコンベヤ１０９の傾斜角度を変化させるようになっており、コンベヤ１０９が傾斜した状態で先端が物品１０５の下方に位置できる、案内板１３２、１３３と、 荷おろし時にコンベヤ１０９を逆回転させることによりコンベヤ１０９上の物品１０５を払出すようにした、コンベヤ１０９と を備える、コンベヤ式搬送装置１００。」 （イ） 引用文献２について 引用文献２には、段落【００２６】に、 「【００２６】また、前述のスライドユニット３５の移動機構としては、前述の自走式のほかに例えば図４に示されているように、昇降フレーム２１の上側にロッドレスシリンダ３７を設け、このロッドレスシリンダ３７にスライダ３９を取り付けるようにしても良い。この場合には、前述した昇降側乗継ぎレール２３を設けない構造とすることも可能である。」と記載され、 「スライドユニット３５の移動機構としては、自走式のほかに、昇降フレーム２１の上側にロッドレスシリンダ３７を設け、このロッドレスシリンダ３７にスライダ３９を取り付けるようにしても良い」 という技術的事項が記載されている。 （ウ） 引用文献３について 引用文献３には、その第４ページ右上欄第１１ないし１９行に、 「第４図は物品取出コンベア１６およびガイドコンベア２１，２１’を軸１８を中心として少し旋回上下動させる構造を示し，持ち上げ用モータ３１を駆動すると，チェーン３２を介してホイール３３が軸３４を中心として回転し，このホイール３３の偏心位置に取付けたローラ３５の位置移動に従ってブロック３６を上下動させ，そのことによってコンベア１６，２１，２１’を上下動させるものである。」と記載され、 「物品取出コンベア１６およびガイドコンベア２１，２１’を軸１８を中心として少し旋回上下動させる構造を示し，持ち上げ用モータ３１を駆動すると，チェーン３２を介してホイール３３が軸３４を中心として回転し，このホイール３３の偏心位置に取付けたローラ３５の位置移動に従ってブロック３６を上下動させ，そのことによってコンベア１６，２１，２１’を上下動させるものである」 という技術的事項が記載されている。 （エ） 引用文献４について 引用文献４には、段落【００１９】に、 「【００１９】次に、上記のように構成された移載装置１０の作用について説明する。二つの荷Ｗを収納部４に同時に収納する場合、先ず、地上操作盤２６からの指令によりクレーンコントローラ１１は、キャリッジ９を任意の収納部４の横へ移動させる。次に、クレーンコントローラ１１の信号によりフォークモータ１５を駆動させ、移載装置１０を水平移動させる。そして、図４に示すように、ミドルフォーク１３に取着されているドグ２５が最長位置スイッチ２２に接触すると、最長位置スイッチ２２はクレーンコントローラ１１に信号を出力する。クレーンコントローラ１１は、最長位置スイッチ２２の信号に基づき、フォークモータ１５の駆動を止め、移載装置１０の水平移動を停止させる。このとき、アッパフォーク１４はベース１２に対する突出長さが最長突出長さＬとなる最長位置にあるので、アッパフォーク１４に載せられた二つの荷Ｗが収納部４に同時に収納される。」と記載され、 「棚へものを収納したり、棚からものを取り出す装置において、複数の荷を収納部等の棚へ同時に収納すること」という技術的事項が記載され、当該技術的事項はよく知られていることであって周知技術といえる。 （オ） 引用文献５について 引用文献５には、段落【００２９】ないし【００３１】に、 「【００２９】 物品移載装置１は、伝動手段３を介して棚間通路Ｒに対して横断方向にスライド可能な物品載置台２を有している。前記伝動手段３、例えばチェーン、ベルト等は、物品載置台２に設けられた係合孔６，７との間で互いのかみ合い形状が対応するように係合することで、矢印方向８に物品載置台２のスライド移動を可能にする係合連動部材４，５を有している。前記伝動手段３はモータ９によって駆動される。符号１０は物品載置台２のガイドを表している。 【００３０】 物品移載装置１はさらに、回転軸１４を中心にして保持ポジションと静止ポジションとの間を揺動する揺動アーム１２，１３を備えたストッパ手段１１を有している。ここでは、揺動アーム１２，１３は実質的に矩形面体をなす物品載置台２の、例えば各コーナー領域に配置されている。それぞれの揺動アーム１２，１３の、回転軸１４とは反対側に位置する端部１２ａ，１３ａは互いに自由端となっており、互いに接続されていない。それぞれ同一の回転軸１４を中心に揺動する２本の揺動アーム１２，１３は軸部１５によって互いに連結されて、保持ユニット１６を構成している。保持ユニット１６は棚間通路Ｒに対して横断方向に走る回転軸１４の方向にスライド可能なため、物品２１の収納・取り出し荷役プロセスはこれによってスムーズに実現される。 【００３１】 物品移載装置１は、区画棚板２４上に物品２１が載置された保管棚スペース２０の前方に位置している。物品２１を受け入れるため、物品載置台２は伝動手段３により保管棚スペース２０の方向にスライドされ、物品載置台２は保管棚スペース２０と物品２１との間に差し込まれる。この差し入れを容易にするため、物品載置台２のそれぞれ保管棚スペース２０に向き合う側の端縁１８は面取りされて鋭角斜面に形成されている。さらに、保管棚スペース２０は、物品載置台２の差し入れを容易にする案内斜面２２を有している。符号２３は棚に設けられた物品２１のストッパを表している。」と記載され、 「物品載置台２が、実質的に矩形面体であること、及び、保管棚スペース２０へスライドされ保管棚スペース２０と物品２１との間に差し込まれることが可能であるように、物品移載装置１に配置される」という技術的事項が記載されている。 （カ） 引用文献６について 引用文献６には、その第２ページ左下欄第２０行～右下欄第６行に、 「前記搬送部１２は、取出し部１０に連続する水平のガイド手段、すなわち滑走レール２６と、該滑走レール２６の下部に平行に配置された移動手段、すなわちコンベアベルト２８と、コンベアベルト２８に適宜等間隔で固定され、かつ前記滑走レール２６の上部に突出する部品搬送用の突起、すなわちローディングアーム３０を備えている。」と記載され、 「搬送部１２は、取出し部１０に連続する水平のガイド手段、すなわち滑走レール２６と、該滑走レール２６の下部に平行に配置された移動手段、すなわちコンベアベルト２８と、コンベアベルト２８に適宜等間隔で固定され、かつ前記滑走レール２６の上部に突出する部品搬送用の突起、すなわちローディングアーム３０を備えている」という技術的事項が記載されている。 ウ 本願補正発明１について （ア） 対比 本願補正発明１と引用発明とを対比する。 引用発明の「制御装置１１２がプログラムに基づき駆動制御する」ことは、本願補正発明１の「自動化された」ことに相当する。同様に、 「コンベヤ式搬送装置１００」は「ラック搬出装置」及び「装置」に、 「複数の収容棚１０２、１０４」は「ラック棚」に、 「払出す」は「搬出される」に、 「上下動する」は「垂直方向に往復運動する」に、 「昇降部１０７とスライダ１０８とコンベヤ１０９」は「搬送アセンブリ」に、 それぞれ相当する。 本願補正発明１の「フレーム」は、「搬送アセンブリ」を「垂直方向に往復運動する」ように「動作可能に係合」するから、「搬送アセンブリ」に関する「基台」ということができるところ、引用発明の「走行台車１０６」も「昇降部１０７とスライダ１０８とコンベヤ１０９」を「上下動する」ように「案内」するから、「昇降部１０７とスライダ１０８とコンベヤ１０９」に関する「基台」ということができるので、結局、本願補正発明１の「フレーム」と引用発明の「走行台車１０６」とは「基台」の限りにおいて一致する。そして、本願補正発明１の「フレームと動作可能に係合され」と引用発明の「前記走行台車１０６に設けられたマスト１１１に案内され」とは「基台と動作可能に係合され」の限りにおいて一致する。 本願補正発明１の「容器」は、本願明細書の段落【００１４】に「物品、品物、材料、または同様の物を格納または輸送するために使用される、任意のトレイ、フラット、蓋つき大箱、箱などを指す」と記載されているところ、引用発明の「物品」も輸送されることから、結局、両者は「被輸送物」の限りにおいて一致する。そして、引用発明の「収容棚１０２、１０４の所定位置に物品を払出す及び引込むように」することは「収容棚１０２、１０４に整合するように」することといえるから、結局、本願補正発明１の「複数の容器が位置する前記複数のラック棚と整合するように」と引用発明の「複数の物品１０５が収容されている前記複数の収容棚１０２、１０４の所定位置に物品を払出す及び引込むように」とは、「複数の被輸送物が位置する前記複数のラック棚と整合するように」の限りにおいて一致する。 本願補正発明１の「スプーン」と引用発明の「コンベヤ１０９」とを対比すると、本願明細書の段落【００１６】に「搬送アセンブリ３は、搬送アセンブリ３内に装着され、第１のシーケンスにおいて、容器６の下に挿入するために、前方方向においてキャビネット２から摺動し、次いで、後方方向においてキャビネット２に摺動し戻って、それによって、ラックから容器６を回収するように適合される、スプーン９と呼ばれる、平坦な細長いシート様デバイスを有し得る。」と記載されていることから、前者は「ラックから容器６を回収する」ものといえるところ、引用発明は「物品１０５を収容棚１０２、１０４からコンベヤ１０９上に引込む」ことから、後者は「収容棚１０２、１０４から物品１０５を回収する」ものといえるのであって、両者は「ラックから被輸送物を回収するもの」の限りにおいて一致する。そうすると、本願補正発明１の「並んで位置決めされた一対のスプーンであって、各スプーンは前記ラック棚の１つに延伸することができるように前記搬送アセンブリ内に摺動可能に取り付けられ、各スプーンは第１の端部と第２の端部を有する、一対のスプーン」と、引用発明の「コンベヤ１０９は駆動ローラー４１と従動ローラー４２との間にベルト４３を架設した構成のものであり、スライダ１０８のスライドによって物品１０５に向けて進退可能に構成された、コンベヤ１０９」とは、「ラックから被輸送物を回収するものであって、ラックから被輸送物を回収するものは前記ラック棚の１つに延伸することができるように前記搬送アセンブリ内に摺動可能に取り付けられ、ラックから被輸送物を回収するものは第１の端部と第２の端部を有する、ラックから被輸送物を回収するもの」の限りにおいて一致する。 本願補正発明１の「空気圧式ロッドレスシリンダ」と引用発明の「スライド用モータＭ３」とを対比すると、前者は「スプーンを延伸及び退縮させるために作動するようになって」いて「スプーンの第１の端部が枢動点において枢動可能に取り付けられる搬送部材を有する」ところ、後者は「コンベヤ１０９を前進及び後退させ、それぞれの駆動ローラー４１がスライダ１０８に取り付けられた支持台１３１に回動可能に支持されることにより、コンベヤ１０９は上下方向へ揺動可能に取着されている」のであって、両者は「ラックから被輸送物を回収するもの」の「駆動源」の限りにおいて一致する。そして、引用発明の「前進及び後退させ」、「それぞれの駆動ローラー４１がスライダ１０８に取り付けられた支持台１３１に回動可能に支持され」「上下方向へ揺動可能に取着されている」及び「スライダ１０８に取り付けられた支持台１３１」は、それぞれ本願補正発明１の「延伸及び退縮させ」、「第１の端部が枢動点において枢動可能に取り付けられる」及び「搬送部材」に相当する。そうすると、本願補正発明１の「一対の空気圧式ロッドレスシリンダであって、各空気圧式ロッドレスシリンダは各スプーンを延伸及び退縮させるために作動するようになっており、各空気圧式ロッドレスシリンダは、前記各スプーンの第１の端部が枢動点において枢動可能に取り付けられる搬送部材を有する、前記一対の空気圧式ロッドレスシリンダ」と引用発明の「スライド用モータＭ３を駆動することにより、コンベヤ１０９を前進及び後退させ、それぞれの駆動ローラー４１がスライダ１０８に取り付けられた支持台１３１に回動可能に支持されることにより、コンベヤ１０９は上下方向へ揺動可能に取着されている、スライド用モータＭ３」とは、「駆動源であって、駆動源はラックから被輸送物を回収するものを延伸及び退縮させるために作動するようになっており、駆動源は、前記ラックから被輸送物を回収するものの第１の端部が枢動点において枢動可能に取り付けられる搬送部材を有する、前記駆動源」の限りにおいて一致する。 本願補正発明１の「支持機構」と引用発明の「案内板１３２、１３３」とを対比すると、前者は「前記各スプーンの前縁部を降下させ、それによって」「下方に傾斜させるように動作可能である」ところ、後者は「コンベヤ１０９の傾斜角度を変化させるようになっており、コンベヤ１０９が傾斜した状態で先端が物品１０５の下方に位置できる」のであって、両者は「ラックから被輸送物を回収するもの」の「傾斜手段」の限りにおいて一致する。そうすると、本願補正発明１の「一対の退縮可能な支持機構であって、各退縮可能な支持機構が、前記枢動点から別の端部で前記各スプーンの前記第２の端部を支持するように構成され、前記各退縮可能な支持機構が、前記枢動点を参照して、前記各スプーンの前縁部を降下させ、それによって、前記スプーンを前記容器の１つの下に挿入するために下方に傾斜させるように動作可能である、前記一対の退縮可能な支持機構」と引用発明の「コンベヤ１０９の中間部に配設されたガイドローラー４５がそれぞれ昇降部１０７に取付けられた案内板１３２、１３３に形成されたガイド溝４７、５２に案内されて駆動ローラー４１を中心にコンベヤ１０９の傾斜角度を変化させるようになっており、コンベヤ１０９が傾斜した状態で先端が物品１０５の下方に位置できる、案内板１３２、１３３」とは、「傾斜手段であって、前記傾斜手段が、前記ラックから被輸送物を回収するものの前縁部を降下させ、それによって、前記ラックから被輸送物を回収するものを下方に傾斜させるように動作可能である、前記傾斜手段」の限りにおいて一致する。 本願補正発明１の「排出コンベヤ」と引用発明の「コンベヤ１０９」とを対比すると、前者は「エンドレスタイプの排出コンベヤ」であって「搬送アセンブリから」「容器を」「取り出すようになっている」ところ、後者は「荷おろし時に」「コンベア１０９上の物品１０５を払出すようにした」のであって、「駆動ローラー４１と従動ローラー４２との間にベルト４３を架設した構成のものであ」るから、両者は搬送アセンブリから被輸送物を取り出すようになっているエンドレスタイプの「コンベヤ」の限りにおいて一致する。そうすると、本願補正発明１の「前記一対のスプーンの間に配置されたエンドレスタイプの排出コンベヤであって、前記排出コンベヤは、前記搬送アセンブリから各スプーン上の前記複数の容器を同時に取り出すようになっている、前記排出コンベヤ」と引用発明の「荷おろし時にコンベヤ１０９を逆回転させることによりコンベヤ１０９上の物品１０５を払出すようにした、コンベヤ１０９」とは、「エンドレスタイプのコンベヤであって、前記コンベヤは、前記搬送アセンブリからラックから被輸送物を回収するもの上の前記被輸送物を取り出すようになっている、前記コンベヤ」の限りにおいて一致する。 してみると、本願補正発明１と引用発明とには以下の一致点及び相違点がある。 （一致点） 「自動化されたラック搬出装置であって、 基台と、 前記基台と動作可能に係合され、かつ複数のラック棚から搬出されることになる複数の被輸送物が位置する前記複数のラック棚と整合するように垂直方向に往復運動するように構成される、搬送アセンブリと、を備え、前記搬送アセンブリが、 ラックから被輸送物を回収するものであって、ラックから被輸送物を回収するものは前記ラック棚の１つに延伸することができるように前記搬送アセンブリ内に摺動可能に取り付けられ、ラックから被輸送物を回収するものは第１の端部と第２の端部を有する、ラックから被輸送物を回収するものと、 駆動源であって、駆動源はラックから被輸送物を回収するものを延伸及び退縮させるために作動するようになっており、駆動源は、前記ラックから被輸送物を回収するものの第１の端部が枢動点において枢動可能に取り付けられる搬送部材を有する、前記駆動源と、 傾斜手段であって、前記傾斜手段が、前記ラックから被輸送物を回収するものの前縁部を降下させ、それによって、前記ラックから被輸送物を回収するものを下方に傾斜させるように動作可能である、前記傾斜手段と、 エンドレスタイプのコンベヤであって、前記コンベヤは、前記搬送アセンブリからラックから被輸送物を回収するもの上の前記被輸送物を取り出すようになっている、前記コンベヤと を備える、装置。」 （相違点１） 「基台」に関し、本願補正発明１は「フレーム」であるのに対し、引用発明は「走行台車１０６」である点、。 （相違点２） 「被輸送物」に関し、本願補正発明１は「容器」であるのに対し、引用発明は「物品１０５」である点。 （相違点３） 「ラックから被輸送物を回収するものであって、ラックから被輸送物を回収するものは前記ラック棚の１つに延伸することができるように前記搬送アセンブリ内に摺動可能に取り付けられ、ラックから被輸送物を回収するものは第１の端部と第２の端部を有する、ラックから被輸送物を回収するもの」に関し、本願補正発明１は「並んで位置決めされた一対のスプーンであって、各スプーンは前記ラック棚の１つに延伸することができるように前記搬送アセンブリ内に摺動可能に取り付けられ、各スプーンは第１の端部と第２の端部を有する、一対のスプーン」であるのに対し、引用発明は「コンベヤ１０９は駆動ローラー４１と従動ローラー４２との間にベルト４３を架設した構成のものであり、スライダ１０８のスライドによって物品１０５に向けて進退可能に構成された、コンベヤ１０９」である点。 （相違点４） 「駆動源であって、駆動源はラックから被輸送物を回収するものを延伸及び退縮させるために作動するようになっており、駆動源は、前記ラックから被輸送物を回収するものの第１の端部が枢動点において枢動可能に取り付けられる搬送部材を有する、前記駆動源」に関し、本願補正発明１は「一対の空気圧式ロッドレスシリンダであって、各空気圧式ロッドレスシリンダは各スプーンを延伸及び退縮させるために作動するようになっており、各空気圧式ロッドレスシリンダは、前記各スプーンの第１の端部が枢動点において枢動可能に取り付けられる搬送部材を有する、前記一対の空気圧式ロッドレスシリンダ」であるのに対し、引用発明は「スライド用モータＭ３を駆動することにより、コンベヤ１０９を前進及び後退させ、それぞれの駆動ローラー４１がスライダ１０８に取り付けられた支持台１３１に回動可能に支持されることにより、コンベヤ１０９は上下方向へ揺動可能に取着されている、スライド用モータＭ３」である点。 （相違点５） 「傾斜手段であって、前記傾斜手段が、前記ラックから被輸送物を回収するものの前縁部を降下させ、それによって、前記ラックから被輸送物を回収するものを下方に傾斜させるように動作可能である、前記傾斜手段」に関し、本願補正発明１は「一対の退縮可能な支持機構であって、各退縮可能な支持機構が、前記枢動点から別の端部で前記各スプーンの前記第２の端部を支持するように構成され、前記各退縮可能な支持機構が、前記枢動点を参照して、前記各スプーンの前縁部を降下させ、それによって、前記スプーンを前記容器の１つの下に挿入するために下方に傾斜させるように動作可能である、前記一対の退縮可能な支持機構」であるのに対し、引用発明は「コンベヤ１０９の中間部に配設されたガイドローラー４５がそれぞれ昇降部１０７に取付けられた案内板１３２、１３３に形成されたガイド溝４７、５２に案内されて駆動ローラー４１を中心にコンベヤ１０９の傾斜角度を変化させるようになっており、コンベヤ１０９が傾斜した状態で先端が物品１０５の下方に位置できる、案内板１３２、１３３」である点。 （相違点６） 「エンドレスタイプのコンベヤであって、前記コンベヤは、前記搬送アセンブリからラックから被輸送物を回収するもの上の前記被輸送物を取り出すようになっている、前記コンベヤ」に関し、本願補正発明１は「前記一対のスプーンの間に配置されたエンドレスタイプの排出コンベヤであって、前記排出コンベヤは、前記搬送アセンブリから各スプーン上の前記複数の容器を同時に取り出すようになっている、前記排出コンベヤ」であるのに対し、引用発明は「荷おろし時にコンベヤ１０９を逆回転させることによりコンベヤ１０９上の物品１０５を払出すようにした、コンベヤ１０９」である点。 （イ） 判断 事案に鑑み、「ラックから被輸送物を回収するもの」について検討すると、上記相違点３ないし５に係る本願補正発明１の「スプーン」に係る構成は、少なくとも、「並んで位置決めされた一対のスプーンであって、各スプーンは前記ラック棚の１つに延伸することができるように前記搬送アセンブリ内に摺動可能に取り付けられ、各スプーンは第１の端部と第２の端部を有する、一対のスプーン」であって、「前記各スプーンの第１の端部が枢動点」であり、「前記スプーンを前記容器の１つの下に挿入するために下方に傾斜させる」事項を含むものである。 しかしながら、少なくとも、本願補正発明１の「スプーン」に係る構成の「各スプーンの第１の端部が枢動点」であり「スプーンを容器の１つの下に挿入するために下方に傾斜させる」ものは、上記引用文献２ないし６のいずれにも記載も示唆もされていない。なお、引用文献５に「物品載置台２が、実質的に矩形面体であること、及び、保管棚スペース２０へスライドされ保管棚スペース２０と物品２１との間に差し込まれることが可能であるように、物品移載装置１に配置される」という技術的事項が記載されているが、「各スプーンの第１の端部が枢動点」であり「下方に傾斜させる」ことは記載も示唆もされていない。 また、引用発明の「コンベヤ１０９」をして、本願補正発明１の「スプーン」のように「物品１０５の下に挿入する」形態とすることは、引用文献１に示唆がない（引用文献１の段落【００３９】ないし【００４１】（イ（ア）ａ（ｇ））参照。）のみならず、引用発明が「物品１０５の底部にコンベヤ１０９を接触させるために昇降部１０７を上昇させながらコンベヤ１０９を起動させ回転動作を実施することにより、時間の短縮を実現するものであ」ることからすると、当業者に動機づけがあるとはいえないし、「時間の短縮を実現する」との観点からすれば、むしろ阻害要因があるといわざるを得ない。 以上のことから、引用発明及び引用文献２ないし６に記載された技術的事項から、上記相違点３ないし５に係る本願補正発明１の「スプーン」に係る構成を当業者が容易に想到し得たということはできない。 （ウ） 小括 したがって、上記相違点３ないし５に係る本願補正発明１の「スプーン」に係る構成の外の上記相違点１、２及び６に係る事項について検討するまでもなく、本願補正発明１は、当業者が引用発明及び引用文献２ないし６に記載の技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ 本願補正発明２ないし５について 本願補正発明２ないし５も、上記相違点１ないし６に係る本願補正発明１の構成と同一の構成を備えるものであるから、本願補正発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２ないし６に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 オ また、他に本願補正発明１ないし５について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由はない。 （３） むすび 上記（２）で検討したように、本願補正発明１ないし５が特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである、とはいえない。 そして、他に本件補正を却下すべき理由はない。 したがって、原審における令和 ２年 ９月１６日付け補正の却下の決定を取り消す。 第３ 本願発明についての判断 以上のとおり、令和 ２年 ９月１６日付け補正の却下の決定は取り消されたから、本願の請求項１ないし５に係る発明（それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５（上記第２ １（２）参照。）に記載された事項により特定されるとおりのものであり、上記第２ ３で検討した本願補正発明１ないし５と同じ発明である。 ここで、原査定の拒絶の理由は令和 ２年 ４月２１日付け拒絶理由通知書に記載した理由であり、その概要は、令和 １年１２月 ２日提出の手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、引用文献１ないし６（上記第２ ２の＜引用文献等一覧＞の引用文献１ないし６と同じ）に記載された発明に基いて、その出願（優先日）前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。 しかしながら、本願補正発明１ないし５は、上記第２ ３（２）で検討したとおり、引用発明及び引用文献２ないし６に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのであるから、本願発明１ないし５も同様の理由で、引用発明及び引用文献２ないし６に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。すなわち、本願発明１ないし５については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり、審決する。