2024-013095

特願２０２０－１４３０９８「加工装置」拒絶査定不服審判事件〔令和４年３月１０日出願公開、特開２０２２－３８５２８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年８月２７日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年 ２月 ８日付け：拒絶理由通知書 令和６年 ３月１２日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年 ５月１６日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） 令和６年 ８月１３日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和６年８月１３日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年８月１３日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正の内容 （１）本件補正後の特許請求の範囲 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「【請求項１】 被加工物を保持する保持手段と、該保持手段に保持された被加工物に加工を施す加工手段と、撮像手段とを備えた加工装置であって、 該撮像手段は、 主レンズと、該主レンズから取り入れた光を集光する複数のマイクロレンズが配設されたマイクロレンズアレーと、該マイクロレンズアレーによって集光された光を撮像する画像センサーと、から少なくとも構成されるライトフィールドカメラと、 該ライトフィールドカメラが撮像した画像を記録する画像記録部と、 該画像記録部に記録された画像から２次元の多焦点画像を生成する２次元画像処理部と、 該多焦点画像を積層し３次元画像を生成する３次元画像処理部と、 を含み、 該撮像手段の該ライトフィールドカメラは、該加工が施される前後において、被加工物の表面を撮像する、加工装置。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 被加工物を保持する保持手段と、該保持手段に保持された被加工物に加工を施す加工手段と、撮像手段とを備えた加工装置であって、 該撮像手段は、 主レンズと、該主レンズから取り入れた光を集光する複数のマイクロレンズが配設されたマイクロレンズアレーと、該マイクロレンズアレーによって集光された光を撮像する画像センサーと、から少なくとも構成されるライトフィールドカメラと、 該ライトフィールドカメラが撮像した画像を記録する画像記録部と、 該画像記録部に記録された画像から２次元の多焦点画像を生成する２次元画像処理部と、 該多焦点画像を積層し３次元画像を生成する３次元画像処理部と、 を含む加工装置。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「撮像手段のライトフィールドカメラ」について、上記１（１）のとおり限定を付加するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載されたとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項 ア 引用文献１ （ア）この審決で新たに引用する、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１９－１６６６１４号公報（令和元年１０月３日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある。 「【００１０】 図１は、工作システム１０を示す概略図である。工作システム１０は、工作機械１２と、３次元形状生成装置１４とを備える。工作機械１２は、工作機械本体１６と、工作機械本体１６を制御する制御装置１８とを有し、制御装置１８と３次元形状生成装置１４とは、互いに無線または有線で通信することで各種の情報を授受する。 【００１１】 工作機械本体１６は、主軸２０に取り付けられた工具２２により図示しない加工対象物（ワーク、被加工物）を加工する。・・・。」 「【００１６】 ・・・。加工対象物は、図示しない固定治具を介してテーブル２８に固定される。固定治具は、ロック溝３８を利用してテーブル２８の上面に加工対象物を固定できるように構成されている。」 「【００２０】 工作機械本体１６には、カメラ５０が設けられている。カメラ５０は、主軸２０側を撮像するためのものであり、主軸２０に対してテーブル２８とともに相対移動するように設けられる。本実施の形態では、カメラ５０は、テーブル２８の上面側に設けられており、工具２２、工具ホルダ３２、主軸２０、クーラントノズル３７および主軸頭２４を被写体として撮像する。」 「【００３１】 図２は、３次元形状生成装置１４の構成を示すブロック図である。３次元形状生成装置１４は、画像取得部６０、形状生成部６２、記憶部６４、形状比較部６６、状態推定部６８および報知部７０を有する。」 「【００３３】 画像取得部６０は、加工前または加工後に制御装置１８から供給される位置情報に基づいて、カメラ５０から画像を取得する。図３は、画像取得の様子を示す概念図である。なお、簡単にするため、図３は、主軸２０に対してテーブル２８をＸ－Ｙ方向（水平方向）に沿って相対移動させた場合を示している。 【００３４】 画像取得部６０は、制御装置１８から位置情報を受けた場合、その位置情報に基づいて、主軸２０に対するテーブル２８の位置（相対位置）が第１の相対位置にあるときにカメラ５０から第１の画像を取得する（図３の破線参照）。 【００３５】 また、画像取得部６０は、位置情報に基づいて、主軸２０に対するテーブル２８の位置（相対位置）が第１の相対位置とは異なる第２の相対位置にあるときにカメラ５０から第２の画像を取得する（図３の実線参照）。画像取得部６０は、第１の画像および第２の画像を取得すると、取得した第１の画像および第２の画像と、第１の相対位置および第２の相対位置とを形状生成部６２に出力する。・・・。 【００３６】 形状生成部６２は、主軸２０側における少なくとも１つの被写体の３次元形状を生成する。この被写体は、少なくとも工具２２を含み、当該工具２２の他に、例えば、工具ホルダ３２、主軸２０、クーラントノズル３７および主軸頭２４を含む。 【００３７】 具体的に形状生成部６２は、画像取得部６０から第１の画像および第２の画像と、第１の相対位置および第２の相対位置とを受けた場合、被写体の３次元形状を生成する。 【００３８】 すなわち、形状生成部６２は、第１の相対位置および第２の相対位置との間における第１の相対距離Ｄ（図３参照）を求める。この第１の相対距離Ｄは、第１の相対位置から第２の相対位置まで主軸２０に対してテーブル２８を相対移動させた移動距離（移動量）ではなく、当該第１の相対位置と第２の相対位置との間の最短の距離である。 【００３９】 また、形状生成部６２は、第１の画像および第２の画像の一方に含まれる被写体の少なくとも輪郭上の複数の点を特徴点として決定し、決定した特徴点に対応する対応特徴点を、第１の画像および第２の画像の他方から検出する。 【００４０】 形状生成部６２は、第１の相対距離Ｄ、複数の特徴点および対応特徴点を取得すると、これら第１の相対距離Ｄ、複数の特徴点および対応特徴点に基づいて、３次元形状（加工前形状または加工後形状）を生成する。なお、具体的な生成手法については、周知の手法を用いることができる。 【００４１】 ここで、形状生成部６２は、３次元形状（加工前形状または加工後形状）の生成を成功した場合は成功信号を生成し、生成した成功信号を制御装置１８に出力する。また、形状生成部６２は、３次元形状（加工前形状または加工後形状）の生成を成功した場合は、その成功した３次元形状（加工前形状または加工後形状）を記憶部６４に記憶する。 【００４２】 これに対し、形状生成部６２は、３次元形状（加工前形状または加工後形状）の生成を失敗した場合は失敗信号を生成し、生成した失敗信号を制御装置１８に出力する。また、形状生成部６２は、３次元形状（加工前形状または加工後形状）の生成を失敗した場合は、３次元形状（加工前形状または加工後形状）の生成をリトライする。」 「【００７１】 ＜変形例１＞ 図８は、変形例１の工作システム１０Ａを示す概略図である。変形例１の工作システム１０Ａでは、上記実施の形態のカメラ５０に代えてカメラ５０Ａが設けられる。このカメラ５０Ａは、テーブル２８側を撮像するためのものであり、テーブル２８に対して主軸２０とともに相対移動するように設けられる。本実施の形態では、カメラ５０Ａは、主軸頭２４の側面側に設けられており、加工対象物、加工対象物をテーブル２８に固定する固定冶具、ロック溝３８およびテーブル２８等を被写体として撮像する。 【００７２】 また、変形例１の工作システム１０Ａの場合、上記実施の形態の３次元形状生成装置１４に代えて３次元形状生成装置１４Ａが設けられる。図９は、３次元形状生成装置１４Ａの構成を示すブロック図である。３次元形状生成装置１４Ａでは、上記実施の形態の形状生成部６２に代えて形状生成部６２Ａが設けられ、上記実施の形態の状態推定部６８に代えて状態推定部６８Ａが設けられる。 【００７３】 形状生成部６２Ａは、テーブル２８側における少なくとも１つの被写体の３次元形状を生成する。この被写体は、少なくとも加工対象物を含み、当該加工対象物の他に、例えば、固定冶具、ロック溝３８およびテーブル２８を含む。 【００７４】 この形状生成部６２Ａでは、上記のように３次元形状の生成対象が異なっているが、当該３次元形状の生成手法については上記実施の形態と同じであるため、その説明は省略する。」 「【００９８】 主軸（２０）に対してテーブル（２８）とともに相対移動するカメラ（５０）、または、テーブル（２８）に対して主軸（２０）とともに相対移動するように設けられたカメラ（５０Ａ）が用いられるため、当該相対移動しないカメラを用いる場合に比べて被写体の３次元形状を精度よく生成することができる。また、２つのカメラを用いて被写体の３次元形状を生成する場合に比べて簡易に３次元形状を生成することができる。」 （イ）上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。なお、括弧内に引用文献１の記載箇所を付記する。 ａ 工作機械１２と、３次元形状生成装置１４及び１４Ａを備え（段落【００１０】、【００７１】）、工作機械１２は、工作機械本体１６を有し（段落【００１０】）、工作機械本体１６は、主軸２０に取り付けられた工具２２により加工対象物（ワーク、被加工物）を加工する（段落【００１１】）。 ｂ 加工対象物は、固定治具を介してテーブル２８に固定される（段落【００１６】）。 ｃ 工作機械本体１６には、カメラ５０が設けられている。カメラ５０は、テーブル２８の上面側に設けられており、工具２２、工具ホルダ３２、主軸２０、クーラントノズル３７および主軸頭２４を被写体として撮像する（段落【００２０】）。 ｄ ３次元形状生成装置１４は、画像取得部６０、形状生成部６２を有する（段落【００３１】）。 ｅ 画像取得部６０は、加工前または加工後に制御装置１８から供給される位置情報に基づいて、主軸２０に対するテーブル２８の位置（相対位置）が第１の相対位置とは異なる第２の相対位置にあるときにカメラ５０から第２の画像を取得し、第１の画像及び第２の画像を取得すると、取得した第１の画像及び第２の画像と、第１の相対位置及び第２の相対位置とを形状生成部６２に出力し（段落【００３５】）、形状生成部６２は、画像取得部６０から第１の画像及び第２の画像と、第１の相対位置及び第２の相対位置とを受けた場合、少なくとも工具２２を含む被写体の３次元形状を生成する（段落【００３６】、【００３７】）。 ｆ 工作システム１０Ａでは、工作システム１０の形態のカメラ５０に代えてカメラ５０Ａが設けられ（段落【００７１】）、この被写体は、少なくとも加工対象物を含む（段落【００７３】）。 ｇ 工作システム１０Ａは、工作システム１０の３次元形状生成装置１４に代えて、３次元形状生成装置１４Ａが設けられ、形状生成部６２に代えて、形状生成部６２Ａが設けられる（段落【００７２】）。 ｈ ３次元形状生成装置１４Ａでの３次元形状の生成対象は、３次元形状生成装置１４での３次元形状の生成対象とは異なる（段落【００７４】）、すなわち、工具２２の３次元形状に代えて、加工対象物の３次元形状を生成対象とするが、３次元形状の生成手法は工作システム１０と同じである（段落【００７４】）から、上記ｅと同様の手法により、第１の相対位置における第１の画像と、第１の相対位置とは異なる第２の相対位置における第２の画像を受けて、加工対象物の３次元形状の画像を生成するといえる。 （ウ）上記（ア）及び（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「加工対象物を保持する固定治具と、該固定治具に保持された加工対象物に加工を施す工具２２と、３次元画像生成装置１４Ａとを備える工作システム１０Ａであって、 該３次元画像生成装置１４Ａは、 カメラ５０Ａと、 該カメラ５０Ａから画像を取得する画像取得部６０と、 画像取得部６０から出力された画像を受けて３次元形状の画像を生成する形状生成部６２Ａと、 を含み、 該３次元画像生成装置１４Ａのカメラ５０Ａは、該加工が施される前後において、加工対象物を撮像する、工作システム１０Ａ。」 イ 引用文献２ （ア）原査定で引用され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１０－５４３２０号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。 「【０００２】 対物レンズの光軸に沿って被検物を移動させながら焦点位置の異なる複数の画像を得て、被検物上の点各々について、それら複数の画像より合焦測度が最大となる画像を選択し、その画像での焦点位置をその点についての高さとし、これらの情報から被検物の形状測定を行うものが知られている。」 「【０００４】 しかしながら、このような従来の技術では、対物レンズの光軸に沿って被検物を移動させながら画像を取得する必要があり、測定に時間がかかっていた。 【０００５】 本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、対物レンズの光軸に沿って、被検物を移動することなく、被検物の形状を測定できるようにするものである。」 「【００２３】 本発明による測定では、上記の機構的に決まるレンズ位置ａとは別に、マイクロレンズアレイ（以下、ＭＬＡという）を通した撮像素子上の画素信号を組み換え、加算することにより、仮想的にレンズと撮像面の間隔ａ１，ａ２，ａ３，・・・，ａｎを構築する。・・・。」 「【００２８】 図１に示すように、光学系は、対物レンズ１１、ＭＬＡ１２、及び撮像素子１３を含むようにして構成される。 【００２９】 図１には、図１ａと図１ｂの２つの光学系の構成が図示されているが、図１ａの構成では、被検物（物体面（Ｐ面））の像を捕らえる対物レンズ１１の焦点距離だけ離れた位置にＭＬＡ１２を置き、ＭＬＡ１２の焦点距離だけ離れた位置に撮像素子１３が置かれている。図１ａでは、この撮像素子１３の撮像面が、物体面（Ｐ面）と共役になっており、被検物の像が結像している。 【００３０】 ＭＬＡ１２は、先述したＭＬＡと同様に、例えば７×７個などの、複数のマイクロレンズ（以下、ＭＬという）を２次元状に並べてなる光学素子である（図１では、縦方向の７個を図示している）。各ＭＬで結像した像のできる領域、すなわち、ＭＬ領域１３ＭＬから得られる画像信号は、それぞれのＭＬ領域の位置に応じて被検物の異なる視点の画像、つまり、視差のある像となっている。」 「【０１０８】 ［５．形状測定装置］ 次に、上述した距離測定の処理を行って、被検物の３次元形状を測定する、本実施の形態に係る形状測定装置の構成について、図１１を参照して説明する。 【０１０９】 図１１に示すように、形状測定装置は、対物レンズ１１、ＭＬＡ１２、撮像素子１３、制御回路３１、ユーザインターフェース３２、駆動回路３３、演算処理回路３４、及び、メモリ３５を含むようにして構成される。なお、図１１において、対物レンズ１１ないし撮像素子１３は、先述した図１等の対物レンズ１１ないし撮像素子１３に対応している。」 「【０１１５】 次に、図１２のフローチャートを参照して、図１１の演算処理回路３４により行われる３次元形状測定処理について説明する。 【０１１６】 演算処理回路３４は、ステップＳ１１において、駆動回路３３からの画像信号を取得し、ステップＳ１２において、焦点画像を生成する。具体的には、上記の［２．焦点画像生成の手順］で述べたように、演算処理回路３４は、図１ａの構成の場合には、（２－１）の方法によって、図１ｂの構成の場合には、（２－２）の方法によって、異なる角度からの光線を再構成して、焦点面の異なる複数の画像を生成する。 【０１１７】 ステップＳ１３において、演算処理回路３４は、測定の信号処理を行う。具体的には、上記の［３．測定の信号処理手順］で述べたように、演算処理回路３４は、（３－１）の「多焦点逐次処理法」又は（３－２）の「全焦点エッジ抽出法」などのエッジ処理によって、常に焦点の合った全焦点画像を用いて、物体の各エッジ座標（Ｘｉ，Ｙｉ）位置でのＺを求める。 【０１１８】 そして、演算処理回路３４は、ステップＳ１４において、距離測定の処理を行い、ステップＳ１５において、物体の３次元形状を測定し、処理は終了する。具体的には、上記の［４．距離測定手順］で述べたように、演算処理回路３４は、（４－１）の「多数のフォーカス画像から物体位置を求める方法」又は（４－２）の「２つの異なる焦点面の画像情報から物体位置を求める方法」によって、被検物の表面の座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）が求められ、３次元形状が測定される。 【０１１９】 以上のように、図１１の形状測定装置においては、演算処理回路３４によって、先述した、［２．焦点画像生成の手順］、［３．測定の信号処理手順］、［４．距離測定手順］が順に実行されることで、ＭＬＡ１２の中央のＭＬによって結像された像から得られる全焦点画像を用いた信号処理が行われ、それにより得られる物体の各エッジ座標（Ｘｉ，Ｙｉ）位置でのＺから、被検物の表面の座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）、すなわち、３次元形状が測定される。」 （イ）上記（ア）の記載から、引用文献２には、次の技術が記載されていると認められる。（以下「引用文献２記載の技術的事項」という。） 「光学系は、対物レンズ１１と、該対物レンズで結像する面に配置された複数のマイクロレンズ（ＭＬ）を並べてなるＭＬＡ１２と、ＭＬＡ１２の焦点距離だけ離れた位置に置かれた撮像素子１３とから構成され、演算処理回路は、駆動回路からの画像信号を取得し、焦点面の異なる複数の画像を生成し、エッジ処理により、常に焦点の合った全焦点画像を用いて、３次元形状を測定する技術。」 （３）本件補正発明と引用発明との対比 ア 本件補正発明と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明の「加工対象物」は本件補正発明における「被加工物」に相当する。以下同様に「固定治具」は「保持手段」に、「工具２２」は「加工手段」に、「３次元画像生成装置１４Ａ」は「撮像手段」に、「工作システム１０Ａ」は「加工装置」にそれぞれ相当する。 （イ）引用発明の「カメラ５０Ａ」と、本件補正発明の「主レンズと、該主レンズから取り入れた光を集光する複数のマイクロレンズが配設されたマイクロレンズアレーと、該マイクロレンズアレーによって集光された光を撮像する画像センサーと、から少なくとも構成されるライトフィールドカメラ」を対比すると、「カメラ」という点で一致する。 （ウ）引用発明の「画像取得部６０」は、異なる位置の２つの画像を取得して、２つの画像を出力する（段落【００３５】）から、少なくとも２つの画像を出力するまでは、画像を記録しているといえる。 したがって、引用発明の「該カメラ５０Ａから画像を取得する画像取得部６０」と、本件補正発明の「該ライトフィールドカメラが撮像した画像を記録する画像記録部」を対比すると、「該カメラが撮像した画像を記録する画像記録手段」という点で一致する。 （エ）引用発明の「画像取得部６０から出力された画像を受けて３次元形状の画像を生成する形状生成部６２Ａ」は、３次元形状の画像を生成するための処理を行う手段であるから、本件補正発明の「該多焦点画像を積層し３次元画像を生成する３次元画像処理部」を対比すると、「３次元画像を生成する３次元画像処理手段」という点で一致する。 （オ）引用発明において「加工対象物を撮像する」ことは、当然に、加工対象物の表面を撮像することを意味するから、引用発明の「該加工が施される前後において、加工対象物を撮像する」ことは、本件補正発明の「該加工が施される前後において、被加工物の表面を撮像する」ことに相当する。 イ 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 「被加工物を保持する保持手段と、該保持手段に保持された被加工物に加工を施す加工手段と、撮像手段とを備えた加工装置であって、 該撮像手段は、 カメラと、 該カメラが撮像した画像を記録する画像記録手段と、 ３次元画像を生成する３次元画像処理手段と、 を含み、 該撮像手段の該カメラは、該加工が施される前後において、被加工物の表面を撮像する、加工装置。」 【相違点】 「撮像手段」について、本件補正発明は、 「主レンズと、該主レンズから取り入れた光を集光する複数のマイクロレンズが配設されたマイクロレンズアレーと、該マイクロレンズアレーによって集光された光を撮像する画像センサーと、から少なくとも構成されるライトフィールドカメラと、 該ライトフィールドカメラが撮像した画像を記録する画像記録部と、 該画像記録部に記録された画像から２次元の多焦点画像を生成する２次元画像処理部と、 該多焦点画像を積層し３次元画像を生成する３次元画像処理部と、 を含」むものであるのに対し、 引用発明は、 「カメラ５０Ａと、 該カメラ５０Ａから画像を取得する画像取得部６０と、 画像取得部６０から出力された画像を受けて３次元形状の画像を生成する形状生成部６２Ａと、 を含」むものである点。 （４）判断 以下、相違点について検討する。 上記（２）イ（イ）に示す引用文献２記載の技術的事項は、「光学系は、対物レンズ１１と、該対物レンズで結像する面に配置された複数のマイクロレンズ（ＭＬ）を並べてなるＭＬＡ１２と、ＭＬＡ１２の焦点距離だけ離れた位置に置かれた撮像素子１３とから構成され、演算処理回路は、駆動回路からの画像信号を取得し、焦点面の異なる複数の画像を生成し、エッジ処理により、常に焦点の合った全焦点画像を用いて、３次元形状を測定する技術。」であり、当該「光学系」は、複数のマイクロレンズを並べてなるマイクロレンズアレー、撮像素子で構成されるから、本件補正発明の「ライトフィールドカメラ」に相当する。 また、引用文献２記載の技術的事項の「演算処理回路」は、画像信号を取得して、焦点面の異なる複数の画像、すなわち、２次元の多焦点画像を生成する機能を実現し、さらに、３次元形状を測定する機能を実現するから、本件補正発明の「画像記録部」、「２次元画像処理部」及び「３次元画像処理部」に相当するといえる。 これに対して、引用発明は、引用文献２記載の技術的事項と同様に、対象物の３次元形状を生成するものであるが、その生成の手段は、移動前後の対象物の相対距離Ｄと、移動前後の対象物の輪郭の特徴点に基づくものであり（引用文献１の段落【００３８】～【００４０】）、３次元形状の生成に失敗する場合がある（同【００４２】）ように、２つのカメラを用いる場合よりも簡易な手段として３次元形状を生成するものである（同【００９８】）。 引用発明において、引用文献２記載の技術的事項のように、２つのカメラを用いることなく、確実に３次元形状を測定及び生成できることが、より望ましいことは、加工装置の技術分野において当然要請されることであるから、引用発明における撮像手段として、引用文献２記載の技術的事項を採用して、相違点に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。 （５）小括 したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 本件補正についてのむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下しなければならないものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和６年８月１３日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～４に係る発明は、令和２年８月２７日にされた出願時の願書に添付された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定における拒絶の理由 原査定の拒絶の理由のうち、請求項１に係る発明に対する理由は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献３に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献３：特開２０１５－９９０２６号公報 引用文献２：特開２０１０－５４３２０号公報 なお、上記の引用文献３は、原査定の拒絶の理由では「引用文献１」と表記されていたが、上記第２の［理由］２（２）アで示した「引用文献１」との混同を避けるために、上記のとおり「引用文献３」と表記する。 ３ 引用文献の記載事項 （１）引用文献２ 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２及びその記載事項は、上記第２の［理由］２（２）イに記載したとおりである。 （２）引用文献３ ア 原査定の拒絶の理由で引用された、特開２０１５－９９０２６号公報（平成２７年５月２８日出願公開）には、次の記載がある。 「【００１５】 図１には、本発明によって構成された検出装置が装備された加工機としてのレーザー加工機の斜視図が示されている。図１に示すレーザー加工機１は、静止基台２と、該静止基台２に矢印Ｘで示す加工送り方向（Ｘ軸方向）に移動可能に配設され被加工物を保持する被加工物保持機構３と、静止基台２上に配設された加工手段であるレーザー光線照射手段としてのレーザー光線照射ユニット４とを具備している。」 「【００２３】 図示の実施形態におけるレーザー加工機１には、チャックテーブル３６に保持された被加工物に加工が施された加工状態を検出するための検出装置７が配設されている。検出装置７は、上記機体ケーシング４２に配設されたＸ軸方向、Ｘ軸方向と直交するＹ軸方向、Ｘ軸方向およびＹ軸方向と直交するＺ軸方向において３次元でチャックテーブル３６に保持された被加工物を撮像し、撮像した画像信号を出力する干渉式撮像機構７０を具備している。干渉式撮像機構７０は、機体ケーシング４２に配設された第１のＺ軸移動手段８によってＺ軸方向に移動可能に支持されている。干渉式撮像機構７０および第１のＺ軸移動手段８について、図２乃至図４を参照して説明する。」 「【００２５】 干渉式撮像機構７０を構成する集光器７３は、集光器ケース７３１と、該集光器ケース７３１内に配設された対物レンズ７３２とからなっている。対物レンズ７３２は、図４に示すように後述する光照射手段７４からの光を集光点Ｐ（撮像位置）に集光する。なお、図示の実施形態においては、集光点Ｐの集光スポットはφ１００μｍに設定されている。このように構成された集光器７３の集光器ケース７３１には、チャックテーブル３６の保持面に保持された被加工物で反射した戻り光と干渉光を生成する干渉光生成手段７５が配設されている。干渉光生成手段７５は、該対物レンズ７３２からチャックテーブル３６側に配設されたガラスプレート７５１と、該ガラスプレート７５１からチャックテーブル３６側に配設された第１のビームスプリッター７５２とからなっている。ガラスプレート７５１は、中央に径が例えばφ０．５ｍｍの微細なミラー７５１ａを備えている。上記第１のビームスプリッター７５２は、光照射手段７４から照射され対物レンズ７３２によって集光された光を透過してチャックテーブル３６の保持面に保持された被加工物に照射するとともにガラスプレート７５１のミラー７５１ａに向けて光を反射する。このように構成された集光器７３および干渉光生成手段７５は、集光点Ｐ（撮像位置）で反射した戻り光と第１のビームスプリッター７５２で反射した光がガラスプレート７５１において干渉したとき光強度の高い干渉光を生成し、上記撮像素子手段７２に向けて導く。」 「【００３９】 次に、制御手段９は干渉式撮像機構７０を構成する撮像素子手段７２、光照射手段７４の光源７４１を作動するとともに、ピエゾモータからなるアクチュエータ７６に印加する電圧を６０Ｖから１Ｖずつ下げていく。この結果、図示の実施形態においては、図６に示すようにピエゾモータからなるアクチュエータ７６は電圧を１Ｖ下げる毎に１μｍ短縮するので、集光器７３が１μｍずつＺ軸方向に下降する。このようにして集光器７３が１μｍずつ下降する毎に、撮像素子手段７２で受光した画像が制御手段９に送られる。制御手段９は撮像素子手段７２から送られた画像信号に基づいて、図１０の（ａ）に示すように上述した光強度の高い干渉光を受光した画素のＸＹ座標をＺ軸方向位置毎（Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３・・・・）に求め、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）９３のＸＹＺ座標記憶領域９３ｃに格納する。なお、Ｚ軸方向位置（Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３・・・・）は、Ｚ軸方向位置検出手段８０の読み取りヘッド８０ｂからの検出信号またはピエゾモータからなるアクチュエータ７６に印加する電圧信号から求められる。なお、ピエゾモータは高速で作動できるので、短時間に画像情報を取得できる。従って、Ｚ軸方向位置検出手段８０およびピエゾモータからなるアクチュエータ７６に印加する電圧を制御する制御手段９自身も集光器７３のＺ軸方向位置を検出するＺ軸方向位置検出手段として機能する。そして、制御手段９は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）９３に格納されたＺ軸方向位置毎（Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３・・・・）の光強度の高い干渉光を受光した画素のＸＹ座標に基づいて図１０の（ｂ）に示すように半導体ウエーハ１０に形成されたレーザー加工溝１１０のＸ３位置における３次元画像を作成し、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）９３に格納するとともに出力手段９０に出力し、モニター等の表示手段に表示させたりプリンターによってプリントアウトさせる。このようにしてレーザー加工溝１１０の上記２次元画像での加工状態の検証において特に気になる個所（図示の実施形態においてはＸ３位置）の３次元画像を取得することにより、加工状態を詳細に検証することができるので、加工条件を調整して適正な加工条件を設定することができる。」 イ 上記記載から、引用文献３には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。なお、括弧内に引用文献３の記載箇所を付記する。 （ア）引用文献３に記載された技術は、レーザー加工機に関するものでありレーザー光線照射ユニット４により被加工物を加工する（段落【００１５】）。 （イ）チャックテーブル３６により被加工物を保持するように構成されている（段落【００２３】）。 （ウ）レーザー加工機に干渉式撮像機構７０が設けられており、制御手段９が、干渉式撮像機構７０から出力される画像信号に基づいて３次元画像を生成する（段落【００３９】）。 （３）上記（２）ア及びイから、引用文献３には、次の発明（以下「引用文献３発明」という。）が記載されていると認められる。 「被加工物を保持するチャックテーブル３６と、該チャックテーブル３６に保持された被加工物にレーザー加工を施すレーザー光線照射ユニット４と、干渉式撮像機構７０とを備えたレーザー加工機であって、 干渉式撮像機構７０から出力される画像信号に基づいて３次元画像を生成する制御手段９を含むレーザー加工機。」 ４ 対比・判断 （１）対比 ア 本願発明と引用文献３発明とを対比する。 （ア）引用文献３発明の「被加工物」は本願発明の「被加工物」に相当する。以下同様に「チャックテーブル３６」は「保持手段」に、「被加工物にレーザー加工を施すレーザー光線照射ユニット４」は「被加工物に加工を施す加工手段」に、「干渉式撮像機構７０」及び「制御手段９」は「撮像手段」に、「レーザー加工機」は「加工装置」にそれぞれ相当する。 （イ）引用文献３発明の「干渉式撮像機構７０から出力される画像信号に基づいて３次元画像を生成する制御手段９」と、本願発明の「該多焦点画像を積層し３次元画像を生成する３次元画像処理部」を対比すると、「画像に基づいて３次元画像を生成する手段」という点で一致する。 イ 以上のことから、本願発明と引用文献３発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 「被加工物を保持する保持手段と、該保持手段に保持された被加工物に加工を施す加工手段と、撮像手段とを備えた加工装置であって、 撮像手段は、 画像に基づいて３次元画像を生成する手段 を含む加工装置。」 【相違点】 「撮像手段」について、本願発明は、 「主レンズと、該主レンズから取り入れた光を集光する複数のマイクロレンズが配設されたマイクロレンズアレーと、該マイクロレンズアレーによって集光された光を撮像する画像センサーと、から少なくとも構成されるライトフィールドカメラと、 該ライトフィールドカメラが撮像した画像を記録する画像記録部と、 該画像記録部に記録された画像から２次元の多焦点画像を生成する２次元画像処理部と、 該多焦点画像を積層し３次元画像を生成する３次元画像処理部と、 を含む」のに対し、引用文献３発明は、当該構成について特定されていない点。 （２）判断 以下、相違点について検討する。 引用文献２記載の技術的事項は、「光学系は、対物レンズ１１と、該対物レンズで結像する面に配置された複数のマイクロレンズ（ＭＬ）を並べてなるＭＬＡ１２と、ＭＬＡ１２の焦点距離だけ離れた位置に置かれた撮像素子１３とから構成され、演算処理回路は、駆動回路からの画像信号を取得し、焦点面の異なる複数の画像を生成し、エッジ処理により、常に焦点の合った全焦点画像を用いて、３次元形状を測定する技術。」であり、当該「光学系」は、複数のマイクロレンズを並べてなるマイクロレンズアレー、撮像素子で構成されるから、本願発明の「ライトフィールドカメラ」に相当する。 また、引用文献２記載の技術的事項の「演算処理回路」は、画像信号を取得して、焦点面の異なる複数の画像、すなわち、２次元の多焦点画像を生成する機能を実現し、さらに、３次元形状を測定する機能を実現するから、本願発明の「画像記録部」、「２次元画像処理部」及び「３次元画像処理部」に相当するといえる。 そして、引用文献２記載の技術的事項は、従来の３次元形状の測定では、対物レンズの光軸に沿って被検物を移動させながら画像を取得する必要があり、測定に時間がかかっていたこと（引用文献２の段落【０００２】、【０００４】）を課題とするものであるところ、引用文献３発明における３次元画像の生成は、ピエゾモータで集光器７３のＺ軸方向位置を移動させながら画像を取得することにより行われる（引用文献３の段落【００３９】）、すなわち、集光器７３の対物レンズ７３２（同【００２５】）の光軸に沿って対物レンズ７３２を移動させながら画像を取得することにより行われるから、引用文献３発明は、引用文献２記載の技術的事項と同様に、３次元形状の測定、すなわち、３次元形状の画像の生成に時間がかかるという課題を内在しているといえる。 そうすると、当該課題を解決するように、引用文献３発明における撮像手段として、引用文献２記載の技術的事項を採用して、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 したがって、本願発明は、引用文献３発明及び引用文献２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、ほかの請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をされるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。