2018-009528

特願２０１５－１４７９０「ドライアイス粉末噴射型冷却方法および冷却装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年３月３１日出願公開、特開２０１６－４１４６４〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２７年１月２８日（優先権主張　平成２６年８月１８日）の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成２９年９月２９日付け　：拒絶理由通知書 平成３０年２月１日　　　　：意見書、手続補正書の提出 平成３０年４月６日付け　　：拒絶査定 平成３０年７月１０日　　　：審判請求書と同時に手続補正書の提出 第２　平成３０年７月１０日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 平成３０年７月１０日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １　本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「被加工材を加工する際の加工部の冷却方法であって、ドライアイス粉末を、加熱手段により加熱された噴射ガスを用いて、前記加工部に対して噴射し、 前記加工は切削加工であり、前記切削加工に用いる切削工具の材料が、セラミックであることを特徴とする、ドライアイス噴射型冷却方法。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、平成３０年２月１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「被加工材を加工する際の加工部の冷却方法であって、ドライアイス粉末を、加熱手段により加熱された噴射ガスを用いて、前記加工部に対して噴射することを特徴とするドライアイス噴射型冷却方法。」 ２　補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である被加工材の「加工」について、加工の内容及び加工に用いる工具の材料を、上記のとおり限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項 ア　引用文献１ （ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２００５－３４９５５４号公報（平成１７年１２月２２日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（なお、下線は理解の便のため、当審で付した。） 「【０００１】 この発明は、プリント基板等の被加工物をパウダー状ドライアイスを噴霧しながら孔加工するための孔加工装置と、当該孔加工に際してパウダー状ドライアイスを被加工物に噴霧するための冷却ノズル及び孔加工方法に関するものである。」 「【０００４】 しかしながら、液化ガスにより冷却する従来の方法を使用した本願発明者による実験によれば、求めるような孔品質を得ることができなかった。その原因は現在究明中であるが、おそらく液化ガスの温度にあるのではないかと思われる。これが、発明が解決しようとする課題である。すなわち、高い孔品質を保持可能な孔加工装置、それに使用する冷却ノズル及び孔加工方法を提供することが、本発明の目的である。」 「【００３４】 （孔加工装置の概略構造） 図１及び２に基づいて説明する。孔加工装置１０１は、被加工物（プリント基板）１１５を載置するための載置台１０３と、載置台１０３に対して上下動可能に構成したスピンドル１０４，・・と、各スピンドル１０４の下端に設けたチャック１０５と、から概ね構成してあり、ドリル１０７の回転によってプリント基板１１５を孔加工するための装置である。ドリル１０７は、チャック１０５によって保持されている。各スピンドル１０４の側方には、ドリル１０７を冷却するための冷却ノズル１を、取付構造（図示を省略）を介してスピンドル１０４に取り付けてある。冷却ノズル１については、後で詳しく説明する。孔加工装置１０１は、複数のスピンドルを有しているが、単数のスピンドルを有する形式のものであってもよいことは言うまでもない。なお、本明細書において、プリント基板とは、積層した合成樹脂やセラミック等に導電パターンを形成したもの、Ａステージ樹脂のもの、Ｃステージ樹脂のもの、さらに、導電パターンを形成した基板を積み上げてなるもの、導電パターン形成前の熱硬化性樹脂であって硬化反応の中間段階にあるもの（Ｂステージ樹脂）等を広く含む概念である。 【００３５】 （冷却ノズルの概略構造） 図２～８を参照しながら説明する。冷却ノズル１は、パウダー状ドライアイス（以下、単に「ドライアイス」という）を噴霧用ガスとともにドリル１０７に向けて噴霧することによって、上述したようにドリル１０７を冷却することを主目的としている。このため、ドリル１０７との相対位置が一定となるようにドリル１０７（スピンドル１０４）と同期して上下動するようになっている。冷却ノズル１は、あくまでもドリル１０７の冷却を主目的とするものではあるが、ドリル１０７の冷却と同時に、又は、ドリル１０７の冷却に代えて、チャック１０５やプリント基板１１５の孔加工部位を冷却可能に構成することを妨げない。さらに、冷却ノズルを複数設けて、各冷却ノズルによって同一又は異なる部位を冷却させるようにしてもよい。」 「【００４２】 （孔加工装置の作用及び使用方法） 図１、２、８及び９を参照しながら、孔加工装置１０１の使用手順について説明する。孔加工に先駆けて、図９に示すガス供給ユニット１１６を、冷却ノズル１に接続しておく。ガス供給ユニット１１６は、噴霧用ガスとして使用する窒素ガスのタンク１１７と、液化炭酸ガスのタンク１１８と、これらのガスの供給量等を制御するための制御装置１１９と、を備えている。制御装置１１９は、窒素ガスを供給するためのライン１１９ｎと、液化炭酸ガスを供給するためのライン１１９ｃとを、その出力側に備えている。冷却ノズル１の第１供給口４にはライン１１９ｃを、同じく第２供給口６にはライン１１９ｎを、それぞれ接続する。冷却ノズル１に供給する液化炭酸ガスと窒素ガスの供給量や圧力等は、制御装置１１９により制御可能になっている。なお、窒素ガスの代わりにドライエアー（乾燥空気）等も使用可能である。 【００４３】 孔加工は、孔加工を行う被加工物、すなわち、プリント基板１１５を載置台１０３の上に載置することから始める。孔加工装置１０１は複数のスピンドル１０４（ドリル１０７）を備えているので、各ドリル１０７の下の載置台１０３上にプリント基板１１５を載置する。さらに、各ドリル１０７は取付構造（図示を省略）を介して各スピンドル１０４に取り付けてあるので、この取付構造を調節して冷却ノズル１の吐出口１１を各ドリル１０７に向かせドライアイスによるスカート状の冷却カーテンＣが各ドリル１０７に掛かるように調整する。必要な場合は、各ドリル１０７だけでなくプリント基板１１５の加工部位等にも併せて掛かるようにしてもよい。これで、孔加工の準備が完了する。複数あるドリル１０７，・・の各々の働きに異なるところはないため、以下の説明は、図１に示す右端のスピンドル１０４（ドリル１０７）についてだけ行う。 【００４４】 孔加工の準備が完了したら、載置台１０３の上のプリント基板１１５に孔加工を行う。孔加工は、スピンドル１０４（ドリル１０７）の上下動と、載置台１０３の水平方向の移動により行う。孔加工に際して、ドリル１０７に対して冷却ノズル１からパウダー状ドライアイスを噴霧する。ドライアイスは、冷却ノズル１が液化炭酸ガスの供給を受けて生成するが、冷却ノズル１の作用については、後で説明する。ドリル１０７に噴霧されたドライアイスは、ドリル１０７との衝突及びその前後に昇華するが、このとき、昇華熱を奪うのでドリル１０７の近傍及びドリル１０７自体を効率よく冷却することができる。効率よい冷却は、孔加工部位（孔の周壁）とドリル１０７との間の摩擦による温度上昇を抑える。したがって、温度上昇があれば生じてしまう、加工部位におけるプリント基板１１５の熱溶解による孔品質の低下が有効に防止される。他方、吐出口１１から噴霧されたドライアイスが構成する冷却カーテンＣは、その広がりにより圧力が分散されている。このため、冷却カーテンＣに曝されたドリル１０７が過大な圧力を受けることがない。したがって、ドリル１０７が比較的小径のものであっても破損することがない。図２に示すように、プリント基板１１５に対する冷却ノズル１の中心線（図示を省略）とが作る角度（噴霧角）は、たとえば、ドリル１０７の大きさ、冷却を必要とする部位の位置、冷却の程度等に合わせて適宜設定可能であるが、本実施形態では４５度前後に設定してある。これは、ドリル１０７を冷却するとともにプリント基板１１５の孔加工部位周辺にまでパウダー状ドライアイスが到達するようにしてある。孔加工部位を併せて冷却することによって、プリント基板１１５の温度上昇抑制の面から孔品質の低下を防止するためである。 【００４５】 次は、冷却ノズル１の作用について説明する。すなわち、液化炭酸ガスが第１供給口４を介して第１ガス路５に供給される。具体的には、第１基端側ガス路５ａにまず供給される。供給された液化炭酸ガスは、絞りガス路５ｃによって流路が絞られた後、第１先端側ガス路５ｂで開放される。この開放により液化炭酸ガスは膨張してドライアイスとなる。他方、窒素ガスが第２供給口６を介して第２ガス路７に供給される。具体的には、供給された窒素ガスは第２大径ガス路７ａから第２小径ガス路７ｂへ抜けて吐出口１１から外部へ抜ける。窒素ガスは第２小径ガス路７ｂを抜ける際に、スリット１３，・・の側方を通過するが、このとき、第１先端側ガス路５ｂ内にあるドライアイスをスリット１３，・・を介して第２先端側ガス路５ｂ内に引き込み、一緒に外部へ抜ける。この抜けによって、ドライアイスが噴霧される。この噴霧に際して、ガス案内部材１７の斜面１７ａと、第２ガス路７（第２小径ガス路７ｂ）周壁の斜面８ｇとの案内作用により冷却カーテンＣが形成される。」 （イ）上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 ａ　引用文献１に記載された技術は、パウダー状ドライアイスを被加工物に噴霧するための冷却ノズル及び孔加工方法に関するものであり（【０００１】）、ドリル１０７により孔加工し（【００３４】）高い孔品質を保持可能な孔加工装置、それに使用する冷却ノズル及び孔加工方法を提供することを目的としたものである（【０００４】）。 ｂ　被加工物（プリント基板）１１５の加工部位に、ドライアイスによるスカート状の冷却カーテンＣが掛かるように調整されている（【００４３】）。 ｃ　冷却ノズル１は、パウダー状ドライアイスを噴霧用ガスとともにドリル１０７に向けて噴霧することによって、ドリル１０７を冷却している（【００３５】）。 （ウ）上記（ア）、（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「被加工物１１５を加工する際の加工部を冷却する加工方法であって、パウダー状ドライアイスを、噴霧用ガスを用いて、前記加工部に対して噴射し、 前記加工はドリル１０７による孔加工である、ドライアイス噴霧によって加工部を冷却する加工方法。」 （３）引用発明との対比 ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明は、パウダー状ドライアイスを被加工物に噴霧するための冷却ノズル及び孔加工方法に関するものであり、本件補正発明と技術分野及び課題が共通する。 （イ）引用発明の「被加工物１１５」、「パウダー状ドライアイス」、「噴霧用ガス」は、それぞれ本件補正発明の「被加工材」、「ドライアイス粉末」、「噴射ガス」に相当する。 （ウ）引用発明の「ドリル１０７による孔加工」は、本件補正発明の「切削加工」に相当する。 （エ）引用発明の「加工部を冷却する加工方法」が本件補正発明の「加工部の冷却方法」に相当し、引用発明の「ドライアイス噴霧によって加工部を冷却する加工方法」が本件補正発明の「ドライアイス噴射型冷却方法」に相当することも明らかである。 イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 「被加工材を加工する際の加工部の冷却方法であって、ドライアイス粉末を噴射ガスを用いて、前記加工部に対して噴射し、 前記加工は切削加工である、ドライアイス噴射型冷却方法。」 【相違点１】 「噴射ガス」について、本件補正発明は、「加熱手段」により加熱しているのに対し、引用発明では、加熱については不明な点。 【相違点２】 本件補正発明は、「前記切削加工に用いる切削工具の材料が、セラミックである」のに対し、引用発明では、切削工具であるドリル１０７の材料は不明な点。 （４）判断 以下、相違点について検討する。 ア　相違点１について 噴射ガスを用いるドライアイス噴射装置において、噴射ガスを加熱手段を用いて加熱することで結露を防止することは、本願の優先日前に周知技術であった（必要であれば、原査定で周知技術を示す文献として引用された特開２００８－４３９０９号公報の段落【００２８】－【００３２】、特開２００１－２５９５５５号公報の段落【００２０】、特開２００３－１４５４２９号公報の段落【００２７】、【００３２】、【００３３】等を参照。）。 そして、引用発明において、被加工物１１５等の結露を防止しようとして、上記周知技術を適用し、引用発明の「噴霧用ガス」を加熱手段により加熱することは、当業者が容易にできたことである。 イ　相違点２について ドリルを用いた切削加工において、セラミック製のドリルを用いることは、本願の優先日前に周知技術であった（必要であれば、特開２０１２－１２１１３７号公報の段落【００１７】、米国特許第４３８３７８５号明細書の第１欄第３９－４２行等を参照。）。 そして、引用発明において、上記周知技術を適用し、切削工具である「ドリル１０７」の材料をセラミックとすることは、「被加工物」の硬度等に応じて、当業者が適宜選択し得たことである。 なお、上記相違点２に関し、審査官は、平成３０年４月６日付け拒絶査定の理由３（特許法第２９条第２項）の請求項５，１０について、「ドリルとしてどのようなものを用いるかは、必要性等考慮して当業者が適宜選択する設計事項にすぎず、セラミックからなるドリルは例示するまでもなく周知技術であることから、引用文献１のものにおいて、ドリル１０７をセラミックとすることに格別の困難性はない。」と記載している。 これに対し、出願人は、平成３０年７月１０日付け審判請求書において、「引用文献１に記載されている加工は、孔加工である。孔加工は、ドリルが上下方向に移動している間のみ被加工材と接触している。一方、切削加工では、孔加工に比して、切削工具（エンドミル）が被加工材と長時間接触する。そのため、切削加工においては、セラミック製のエンドミルは、超硬製の切削工具と比べて脆く、加工性能を発揮しないという理由でほとんど利用されてこなかったことは、本願出願時における技術常識であった。即ち、引用発明１において、単にセラミック製のドリルを採用したとしても、切削加工の本願発明とはならず、各引用文献には、「切削加工において、セラミック製の切削工具を採用し、その加工部に対してドライアイス粉末を噴射する技術思想」は記載されていない。」なる旨の主張をしている。 しかしながら、[理由]２（３）ア（ウ）に記載したように、ドリルによる加工は、切削加工に含まれるものであり、切削工具であるドリルをセラミック製とすることは周知技術であるから、引用発明において、周知技術を適用して、ドリル１０７の材料をセラミックとするものは、「切削加工において、セラミック製の切削工具を採用し、その加工部に対してドライアイス粉末を噴射する技術思想」となる。 また、本件補正発明には、切削工具について、エンドミルである点は明記されておらず、セラミック製のエンドミルに関する上記主張は、本件補正発明の記載に基づいていないことから、上記主張は採用できない。 ウ　そして、これらの相違点１及び２を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 エ　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３　本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条７項の規定に違反するので、同法第１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３　本願発明について １　本願発明 平成３０年７月１０日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２０に係る発明は、平成３０年２月１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項に特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２[理由]１（２）に記載のとおりのものである。 ２　原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１ないし１０に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２ないし４に記載された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開２００５－３４９５５４号公報 引用文献２：特開２００８－４３９０９号公報（周知技術を示す文献） 引用文献３：特開２００１－２５９５５５号公報（周知技術を示す文献） 引用文献４：特開２００３－１４５４２９号公報（周知技術を示す文献） ３　引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１ないし４及びその記載事項は、前記第２の[理由]２（２）及び（４）アに記載したとおりである。 ４　対比・判断 本願発明は、前記第２の[理由]２で検討した本件補正発明から、「前記加工は切削加工であり、前記切削加工に用いる切削工具の材料が、セラミックであること」に係る限定事項を削除したものである。また、当該削除により、上記第２の[理由]２（３）の相違点２に係る構成も削除されている。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の[理由]２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４　むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。