2024-012587

特願２０２１－５２９４１９「商品仕入れシステム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ６月 ４日国際公開、ＷＯ２０２０／１０９２８６、令和 ４年 １月１８日国内公表、特表２０２２－５０７９８４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、２０１９年（令和元年）１１月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１８年１１月２７日（以下「優先日」という。）、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする外国語特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和３年 ６月２１日 ：翻訳文の提出 令和５年 ９月２６日付け：拒絶理由通知書 令和６年 ３月 １日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ３月２２日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同年 ４月 ２日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ８月 １日 ：審判請求書の提出 ２ 本願発明について (１) 本願発明の認定 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和６年３月１日に提出された手続補正書により補正された請求項１に記載された次に示す事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 少なくとも１つの商品収納区画（１２）が設けられる商品棚ユニット（１０）と、前記少なくとも１つの商品収納区画（１２）の底部（１４）に取り外し可能に配置される、少なくとも１つのシート状センサ素子（１６）と、前記少なくとも１つのシート状センサ素子（１６）のための外部電源（５４、５６、５８）と、前記少なくとも１つのシート状センサ素子（１６）によって生成された信号を評価することができるコントローラ（５２）と、前記少なくとも１つのシート状センサ素子（１６）と前記コントローラ（５２）との間のデータリンク（５０）とを備える、商品仕入れシステムであって、前記商品仕入れシステムは、あるシート状センサ素子（１６）がある商品収納区画（１２）の底部に配置されるときに、前記外部電源（５４、５６、５８）と各シート状センサ素子（１６）との間の電気的接続が自動的に確立されるように配置される、商品仕入れシステム。」 (２) 本願発明の分説 検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Ｘと構成Ａから構成Ｆまでに分説する。また、参考図として、本願の【図１】を元に部材名を記入したものを掲載する。 ＜本願発明の分説＞ Ａ 少なくとも１つの商品収納区画（１２）が設けられる商品棚ユニット（１０）と、 Ｂ 前記少なくとも１つの商品収納区画（１２）の底部（１４）に取り外し可能に配置される、少なくとも１つのシート状センサ素子（１６）と、 Ｃ 前記少なくとも１つのシート状センサ素子（１６）のための外部電源（５４、５６、５８）と、 Ｄ 前記少なくとも１つのシート状センサ素子（１６）によって生成された信号を評価することができるコントローラ（５２）と、 Ｅ 前記少なくとも１つのシート状センサ素子（１６）と前記コントローラ（５２）との間のデータリンク（５０）とを備える、 Ｘ 商品仕入れシステムであって、 Ｘ 前記商品仕入れシステムは、 Ｆ あるシート状センサ素子（１６）がある商品収納区画（１２）の底部に配置されるときに、前記外部電源（５４、５６、５８）と各シート状センサ素子（１６）との間の電気的接続が自動的に確立されるように配置される、 Ｘ 商品仕入れシステム。 ＜参考図＞ ［図：0001435656000001.jpg］ (３) 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載 本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、特にスーパーマーケットで使用され得るような、商品仕入れシステムに関する。 【背景技術】 【０００２】 スーパーマーケットには、様々な商品用のセルフサービスの棚があり、顧客はそこから自分で取ることができる。一例は、ベーカリー売り場の棚ユニットであり、顧客はその区画から所望の数のロールパンを取ることができる。 【０００３】 しかしながら、これらの商品棚ユニットを定期的に調べて、すべての区画で十分なパン類が依然として入手可能であるかどうかを確認するために、かなりの人員が必要とされる。 【０００４】 本発明の目的は、スタッフによる監視作業を減らす商品仕入れシステムを提供することである。 【０００５】 この目的を達成するために、本発明によれば、少なくとも１つの商品収納区画が設けられる商品棚ユニットと、商品収納区画の底部に取り外し可能に配置されるシート状センサ素子と、センサ素子のためのエネルギー供給装置と、センサ素子の信号を評価することができるコントローラと、センサ素子とコントローラとの間のデータリンクとを備える、商品仕入れシステムが提供される。本発明は、センサ素子を使用して自動化された方法で関連する商品収納区画中の商品の在庫水準を検出するという基本的な考え方に基づき、その結果、スーパーマーケットのスタッフは、もはや商品収納区画を定期的に調べなくてもよい。 …（中略）… 【０００８】 あるいは、エネルギー供給装置はまた、商品収納区画上の電気接点に導電的に接続される、センサ素子上の電気接点を有する。このようにして、十分な量の電気エネルギーが、長期間にわたってセンサ素子に提供され得、その結果、信号検出および送信中に極力低いエネルギー消費を確保する必要はまったくない。 【０００９】 プロセスでは、電気接点は、好ましくは、センサ素子が商品収納区画の底部に配置されると電気的接続が自動的に確立されるように配置される。 【００１０】 代替の構成によれば、エネルギー供給装置は、センサ素子に割り当てられたコイル、および商品収納区画に割り当てられたコイルを有し、２つのコイルはともに誘導結合する。この構成では、センサ素子を商品収納区画中に置くと、コイルは互いの近くに配置されると自動的にともに誘導結合するため、電気接点が互いに係合することを確保する必要はない。商品収納区画内でのセンサ素子のわずかな位置決め公差は、したがって、エネルギー伝達を著しく損なうことはない。 【００１１】 コントローラは、好ましくは、それにより商品の要求信号を送ることができる信号出力を有する。この要求信号は、例えば、関連する商品収納区画が補充されるように、スーパーマーケットのスタッフに直接転送され得る。 【００１２】 信号出力はまた、表示装置に接続され得、その結果、例えば、補充が必要な商品収納区画がディスプレイ上に表示される。 【００１３】 信号出力が在庫管理システムに接続されることも可能であり、その結果、供給量が特定の水準よりも下がるとすぐに、ある商品が自動化された方法で再発注され得る。 【００１４】 信号出力が、例えばオーブンのような、商品加工装置に接続されることも可能であり、その結果、供給水準が特定の量よりも下がると、より多くの関連商品が製造される。」 ３ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由２（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。 理由２（進歩性の欠如） 本願発明は、優先日前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１．特表２０１６－５１１３９２号公報（主たる引用文献） 引用文献４．特開平２－３６８１０号公報（周知技術を示す文献） 引用文献５．特表２００９－５１６８３３号公報（周知技術を示す文献） 引用文献６．特開平２－４４２１６号公報（周知技術を示す文献） 引用文献７．特開２０１５－１４２４１３号公報（周知技術を示す文献） ４ 引用文献１の記載事項及び引用発明の認定 (１) 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、優先日前に発行された文献である特表２０１６－５１１３９２号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある（なお、当合議体により、後記(３)の引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。）。 ア 請求項１ 「【請求項１】 在庫コントロールのためのシステムであって、 外側の表面と内側の表面とを有し、第１のラミネートシートの前記内側の表面に添付された複数の第１の接触を有する第１のラミネートシートと、外側の表面と内側の表面とを有し、第２のラミネートシートの前記内側の表面に添付された複数の第２の接触を有する第２のラミネートシートと、複数の隙間を有する、前記第１のラミネートシートと前記第２のラミネートシートとの間に配置されたスペーサーレイヤと、複数の隆起した環状バイアス領域とを含む、重量センサと、前記重量センサに置かれたオブジェクトの存在を決定するようプログラミングされた、前記複数の対立する接触対と通信する、プロセッサとを備え、前記複数の第２の接触のそれぞれ１つは、複数の対立する接触対を形成するように前記複数の第１の接触のうちの１つと整列され、前記複数の隙間のそれぞれ１つは、前記複数の対立する接触対のうちの１つと整列され、前記複数の隆起した環状バイアス領域は、前記複数の対立する接触対のうちの１つと整列され、前記対立する接触対の第１および第２の接触は、予め定められた重量が前記第１のラミネートシートの外側の表面に適用されるときに、互いにかみ合う状態に動き、前記複数の対立する接触対はグループで配置される、システム。」 イ 段落【０００１】～【０００７】 「【技術分野】 【０００１】 本出願は、２０１３年１月１１日に出願された米国仮特許出願６１／７５１，６４９号の出願日の利益を請求し、且つこの出願をここにそっくりそのまま組み込んでいる。 本発明は、一般的に、小売製品の在庫コントロールに対するシステムおよび装置に関する。本開示は、特に、小売業者の棚にある小売製品の在庫を測定するために重量センサを使用し、小売製品の購入を追跡し、在庫の逓減率を捕捉し、アラートを発出し、在庫を効率的に管理するための予測アルゴリズムを適用するシステムおよび装置を対象とする。 【背景技術】 【０００２】 世界中の小売業者の間で長年課題とされているのは、効率的な在庫管理である。小売業者は売上損失または顧客のロイヤルティー低下の形でこの課題の結果を負っているが、サプライチェーン全体に影響が及ぶ。小売業者の棚にある製品の補充に失敗すること、店舗における不適切な容量コントロール、需要予想の不良、流通の物流業者の問題、および製造センターの混乱が原因で、小売業者の棚にある製品が在庫切れになることがある。 …（中略）… 【０００４】 大半の小売店舗では、製品の在庫がもはや棚にないことを店舗の従業員が視覚的に識別したときにのみ、在庫切れが検出される。その後、従業員は必要とされる製品を記録し、店舗の保管エリアまたは倉庫エリアで製品を探し、製品を再度仕入れなければならない。このプロセスは時間がかかり、費用が高く、非効率的である。最後の製品が棚から取り除かれ、店舗の従業員が製品の在庫切れを識別するまでに多大な量の時間が経過してしまうかもしれないことから、プロセスは特に非効率的である。 …（中略）… 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 このため、小売在庫コントロールの分野では、小売製品の在庫コントロールおよび管理を改善するための新しいシステムまたは装置を実現するという確固たる要望がある。特に、小売製品の棚にある在庫を最適化し、いつ製品が在庫切れになるかもしれないのか予測し、在庫の置き違いを識別し、および、先に識別した在庫切れに関係付けられた問題を回避するのに十分な時間をもって小売業者に知らせることが可能なシステムまたは装置に対する需要が小売業者の間にある。」 ウ 段落【００２５】～【００２７】、【図１】 「【００２５】 本開示は、小売製品の在庫コントロールのためのシステムおよび装置を対象にする。小売の棚に配置されるように構成されている重量センサは、制御装置に動作可能に接続され、制御装置は、棚において感知された製品の重量に基づいて、小売製品の在庫を監視する。 【００２６】 図１は、小売製品のための在庫コントロールの１つの例の正面図である。図１は、製品が仕入れられる棚から顧客が都合よく任意の選択した製品を取り除くことができる方法で、多様な製品を仕入れ、顧客に見せるための小売店舗により典型的に使用されるタイプの棚Ｓのバンクを示す。例示した実施形態では、各棚Ｓには、電子棚ラベル１０と結合された電気通信および配電システムが装備されており、電子棚ラベル１０は、各棚Ｓの前端に沿って広がっているレール１１上に搭載され、結合コイルは各棚Ｓの後端に沿って広がっているレール１２の内部に搭載されている。」 「【図１】 ［図：0001435656000002.jpg］ 」 「【００２７】 棚Ｓに沿って上方向に広がっている導体の対２１および２２は、電力源２７と制御装置２８の双方を、導体２１および２２の長さに沿ってスペースが空けられた複数の接続器２９に接続する。接続器２９の対は、電力および通信信号の双方を、棚Ｓの後端と前端とにそれぞれ沿って広がっているループの対２３ａおよび２４ａに運ぶために、各棚Ｓに提供される。これらのループ２３ａおよび２４ａは、各棚Ｓの、前端および後端に沿ってそれぞれ広がったそれぞれのレール１２およびレール１１の長さに沿ってスペースが空けられた、複数の二次巻線２３ｂおよび２４ｂに電磁気的に結合された一次巻線の対として機能する。これらの一次巻線および二次巻線は、後ループ２３ａと重量センサ３０との間の電力と通信信号の双方を棚Ｓの上部表面に結合し、前ループ２４ａと電子棚ラベル１０との間の電力と通信信号の双方を棚Ｓの前端にあるレール１１に結合する、複数の変換器を形成する。これらの変換器は「伝導結合」または「伝導結合された接続」と呼ばれる。」 エ 段落【００２８】～【００３３】、【図２】、【図３】 「【００２８】 図２を参照すると、後ループ２３ａは、後レール１２の内部に沿ってスペースが空けられたマルチターンコイル２３ｂに結合されてもよい。後レール１２中のコイル２３ａのそれぞれは、ジャック２６を受け取るためのレール１２中の隣接したソケットに結合されてもよく、ジャック２６は、さらに、棚Ｓの上部表面の隣接したエリアにある１以上の重量センサ３０から電気リードを受け取る接続器２５に取り付けられている。例示的な実施形態では、接続器２５は４本のリードを受け取り、２本は隣接した棚エリアの後領域３３ａにある第１のセンサ３０ａから、２本は隣接した棚エリアの前領域３３ｂにある第２のセンサ３０ｂからのものである。以下で詳細に論じるように、４本のリードを使用して電力をセンサ３０ａおよび３０ｂに供給し、さらに、それぞれのセンサ３０ａおよび３０ｂによりカバーされている棚のエリアがその上に製品を有しているときに検出するための、各センサを通じて流れている電流を監視してもよい。本開示は、領域間の様々な物理的および電気的接続ならびに／あるいは分離を使用して確立できる、異なるサイズおよび次元の複数の領域を有するセンサを有してもよい。別の実施形態では、プログラム可能なプロセッサにより単一のセンサを選択的に領域に分割してもよい。」 「【図２】 ［図：0001435656000003.jpg］ 」 「【００２９】 後レール１２は、その棚Ｓにおいて使用されている重量センサ３０を一意的に識別するＵＰＣラベル２３ｃを含んでもよい。このＵＰＣラベル２３ｃは、重量センサ３０上に仕入れられた特定の製品Ｐと重量センサ３０をリンクさせるのに使用できる。制御装置２８または類似のコンピュータプロセッサは、ＵＰＣラベル２３ｃにプリントされた一意的な重量センサ３０の識別子、および、その上に仕入れられた製品Ｐのデータベースを維持する。 【００３０】 図３を参照すると、前ループ２４ｂは前レール１１上の電子棚ラベル１０の後側にあるマルチターンニ次巻線２４ｂに結合されてもよい。各電子棚ラベル１０は、そのラベルに、コイル２４ｂにより電源を入れられるディスプレイを含んでもよく、棚Ｓの隣接した部分にある製品Ｐに関連する価格および他の情報を表示するために、コイル２４ｂを通じて受信した通信信号により制御されてもよい。図２および図３では、例として、コーンの缶として製品Ｐを示した。」 「【図３】 ［図：0001435656000004.jpg］ 」 「【００３１】 各重量センサ３０は、アルミニウムのような導伝材料のパターンにプリントされたプラスチックまたは布のシートのような、２つのフレキシブルなシート３１および３２のラミネートを含んでもよい。２つのシート３１および３２は、接着剤３２ａまたは他の固定手段により共に結合されてもよい。導伝パターンは、２つのシート３１および３２の反対側の表面において、上側のシート３１の下側の表面と、下側のシート３２の反対側の表面とに位置付けられてもよく、それにより、これらは互いに直接向かい合う。図２および図３において見られるように、２つのシート３１および３２の双方における導伝パターンは、複数の対の対立する接触を形成するように互いに協働する、複数の列の相互接続されたディスク型の接触３３および３４をそれぞれ形成する。これらの接触は通常はオープンであるが、互いにかみ合うように接触をもたらすために、シート３１および３２の１つまたは双方を曲げることによりクローズできる。センサ上に置かれることになる製品のサイズおよび重量の関数として、異なるサイズおよび形の導伝パターンを使用してもよく、および、選択することができ、導伝材料が埋め込まれるシートとともに曲げられる限り、導伝材料として異なる材料が選択されてもよい。 【００３２】 ディスク型の接触３３および３４はフレキシブルなシート３１および３２上で列として構成される。各列は接続器２５に接続された電気的リードに接続される。接触の列は領域に分割される：第１の接触の後領域３３ａ、第１の接触の前領域３３ｂ、第２の接触の後領域３４ａおよび第２の接触の前領域３４ｂ。 【００３３】 図３に示すように、重量センサ３０の各領域は一意的な対の電気的リードを有する。後領域３３ａ、３４ａは電気的リード３６ａおよび３７ａにそれぞれ接続される。前領域３３ｂ、３４ｂは電気的リード３６ｂおよび３７ｂにそれぞれ接続される。」 オ 段落【００３４】～【００３５】、【図４】 「【００３４】 図４を参照すると、いくつかの実施形態では、プラスチックフォームとして形成された第３のレイヤ３５は、シート３１および３２が通常の曲がっていない状態にあるときに対立する導伝接触間のスペースを維持する。図４～図６において見られるように、第３のレイヤ３５は、これらの接触が互いにかみ合うように、および、かみ合わないように動くことが可能になるよう、接触３３および３４と整列した複数の隙間を有する。スペーサー材料が接触の動作と干渉しない限り、他の適切なタイプ、サイズおよび形のスペーサー材料を使用してもよい。」 「【図４】 ［図：0001435656000005.jpg］ 」 「【００３５】 下側のシート３２の下は、棚Ｓの上部表面にある底部シート４０である。底部シート４０は、その上側の表面上に、複数の隆起した環状のバイアス領域４１を形成し、各環状のバイアス領域４１は、製品がセンサ上に置かれているときに、下側のシート３２における伝導接触３４のうちの少なくとも１つと協働して、上側のシート３１における伝導接触３３に向かって下側シート３２上の伝導接触３４をバイアスする。バイアス領域は、センサの感度を増加させ、重量のわずかな差（約１オンスの１０分の１）のみを有する製品を区別することが可能である。バイアス領域のサイズおよび形は、伝導接触のサイズおよび形、スペーサー材料、トップシートおよびボトムシートの材料ならびにセンサの所望の感度の関数として選択されてもよい。」 カ 段落【００３６】～【００３９】、【図５】、【図６】 「【００３６】 図５は、この特定の対の接触上に製品Ｐがなく、そのため、センサに下向きに圧力を加える重量がないときの、接触３３および３４のポジションと環状のバイアス領域４１とを示す。接触３３および３４は互いから離れてスペースが空けられており、これにより、製品が存在しないときにこの特定の対の接触にわたって電流が流れないことが理解できる。」 「【図５】 ［図：0001435656000006.jpg］ 」 「【００３７】 図６は、製品Ｐが、この特定の対の接触のロケーションにあるラミネートの上側の表面にあるときに生じる変化を示す。ラミネートにかかる製品Ｐの重量は、底部シート４０の隆起した環状のバイアス領域４１に対してシート３１および３２を下向きに押し、これにより、シート３２を上向きに曲げさせ、それにより下側の接触３４を上側の接触３３とかみ合うように隆起させ、電気的パスを形成することが理解できる。これは、接触３３および３４により形成される「スイッチ」をクローズするため、電流がこの接触の対を通って流れ、この特定の棚Ｓのこの領域に製品Ｐが存在することを示す。」 「【図６】 ［図：0001435656000007.jpg］ 」 「【００３８】 製品Ｐが、棚上の、任意の所定の重量センサ（例えば、重量センサ３０ａ）によりカバーされるエリア内のどこかにある限り、電流はそのセンサ中の少なくとも１対の接触３３および３４を通って伝導するであろう。例えば、リードを通した各センサへの電圧が３．３ボルトのとき、２００ｋオームのプルアップ抵抗器を通る電流は１７μアンペアであり、各センサを通るこの電流は、導体２１および２２を通じて伝導ループ２３に接続された制御装置２８により別々に監視できる。任意の所定のセンサにおける電流の存在は、そのセンサによりカバーされる棚エリアが在庫切れではないことを示す。 【００３９】 その棚エリアにある全ての接触対３３、３４がオープンであるときに、制御装置２８はその重量センサ３０を通る電流を検出せず、これは、棚エリアが在庫切れであることを示し、制御装置２８は、在庫切れ状態を示すアラート信号を発生させることができる。このアラート信号は、例えば、図５に示すように、その電子棚ラベル１０を「空」と表示させるために、または、別の適切なメッセージを表示させるために、この特定の棚のロケーションに対応する電子棚ラベル１０に送信されてもよい。いくつかの実施形態では、電子棚ラベル１０は、製品が在庫切れであることを示すアラート信号を受信したときに励磁する少なくとも１つのインジケータライトを含む。さらに、在庫切れの状態がこの特定の棚のロケーションに存在することを、中央ロケーションにいる店舗の担当者にアラートするために、中央制御装置またはコンピュータにアラート信号を送信できる。ｅメール、テキストメッセージ、電話でも通話およびコンピュータでの通知を使用して、アラート信号を実現できる。いくつかの実施形態では、アラート信号は、店舗の棚にある小売製品の在庫が予め定められた数を下回ったときに通知を提供し、それにより、店舗の従業員は棚の製品が在庫切れになる前に製品を再度仕入れることができる。」 キ 段落【００４１】、【図７】 「【００４１】 図７は、前レール１１１の内部の長さに沿って終わりとなる、前部導体ループ１２４ａのみを必要とする代替的な構成を示す。このループ１２４ａは、結合器１２９により電源１２７および制御装置１２８に結合され、垂直導体の対１２１および１２２に結合される。センサの対１３０ａおよび１３０ｂは、例示した棚エリアのそれぞれの前部および後部をカバーするが、これら２つのセンサに対するリードは棚Ｓの前端に位置し、ここで、これらのリードは、電子棚ラベル１１０の背部にあるジャック１１０ａに差し込まれる。この構成は棚の後レールに対する必要性をなくす。その理由は、センサ１３０ａ、１３０ｂおよび電子棚ラベル１１０への全ての電力および通信信号と、センサ１３０ａ、１３０ｂおよび電子棚ラベル１１０からの全ての電力および通信信号が、ループ１２４ａにより形成される単一の一次巻線および電子棚ラベル１１０の背部にある二次巻線を通じて送信されるためである。 」 「【図７】 ［図：0001435656000008.jpg］ 」 ク 段落【００６０】 「【００６０】 いくつかの実施形態では、開示したシステムは、製品注文システムとさらに一体化される。制御装置２８は、注文交換を簡略化するためのこのような製品注文システムに自動的にインポートできる在庫切れ報告を生成できる。追加報告はこのような一体化を通して達成可能である。例えば、報告は、もしあれば、小売店舗の棚に在庫のあるどの製品がリコールまたは廃止されることになったかを示してもよい。」 (２) 引用文献１の記載から読み取れる事項の認定 ア 段落【００２６】の記載を踏まえて図１をみると、「小売製品の在庫コントロールのためのシステムが、製品が仕入れられる棚から顧客が都合よく任意の選択した製品を取り除くことができる方法で、多様な製品を仕入れ、顧客に見せるための小売店舗により使用されるタイプの棚Ｓの列を備えること」（以下「認定事項１」という。）が看取できる。 イ 段落【００２８】に記載された「マルチターンコイル２３ｂ」は、同一の部材番号が付されている、段落【００２７】に記載された「二次巻線２３ｂ」と同じ部材であると認められる（以下「認定事項２」という。）。 ウ 段落【００２８】に記載された「コイル２３ａ」は、同一の部材番号が付されている、段落【００２７】に記載された「後ループ２３ａ」と同じ部材であると認められる（以下「認定事項３」という。）。 (３) 引用発明の認定 前記(２)において認定した事項及び前記(１)に摘記した引用文献１の記載事項を総合すると、引用文献１には、【図１】～【図６】に係る次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。 ＜引用発明＞ 「小売製品の在庫コントロールのためのシステムが製品注文システムと一体化されたシステムであって、（【００２５】、【００６０】） 小売製品の在庫コントロールのためのシステムは、 製品が仕入れられる棚から顧客が都合よく任意の選択した製品を取り除くことができる方法で、多様な製品を仕入れ、顧客に見せるための小売店舗により使用されるタイプの棚Ｓの列を備え、（認定事項１） 棚Ｓに沿って上方向に広がっている導体の対２１および２２が、電力源２７と制御装置２８の双方を、導体２１および２２の長さに沿ってスペースが空けられた複数の接続器２９に接続し、（【００２７】） 接続器２９の対は、電力および通信信号の双方を、棚Ｓの後端と前端とにそれぞれ沿って広がっているループの対２３ａおよび２４ａに運ぶために、各棚Ｓに提供され、（【００２７】） これらのループ２３ａおよび２４ａは、各棚Ｓの、前端および後端に沿ってそれぞれ広がったそれぞれのレール１２およびレール１１の長さに沿ってスペースが空けられた、複数の二次巻線２３ｂおよび２４ｂに電磁気的に結合された一次巻線の対として機能し、（【００２７】） これらの一次巻線および二次巻線は、後ループ２３ａと重量センサ３０との間の電力と通信信号の双方を棚Ｓの上部表面に結合し、前ループ２４ａと電子棚ラベル１０との間の電力と通信信号の双方を棚Ｓの前端にあるレール１１に結合する、複数の変換器を形成するものであり、（【００２７】） 後ループ２３ａは、後レール１２の内部に沿ってスペースが空けられた二次巻線２３ｂに結合され、（【００２８】、認定事項２） 後レール１２中の後ループ２３ａは、ジャック２６を受け取るためのレール１２中の隣接したソケットに結合され、ジャック２６は、さらに、棚Ｓの上部表面の隣接したエリアにある１以上の重量センサ３０から電気リードを受け取る接続器２５に取り付けられており、（【００２８】、認定事項３） 接続器２５は４本のリードを受け取り、２本は隣接した棚エリアの後領域３３ａにある第１のセンサ３０ａから、２本は隣接した棚エリアの前領域３３ｂにある第２のセンサ３０ｂからのものであり、（【００２８】） ４本のリードを使用して電力をセンサ３０ａおよび３０ｂに供給し、さらに、それぞれのセンサ３０ａおよび３０ｂによりカバーされている棚のエリアがその上に製品を有しているときに検出するための、各センサを通じて流れている電流を監視し、（【００２８】） 各重量センサ３０は、アルミニウムのような導伝材料のパターンにプリントされたプラスチックまたは布のシートのような、２つのフレキシブルなシート３１および３２のラミネートを含んでおり、（【００３１】） 導伝パターンは、互いに直接向かい合い、（【００３１】） ２つのシート３１および３２の双方における導伝パターンは、複数の対の対立する接触を形成するように互いに協働する、複数の列の相互接続されたディスク型の接触３３および３４をそれぞれ形成し、（【００３１】） プラスチックフォームとして形成された第３のレイヤ３５は、シート３１および３２が通常の曲がっていない状態にあるときに対立する導伝接触間のスペースを維持し、（【００３４】） 下側のシート３２の下は、棚Ｓの上部表面にある底部シート４０であり、（【００３５】） 底部シート４０は、その上側の表面上に、複数の隆起した環状のバイアス領域４１を形成し、各環状のバイアス領域４１は、製品がセンサ上に置かれているときに、下側のシート３２における伝導接触３４のうちの少なくとも１つと協働して、上側のシート３１における伝導接触３３に向かって下側シート３２上の伝導接触３４をバイアスし、（【００３５】） バイアス領域は、センサの感度を増加させ、重量のわずかな差（約１オンスの１０分の１）のみを有する製品を区別することが可能であり、（【００３５】） 特定の対の接触上に製品Ｐがなく、そのため、センサに下向きに圧力を加える重量がないときは、接触３３および３４は互いから離れてスペースが空けられており、これにより、製品が存在しないときにこの特定の対の接触にわたって電流が流れず、（【００３６】） 製品Ｐが、この特定の対の接触のロケーションにあるラミネートの上側の表面にあるときに、ラミネートにかかる製品Ｐの重量は、底部シート４０の隆起した環状のバイアス領域４１に対してシート３１および３２を下向きに押し、これにより、シート３２を上向きに曲げさせ、それにより下側の接触３４を上側の接触３３とかみ合うように隆起させ、電気的パスを形成し、これは、接触３３および３４により形成される「スイッチ」をクローズするため、電流がこの接触の対を通って流れ、この特定の棚Ｓのこの領域に製品Ｐが存在することを示し、（【００３７】） 製品Ｐが、棚上の、例えば、重量センサ３０ａによりカバーされるエリア内のどこかにある限り、電流はそのセンサ中の少なくとも１対の接触３３および３４を通って伝導し、センサを通るこの電流は、導体２１および２２を通じて伝導ループ２３に接続された制御装置２８により監視でき、（【００３８】） 棚エリアにある全ての接触対３３、３４がオープンであるときに、制御装置２８はその重量センサ３０を通る電流を検出せず、これは、棚エリアが在庫切れであることを示し、制御装置２８は、在庫切れ状態を示すアラート信号を発生させることができる、（【００３９】） システム。」 ５ 引用文献５、６、８の記載事項及び周知技術１の認定 (１) 引用文献５に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、優先日前に発行された文献である特表２００９－５１６８３３号公報（以下「引用文献５」という。）には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。 「【実施例】 【００４３】 図示している秤量装置１には、重量力を検知するために設けられている秤量セル２がある。秤量セル２は上部範囲に力伝達範囲７となる荷重検知部３を有しており、その範囲を介して秤量セルに検知するべき重量力がかけられる。荷重検知部３に直角な方向な仮想の力伝達軸Zの方向で、重量負荷を行うのが代表的である。」 「【図１】 ［図：0001435656000009.jpg］ 」 「【００４４】 さらに秤量装置１には搬送装置５がある。この搬送装置５がコンベアベルト６を使って商品Gを搬送し、その重量を秤量セル２が量ることになる。 【００４５】 商品Gの重量力を秤量セル２の荷重検知部３に伝達するために、搬送装置５と秤量セル２の間に収納部４を設けている。収納部４は、詳細には図示していない駆動ユニットを収容するためのものであり、その駆動ユニットを使って搬送装置５のコンベアベルト６を駆動する。 【００４６】 この配設により重量力のフローは、駆動ユニットを収容する収納部４をとおって、秤量セル２ないしその荷重検知部３に導かれるという利点がある。 」 「【００３０】 本発明により利点のある別の実施形態では、秤量セルに収納部を搭載する又はそこから収納部を取り外すことにより、電気的な接続を自動的に行う又は切り離しできるようにしている。この実施形態は、余分なソケットまたはケーブル接続を行う必要がなしで、接続を秤量セルに収納部を嵌め込むことのみにより達成できるように、前記の電気的なソケット接続を形成する。逆に、別の分解作業または接続切り離し作業を行う必要なしで、秤量セルから収納部を離すことにより収納部の完全な電気的な分離を達成できる。」 (２) 引用文献６に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、優先日前に発行された文献である特開平２－４４２１６号公報（以下「引用文献６」という。）には、次の記載がある。 ア ２ページ左下欄６行～２０行 「第１図における秤の斜視的な全体図では、ケーシング３、秤皿２０、表示器１９及びコントロールキー２１が示されている。秤皿２０は、磁気攪拌部材のための駆動手段を受容するために、通常の秤の秤皿よりも幾らか高く形成されている。上記の駆動手段は例えば、永久磁石を上方端部で支持する垂直な軸を備えた、平らな電動モータから形成されてもよく、又は複数のコイルから形成されてもよい。交流がこれらのコイルを貫流し、それにより秤皿の上方に回転磁界が生じる。本来の攪拌部材は永久磁石２９から形成されており、永久磁石２９は容器３０又はフイルターセルの底部に配置されており、かつ、容器が秤皿上に載置されるとすぐに回転磁界により連行駆動される。」 イ ２ページ右下欄９～１２行、第２図 「第２図では秤の主要な機械的部分の縦断面図と電子工学的なブロツク回路図とが示されており、ケーシング３はただ部分的に示されているに過ぎない。」 「第２図 ［図：0001435656000010.jpg］ 」 ウ ３ページ右上欄３～１２行 「さらに、秤皿２０／２２の内部には３のコイル２４，２５，２６が配置されており、コイル２４，２５，２６は軟磁性の帰路部材２３上に固定されている。これらのコイル２４，２５，２６には導線２７と２７’とを介して交流が供給されており、コイル２４，２５，２６の上方の秤皿２０上に回転磁界が生じるように、上記の交流の位相が互いに選択されている。攪拌磁石が上記の回転磁界によって秤皿２０上の容器３０内で連行駆動される。」 エ ３ページ左下欄６行～右下欄２行 「ケーシング３に固定された導線２７，２７’が可視性の接続部３２を介して、絶縁作用を有するゴムクツシヨン１３内の電流リード線３３と接続されている。上記の可視性の接続部３２は、計量システムに対する力の逆作用を防止するために必要である。電流リード線３３は、ゴムクツシヨン１３の上側の接触プレートで終わっている。対向部材３１は下側に適当な形式で接触プレートを保持しており、この接触プレートにはコイル２４，２５，２６へのリード線が接続されている。供電部材のこのような構成により、秤皿２０／２２は取外し可能で、例えば清掃可能であり、この秤皿２０／２２が再びゴムクツション１３上に載置されるさいに、コイル２４，２５，２６への電気的接続が再び自動的に行われる。」 (３) 引用文献８に記載された事項 当審において新たに引用する、優先日前に発行された文献である特開２００７－１８２１０号公報（以下「引用文献８」という。）には、次の記載がある。 「【０００９】 上記の課題は例えば図１の構成により解決される。即ち、本発明（１）の非接触型タグ１０は、所定の無線呼出信号を受信する受信回路１３と、前記呼出信号に含まれるＩＤコードと自己が保持するＩＤコードとを比較する比較回路１５と、前記比較回路の比較一致出力を保持する保持回路１６と、前記保持回路の出力により光又は音による応答信号を出力する出力回路１７と、外部給電手段４１からの電磁誘導によりコイル１９に発生した誘起電圧を整流して前記各回路に給電する受電回路１８と、を備えるものである。」 「【図１】 ［図：0001435656000011.jpg］ 」 「【００１０】 本発明（１）の非接触型タグ１０は、外部給電手段（給電線）４１の近傍に置かれるだけで内部回路に給電開始され、稼働（呼出待機）状態になる。この状態で、外部の端末３０から自己宛の無線呼出信号を受信すると、該信号に含まれるＩＤコードと自己が保持するＩＤコードとが一致し、その一致出力で駆動回路１６を駆動する。該駆動回路１６は一致出力により出力回路１７を駆動し、光又は音による応答信号を出力すると共に、該一致出力を保持する。従って、ユーザに発見されるまで応答信号を出し続ける。そして、非接触型タグ１０を発見したユーザが当該タグ１０又は物品６０を取り出すと、受電回路１８への電磁誘導給電が遮断され、応答信号は停止する。」 「【００１８】 以下、添付図面に従って本発明に好適なる実施の形態を詳細に説明する。なお、全図を通して同一符号は同一又は相当部分を示すものとする。図１は実施の形態による物品管理システムのブロック図で、端末３０が物品管理データベースを備える基本的な場合を示している。図において、５１は、好ましくは既設の物品収納棚、４２は棚５１の上に敷設した給電シート、４１は給電シート４２に埋設した給電線、４０は給電線４１に交番電流ｉを供給する給電部、６０は棚５１の上に置かれた管理対象の物品、１０は物品６０における前記給電シート４２の近傍にセット（両面テープで貼り付け、磁石で吸着、物品ケースのポケットに収納等）した非接触型タグ（以下、単にＩＤタグとも呼ぶ）である。」 「【００３９】 図７は棚５１毎の給電シート４２に供給する電源をその元で個別にＯＮ／ＯＦＦ可能に構成した場合を示している。図において、給電部４０からは給電バス４３，４４が各棚に伸びており、そのうちの給電バス４４に関しては、棚５１毎にスイッチ５２Ａ～５２Ｃが設けられ、これにより給電電流をＯＮ／ＯＦＦ可能になっている。 【００４０】 棚５１Ａにおいて、この例の給電シート４２は架５０の裏面側に設けられており、その周囲を囲むように交番磁界Ｈが発生している。架５０の、少なくとも交番磁界Ｈと鎖交する部分は、好ましくは、交番磁界Ｈによる誘導電流（渦電流）が流れにくい様に、非金属材料（木材合板等）により構成されている。給電シート４２の上に直接物品を置かないので、給電シートの補強を簡略化できる利点がある。」 「【図７】 ［図：0001435656000012.jpg］ 」 (４) 周知技術１の認定 前記(１)～(３)に摘記した引用文献５、６、８の記載事項に例示されるように、次の技術事項は、当業者にとって周知技術であったと認められる。（以下「周知技術１」という。） ＜周知技術１＞ 「給電対象部材を所定箇所に載置することで電源との電気的接続が自動的に確立されるようにすること。」 ６ 本願発明と引用発明の対比 (１) 対比分析 本願発明と引用発明を対比する。 ア 構成Ｘの観点 (ア) 構成Ｘは、「商品仕入れシステム」の発明であることである。 (イ) 引用発明における「製品注文」は、「製品が仕入れられる棚」へ「多様な製品を仕入れ［る］」ために行われるといえるから、本願発明における「商品仕入れ」に相当する。 (ウ) 引用発明の「小売製品の在庫コントロールのためのシステムが製品注文システムと一体化されたシステム」は、「製品注文システム」を含むことから、前記(イ)を踏まえると、本願発明の「商品仕入れシステム」に相当する。 (エ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。 「商品仕入れシステム」の発明である点。 イ 構成Ａの観点 (ア) 構成Ａは、「少なくとも１つの商品収納区画（１２）が設けられる商品棚ユニット（１０）」を備えることである。 (イ) 引用発明における「棚Ｓの列」からなる構成は、本願発明における「商品棚ユニット（１０）」に相当し、同様にして、「棚Ｓの列」からなる構成における「棚Ｓ」は、「商品棚ユニット（１０）」に「設けられ［た］」「商品収納区画（１２）」に相当する。 (ウ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。 「少なくとも１つの商品収納区画が設けられる商品棚ユニット」を備える点。 ウ 構成Ｂの観点 (ア) 構成Ｂは、「前記少なくとも１つの商品収納区画（１２）の底部（１４）に取り外し可能に配置される、少なくとも１つのシート状センサ素子（１６）」を備えることである。 (イ) 引用発明における「棚Ｓの上部表面」と、本願発明における「前記少なくとも１つの商品収納区画（１２）の底部（１４）」とは、いずれも商品を置くことができる部位であることは明らかであるから、「前記少なくとも１つの商品収納区画の商品を置くことができる部位」である点で共通する。 (ウ)ａ 引用発明における「重量センサ３０」が「含んで［いる］」「２つのフレキシブルなシート３１および３２」、「シート３１および３２が通常の曲がっていない状態にあるときに対立する導伝接触間のスペースを維持[する]」「第３のレイヤ３５」、及び、「下側のシート３２の下」に配置され「その上側の表面上に、複数の隆起した環状のバイアス領域４１を形成し［た］」「底部シート４０」からなる構成（以下「重量センサ構成」という。）は、「重量センサ３０」が「底部シート４０」を含むか否かが明らかでないものの、引用発明における下記(ａ)の構成、及び、引用文献１における下記(ｂ)の記載を踏まえると、全体として重量センサとして機能すると解するのが相当であるから、本願発明における「センサ素子」に相当する。 (ａ) 引用発明における構成 「底部シート４０は、その上側の表面上に、複数の隆起した環状のバイアス領域４１を形成し、各環状のバイアス領域４１は、製品がセンサ上に置かれているときに、下側のシート３２における伝導接触３４のうちの少なくとも１つと協働して、上側のシート３１における伝導接触３３に向かって下側シート３２上の伝導接触３４をバイアスし、バイアス領域は、センサの感度を増加させ、重量のわずかな差（約１オンスの１０分の１）のみを有する製品を区別することが可能であ［る］」 (ｂ) 引用文献１における請求項１の記載（前記(１)ア参照） 「第１のラミネートシートと、」「第２のラミネートシートと、」「前記第１のラミネートシートと前記第２のラミネートシートとの間に配置されたスペーサーレイヤと、複数の隆起した環状バイアス領域とを含む、重量センサ」 ｂ 引用発明における重量センサ構成は、構成要素である「シート３１および３２」並びに「底部シート４０」がいずれも「シート」であるから、全体として、本願発明における「シート状」に相当する構成を備えるといえる。 ｃ 前記ａ及びｂから、引用発明における重量センサ構成は、本願発明における「シート状センサ素子」に相当する。 (エ) 引用発明における重量センサ構成は、「底部シート４０」が「棚Ｓの上部表面にある」から、棚Ｓの上部表面に配置されるものであるといえ、このことは、前記(イ)も踏まえると、本願発明において「前記少なくとも１つの商品収納区画（１２）の底部（１４）に取り外し可能に配置される」ことと、「前記少なくとも１つの商品収納区画の商品を置くことができる部位に配置される」点で共通する。 (オ) 以上の検討結果を踏まえると、本願発明と引用発明の構成Ｂの観点における一致点及び相違点は、次のａ及びｂのとおりである。 ａ 構成Ｂの観点における一致点 「前記少なくとも１つの商品収納区画の商品を置くことができる部位に配置される、少なくとも１つのシート状センサ素子」を備える点。 ｂ 構成Ｂの観点における相違点 (ａ) 「商品収納区画」における商品を置くことができる部位について、 本願発明においては、「底部」であるのに対して、 引用発明においては、「底部」といえるかどうかが明らかでない点。 (ｂ) 「シート状センサ素子」が「配置される」態様について、 本願発明においては、「取り外し可能」であるのに対して、 引用発明においては、「取り外し可能」といえるかどうかが明らかでない点。 エ 構成Ｃの観点 (ア) 構成Ｃは、「前記少なくとも１つのシート状センサ素子（１６）のための外部電源（５４、５６、５８）」を備えることである。 (イ) 引用発明は、「導体の対２１および２２が、電力源２７」「を」「接続器２９に接続し、」「接続器２９」「は、電力」「を、棚Ｓの後端」「に」「沿って広がっているループ」「２３ａ」「に運ぶために、各棚Ｓに提供され、」「ループ２３ａ」「は、」「二次巻線２３ｂ」「に電磁気的に結合された一次巻線」「として機能し、」「これらの一次巻線および二次巻線は、後ループ２３ａと重量センサ３０との間の電力」「を棚Ｓの上部表面に結合［する］」「複数の変換器を形成する」との構成を備える。 (ウ) 前記(イ)を踏まえると、引用発明における「電力源２７」は、「重量センサ３０」に「電力」を供給する電源であるといえるから、本願発明における「前記少なくとも１つのシート状センサ素子（１６）のための外部電源（５４、５６、５８）」と、「前記少なくとも１つのシート状センサ素子のための電源」である点で共通する。 (エ) 以上の検討結果を踏まえると、本願発明と引用発明の構成Ｃの観点における一致点及び相違点は、次のａ及びｂのとおりである。 ａ 構成Ｃの観点における一致点 「前記少なくとも１つのシート状センサ素子のための電源」を備える点。 ｂ 構成Ｃの観点における相違点 電源について、 本願発明においては、「外部電源」であるのに対して、 引用発明においては、「外部電源」といえるかどうかが明らかでない点。 オ 構成Ｄの観点 (ア) 構成Ｄは、「前記少なくとも１つのシート状センサ素子（１６）によって生成された信号を評価することができるコントローラ（５２）」を備えることである。 (イ) 引用発明における「制御装置２８」は、本願発明における「コントローラ（５２）」に相当する。 (ウ) 引用発明において「そのセンサ中の少なくとも１対の接触３３および３４を通って伝導［する］」「電流」は、「１対の接触３３および３４」により「電気的パス」が「形成［される］」ことによって生じ、当該「電気的パス」が「形成［された］」ことを示す情報としての側面を有するから、生成された信号であるといえ、また、「そのセンサ」が「重量センサ３０ａ」を指すことが明らかであるから、前記ウ(ウ)も踏まえると、本願発明における「前記少なくとも１つのシート状センサ素子（１６）によって生成された信号」に相当する。 (エ) 引用発明における「制御装置２８」は、「棚Ｓのこの領域に製品Ｐが存在することを示し」「１対の接触３３および３４を通って伝導［する］」「電流」を「監視」して、「電流を検出」しないときに「在庫切れ状態を示すアラート信号を発生させる」ものであるから、前記(ウ)も踏まえると、本願発明における「前記少なくとも１つのシート状センサ素子（１６）によって生成された信号を評価することができる」ことに相当する構成を備えることは明らかである。 (オ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。 「前記少なくとも１つのシート状センサ素子によって生成された信号を評価することができるコントローラ」を備える点。 カ 構成Ｅの観点 (ア) 構成Ｅは、「前記少なくとも１つのシート状センサ素子（１６）と前記コントローラ（５２）との間のデータリンク（５０）」を備えることである。 (イ) 引用発明は、「導体の対２１および２２が、」「制御装置２８」「を」「接続器２９に接続し、」「接続器２９」「は、」「通信信号」「を、棚Ｓの後端」「に」「沿って広がっているループ」「２３ａ」「に運ぶために、各棚Ｓに提供され、」「ループ２３ａ」「は、」「複数の二次巻線２３ｂ」「に電磁気的に結合された一次巻線」「として機能し、」「これらの一次巻線および二次巻線は、後ループ２３ａと重量センサ３０との間の」「通信信号」「を棚Ｓの上部表面に結合」「する、複数の変換器を形成する」との構成を備える。 (ウ) 前記(イ)に加えて、前記オ(エ)も踏まえると、引用発明における「導体の対２１および２２」、「接続器２９」、「ループ」「２３ａ」及び「二次巻線２３ｂ」からなる構成は、「１対の接触３３および３４を通って伝導［する］」「電流」の信号を「制御装置２８」に通信する際の経路として機能しているといえるから、本願発明における「前記少なくとも１つのシート状センサ素子（１６）と前記コントローラ（５２）との間のデータリンク（５０）」に相当する。 (エ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。 「前記少なくとも１つのシート状センサ素子と前記コントローラとの間のデータリンク」を備える点。 キ 構成Ｆの観点 (ア) 構成Ｆは、「あるシート状センサ素子（１６）がある商品収納区画（１２）の底部に配置されるときに、前記外部電源（５４、５６、５８）と各シート状センサ素子（１６）との間の電気的接続が自動的に確立されるように配置される」ことである。 (イ) 前記エ(イ)から、引用発明において、電力源２７と重量センサ構成との間に電気的な接続が確立されていることは明らかであり、前記エ(ウ)も踏まえると、このことは、本願発明において「あるシート状センサ素子（１６）がある商品収納区画（１２）の底部に配置されるときに、前記外部電源（５４、５６、５８）と各シート状センサ素子（１６）との間の電気的接続が自動的に確立されるように配置される」ことと、「前記電源と各シート状センサ素子との間の電気的接続が確立される」点で共通する。 (ウ) 以上の検討結果を踏まえると、本願発明と引用発明の構成Ｆの観点における一致点及び相違点は、次のａ及びｂのとおりである。 ａ 構成Ｆの観点における一致点 「前記電源と各シート状センサ素子との間の電気的接続が確立される」点。 ｂ 構成Ｆの観点における相違点 本願発明においては、電源が「外部電源」であって、「あるシート状センサ素子（１６）がある商品収納区画（１２）の底部に配置されるときに、前記外部電源（５４、５６、５８）と各シート状センサ素子（１６）との間の電気的接続が自動的に確立されるように配置される」のに対して、 引用発明においては、電源が「外部電源」といえるかどうかが明らかでなく、重量センサ構成の配置と電力源２７に対する電気的接続の関係について、本願発明における上記構成に相当する構成を備えない点。 (２) 一致点及び相違点 前記(１)の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次のアに示す一致点において一致し、後記イに示す相違点において相違すると認められる。 ア 一致点 「少なくとも１つの商品収納区画が設けられる商品棚ユニットと、 前記少なくとも１つの商品収納区画の商品を置くことができる部位に配置される、少なくとも１つのシート状センサ素子と、 前記少なくとも１つのシート状センサ素子のための電源と、 前記少なくとも１つのシート状センサ素子によって生成された信号を評価することができるコントローラと、 前記少なくとも１つのシート状センサ素子と前記コントローラとの間のデータリンクとを備える、 商品仕入れシステムであって、 前記電源と各シート状センサ素子との間の電気的接続が確立される、商品仕入れシステム」の発明である点。 イ 相違点 本願発明においては、 i 「商品収納区画」における商品を置くことができる部位が、「底部」であって、 ii 電源が「外部電源」であって、 iii 「シート状センサ素子」が「配置される」態様が、「取り外し可能」であって、「あるシート状センサ素子（１６）がある商品収納区画（１２）の底部に配置されるときに、前記外部電源（５４、５６、５８）と各シート状センサ素子（１６）との間の電気的接続が自動的に確立されるように配置される」のに対して、 引用発明においては、 i 棚Ｓにおける商品を置くことができる部位が、「底部」といえるかどうかが明らかでなく、 ii 電力源２７が「外部電源」といえるかどうかが明らかでなく、 iii 重量センサ構成が配置される態様が、「取り外し可能」であるかどうかが明らかでなく、重量センサ構成の配置と電力源２７に対する電気的接続の関係について、本願発明における上記構成に相当する構成を備えない点。 ７ 判断 (１) 相違点について ア iの構成について 店舗において商品を陳列するに際して、底部が観念できるような構造の棚を用いて当該底部に商品を置くようにすることは、例を挙げるまでもなく常套手段にすぎないから、引用発明においてそのような構成を採用することで、前記相違点に係る本願発明のiの構成を備えるようにすることは、当業者にとって自明な設計事項にすぎない。 イ iiの構成について (ア) 「外部電源」の解釈 ａ 本願明細書の発明の詳細な説明における記載 本願明細書の発明の詳細な説明において、「外部電源」に関して次の記載がある（下線は当合議体が付したものである。）。 「【００３５】 エネルギー供給装置は、所望の信号が生成され得るようにセンサ素子に電気エネルギーを適切に供給するために、センサ素子１６の各々に設けられる。 【００３６】 エネルギー供給装置は、特定の動作期間に必要な電気エネルギーを提供するために、各センサ素子１６に統合される電池として実装され得る。 【００３７】 エネルギーはまた、外部から供給され得る。図１に示す例示的実施形態では、エネルギー供給装置は、センサ素子１６上の電気接点５４、および商品棚ユニット１０に強固に取り付けられる電気接点５６を含む。この場合、接点５６は、ケーブル５８によって電源（ここではより詳細には示されない）に接続される。 【００３８】 電気接点５４、５６の代わりに、コイルをセンサ素子１６および商品棚ユニット１０に設けることもでき、前述のコイルはともに誘導結合し、その結果、エネルギーが商品収納棚ユニットからセンサ素子に伝達され得る。」 ｂ 解釈 前記ａにおいて摘記した事項を踏まえると、本願発明における「外部電源」とは、「電池等の形態でセンサ素子の各々に統合されて実装されておらず、各センサ素子と独立して設けられた電源」を意味すると解するのが相当である。 (イ) 前記(ア)ｂの解釈に基づく検討 前記６(１)エにおける検討事項を踏まえると、引用発明における「電力源２７」は、重力センサ構成の各々に統合されて実装されたものではなく、各重力センサ構成と独立して設けられたものであることが明らかであるから、前記(ア)ｂの解釈を踏まえると、本願発明における「外部電源」に相当するといえる。 したがって、前記iiの構成についての相違点が、実質的な相違点であるとは認められない。 また、仮に前記iiの構成についての相違点を実質的な相違点とすべきとしても、引用発明においてそのような相違点に係る本願発明の構成を備えるようにすること、例えばケーブルによって商用電源に接続することなどは、当業者にとって自明な設計事項にすぎない。 ウ iiiの構成について (ア) 前記５(４)において周知技術１として認定したとおり、次の事項は周知技術である。 「給電対象部材を所定箇所に載置することで電源との電気的接続が自動的に確立されるようにすること。」 (イ)ａ 故障した際の点検・検査のしやすさや、故障や劣化、汚れ等に対するメンテナンスのしやすさ等を考慮して、装置を、取り外し可能な複数の要素を接続したものとすることは、電気製品全般において極めて普通に用いられる設計思想にすぎない。 ｂ ここで、電気製品である引用発明における重量センサ構成について、他の構成要素から取り外せた方が、点検・検査やメンテナンスのしやすさの観点で好ましいことは明らかであるから、当業者にとって、前記ａの設計思想を採用して、他の構成要素に対して取り外し可能に接続できるようにする契機は存在するといえる。 (ウ) そして、引用発明において、前記ア及びイにおいて検討した構成を採用しつつ、前記(イ)ｂの契機に基づいて重量センサ構成を他の構成要素に対して取り外し可能に接続できるようにするに際して、重量センサ構成に対する給電構造をどのようにするかは当業者が適宜決定すべき事項にすぎないところ、前記周知技術１を採用することで、前記相違点に係る本願発明のiiiの構成を備えるようにすることは、当業者にとって自明な設計事項にすぎない。 (２) 総合評価 前記(１)において検討したとおり、引用発明において、前記相違点に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、引用発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 そして、本願発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ８ 請求人の主張について 請求人は、審判請求書において、引用発明において、重量センサが他の構成要素から不可分に実装されていることが明白である上、全体として有線接続を前提とする引用発明に取り外し可能な重量センサをどのように適用するのかが明らかでないから、本願発明は引用発明及び他の周知技術に対して進歩性を有する旨を主張している。 しかしながら、仮に引用発明において重量センサ構成が他の構成要素から不可分に実装されているとしても、引用発明における重量センサ構成について前記７(１)ウ(イ)ａに説示した設計思想を採用することが妨げられるとはいえず、有線接続されていることと取り外し可能であることとは両立できる構成である上、そもそも引用発明において必ず有線接続を採用しなければならないとする事情も見当たらないから、請求人の上記主張は、前記７(２)の結論を左右するものではない。 ９ むすび 以上検討のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。