2024-012046

特願２０２０－１０９１２９「サーバシステム、処理方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 １月１３日出願公開、特開２０２２－ ６７２２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年６月２４日の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和５年１０月１９日付け：拒絶理由通知 令和６年 ２月２６日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ４月２４日付け：拒絶査定 （同月３０日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ７月２２日 ：審判請求書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和６年２月２６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。 なお、後記第５の対比の議論のために、請求項１の記載を便宜上次のように構成Ａ～構成Ｇに分説する。 「【請求項１】 （構成Ａ）施設の施解錠及び開閉のうち少なくとも一方に対する操作に係る処理を行うサーバシステムであって、 （構成Ｂ）前記操作を行うための操作関連情報を出力する施設側出力部と、 （構成Ｃ）前記サーバシステムとは異なる外部連携システムから前記操作に対する正当性の認証に用いられる認証情報の入力を受け付ける外部システム側入力部と、を備え、 （構成Ｄ）前記施設側出力部は、前記認証情報に基づいて得られる情報であって前記操作の正当性に係る情報を前記操作関連情報として出力し、 （構成Ｅ）前記外部システム側入力部は、ＡＰＩを利用して前記認証情報の入力を前記外部連携システムから受け付け、 （構成Ｆ）前記ＡＰＩは、複数の機能を含んでおり、前記外部連携システムにより選択可能に構成されており、 （構成Ｇ）前記複数の機能は、前記外部連携システムから前記認証情報の入力を受け付ける機能、前記操作に係る操作ログ情報の出力を実行するための情報として定義された操作ログ出力情報の入力を受け付ける機能、及び前記操作の正当性の認証に係る認証ログ情報の出力を実行するための情報として定義された認証ログ出力情報の入力を受け付ける機能を含む、 サーバシステム。」 第３ 原査定における拒絶の理由 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由４（進歩性の欠如）の概要のうちの１つは、次のとおりである。 （進歩性の欠如） 本願発明は、本願出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１．特許第６６０３４３２号公報（主たる引用例） 引用文献４．特開２０１８－５９３１７号公報 第４ 各引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定 １ 引用文献１に記載された事項と引用発明の認定 (１) 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用された、前記引用文献１（特許第６６０３４３２号公報）には、以下の事項が記載されている。下線は、当審において付したものであり、以下同様である。 ア 【００１７】～【００３２】、【図１】 「【００１７】 一実施形態における自動ドア解錠システム１について説明する。自動ドア解錠システム１が、本件開示の技術の一側面に係るオートロック式ドア解錠システムの一例である。なお、以下の説明では、サービスの一例として荷物の配送サービスを想定する。そして、サービスの利用者である荷物の受取人に荷物が配送される場合に、サービスの提供者である荷物の配達員が、自動ドア解錠システム１が導入された施設を訪問し、施設の自動ドアを解錠する場合を想定する。図１Ａに示すように、自動ドア解錠システム１は、情報処理端末１０、管理サーバ３０、応答ロボット６０を有する。 【００１８】 図１Ｂに、自動ドア解錠システム１の使用例を模式的に示す。管理サーバ３０は、ＥＣサイトにおける注文に関する注文情報を管理する注文情報サーバ４０と、注文に係る商品の発送から配達完了までの配送状況に関する配送情報を管理する配送情報サーバ５０とそれぞれ接続されている。管理サーバ３０は、注文情報サーバ４０および配送情報サーバ５０と、ＡＰＩ（Application Program Interface）による連携によって、以下に説明する情報のやり取りを行うようにあらかじめ構成されている。」 「【図１】 ［図：0001421287000001.jpg］ 」 「【００１９】 ここで、注文情報サーバ４０によって管理される注文情報には、注文内容、荷物ＩＤなどの荷物を特定する情報、荷物の配達における配達日時の指定、荷物の置き配の指定の有無、置き配における荷物の配置場所などの置き配の条件、荷物の発送状況など、注文や発送に関する種々の情報が含まれてよい。また、配送情報サーバ５０によって管理される配送情報には、荷物ＩＤなどの荷物を特定する情報、荷物の置き配の指定の有無、置き配における荷物の置き場所などの条件、荷物の発送から配達完了にいたるまでの配送状況など、荷物の配送に関する種々の情報が含まれてよい。 【００２０】 管理サーバ３０は、注文情報サーバ４０から、発送された荷物を特定する情報や注文時に受取人によって指定される置き配の条件に関連する情報を取得する。また、管理サーバ３０は、配送情報サーバ５０から、荷物の配送状況を示す情報や荷物の配送中に受取人によって指定される置き配の条件に関連する情報を取得する。ここで、管理サーバ３０が配送情報サーバ５０からも荷物の置き配に関連する情報を取得することで、例えば、荷物の受取人が、注文時には置き配を指定せず、荷物が発送された後で当該荷物の配達形態を置き配に変更した場合でも、後述する自動ドアを解錠するための処理を実行することができる。 【００２１】 また、管理サーバ３０および注文情報サーバ４０は、それぞれ荷物の受取人が所有する情報処理端末１２０と通信を行う。なお、管理サーバ３０と情報処理端末１２０との間の情報の送受信や注文情報サーバ４０と情報処理端末１２０との間の情報の送受信の詳細については後述する。 【００２２】 図１Ｂに示すように、本実施形態では、荷物８０の配達員１００が、施錠状態にある自動ドア１１０の近くまで荷物８０を運搬する。配達員１００は、配達員１００に割り当てられた情報処理端末１０を携行している。情報処理端末１０は、配達を行う荷物８０を含む複数の荷物の配達状況に応じた業務を行うために配達員１００が使用するいわゆる業務端末であってもよく、配達員１００が携行する業務端末以外の端末であってもよい。 【００２３】 自動ドア１１０の解錠や施錠、開閉などの種々の動作は、自動ドア制御装置９０によって行われる。また、自動ドア制御装置９０は、自動ドア１１０の解錠および施錠や開閉動作など、自動ドア１１０の駆動を行う図示しない駆動部を有する。自動ドア制御装置９０は、施設内に設置されているインターホン７０と接続されている。本実施形態では、自動ドア１１０が設置された施設内に複数の居室が設けられ、各居室にインターホンが設置されているものとする。図１Ｂには、それらのインターホンを１つのインターホン７０に代表させて示す。なお、インターホンが、自動ドア１１０の解錠を許可する、サービスの利用者の居室に設けられたドアの解錠要求装置の一例である。 【００２４】 また、本実施形態では、応答ロボット６０と管理サーバ３０との間の通信接続があらかじめ構成されており、応答ロボット６０は管理サーバ３０からの指示に従って動作する。応答ロボット６０は、管理サーバ３０からの動作指示を受信すると、可動部を駆動する。応答ロボット６０は、可動部が駆動したときにインターホン７０が備える自動ドア１１０の解錠ボタン７０１を押下するように、居室内に設置されている。 【００２５】 本実施形態では、荷物８０の受取人が、配達員１００が荷物８０の配達のために施設に到着する前に、荷物８０の配達形態として置き配を指定している。また、管理サーバ３０は、荷物８０の受取人を識別するユーザＩＤと応答ロボット６０との対応関係に関する情報を記憶部に記憶している。ここで、荷物の受取人のユーザＩＤとは、受取人と配達先の住所との組み合わせを一意に識別する識別情報を意味し、受取人を示す情報と配達先の住所を示す情報とが組み合わされた情報であってもよいし、別途に設定される番号等であってもよい。例えば、荷物８０の受取人が情報処理端末１２０でプログラムを実行することで、荷物８０の置き配の指定や、荷物８０の受取人のユーザＩＤと応答ロボット６０との対応関係に関する情報の管理サーバ３０への送信を行うことができる。なお、ユーザＩＤと応答ロボット６０との対応関係を示す情報が、作動手段情報の一例である。また、管理サーバ３０の制御部が、作動手段情報を取得する作動手段情報取得手段の一例である。 【００２６】 本実施形態では、受取人は、情報処理端末１２０を操作して、ＥＣサイトにおける商品の注文時に、当該注文に係る荷物の置き配を指定し、自動ドア１１０の解錠を許可する（図の丸数字１）。そして、注文された商品が荷物８０として発送され、注文情報サーバ４０から、受取人のユーザＩＤと荷物８０に固有の識別番号である荷物ＩＤ８０ａとの対応関係を示す情報が管理サーバ３０に送信される（図の丸数字２）。管理サーバ３０は、受信した荷物ＩＤ８０ａを基に、配送情報サーバ５０に荷物８０の配送状況を随時問い合わせる（図の丸数字３）。 【００２７】 配達員１００は、荷物８０とともに施設に到着すると、自動ドア１１０の近くで情報処理端末１０を操作して、荷物８０に貼付されている配達伝票に記載された荷物ＩＤ８０ａを情報処理端末１０で取得する（図の丸数字４）。例えば、配達員１００は、情報処理端末１０に搭載されているカメラで荷物８０の荷物ＩＤ８０ａを撮像し、情報処理端末１０に撮像した画像から荷物８０の荷物ＩＤ８０ａを認識する処理を実行させることで、情報処理端末１０に荷物８０の荷物ＩＤ８０ａを取得させる。そして、配達員１００は、情報処理端末１０を操作して、取得した荷物ＩＤ８０ａを用いた自動ドア１１０の解錠要求を情報処理端末１０から管理サーバ３０に送信する（図の丸数字５）。 【００２８】 管理サーバ３０は、情報処理端末１０から受信した荷物ＩＤ８０ａを用いて、荷物８０の配送状況や荷物８０の配達に対する自動ドア１１０の解錠の許可の有無を確認する。管理サーバ３０は、荷物８０が現在配送中であり、荷物８０の配達に対して自動ドア１１０の解錠が許可されていることを確認した場合に、情報処理端末１０に、情報処理端末１０の表示部に自動ドア１１０の解錠を実行するための実行ボタンを表示する指示を送信する（図の丸数字６）。 【００２９】 情報処理端末１０は、管理サーバ３０から送信された上記の指示を受信すると、表示部に、自動ドア１１０の解錠を実行するための実行ボタンを表示する。配達員１００は、情報処理端末１０の表示部に解錠ボタンが表示されていることを確認した後、施設に設置されている居室呼び出し用のインターホン２０を操作して、荷物８０の配達先である居室を呼び出す（図の丸数字７）。これにより、呼び出し先の居室のインターホン７０が作動し、インターホン７０の自動ドア１１０の解錠ボタン７０１は、解錠ボタン７０１の押下によって自動ドア１１０の解錠が可能な状態になる。 【００３０】 続いて、配達員１００は、情報処理端末１０の表示部に表示されている実行ボタンを押して自動ドア１１０の解錠を指示する。情報処理端末１０は、実行ボタンが押されて自動ドア１１０の解錠が指示されたことの通知を管理サーバ３０に送信する（図の丸数字８）。管理サーバ３０は、情報処理端末１０から当該通知を受信すると、応答ロボット６０に動作指示を送信する（図の丸数字９）。 【００３１】 応答ロボット６０は、管理サーバ３０から動作指示を受信すると、可動部を駆動する。この結果、応答ロボット６０の可動部によってインターホン７０の解錠ボタンが押下される（図の丸数字１０）。そして、インターホン７０から自動ドア制御装置９０に自動ドア１１０の解錠要求が送信される（図の丸数字１１）。自動ドア制御装置９０は、解錠要求を受信すると、自動ドア１１０を解錠して開く。そして、配達員１００は、荷物８０とともに自動ドア１１０を通って施設内に入り、置き配による荷物８０の配達を完了する。 【００３２】 自動ドア解錠システム１では、荷物８０の荷物ＩＤ８０ａを基に自動ドア１１０が解錠されるため、荷物８０の配達員１００が別の配達員１００’に変更された場合でも、変更後の配達員は、自身が携行する、情報処理端末１０とは別の情報処理端末１０’を使用して自動ドア１１０を解錠することができる。また、情報処理端末１０が盗難などにより配達員１００以外の第三者によって使用される場合でも、第三者には荷物８０の荷物ＩＤ８０ａは不明である以上、第三者は情報処理端末１０を用いて自動ドア１１０を解錠することはできない。また、荷物８０の配送に対して自動ドア１１０が解錠されるのは、受取人によってあらかじめ荷物８０の配送に対して自動ドア１１０の解錠が許可されていること、応答ロボット６０が設置された居室を配達先とする荷物８０が配送中に、配達員がインターホン２０によって居室に対する呼び出しをすること、さらに呼び出しによって居室内のインターホン７０が作動中に応答ロボット６０も作動することが必要となり、これら以外の場合は自動ドア１１０の解錠は行われないため、従来の自動ドア解錠システムよりも堅牢性が高まることが期待できる。以上が、自動ドア解錠システム１の使用例についての説明である。なお、自動ドア解錠システム１において実行される処理の詳細については後述する。」 イ 【００３６】、【００３７】、【図２】 「【００３６】 ここで、管理サーバ３０の構成について説明する。管理サーバ３０は、注文情報４０１を記憶する注文情報サーバ４０、配送情報５０１を記憶する配送情報サーバ５０とそれぞれ通信する。管理サーバ３０は、制御部３０１、記憶部３０２、通信部３０３を有する。 【００３７】 制御部３０１は、管理サーバ３０内の各部の動作を制御する。また、制御部３０１は、管理サーバ３０で実行される処理を制御する。制御部３０１は、例えばＣＰＵによって実現される。記憶部３０２は、荷物の受取人のユーザＩＤと荷物ＩＤとの対応関係を示すリスト３０２ａを記憶する。また、記憶部３０２は、荷物の受取人のユーザＩＤと応答ロボット６０との対応関係を示す情報を記憶する。また、記憶部３０２は、管理サーバ３０で実行される処理に使用されるプログラムや注文情報サーバ４０や配送情報サーバ５０から受信する情報を記憶する。記憶部３０２は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）によって実現される。通信部３０３は、情報処理端末１０、１２０、注文情報サーバ４０、配送情報サーバ５０、応答ロボット６０との通信を行う。通信部３０３は、例えば通信インターフェイスによって実現される。なお、注文情報サーバ４０と配送情報サーバ５０は、管理サーバ３０と同様の構成を有し、管理サーバ３０から受信する要求に応じた処理を実行する。また、情報処理端末１２０も、情報処理端末１０と同様の構成を有する。情報処理端末１２０は、管理サーバ３０および注文情報サーバ４０と通信する。」 「【図２】 ［図：0001421287000002.jpg］ 」 (２) 引用発明の認定 前記(１)の記載事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる（引用発明の認定に用いた記載箇所を参考までに括弧内に付してある。以下同様である。）。 ＜引用発明＞ 「施設の自動ドアを解錠する自動ドア解錠システム１の管理サーバ３０であって、（【００１７】） 管理サーバ３０は、制御部３０１、記憶部３０２、通信部３０３を有し、（【００３６】） 記憶部３０２は、荷物の受取人のユーザＩＤと荷物ＩＤとの対応関係を示すリスト３０２ａを記憶し、通信部３０３は、情報処理端末１０、１２０、注文情報サーバ４０、配送情報サーバ５０、応答ロボット６０との通信を行い、通信部３０３は、例えば通信インターフェイスによって実現され、（【００３７】） 管理サーバ３０は、ＥＣサイトにおける注文に関する注文情報を管理する注文情報サーバ４０と、注文に係る商品の発送から配達完了までの配送状況に関する配送情報を管理する配送情報サーバ５０とそれぞれ接続されており、管理サーバ３０は、注文情報サーバ４０および配送情報サーバ５０と、ＡＰＩ（Application Program Interface）による連携によって、情報のやり取りを行うようにあらかじめ構成されており、（【００１８】） 荷物８０の受取人は、情報処理端末１２０を操作して、ＥＣサイトにおける商品の注文時に、当該注文に係る荷物の置き配を指定し、自動ドア１１０の解錠を許可し、注文された商品が荷物８０として発送され、注文情報サーバ４０から、受取人のユーザＩＤと荷物８０に固有の識別番号である荷物ＩＤ８０ａとの対応関係を示す情報が管理サーバ３０に送信され、記憶部３０２は、注文情報サーバ４０や配送情報サーバ５０から受信する情報を記憶し、管理サーバ３０は、受信した荷物ＩＤ８０ａを基に、配送情報サーバ５０に荷物８０の配送状況を随時問い合わせ、（【００２５】、【００２６】、【００３７】） 配達員１００は、荷物８０とともに施設に到着すると、自動ドア１１０の近くで情報処理端末１０を操作して、荷物８０に貼付されている配達伝票に記載された荷物ＩＤ８０ａを情報処理端末１０で取得し、配達員１００は、情報処理端末１０を操作して、取得した荷物ＩＤ８０ａを用いた自動ドア１１０の解錠要求を情報処理端末１０から管理サーバ３０に送信し、（【００２７】） 管理サーバ３０は、情報処理端末１０から受信した荷物ＩＤ８０ａを用いて、荷物８０の配送状況や荷物８０の配達に対する自動ドア１１０の解錠の許可の有無を確認し、管理サーバ３０は、荷物８０が現在配送中であり、荷物８０の配達に対して自動ドア１１０の解錠が許可されていることを確認した場合に、情報処理端末１０に、情報処理端末１０の表示部に自動ドア１１０の解錠を実行するための実行ボタンを表示する指示を送信し、（【００２８】） 配達員１００は、情報処理端末１０の表示部に解錠ボタンが表示されていることを確認した後、施設に設置されている居室呼び出し用のインターホン２０を操作して、荷物８０の配達先である居室を呼び出し、これにより、呼び出し先の居室のインターホン７０が作動し、インターホン７０の自動ドア１１０の解錠ボタン７０１は、解錠ボタン７０１の押下によって自動ドア１１０の解錠が可能な状態になり、（【００２９】） 続いて、配達員１００は、情報処理端末１０の表示部に表示されている実行ボタンを押して自動ドア１１０の解錠を指示し、情報処理端末１０は、実行ボタンが押されて自動ドア１１０の解錠が指示されたことの通知を管理サーバ３０に送信し、管理サーバ３０は、情報処理端末１０から当該通知を受信すると、応答ロボット６０に動作指示を送信し、（【００３０】） 応答ロボット６０は、管理サーバ３０から動作指示を受信すると、可動部を駆動し、この結果、応答ロボット６０の可動部によってインターホン７０の解錠ボタンが押下され、インターホン７０から、自動ドア１１０の解錠や施錠、開閉などの種々の動作を行う自動ドア制御装置９０に自動ドア１１０の解錠要求が送信され、自動ドア制御装置９０は、解錠要求を受信すると、自動ドア１１０を解錠して開く、（【００２３】、【００３１】） 管理サーバ３０。」 ２ 引用文献４技術事項の認定 (１) 引用文献４に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用された、前記引用文献４（特開２０１８－５９３１７号公報）には、以下の事項が記載されている。 ア 【００１９】～【００２７】、【図１】 「【００１９】 以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。 図１は、本実施の形態に係る概念を示すブロック図である。 図１に示すように、電気錠制御装置１００は、暗証番号生成手段１１０、暗証番号格納部１２０、暗証番号認証手段１３０、電気錠制御手段１４０、ログ情報格納部１５０、および通知手段１６０を備えている。」 「【図１】 ［図：0001421287000003.jpg］ 」 「【００２０】 暗証番号生成手段１１０は、図示しない通行扉２００に備えられた電気錠２１０を解錠するための暗証番号を定期的に生成するものであり、暗証番号格納部１２０および通知手段１６０に接続されている。 暗証番号生成手段１１０が暗証番号を生成すると、生成された暗証番号は暗証番号格納部１２０に格納され、暗証番号の生成が完了した信号が通知手段１６０に伝えられる。 【００２１】 暗証番号認証手段１３０は、図示しない暗証番号入力手段３００から入力された入力番号と暗証番号とを照合し、入力番号と暗証番号とが完全に一致するか否かを判断するものであり、暗証番号格納部１２０、電気錠制御手段１４０、ログ情報格納部１５０、および暗証番号入力手段３００に接続されている。 【００２２】 暗証番号入力手段３００は例えばテンキーであって、暗証番号入力手段３００から入力された入力番号が暗証番号認証手段１３０に伝わると、入力番号と暗証番号格納部１２０に格納された暗証番号とを照合し、入力番号と暗証番号とが完全に一致するか否かを判断する。 【００２３】 入力番号と暗証番号とが完全に一致した場合は、電気錠制御手段１４０に信号を伝え、一致しなかった場合は図示しない暗証番号入力手段３００にエラー表示などを表示させる信号を伝える。また、暗証番号認証手段１３０が判断した結果は、ログ情報格納部１５０に記録される。 【００２４】 電気錠制御手段１４０は、図示しない通行扉２００に備えられた電気錠２１０の施解錠を制御するためのものであり、暗証番号認証手段１３０、ログ情報格納部１５０、および電気錠２１０に接続されている。 【００２５】 入力番号と暗証番号とが完全に一致した信号が電気錠制御手段１４０に伝わると、電気錠制御手段１４０は電気錠２１０の解錠を行い、解錠を行った情報をログ情報格納部１５０に記録する。 【００２６】 次に解錠された通行扉２００は開扉され利用者が通過する。その後、通行扉２００が閉扉すると電気錠制御手段１４０は電気錠２１０の施錠を行い、施錠を行った情報をログ情報格納部１５０に記録する。 【００２７】 通知手段１６０は、生成された暗証番号およびログ情報を利用者に通知するためのものであり、暗証番号生成手段１１０、暗証番号格納部１２０、ログ情報格納部１５０、および図示しないネットワーク４００を介してインターネット５００に接続されている。」 イ 【００３６】～【００４７】、【図３】 「【００３６】 図３は、通知手段の詳細を示すブロック図である。 図３に示すように、通知手段１６０は、通知指示部１６１、送信内容生成部１６２、送信先格納部１６３、送信部１６４、およびログ情報通知周期格納部１６５を備えている。」 「【図３】 ［図：0001421287000004.jpg］ 」 「【００３７】 通知指示部１６１は、暗証番号の通知を指示するためのものであり、送信内容生成部１６２、ログ情報通知周期格納部１６５、および暗証番号生成手段１１０が備える暗証番号生成部１１３が接続されている。 【００３８】 通知指示部１６１は、暗証番号生成部１１３から暗証番号の生成が完了した信号が伝わると、利用者に例えばメールで暗証番号を通知するための送信内容を生成する指示を送信内容生成部１６２に伝える。 【００３９】 またログ情報通知周期格納部１６５に格納されたログ情報を通知する周期を参照し、通知周期に従って送信内容生成部１６２にログ情報を通知する指示を、通知指示部１６１が送信内容生成部１６２に伝える。 【００４０】 またログ情報の通知指示は、ログ情報通知周期格納部１６５に格納された変更周期だけでなく、暗証番号入力手段３００などの外部機器から通知指示部１６１を介して送信内容生成部１６２に通知指示を行うこともできる。 ログ情報通知周期格納部１６５は、暗証番号入力手段３００や図示しない外部端末を接続して任意の周期を設定することができる。 【００４１】 また電気錠制御装置１００にウェブサーバ機能を持たせ、ネットワーク４００を介してログ情報の通知する指示を行うためのウェブページを提供し、ウェブサーバから供給されたウェブページを接続した端末機器上でログ情報の通知指示を行うこともできる。 なお電気錠制御装置１００に接点入力部を持たせ、接点入力部から接続したスイッチボタンなどからログ情報の通知指示を行うこともできる。 【００４２】 送信内容生成部１６２は、暗証番号またはログ情報を通知するための送信内容を生成するためのものであり、通知指示部１６１、送信先格納部１６３、送信部１６４、暗証番号格納部１２０、およびログ情報格納部１５０に接続されている。 【００４３】 通知指示部１６１から通知指示が伝わると、送信内容生成部１６２は暗証番号格納部１２０またはログ情報格納部１５０を参照して、例えばメールの本文に暗証番号またはログ情報が記載された送信内容を生成する。 【００４４】 送信先格納部１６３には、暗証番号およびログ情報の通知する内容ごとに送信する送信先の情報が格納されている。例えば通知媒体がメールの場合、暗証番号の送信先は通行扉２００を利用する利用者のメールアドレス、ログ情報の送信先は管理者のメールアドレスが格納されている。 【００４５】 このように通知する内容によって通知する送信先だけを送信先格納部１６３で管理者が管理すればよいので、例えば退職者のような通行扉２００を利用させたくない人が発生した場合、退職者の送信先を管理者が送信先格納部１６３から削除するだけで暗証番号が通知されなくなる。 【００４６】 生成された送信内容は、送信部１６４によって送信される。例えば通知媒体がメールの場合は、ネットワーク４００を介してインターネット５００に接続された送信部１６４がメールサーバを利用してメールを送信する。 【００４７】 送信されたメールは、利用者の端末機器が受信し、更新された暗証番号またはログ情報を確認することができる。 また、送信部１６４は図示しない暗号化手段を備え、暗号化手段が送信するメールを暗号化し、その暗号化されたメールを送信部１６４が送信することでセキュリティ機能を更に向上することができる。」 (２) 引用文献４技術事項の認定 前記(１)の記載事項を総合すると、引用文献４には、次の技術事項（以下「引用文献４技術事項」という。）が記載されているものと認められる。 ＜引用文献４技術事項＞ 「暗証番号認証手段１３０、電気錠制御手段１４０、ログ情報格納部１５０、および通知手段１６０を備える電気錠制御装置１００であって、（【００１９】） 暗証番号認証手段１３０は、暗証番号入力手段３００から入力された入力番号と暗証番号格納部１２０に格納された暗証番号とを照合し、入力番号と暗証番号とが完全に一致するか否かを判断するものであり、（【００２１】、【００２２】） 暗証番号認証手段１３０が判断した結果は、ログ情報格納部１５０に記録され、（【００２３】） 入力番号と暗証番号とが完全に一致した信号が電気錠制御手段１４０に伝わると、電気錠制御手段１４０は電気錠２１０の解錠を行い、解錠を行った情報をログ情報格納部１５０に記録し、（【００２５】） 通知手段１６０は、ログ情報を利用者に通知するためのものであり、ネットワーク４００を介してインターネット５００に接続されており、（【００２７】） 通知手段１６０は、通知指示部１６１、送信内容生成部１６２、送信部１６４、およびログ情報通知周期格納部１６５を備えており、（【００３６】） 電気錠制御装置１００にウェブサーバ機能を持たせ、ネットワーク４００を介してログ情報の通知する指示を行うためのウェブページを提供し、ウェブサーバから供給されたウェブページを接続した端末機器上でログ情報の通知指示を行うこともでき、（【００４１】） 通知指示部１６１から通知指示が伝わると、送信内容生成部１６２はログ情報格納部１５０を参照して、例えばメールの本文にログ情報が記載された送信内容を生成し、（【００４３】） 生成された送信内容は、送信部１６４によって送信され、例えば通知媒体がメールの場合は、ネットワーク４００を介してインターネット５００に接続された送信部１６４がメールサーバを利用してメールを送信し、（【００４６】） 送信されたメールは、利用者の端末機器が受信し、ログ情報を確認することができる、（【００４７】） 電気錠制御装置１００。」 第５ 対比 １ 対比分析 本願発明と引用発明を対比する。 (１) 構成Ａについて ア 引用発明の「施設の自動ドアを解錠する自動ドア解錠システム１の管理サーバ３０」は、本願発明の「サーバシステム」に相当する。 イ(ア) 引用発明の「管理サーバ３０」は、「荷物８０の配達に対して自動ドア１１０の解錠が許可されていることを確認した場合に、情報処理端末１０に、情報処理端末１０の表示部に自動ドア１１０の解錠を実行するための実行ボタンを表示する指示を送信［する］」ものである。 (イ) そして、引用発明においては、「情報処理端末１０の表示部に表示されている実行ボタンを押して自動ドア１１０の解錠を指示し、情報処理端末１０は、実行ボタンが押されて自動ドア１１０の解錠が指示されたことの通知を管理サーバ３０に送信し、管理サーバ３０は、情報処理端末１０から当該通知を受信すると、応答ロボット６０に動作指示を送信し」、「応答ロボット６０は、管理サーバ３０から動作指示を受信すると、可動部を駆動し、この結果、応答ロボット６０の可動部によってインターホン７０の解錠ボタンが押下され、インターホン７０から、自動ドア１１０の解錠や施錠、開閉などの種々の動作を行う自動ドア制御装置９０に自動ドア１１０の解錠要求が送信され、自動ドア制御装置９０は、解錠要求を受信すると、自動ドア１１０を解錠して開く」ものである。 (ウ) 前記(ア)及び(イ)を踏まえると、引用発明の「管理サーバ３０」が「情報処理端末１０の表示部に自動ドア１１０の解錠を実行するための実行ボタンを表示する指示を送信［する］」処理は、「自動ドア１１０を解錠して開く」操作に係る処理であるといえるから、本願発明の「施設の施解錠及び開閉のうち少なくとも一方に対する操作に係る処理」に相当する。 ウ したがって、本願発明と引用発明は、「施設の施解錠及び開閉のうち少なくとも一方に対する操作に係る処理を行うサーバシステム」の発明である点において一致する。 (２) 構成Ｃについて 事案に鑑み、構成Ｃについて先に検討する。 ア(ア) 本願発明の「外部連携システム」について、本願明細書には次の記載がある。 「【００３０】 本実施形態の外部連携システム２は、サーバシステム１とは別のシステムであって、例えば、システムの運用主体（管理主体）がサーバシステム１とは別である。つまり、サーバシステム１の運用をＡ社が行う場合、外部連携システム２はＢ社の運用に係るシステムである。外部連携システム２は、ネットワークＮＴ１に接続されている。この場合、サーバシステム１は、外部連携システム２から送信された指示に従って、特定動作をサーバシステム１は実行する。」 (イ) 前記(ア)の記載を踏まえると、本願発明において、「外部連携システム」の「外部」とは、「運用主体（管理主体）が別である」ことを意味するものと解釈される。 イ(ア) 引用発明の「注文情報サーバ４０」は、「ＥＣサイトにおける注文に関する注文情報を管理する」ものであり、「配送情報サーバ５０」は、「注文に係る商品の発送から配達完了までの配送状況に関する配送情報を管理する」ものであり、「管理サーバ３０」は、「施設の自動ドアを解錠する自動ドア解錠システム１」に含まれるから、引用発明の「注文情報サーバ４０」及び「配送情報サーバ５０」は、「管理サーバ３０」とは、運用主体（管理主体）が別であると認められる。 (イ) また、引用発明の「注文情報サーバ４０」及び「配送情報サーバ５０」は、「管理サーバ３０」と「ＡＰＩ（Application Program Interface）による連携によって」、「情報のやり取りを行うようにあらかじめ構成されている」ものである。 (ウ) 前記ア、(ア)及び(イ)の検討を踏まえると、引用発明の「注文情報サーバ４０」及び「配送情報サーバ５０」は、本願発明の「前記サーバシステムとは異なる外部連携システム」に相当する。 ウ 引用発明の「注文情報サーバ４０から」「管理サーバ３０に送信され」、「管理サーバ３０」の「記憶部３０２」が「記憶し［た］」「荷物８０に固有の識別番号である荷物ＩＤ８０ａ」は、「荷物８０の受取人」が「荷物の置き配を指定し、自動ドア１１０の解錠を許可し［た］」ときに「管理サーバ３０」に送信されるものであり、これによって、「情報処理端末１０から受信した荷物ＩＤ８０ａ」を用いて、「荷物８０の配達に対する自動ドア１１０の解錠の許可の有無を確認［する］」ものであるから、本願発明の「前記操作に対する正当性の認証に用いられる認証情報」に相当する。 エ 前記イ及びウを踏まえると、引用発明の「管理サーバ３０」の「注文情報サーバ４０」「との通信を行［う］」「通信部３０３」は、本願発明の「前記サーバシステムとは異なる外部連携システムから前記操作に対する正当性の認証に用いられる認証情報の入力を受け付ける外部システム側入力部」に相当する。 オ したがって、本願発明と引用発明は、「前記サーバシステムとは異なる外部連携システムから前記操作に対する正当性の認証に用いられる認証情報の入力を受け付ける外部システム側入力部」を備える点において一致する。 (３) 構成Ｂ、Ｄについて 事案に鑑み、構成Ｂ、Ｄをまとめて検討する。 ア(ア) 本願発明の「操作関連情報」について、本願明細書には次の記載がある。 「【００４０】 施設側入力部１１１は、共用扉Ｅ１１の施解錠の操作に対する正当性の認証を行うための操作側認証情報の入力を集合施設５に設けられたロビーインターホン１１から通信部１０１を介して受け付ける。具体的には、施設側入力部１１１は、操作側認証情報、集合施設５に対応する識別子、ロビー番号を含む入力情報を、ロビーインターホン１１から通信部１０１を介して受け付ける。 【００４１】 施設側出力部１１２は、共用扉Ｅ１１の施解錠の操作を行うための操作関連情報を出力する。具体的には、施設側出力部１１２は、認証情報に基づいて得られる情報であって上記操作の正当性に係る情報を操作関連情報として出力する。例えば、施設側出力部１１２は、外部システム側入力部１１３によって入力された認証情報が記憶部１０２に存在する場合に、上記操作の正当性に係る情報を操作関連情報として出力する。より詳細には、施設側出力部１１２は、認証結果を、ロビーインターホン１１に通信部１０１を介して送信する。例えば、施設側出力部１１２は、外部システム側入力部１１３から出力された（当審注：「入力された」の誤記。）認証情報が記憶部１０２に存在する場合において、施設側入力部１１１が操作側認証情報を受け付けると、認証情報と操作側認証情報とを用いた上記操作に対する正当性の認証の結果を含む操作関連情報を出力する。」 (イ) 前記(ア)の記載を踏まえると、本願発明において、「操作関連情報」とは、「例えば、（外部連携システムから入力された）認証情報が（サーバーシステムの）記憶部１０２に存在する場合において、施設側入力部１１１が操作側認証情報を受け付けると施設側出力部１１２から出力される、認証情報と操作側認証情報とを用いた、（共用扉Ｅ１１の施解錠の）操作に対する正当性の認証の結果を含む」情報を意味するものと解釈される。 イ 前記アを踏まえると、引用発明において、「管理サーバ３０」が「情報処理端末１０」に送信する、「情報処理端末１０の表示部に自動ドア１１０の解錠を実行するための実行ボタンを表示する指示」は、「情報処理端末１０から受信した荷物ＩＤ８０ａを用いて、荷物８０の配送状況や荷物８０の配達に対する自動ドア１１０の解錠の許可の有無を確認し」、「荷物８０が現在配送中であり、荷物８０の配達に対して自動ドア１１０の解錠が許可されていることを確認した場合」に送信されるものであり、すなわち、入力された荷物ＩＤ８０ａが、自動ドア１１０を解錠する正当性を有していることを認証した結果として送信されるものであるから、本願発明の「（操作の正当性に係る情報としての）操作関連情報」に相当する。 ウ そして、引用発明の「管理サーバ３０」の「情報処理端末１０」「との通信を行［う］」「通信部３０３」は、「情報処理端末１０の表示部に自動ドア１１０の解錠を実行するための実行ボタンを表示する指示」を出力する出力部であり、「配達員１００は、情報処理端末１０の表示部に表示されている実行ボタンを押して自動ドア１１０の解錠を指示し、情報処理端末１０は、実行ボタンが押されて自動ドア１１０の解錠が指示されたことの通知を管理サーバ３０に送信し、管理サーバ３０は、情報処理端末１０から当該通知を受信すると、応答ロボット６０に動作指示を送信し」、「応答ロボット６０は、管理サーバ３０から動作指示を受信すると、可動部を駆動し、この結果、応答ロボット６０の可動部によってインターホン７０の解錠ボタンが押下され、インターホン７０から、自動ドア１１０の解錠や施錠、開閉などの種々の動作を行う自動ドア制御装置９０に自動ドア１１０の解錠要求が送信され、自動ドア制御装置９０は、解錠要求を受信すると、自動ドア１１０を解錠して開く」ものであることを踏まえると、本願発明の「（操作を行うための操作関連情報を出力する）施設側出力部」に相当する。 エ 前記イに示したとおり、引用発明の「情報処理端末１０の表示部に自動ドア１１０の解錠を実行するための実行ボタンを表示する指示」は、「荷物８０が現在配送中であり、荷物８０の配達に対して自動ドア１１０の解錠が許可されていることを確認した場合」に送信されるものであり、前記(２)ウに示したとおり、前記確認は、「注文情報サーバ４０から」「管理サーバ３０に送信され」、「管理サーバ３０」の「記憶部３０２」が「記憶し［た］」「荷物８０に固有の識別番号である荷物ＩＤ８０ａ」に基づいて行われる。 オ 前記エを踏まえると、引用発明の「注文情報サーバ４０から」「管理サーバ３０に送信され［た］」「荷物８０に固有の識別番号である荷物ＩＤ８０ａ」に基づいて、「荷物８０が現在配送中であり、荷物８０の配達に対して自動ドア１１０の解錠が許可されていることを確認した場合」に送信される、「情報処理端末１０の表示部に自動ドア１１０の解錠を実行するための実行ボタンを表示する指示」は、本願発明の「前記認証情報に基づいて得られる情報であって前記操作の正当性に係る情報」としての「操作関連情報」に相当する。 カ したがって、本願発明と引用発明は、「前記操作を行うための操作関連情報を出力する施設側出力部」を備え、「前記施設側出力部は、前記認証情報に基づいて得られる情報であって前記操作の正当性に係る情報を前記操作関連情報として出力［する］」点において一致する。 (４) 構成Ｅについて ア 前記(２)エに示したとおり、引用発明の「管理サーバ３０」の「注文情報サーバ４０」「との通信を行［う］」「通信部３０３」は、本願発明の「前記サーバシステムとは異なる外部連携システムから前記操作に対する正当性の認証に用いられる認証情報の入力を受け付ける外部システム側入力部」に相当する。 イ そして、前記(２)イ(イ)に示したとおり、引用発明の「注文情報サーバ４０」は、「管理サーバ３０」と「ＡＰＩ（Application Program Interface）による連携によって」、「情報のやり取りを行うようにあらかじめ構成されている」ものである。 ウ したがって、本願発明と引用発明は、「前記外部システム側入力部は、ＡＰＩを利用して前記認証情報の入力を前記外部連携システムから受け付け［る］」点において一致する。 (５) 構成Ｆ、Ｇについて 本願発明と引用発明は、構成Ｆ、Ｇに関して、次に示す点において相違する。 本願発明においては、 （構成Ｆ）「前記ＡＰＩは、複数の機能を含んでおり、前記外部連携システムにより選択可能に構成されており」、 （構成Ｇ）「前記複数の機能は、前記外部連携システムから前記認証情報の入力を受け付ける機能、前記操作に係る操作ログ情報の出力を実行するための情報として定義された操作ログ出力情報の入力を受け付ける機能、及び前記操作の正当性の認証に係る認証ログ情報の出力を実行するための情報として定義された認証ログ出力情報の入力を受け付ける機能を含む」のに対して、 引用発明においては、 管理サーバ３０は、注文情報サーバ４０および配送情報サーバ５０と、ＡＰＩ（Application Program Interface）による連携によって、情報のやり取りを行うようにあらかじめ構成されているものの、 前記ＡＰＩが、複数の機能を含んでいるのか不明であり、当該複数の機能に、操作に係る操作ログ情報の出力を実行するための情報として定義された操作ログ出力情報の入力を受け付ける機能、及び前記操作の正当性の認証に係る認証ログ情報の出力を実行するための情報として定義された認証ログ出力情報の入力を受け付ける機能が含まれているのか、不明である点。 ２ 一致点及び相違点 上記１を総合すると、本願発明と引用発明は、以下の一致点において一致し、以下の相違点において相違する。 (１) 一致点 （構成Ａ）施設の施解錠及び開閉のうち少なくとも一方に対する操作に係る処理を行うサーバシステムであって、 （構成Ｂ）前記操作を行うための操作関連情報を出力する施設側出力部と、 （構成Ｃ）前記サーバシステムとは異なる外部連携システムから前記操作に対する正当性の認証に用いられる認証情報の入力を受け付ける外部システム側入力部と、を備え、 （構成Ｄ）前記施設側出力部は、前記認証情報に基づいて得られる情報であって前記操作の正当性に係る情報を前記操作関連情報として出力し、 （構成Ｅ）前記外部システム側入力部は、ＡＰＩを利用して前記認証情報の入力を前記外部連携システムから受け付ける、 サーバシステム、である点。 (２) 相違点 本願発明においては、 （構成Ｆ）「前記ＡＰＩは、複数の機能を含んでおり、前記外部連携システムにより選択可能に構成されており」、 （構成Ｇ）「前記複数の機能は、前記外部連携システムから前記認証情報の入力を受け付ける機能、前記操作に係る操作ログ情報の出力を実行するための情報として定義された操作ログ出力情報の入力を受け付ける機能、及び前記操作の正当性の認証に係る認証ログ情報の出力を実行するための情報として定義された認証ログ出力情報の入力を受け付ける機能を含む」のに対して、 引用発明においては、 管理サーバ３０は、注文情報サーバ４０および配送情報サーバ５０と、ＡＰＩ（Application Program Interface）による連携によって、情報のやり取りを行うようにあらかじめ構成されているものの、 前記ＡＰＩが、複数の機能を含んでいるのか不明であり、当該複数の機能に、操作に係る操作ログ情報の出力を実行するための情報として定義された操作ログ出力情報の入力を受け付ける機能、及び前記操作の正当性の認証に係る認証ログ情報の出力を実行するための情報として定義された認証ログ出力情報の入力を受け付ける機能が含まれているのか、不明である点。 第６ 当審の判断 １ 相違点についての判断 (１) 前記第４の２(２)において引用文献４技術事項として示したとおり、引用文献４には、次の事項が記載されている。 「暗証番号認証手段１３０、電気錠制御手段１４０、ログ情報格納部１５０、および通知手段１６０を備える電気錠制御装置１００であって、（【００１９】） 暗証番号認証手段１３０は、暗証番号入力手段３００から入力された入力番号と暗証番号格納部１２０に格納された暗証番号とを照合し、入力番号と暗証番号とが完全に一致するか否かを判断するものであり、（【００２１】、【００２２】） 暗証番号認証手段１３０が判断した結果は、ログ情報格納部１５０に記録され、（【００２３】） 入力番号と暗証番号とが完全に一致した信号が電気錠制御手段１４０に伝わると、電気錠制御手段１４０は電気錠２１０の解錠を行い、解錠を行った情報をログ情報格納部１５０に記録し、（【００２５】） 通知手段１６０は、ログ情報を利用者に通知するためのものであり、ネットワーク４００を介してインターネット５００に接続されており、（【００２７】） 通知手段１６０は、通知指示部１６１、送信内容生成部１６２、送信部１６４、およびログ情報通知周期格納部１６５を備えており、（【００３６】） 電気錠制御装置１００にウェブサーバ機能を持たせ、ネットワーク４００を介してログ情報の通知する指示を行うためのウェブページを提供し、ウェブサーバから供給されたウェブページを接続した端末機器上でログ情報の通知指示を行うこともでき、（【００４１】） 通知指示部１６１から通知指示が伝わると、送信内容生成部１６２はログ情報格納部１５０を参照して、例えばメールの本文にログ情報が記載された送信内容を生成し、（【００４３】） 生成された送信内容は、送信部１６４によって送信され、例えば通知媒体がメールの場合は、ネットワーク４００を介してインターネット５００に接続された送信部１６４がメールサーバを利用してメールを送信し、（【００４６】） 送信されたメールは、利用者の端末機器が受信し、ログ情報を確認することができる、（【００４７】） 電気錠制御装置１００。」 (２)ア 引用発明及び引用文献４技術事項は、いずれも、（記憶又は格納された）認証情報（荷物ＩＤ又は暗証番号）により、入力された荷物ＩＤ又は暗証番号）の認証を行ってドアの解錠を行う制御装置に関するものであり、引用発明において、配達員１００の所属する配達会社または荷物の受取人が、配達員１００の情報処理端末１０による配達完了の操作（引用文献１の【００５６】参照）に加え、より確実に配達が行われたことを確認する目的で、あるいは、解錠が許可されなかったこと（引用文献１の【００５２】参照）を把握する目的で、「配送情報サーバ５０」を介して認証及び解錠のログ情報を取得する課題は存在すると認められるから、当該課題を解決するために、引用発明の「注文情報サーバ４０」及び「配送情報サーバ５０」と「ＡＰＩ（Application Program Interface）による連携によって、情報のやり取りを行うようにあらかじめ構成され［る］」「管理サーバ３０」に、引用文献４技術事項を適用し、前記ＡＰＩに、注文情報サーバ４０から送信される荷物ＩＤ８０ａの入力を受け付ける機能に加えて、（配達会社または荷物の受取人の要求に基づき行われる、）配送情報サーバ５０からの認証及び解錠のログ情報の通知指示を受け付ける機能を追加することは、当業者が容易に想到し得たことである。 イ そして、複数のログ情報をデータベース化してまとめて格納して、ログ情報を取得する際は、個々のログ情報毎に区別して取得し得るようにすることは、データベースの機能として、例示するまでもなく技術常識であるところ、上記引用文献４技術事項には、「入力番号と暗証番号とが完全に一致するか否か」を「暗証番号認証手段１３０が判断した結果」（「認証ログ情報」に相当）と、「解錠を行った情報」（「操作ログ情報」に相当）とを、それぞれ「ログ情報格納部１５０」に記録することが開示されているから、認証及び解錠のログ情報を個別に取得するために、前記ＡＰＩに、認証のログ情報の通知指示を受け付ける機能と、解錠のログ情報の通知指示を受け付ける機能を持たせるようにすることに格別の困難性があるものでもない。 ウ また、前記ＡＰＩに複数の機能が含まれる場合に、これらの機能が選択可能に構成されることは当然考慮されることにすぎない。 (３) そして、引用発明に引用文献４技術事項を適用した構成において、「注文情報サーバ４０から荷物ＩＤ８０ａの入力」、「解錠のログ情報の通知指示」及び「認証のログ情報の通知指示」が、それぞれ本願発明の「認証情報の入力」、「操作に係る操作ログ情報の出力を実行するための情報として定義された操作ログ出力情報の入力」及び「操作の正当性の認証に係る認証ログ情報の出力を実行するための情報として定義された認証ログ出力情報の入力」に相当する。 (４) したがって、引用発明において引用文献４技術事項を適用して、前記相違点に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 そして、本願発明の奏する作用効果についてみても、当業者にとって予測・発見困難であるとはいえず、かつ、格別顕著なものであるとも認めることができない。 以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び引用文献４技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 請求人の主張について (１) 請求人の主張の内容 請求人は、審判請求の理由において、「（ｃ）拒絶理由が解消される理由」として、概略次の主張をしている。 引用文献４には、暗証番号認証手段１３０が判断した結果であるログ情報と、施錠／解錠を行ったログ情報とを明確に区別して記憶することについての記載及び示唆はない。そのため、外部機器から通知指示部１６１を介して通知指示を送信内容生成部１６２は受け取ると、暗証番号認証手段１３０が判断した結果であるログ情報と、施錠／解錠を行ったログ情報との双方を送信すると解釈することが妥当である。 すなわち、引用文献４技術事項では、一つの通知指示で、二種類のログ情報の双方を送信している。一方、本願発明では、外部システム側入力部は、操作ログ出力情報の入力と認証ログ出力情報の入力とを個別に受け付けることが可能となる。その結果、操作ログ出力情報と認証ログ出力情報とを分けて出力することができる。 また、引用文献１にも、上記構成についての記載及び示唆はない。 したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献４技術事項と比較して進歩性を有している。 (２) 請求人の主張についての検討 前記主張について検討する。 請求人が主張する、操作ログ出力情報と認証ログ出力情報とを分けて出力する構成は、前記１(２)に示したとおり、当業者が容易に想到し得たことである。 したがって、請求人の前記主張は採用できない。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献４技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。