2024-010262

特願２０２２－５２４２７７「セグメント化された湾曲可能セクションを備える医用装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ４月２９日国際公開、ＷＯ２０２１／０８１１８４、令和 ４年１２月２０日国内公表、特表２０２２－５５２９００〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２０年（令和 ２年）１０月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１９年１０月２３日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その後の手続の経緯は、以下のとおりである。 令和 ４年 ８月２５日 ：手続補正書の提出 令和 ５年 ７月２０日付け：拒絶理由通知書 令和 ５年１２月 ５日 ：意見書及び手続補正書の提出 令和 ６年 ２月２０日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） 令和 ６年 ６月２０日 ：審判請求書及び同時に手続補正書の提出 第２ 令和 ６年 ６月２０日提出の手続補正書によりされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和 ６年 ６月２０日提出の手続補正書によりされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正の内容 （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は補正箇所である。）。 「【請求項１】 湾曲可能体であって、当該湾曲可能体の端から端まで延びる中空チャンバを有する湾曲可能体、 を備える医用装置であって、 前記湾曲可能体は、 遠位湾曲可能セクションと、 近位湾曲可能セクションと、 前記遠位湾曲可能セクションに設けられるとともに、空洞を形成するように互いに離隔された少なくとも２つのガイドリングと、 前記少なくとも２つのガイドリングの各々に設けられた少なくとも２つのガイド穴と、 前記少なくとも２つのガイド穴のうちの少なくとも１つの中に摺動可能に配置されるとともに、前記湾曲可能体の遠位端に取り付けられる、少なくとも１つの駆動ワイヤと、 前記湾曲可能体の端から端まで延びる可撓性の壁と、 を有し、 前記近位湾曲可能セクションの材料の少なくとも一部は、前記遠位湾曲可能セクションの材料の剛性よりも低い剛性を有し、 前記少なくとも１つの駆動ワイヤは、前記近位湾曲可能セクションの剛性又は前記遠位湾曲可能セクションの剛性には寄与せず、 前記近位湾曲可能セクションは、少なくとも２つのセグメントから成り、各セグメントは異なる剛性を有する、 装置。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和 ５年１２月 ５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 湾曲可能体であって、当該湾曲可能体の端から端まで延びる中空チャンバを有する湾曲可能体、 を備える医用装置であって、 前記湾曲可能体は、 遠位湾曲可能セクションと、 近位湾曲可能セクションと、 前記遠位湾曲可能セクションに設けられるとともに、空洞を形成するように互いに離隔された少なくとも２つのガイドリングと、 前記少なくとも２つのガイドリングの各々に設けられた少なくとも２つのガイド穴と、 前記少なくとも２つのガイド穴のうちの少なくとも１つの中に摺動可能に配置されるとともに、前記湾曲可能体の遠位端に取り付けられる、少なくとも１つの駆動ワイヤと、 を有し、 前記近位湾曲可能セクションの材料の少なくとも一部は、前記遠位湾曲可能セクションの材料の剛性とは異なる剛性を有し、 前記少なくとも１つの駆動ワイヤは、前記近位湾曲可能セクションの剛性又は前記遠位湾曲可能セクションの剛性には寄与しない、 装置。」 ２ 新規事項の追加について （１）本件補正について 本件補正後の請求項１には「前記近位湾曲可能セクションの材料の少なくとも一部は、前記遠位湾曲可能セクションの材料の剛性よりも低い剛性を有し」と記載されている。 しかし、上記の事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）には記載されていない。むしろ、当初明細書等の段落【００７３】には、「スケルトン構造を用いる代わりに、チュービングセクションの変形を用いることができる。剛性の低い異なる材料を用いて、チュービングセクションの４０Ｄセクションに溶接することができる。或いは、異なる材料を一緒に溶接する代わりに、追加のインナー材料／アウター材料／中間材料を追加して、複合材料を作製し、近位方向に沿って剛性を高めることができる。剛性を調節する別の方法は、湾曲可能医療機器の直径を徐々に、或いは別個に、大きくできるようにすることである。これを実現するひとつの方法は、バンプ押出しを用いることである。或いは、追加の支持ワイヤ（上記の様々な代替手段を伴う）を、チュービングセクションの長さに沿った様々なポイントに配置することができる。」と記載されており、近位湾曲可能セクションの材料は、遠位湾曲可能セクションの材料の剛性よりも高い剛性を有すること、及び、近位湾曲可能セクションの材料は、第１の湾曲可能セクションの材料の剛性よりも高い剛性を有することが記載されており、近位湾曲可能セクションの材料の少なくとも一部は、遠位湾曲可能セクションの材料の剛性よりも低い剛性を有すること、及び、近位湾曲可能セクションの材料の少なくとも一部は、第１の湾曲可能セクションの材料の剛性よりも低い剛性を有することは、当初明細書等の記載と矛盾するものである。 よって、本件補正に係る事項は、当初明細書等に記載されたものではない。 （２）請求人の主張について 請求人は、令和 ６年 ６月２０日提出の審判請求書（２－２）において本件補正の根拠を説明しているが、補正後の請求項１の上記記載は、上記審判請求書の記載のように補正前の請求項２及び３の特徴を請求項１に追加したものでない。 したがって、請求人の上記主張は採用することができない。 ３ 小括 よって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 第３ 本願発明 本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和 ５年１２月 ５日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～２５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１８に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１８】 第１の湾曲可能セクションと、 第２の湾曲可能セクションであって、前記第１の湾曲可能セクション及び前記第２の湾曲可能セクションの作動ユニットに対して前記第１の湾曲可能セクションよりも近位にある、第２の湾曲可能セクションと、 を備える連続体ロボットであって、 前記第１の湾曲可能セクションは、 少なくとも１つの第１のワイヤが通る少なくとも２つの第１のガイドリング、 を有し、前記第１のワイヤは、前記第１の湾曲可能セクションの先端に固定され、 前記第２の湾曲可能セクションは、 前記少なくとも１つの第１のワイヤ及び少なくとも１つの第２のワイヤが通る少なくとも２つの第２のガイドリングを含む第１のセグメントと、 途切れのない管状形を有する第２のセグメントと、 を有し、前記第２のワイヤは、前記第２の湾曲可能セクションの先端に固定され、前記少なくとも１つの第１のワイヤ及び前記少なくとも１つの第２のワイヤは、前記第２のセグメントの端から端まで通り、 前記第２の湾曲可能セクションの前記第２のセグメントの材料は剛性を有し、前記第２のセグメントの遠位部分の材料の剛性は、前記第２のセグメントの近位部分の材料の剛性よりも低く、 前記第１のワイヤと前記第２のワイヤは、前記第２のセグメントの前記遠位部分の剛性又は前記第２のセグメントの前記近位部分の剛性には寄与しない、 連続体ロボット。」 第４ 原査定 原査定の拒絶の理由は、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献４～６に例示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。 １．特開２０１９－９３１１９号公報 ４．特表２００９－５１５６５７号公報 ５．特表２０１７－５３５３７６号公報 ６．特開２０１８－８６２６７号公報 第５ 引用文献の記載事項及び引用発明 １ 引用文献１ 上記引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様である。）。 ア「【０００１】 本開示は、一般的に医療応用のための装置および方法に関する。より具体的には、本開示は、中空空隙を有する連接型医療デバイス（ａｒｔｉｃｕｌａｔｅｄ ｍｅｄｉｃａｌ ｄｅｖｉｃｅ）であって、患者の内部で操作することが可能であって、医療処置のために、内視鏡、カメラ、およびカテーテルを含む医療ツールを、中空空隙を通って導くことを可能にする、デバイスを対象とする。」 イ「【００２７】 図１は、連続体ロボットシステムの例示的実施形態を示す。連続体ロボットシステム１は、駆動ユニット２、シース３、位置決めカート４、操作コンソール５、およびナビゲーションソフトウェア６を含む。また、システム１は、臨床ユーザおよび外部システム（例えば、ＣＴスキャナ、蛍光透視装置、患者、生検ツール）と相互作用する。」 ウ「【００３１】 駆動ユニット２は、アクチュエータと制御回路とを含む。制御回路は、操作コンソール５と通信可能に結合されている。また、駆動ユニット２は、駆動ユニット２内のアクチュエータが単一シース３を操作するように、単一シース３と接続されている。したがって、臨床ユーザは、駆動ユニット２を介して単一シース３を制御することができる。 【００３２】 また、駆動ユニット２は、位置決めカート４に物理的に接続されている。位置決めカート４は、位置決めアームを含むとともに、位置決めカート４は、患者に対して意図する位置に、駆動ユニット２および単一シース３を設置する。臨床ユーザは、患者の気道において、生検を実施するために、シース３を挿入および後退させることができる。」 エ「【００３５】 シース３は、また、ロボット化部７、近位フレキシブル部８、および接続ハブ９を通る、ツールチャネルを含む。ツールチャネルは、実質的に円筒形の構成を有する。臨床ユーザは、接続ハブ９からロボット化部７の遠位端へとツールチャネルを通過して、生検ツールを挿入および後退させることができる。」 オ「【００３７】 ロボット化部７は、複数のガイドリング１０と、複数の駆動ワイヤ１１とを含む。ガイドリング１０は、同一間隔で配列されるとともに、ガイドリング１０は、ロボット化部７の長手方向に沿ってスライド可能な、駆動ワイヤ１１を保持する。駆動ワイヤ１１はまた、一部の実施形態（異なる駆動ワイヤ１１は異なるリングガイド１０で終端してもよい）においては、リングガイド１０で終端しており、駆動ワイヤ１１は、３つの異なるセグメントにおいて、ロボット化部７を湾曲させることができる。すなわち、ロボット化部７は、図２Ｃに示されるように、第１の湾曲可能セグメント１２、第２の湾曲可能セグメント１３、および第３の湾曲可能セグメント１４を形成する。 【００３８】 近位フレキシブル部８は、ロボット化部７から接続ハブ９までの駆動ワイヤ１１を含み、駆動ユニット２内のアクチュエータからロボット化部７へ、駆動力を伝達する。 【００３９】 ロボット化部７および近位フレキシブル部８は、同一の外径（例えば、３ｍｍ）および同一の内径（例えば、１．８ｍｍ）を有してもよい。内径は、ツールチャネルを形成する。一部の実施形態においては、ロボット化部７およびフレキシブル部８の長さは、それぞれ、２００ｍｍおよび６００ｍｍである。」 カ「【００４２】 一方で、駆動ワイヤ１１ａおよび１１ｂは、第１の湾曲可能セグメント１２の遠位端におけるガイドリング１０上に終端しているが、他の４つのガイドリング１０上には終端していない。」 キ「【００４６】 第２および第３の湾曲可能セグメント１３および１４は、ガイドリング１０、駆動ワイヤ１１および第１の固定ワイヤ１６の類似の終端構造も含む。シースの例示的実施形態のガイドリングおよび駆動ワイヤを示す図３Ｂは、第２の湾曲可能セグメント１３における終端構造を示す。第２の湾曲可能セグメント１３は、別の２つの駆動ワイヤと第２の固定ワイヤ１７を含む。これらの２つの駆動ワイヤは、第２の湾曲可能セグメント１３の遠位端で終端している。また、第２の固定ワイヤ１７は、第２の湾曲可能セグメントにある、すべてのガイドリング１０において終端しており、第２の固定ワイヤ１７は、例えば、２ｍｍ間隔の、ガイドリング１０の等距離配列を形成する。第２の湾曲可能セグメント１３におけるガイドリング１０は、駆動ワイヤ１１ａ～１１ｂ、および第１の湾曲可能セグメント１２の第１の固定ワイヤ１６のためのガイド穴も含む。」 ク「【００５１】 図７は、本開示の１つまたは複数の実施形態による、主題の連続体ロボットシステム１の第２の湾曲可能セグメント１３および第１の湾曲可能セグメント１２の切開図を提供する。 【００５２】 この特定の実施形態において、湾曲可能セグメント１２および１３は、外径が３ｍｍで、内径が２ｍｍである。また、ロボット化部７の尖端は、前進させられるときの損傷を防止するために、丸みをつけてもよい。 【００５３】 第１の固定ワイヤ１６は、ガイドリング１０を通過してスライド可能に導かれ、最後のガイドリング１０へ固定するために端部にあるアンカー１５を用いて、第１の固定ワイヤ１６は、ロボット化部７によって拘束される。したがって、第１の固定ワイヤ１６は、第１の湾曲可能セグメント１２を作動させるために、押出し、引張りの力およびトルクをロボット化部７に伝達することができる。同様にして、第２の固定ワイヤ１７は、第２の湾曲可能セグメント１３を湾曲させることができる。第１および第２の湾曲可能セグメント１２および１３は、また、それぞれ、円筒形の内壁および外壁４０および４１を含む。」 ケ「 ［図：0001434676000001.jpg］ 」 コ「 ［図：0001434676000002.jpg］ 」 サ「 ［図：0001434676000003.jpg］ 」 ２ 引用発明 上記１ア～サを総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「患者の内部で操作されるシース３と、シース３を操作するようにシース３と接続されている駆動ユニット２とを含み、 シース３は、ロボット化部７、近位フレキシブル部８、及び接続ハブ９を通る、ツールチャネルを含み、 ロボット化部７は、第１の湾曲可能セグメント１２、第２の湾曲可能セグメント１３、及び第３の湾曲可能セグメント１４を形成し、複数のガイドリング１０と、複数の駆動ワイヤ１１ａ及び１１ｂとを含み、 ガイドリング１０は、ロボット化部７の長手方向に沿ってスライド可能な、複数の駆動ワイヤ１１ａ及び１１ｂを保持しており、 近位フレキシブル部８は、ロボット化部７から接続ハブ９までの複数の駆動ワイヤ１１ａ及び１１ｂを含み、 複数の駆動ワイヤ１１ａ及び１１ｂは、第１の湾曲可能セグメント１２の遠位端におけるガイドリング１０上に終端しており、 第２の湾曲可能セグメント１３は、別の２つの駆動ワイヤを含み、これらの２つの駆動ワイヤは、第２の湾曲可能セグメント１３の遠位端で終端しており、 第２の湾曲可能セグメント１３におけるガイドリング１０は、複数の駆動ワイヤ１１ａ及び１１ｂのためのガイド穴を含み、 ロボット化部７及び近位フレキシブル部８は、同一の外径及び同一の内径を有し、内径は、ツールチャネルを形成し、 第１及び第２の湾曲可能セグメント１２、１３は、それぞれ、円筒形の内壁４０及び外壁４１を含む、 連続体ロボットシステム１。」 ３ 引用文献４ 上記引用文献４には、次の事項が記載されている。 ア「【００１９】 図２Ａ～図２Ｄは、能動的カニューレ１０２と、それを構成する可撓性チューブとを示す。図２Ａは、例示的外部可撓性チューブ１１０を示す。外部可撓性チューブ１１０は、外部チューブ直線区分２１０、外部チューブ湾曲区分２１２、及び外部チューブ直線区分２１０と外部チューブ湾曲区分２１２との境界を画定する外部チューブ移行点２１１を有することができる。外部可撓性チューブ１１０は、中間可撓性チューブ１１５と内部可撓性チューブ１２０が外部可撓性チューブ１１０の内部表面内で独立して摺動することを可能にするのに十分な広さの内径を有することができる。外部可撓性チューブ１１０の厚さは、チューブに所望の可撓性の関数とすることができる。これについては後述で更に説明する。従って、外部可撓性チューブ１１０の厚さは、指定の可撓性をもたらすように調整することができる。外部可撓性チューブ１１０の、図示された円形の湾曲は例示的なものであり、チューブの材料、厚さ、及び能動的カニューレ１０２の使用目的に応じて、異なる湾曲形状が可能である。 外部可撓性チューブ１１０は、ニチノール等の形状記憶合金を用いて作製できるが、外科的使用に適し、例えば材料特性によって、又はチューブ壁の厚さを指定することによって予め定めることの可能な可撓性を有するものであれば、他の材料を使用することもできる。 【００２０】 図２Ｂは、例示的な中間可撓性チューブ１１５を示す。中間可撓性チューブ１１５は、中間チューブ直線区分２１５、中間チューブ湾曲区分２１７、及び中間チューブ直線区分２１５と中間チューブ湾曲区分２１７との境界を画定する中間チューブ移行点２１６を有することができる。中間可撓性チューブ１１５は、内部可撓性チューブ１２０が中間可撓性チューブ１１５の内部表面内で独立して摺動することを可能にするのに十分な広さの内径を有することができる。中間可撓性チューブ１１５の厚さは、チューブに所望の可撓性の関数とすることができる。これについては後述で更に説明する。従って、中間可撓性チューブ１１５の厚さは、指定の可撓性をもたらすように調整することができる。中間可撓性チューブ１１５の、図示された湾曲は例示的なものであり、チューブの材料、厚さ、及び能動的カニューレ１０２の使用目的に応じて、異なる湾曲が可能である。 外部可撓性チューブ１１０の場合と同様に、中間可撓性チューブ１１５は、ニチノール等の形状記憶合金を用いて作製できるが、外科的使用に適し、例えばチューブに特定の厚さを指定することによって予め定めることの可能な可撓性を有するものであれば、他の材料を試用することもできる。更に、中間可撓性チューブ１１５には、能動的カニューレ１０２に意図された形状、厚さ、及び全体的可撓性に応じて、外部可撓性チューブ１１０と同じ材料を用いても用いなくてもよい。 【００２１】 図２Ｃは、例示的な内部可撓性チューブ１２０を示す。内部可撓性チューブ１２０は、内部チューブ直線区分２２０、内部チューブ湾曲区分２２２、及び内部チューブ直線区分２２０と内部チューブ湾曲区分２２２との境界を画定する内部チューブ移行点２２１を有することができる。内部可撓性チューブ１２０は、流体等を通すためのカニューレとして機能するのに十分な広さの内径を有することができる。更に、この内径は、ワイヤ、針、弾性のプッシュロッド、又は光ファイバケーブルのようなケーブルがエンドエフェクタ１２５まで運ばれるのを可能にするのに十分に大きくすることができる。内部可撓性チューブ１２０の厚さは、チューブに所望の可撓性の関数とすることができる。これについては後述で更に説明する。従って、内部可撓性チューブ１２０の厚さは、指定の可撓性をもたらすように調整することができる。内部可撓性チューブ１２０の、図示された湾曲は例示的なものであり、チューブの材料、厚さ、能動的カニューレ１０２の使用目的に応じて異なる湾曲が可能である。 外部可撓性チューブ１１０の場合と同様に、内部可撓性チューブ１２０は、ニチノール等の形状記憶合金を用いて作製できるが、外科的使用に適し、例えばチューブに特定の厚さを指定することによって予め定めることの可能な可撓性を有するものであれば、他の材料を用いることもできる。更に、内部可撓性チューブ１２０には、外部可撓性チューブ１１０及び中間可撓性チューブ１１５と同じ材料を用いても用いなくてもよい。」 イ「【００４１】 図８は、ひずみが可撓性チューブの側長にどのように関係するかを示す。この可撓性チューブは、外部可撓性チューブ１１０、中間可撓性チューブ１１５、及び内部可撓性チューブ１２０のいずれでもよい。ステップ６１５及びステップ６２０で最終及び中間構成を計算する際に、ソフトウェアは、可撓性チューブに塑性変形を生じさせない範囲の限界となる最大湾曲度又は最小半径を決定することができる。塑性変形とは、材料がもはや本来の形状に復帰しなくなる形状記憶材料の曲げ度合いを指す。これは、可撓性チューブの許容湾曲の限度に対応する。ソフトウェアは、次の関係式により最大湾曲度を計算することができる。 ここで、ｄは可撓性チューブの直径であり、εは可撓性チューブの材料の、復元可能な最大ひずみである。ニチノールのεは、０．０８～０．１である。上記の関係式から推測できるように、可撓性チューブが細いほど最大湾曲度は大きく（又は最小曲率半径が小さく）なる。従って、ステップ６１０で医師により決定された経路によっては、チューブは細い方が望ましい。ソフトウェアは、ステップ６１０において決定された経路に応じて医師が可撓性チューブの好ましい太さを選択するのを援助する。 能動的カニューレ１０２、システム１００、及びプロセス６００の変形例が可能であり、且つ本発明の範囲に含まれる。例えば、能動的カニューレ１０２内の可撓性チューブの一部又は全部は、ほぼ同じ度合いの可撓性を有してもよく、又は異なる度合いの可撓性を有してもよい。可撓性チューブのすべてが同様の可撓性を有する場合、能動的カニューレ１０２の動きは機敏となり、複雑な経路内を容易に導くことができる。別の構成では、外部可撓性チューブ１１０を中間可撓性チューブ１１５より堅くし、中間可撓性チューブ１１５を内部可撓性チューブ１２０より堅くすることができる。この場合、能動的カニューレ１０２の機敏さは前記実施例（全ての可撓性チューブが同じ可撓性を有する）より低下する。しかしながら、後者の場合、能動的カニューレ１０２の経路は計算し易く、例えば図５に示した手動２軸作動器５０５を用いることにより、手動操作能が向上する。」 ウ「 ［図：0001434676000004.jpg］ 」 ４ 引用文献５ 上記引用文献５には、次の事項が記載されている。 ア「【００２３】 １つの実施態様では、力がプルワイヤ１０８に適用されるときに、カテーテルの遠位先端が、より低い剛性の故に、近位区画よりもずっと大きな程度まで偏向するよう、カテーテル本体１０２は、カテーテル本体１０２の長さに沿って異なる剛性の幾つかのセグメントを含む。故に、半円形のような弧形状が達成される。異なる剛性のセグメントは、異なる厚さ、異なる材料のセグメント、入れ子セグメント、カテーテル本体１０２の材料マトリクス内のインサート等を含んでよい。」 ５ 引用文献６ 上記引用文献６には、次の事項が記載されている。 ア「【０１６１】 図４８は、異なる管状部分２００、２０１、２０２、２０３、２０４が異なる材料でできている、従来の図を示している。これらの部分は、段階的な材料剛性プロファイル（徐々に増加する弾性率／シェア硬度）を生成するために使用される。」 イ「 ［図：0001434676000005.jpg］ 」 ６ 周知技術 上記３～５から、以下の事項は周知技術である。 「湾曲可能体において、材料の剛性を異ならせることにより遠位側の剛性を近位側の剛性よりも低くすること。」 第６ 対比・判断 １ 対比 本願発明と引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「第１の湾曲可能セグメント１２」は、その機能及び構造からみて、本願発明の「第１の湾曲可能セクション」に相当する。 そして、引用発明の「第２の湾曲可能セグメント１３」、「第３の湾曲可能セグメント１４」及び「近位フレキシブル部８」は、前記第５の１ケの記載から、第１の湾曲可能セグメント１２よりも近位にあるから、本願発明の「第２の湾曲可能セクションであって、」「前記第１の湾曲可能セクションよりも近位にある、第２の湾曲可能セクション」に相当する。 イ 引用発明の「第１の湾曲可能セグメント１２、第２の湾曲可能セグメント１３、及び第３の湾曲可能セグメント１４を形成」する「ロボット化部７」を含む「シース３を操作するようにシース３と接続されている駆動ユニット２」は、本願発明の「前記第１の湾曲可能セクション及び前記第２の湾曲可能セクションの作動ユニット」に相当する。 そして、引用発明の連続体ロボットシステム１は、「駆動ユニット２」を、「患者の内部で操作されるシース３」の近位側に有するから、引用発明の「第２の湾曲可能セグメント１３」、「第３の湾曲可能セグメント１４」及び「近位フレキシブル部８」は、本願発明の「第２の湾曲可能セクションであって、前記第１の湾曲可能セクション及び前記第２の湾曲可能セクションの作動ユニットに対して前記第１の湾曲可能セクションよりも近位にある、第２の湾曲可能セクション」に相当する。 ウ 引用発明の「第１の湾曲可能セグメント１２」を形成する「ロボット化部７」が「複数のガイドリング１０と、複数の駆動ワイヤ１１ａ及び１１ｂを含み」、「ガイドリング１０は、ロボット化部７の長手方向に沿ってスライド可能な、複数の駆動ワイヤ１１ａ及び１１ｂを保持しており、」「複数の駆動ワイヤ１１ａ及び１１ｂは、第１の湾曲可能セグメント１２の遠位端におけるガイドリング１０上に終端して」いる構造は、前記第５の１コの記載を踏まえれば、本願発明の「前記第１の湾曲可能セクションは、少なくとも１つの第１のワイヤが通る少なくとも２つの第１のガイドリング、を有し、前記第１のワイヤは、前記第１の湾曲可能セクションの先端に固定され」る構造に相当する。 エ 引用発明の「複数のガイドリング１０と、複数の駆動ワイヤ１１ａ及び１１ｂを含み」、駆動ワイヤ１１ａ及び１１ｂの他に「別の２つの駆動ワイヤを含み」、「ガイドリング１０は、駆動ワイヤ１１ａ及び１１ｂのためのガイド穴も含」む、「ロボット化部７」の「第２の湾曲可能セグメント１３」は、本願発明の「前記第２の湾曲可能セクション」の、「前記少なくとも１つの第１のワイヤ及び少なくとも１つの第２のワイヤが通る少なくとも２つの第２のガイドリングを含む第１のセグメント」に相当する。 また、引用発明の「近位フレキシブル部８」は、複数のガイドリング１０を含む構造であるロボット化部７とは別異の構造であって、前記第５の１ケの記載も踏まえれば、本願発明の「途切れのない管状形を有する第２のセグメント」に相当する。 そして、引用発明の上記「別の２つの駆動ワイヤ」が「第２の湾曲可能セグメント１３の遠位端で終端して」いる構造は、前記第５の１の記載を踏まえれば、本願発明の「前記第２のワイヤは、前記第２の湾曲可能セクションの先端に固定され」る構造に相当する。 オ 引用発明の「近位フレキシブル部８」が、「ロボット化部７から接続ハブ９までの複数の駆動ワイヤ１１ａ及び１１ｂを含」む構造は、「複数の駆動ワイヤ１１ａ及び１１ｂ」のほか、第２の湾曲可能セグメント１３に接続された「別の２つの駆動ワイヤ」を含むから、本願発明の「前記少なくとも１つの第１のワイヤ及び前記少なくとも１つの第２のワイヤは、前記第２のセグメントの端から端まで通」る構造に相当する。 カ 本願発明の「前記第１のワイヤと前記第２のワイヤは、前記第２のセグメントの前記遠位部分の剛性又は前記第２のセグメントの前記近位部分の剛性には寄与しない」との発明特定事項における「寄与しない」との語は、令和 ５年１２月 ５日提出の意見書の「補正後の請求項１に係る発明は、…です。他の独立請求項１２、１９も同様に補正しました（補正後の請求項１１、１８）。」及び「請求項１の補正により、補正後の本願発明における湾曲可能セクション間の剛性の変化は、駆動ワイヤによるものではなく、湾曲可能セクションの材料の違いによるものであることが明確になりました。」との記載を踏まえれば、駆動ワイヤが、湾曲可能セクションの端から端まで延在することで、当該湾曲可能セクションの剛性の変化に関係しないことを意味していると解される。 このことを踏まえると、引用発明の近位フレキシブル部８の端から端まで通る（上記オ参照）「複数の駆動ワイヤ１１ａ及び１１ｂ」及び「別の２つの駆動ワイヤ」が、「近位フレキシブル部８」の遠位部分の剛性と近位部分の剛性との間の剛性の変化に関係しないことは明らかであって、加えて、引用発明の「近位フレキシブル部８」を構成する材料が一定の剛性を有することは明らかであるから、引用発明の「近位フレキシブル部８」の材料が剛性を有し、「複数の駆動ワイヤ１１ａ及び１１ｂ」及び「別の２つの駆動ワイヤ」が「近位フレキシブル部８」の遠位部分の剛性と近位部分の剛性の間の剛性の変化に関係しない点は、本願発明の「前記第２の湾曲可能セクションの前記第２のセグメントの材料は剛性を有し」、「前記第１のワイヤと前記第２のワイヤは、前記第２のセグメントの前記遠位部分の剛性又は前記第２のセグメントの前記近位部分の剛性には寄与しない」点に相当する。 キ 引用発明の「連続体ロボットシステム１」は、本願発明の「連続体ロボット」に相当する。 そうすると、両者は、 「第１の湾曲可能セクションと、 第２の湾曲可能セクションであって、前記第１の湾曲可能セクション及び前記第２の湾曲可能セクションの作動ユニットに対して前記第１の湾曲可能セクションよりも近位にある、第２の湾曲可能セクションと、 を備える連続体ロボットであって、 前記第１の湾曲可能セクションは、 少なくとも１つの第１のワイヤが通る少なくとも２つの第１のガイドリング、 を有し、前記第１のワイヤは、前記第１の湾曲可能セクションの先端に固定され、 前記第２の湾曲可能セクションは、 前記少なくとも１つの第１のワイヤ及び少なくとも１つの第２のワイヤが通る少なくとも２つの第２のガイドリングを含む第１のセグメントと、 途切れのない管状形を有する第２のセグメントと、 を有し、前記第２のワイヤは、前記第２の湾曲可能セクションの先端に固定され、前記少なくとも１つの第１のワイヤ及び前記少なくとも１つの第２のワイヤは、前記第２のセグメントの端から端まで通り、 前記第２の湾曲可能セクションの前記第２のセグメントの材料は剛性を有し、 前記第１のワイヤと前記第２のワイヤは、前記第２のセグメントの前記遠位部分の剛性又は前記第２のセグメントの前記近位部分の剛性には寄与しない、 連続体ロボット。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点］ 本願発明は、「前記第２のセグメントの遠位部分の材料の剛性は、前記第２のセグメントの近位部分の材料の剛性よりも低」いのに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。 ２ 判断 上記相違点について検討する。 前記第５の６のとおり、湾曲可能体において、材料の剛性を異ならせることにより遠位側の剛性を近位側の剛性よりも低くすることは本願の優先日前の周知技術であるから、引用発明に上記周知技術を適用し、患者の内部で操作されるシース３の近位フレキシブル部８の遠位部分の材料の剛性を近位部分の材料の剛性よりも低くするよう構成して、上記相違点に係る本願発明の事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 そして、本願発明の効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別顕著なものではない。 ３ 小括 以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 第７ 本件補正が認められるとした場合について（予備的検討） 前記第２のとおり、本件補正は、特許法第１７の２第３項の規定に違反するものであって、却下されるべきものである。 しかし、仮に、本件補正が、請求項１及び９について「前記近位湾曲可能セクションの材料の少なくとも一部は、前記遠位湾曲可能セクションの材料の剛性よりも高い剛性を有し」と特定すべきところを「・・よりも低い剛性を有し」と特定した単なる誤記によるものであって、特許法第１７条の２第４項及び第５項の規定に違反しない場合について、予備的に以下検討する。 １ 本件補正発明 本願の請求項１～２２に係る発明は、令和 ６年 ６月２０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～２２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１５に係る発明（以下「本件補正発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１５】 第１の湾曲可能セクションと、 第２の湾曲可能セクションであって、前記第１の湾曲可能セクション及び前記第２の湾曲可能セクションの作動ユニットに対して前記第１の湾曲可能セクションよりも近位にある、第２の湾曲可能セクションと、 前記第１の湾曲可能セクション及び前記第２の湾曲可能セクションの端から端まで延びる可撓性の壁と、 を備える連続体ロボットであって、 前記第１の湾曲可能セクションは、 少なくとも１つの第１のワイヤが通る少なくとも２つの第１のガイドリング、 を有し、前記第１のワイヤは、前記第１の湾曲可能セクションの先端に固定され、 前記第２の湾曲可能セクションは、 前記少なくとも１つの第１のワイヤ及び少なくとも１つの第２のワイヤが通る少なくとも２つの第２のガイドリングを含む第１のセグメントと、 途切れのない管状形を有する第２のセグメントと、 を有し、前記第２のワイヤは、前記第２の湾曲可能セクションの先端に固定され、前記少なくとも１つの第１のワイヤ及び前記少なくとも１つの第２のワイヤは、前記第２のセグメントの端から端まで通り、 前記第２の湾曲可能セクションの前記第２のセグメントの材料は剛性を有し、前記第２のセグメントの遠位部分の材料の剛性は、前記第２のセグメントの近位部分の材料の剛性よりも低く、 前記第１のワイヤと前記第２のワイヤは、前記第２のセグメントの前記遠位部分の剛性又は前記第２のセグメントの前記近位部分の剛性には寄与しない、 連続体ロボット。」 ２ 本件補正発明の特許性について 本件補正発明は、前記第４～６で検討した本件補正前の請求項１８に記載された発明を特定するために必要な事項である「連続体ロボット」について、「前記第１の湾曲可能セクション及び前記第２の湾曲可能セクションの端から端まで延びる可撓性の壁」を有する点を限定したものであるところ、引用発明の「ロボット化部７及び近位フレキシブル部８は、同一の外径及び同一の内径を有し、内径は、ツールチャネルを形成し、第１及び第２の湾曲可能セグメント１２、１３は、それぞれ、円筒形の内壁４０及び外壁４１を含む」ことは、上記点に相当する。 そうすると、本件補正発明と引用発明とは、前記第６の１で示した相違点で相違し、その余の点で一致する。そして、本件補正発明は、前記第６の２と同じ理由で、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３ 小括 以上のとおり、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 第８ むすび 以上のとおりであるから、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。