2024-002323

特願２０２３－ ７２１８８「開口部装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ５年 ６月１５日出願公開、特開２０２３－ ８３５９９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年７月１３日（国内優先権主張 平成２８年７月２０日；以下「優先権主張日」という。）に出願された特願２０１７－１３７３８２号の一部を分割して、令和２年１２月２５日に新たな特許出願とした特願２０２０－２１６８３１号の一部を分割して、令和４年１月２０日に新たな特許出願とした特願２０２２－７４９１号の一部を分割して、同年１２月２０日に新たな特許出願とした特願２０２２－２０３２４９号の一部を分割して、令和５年４月２６日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和５年 ５月１５日受付 ：上申書、手続補正書 同年 ７月２７日付け ：拒絶理由通知 同年 ９月２９日受付 ：意見書 同年１１月 ９日付け ：拒絶査定（以下「原査定」という。） 令和６年 ２月 ９日受付 ：審判請求書 同年１１月１４日付け ：拒絶理由通知 令和７年 １月 ９日受付 ：意見書（以下「意見書１」という。） 第２ 本願発明 令和６年１１月１４日付け拒絶理由通知（以下「当審拒絶理由通知」という。）の対象となった、本願の請求項１に係る発明は、令和５年５月１５日受付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。 「【請求項１】 建物開口部を閉塞する室外側装置と、室外側装置の室内側に配置され建物開口部を閉塞する室内側装置を備え、 室外側装置は、建物開口部に求められる防火性能を有さずに、建物開口部に求められる水密性能・気密性能及び耐風圧性能を有しており、 室内側装置は、建物開口部に求められる防火性能を有している開口部装置。」 第３ 当審拒絶理由通知の概要 当審拒絶理由通知で通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。 （進歩性） 本願発明１は、優先権主張日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ ・引用文献１ 特開２０１４－７０３４９号公報 ・引用文献２ 特開２０１２－１３６８７８号公報 第４ 当審の判断 １ 引用文献 （１）引用文献１について ア 引用文献１の記載事項 優先権主張日前である平成２６年４月２１日に頒布された刊行物である引用文献１（特開２０１４－７０３４９号公報）には、次の記載がある（下線は当審において付した。以下同様。）。 (ア)「【００２４】 建築物Ａは、例えば一般住宅やビル等であり、開口部ａの内縁に、開閉装置１及び窓サッシｂを設けている。 この建築物Ａは、建築基準法第２条の５にて定義される主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根又は階段等）を、耐火構造としている。 ここで、「耐火構造」とは、建築基準法施行令第１０７条に規定される技術的基準を満たす耐火構造を意味する。 【００２５】 開口部ａは、その内縁（上縁ａ１、下縁ａ２、左縁ａ３及び右縁ａ４）を、正面視矩形状に形成した孔であり（図３参照）、建築物Ａの外壁をその厚さ方向へ貫通している。この開口部ａの内縁（上縁ａ１、下縁ａ２、左縁ａ３及び右縁ａ４）、及び、開口部ａを貫通形成した内外の壁等は、前記「耐火構造」を有するように構成される。 【００２６】 開閉装置１は、空間を仕切ったり開放したりして上下方向へ開閉動作する開閉体１０と、該開閉体１０を横幅方向の両端側で開閉方向へ案内するガイドレール２０，２０と、該開閉体１０をその開放方向側で収納したり繰り出したりする収納部３０とを具備し、開口部ａ内縁に対し枠部材４０，５０，６０を介して接触することで、耐火性を有する防火設備又は特定防火設備（本実施の形態の一例では防火設備）を構成している。 【００２７】 前記「防火設備又は特定防火設備」とは、建築基準法第２条第九号の二ロ、建築基準法第６４条、建築基準法施行令第１０９条の２、建築基準法施行令第１３６条の２の３、建築基準法施行令第１１２条第１項、平成１２年建設省告示１３６０号、平成１２年建設省告示１３６９号等に規定される「防火設備」又は「特定防火設備」を意味する。」 (イ)「【００４４】 上記構成の開閉装置１を開口部ａ内に設置する手順は、先ず、開口部ａの上縁ａ１，下縁ａ２，左縁ａ３，右縁ａ４に対し、枠部材４０，４０，５０，６０がそれぞれ別々に固定される。そして、これら枠部材４０，４０，５０，６０の内側に、開閉装置１が設置される。 なお、設置手順の他例としては、予め矩形枠状に構成した枠部材４０，４０，５０，６０を開口部ａ内に装着し、装着された枠部材４０，４０，５０，６０の内側に開閉装置１を設置する方法や、予め枠部材４０，４０，５０，６０及び開閉装置１を一体的に構成し、これらを開口部ａ内に装着する方法等とすることも可能である。 【００４５】 また、窓サッシｂは、枠部材４０，４０，５０，６０に対し、その屋外側に接触して設けられるとともに、開口部ａ内から屋外に跨るようにして配設され、所謂出窓を構成している。 この窓サッシｂは、詳細に説明すれば、開口部ａ内縁に接触するとともに奥側開閉装置１側へ突出する矩形枠状のサッシ枠ｂ１と、該サッシ枠ｂ１内で開閉する窓部ｂ２とを具備してなる。 【００４６】 サッシ枠ｂ１は、開口部ａの上縁ａ１に接触するとともに枠内側に窓部ｂ２を横幅方向へ案内するレールを有する上枠部ｂ１１と、開口部ａの下縁ａ２に接触するとともに枠内側に窓部ｂ２を横幅方向へ案内するレールを有する下枠部ｂ１２と、開口部ａの左縁ａ３に接触して上下方向へ延びる左枠部ｂ１３と、開口部ａの右縁ａ４に接触して上下方向へ延びる右枠部ｂ１４とから構成される。」 (ウ)「【００４８】 次に、上記開閉装置１の設置構造について、特徴的な作用効果を説明する。 開閉体１０を手動で閉鎖動作し、該開閉体１０の閉鎖方向端部を枠部材６０に当接させれば、開閉装置１の耐火性部分が耐火構造の建築物Ａの開口部ａの内縁に対し、耐火性の枠部材４０，４０，５０，６０を介して、全周にわたって連続して接触する。 したがって、火災時に、全閉状態の開閉装置１の内外へ炎や煙が通過するようなことを防ぐことができ、特に、開閉装置１と開口部ａの内縁との間へ炎や煙が通過するのを、耐火性の枠部材４０，４０，５０，６０によって阻むことができる。 また、窓サッシｂと並列する開閉装置１を防火設備又は特定防火設備として構成しているため、窓サッシｂについては防火設備又は特定防火設備として構成しなくても済む。」 イ 引用発明１について 上記（ア）ないし（ウ）より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。なお、関連する段落を括弧書きで付した。 ＜引用発明１＞ 建築物Ａの開口部ａの内縁に、開閉装置１及び窓サッシｂを設けており（【００２４】）、 開口部ａは、その内縁（上縁ａ１、下縁ａ２、左縁ａ３及び右縁ａ４）を、正面視矩形状に形成した孔であり（【００２５】）、 開閉装置１は、開口部ａ内縁に対し枠部材４０，５０，６０を介して接触することで、耐火性を有する防火設備又は特定防火設備を構成しており（【００２６】）、 予め枠部材４０，４０，５０，６０及び開閉装置１を一体的に構成し、これらを開口部ａ内に装着することも可能であり（【００４４】）、 窓サッシｂは、枠部材４０，４０，５０，６０に対し、その屋外側に接触して設けられるとともに、開口部ａ内から屋外に跨るようにして配設され、所謂出窓を構成しており、開口部ａ内縁に接触するとともに奥側開閉装置１側へ突出する矩形枠状のサッシ枠ｂ１と、該サッシ枠ｂ１内で開閉する窓部ｂ２とを具備してなり（【００４５】）、 サッシ枠ｂ１は、開口部ａの上縁ａ１に接触するとともに枠内側に窓部ｂ２を横幅方向へ案内するレールを有する上枠部ｂ１１と、開口部ａの下縁ａ２に接触するとともに枠内側に窓部ｂ２を横幅方向へ案内するレールを有する下枠部ｂ１２と、開口部ａの左縁ａ３に接触して上下方向へ延びる左枠部ｂ１３と、開口部ａの右縁ａ４に接触して上下方向へ延びる右枠部ｂ１４とから構成され（【００４６】）、 開閉装置１の耐火性部分が耐火構造の建築物Ａの開口部ａの内縁に対し、耐火性の枠部材４０，４０，５０，６０を介して、全周にわたって連続して接触し（【００４８】）、 窓サッシｂと並列する開閉装置１を防火設備又は特定防火設備として構成しているため、窓サッシｂについては防火設備又は特定防火設備として構成しなくても済む（【００４８】）、 窓サッシｂ並びに開閉装置１及び枠部材４０，４０，５０，６０。 （２）引用文献２について 優先権主張日前である平成２４年７月１９日に頒布された刊行物である引用文献２（特開２０１２－１３６８７８号公報）には、次の記載がある。 「【０００７】 なお、ＪＩＳ Ａ４７０６：２０００には、窓ガラスの水密性、気密性、遮音性、及び耐風圧性の等級が規定され、また、ＪＡＳＳ１７にガラス工事に関する建築工事標準仕様が規定されている。」 ２ 対比・判断 （１）対比 本願発明１と引用発明１とを対比する。 ア 引用発明１の「建築物Ａの開口部ａ」は、本願発明１の「建物開口部」に相当する。 イ 引用発明１の「窓サッシｂ」は、「矩形枠状のサッシ枠ｂ１と、該サッシ枠ｂ１内で開閉する窓部ｂ２とを具備してなり」、「サッシ枠ｂ１」は、「正面視矩形状」の「開口部ａ」の「上縁ａ１」、「下縁ａ２」、「左縁ａ３」、「右縁ａ４」に「接触」するから、窓サッシｂは開口部ａを閉塞するといえる。そして、引用発明１の「窓サッシｂ」は、「開口部ａ内から屋外に跨るようにして配設され、所謂出窓を構成して」いるから、本願発明１の「建物開口部を閉塞する室外側装置」に相当する。 ウ 引用発明１では「窓サッシｂが、枠部材４０，４０，５０，６０に対し、その屋外側に接触して設けられ」るから、枠部材４０，４０，５０，６０は、窓サッシｂの室内側に設けられるといえる。 そして、引用文献１では、「開閉装置１の耐火性部分が耐火構造の建築物Ａの開口部ａの内縁に対し、耐火性の枠部材４０，４０，５０，６０を介して、全周にわたって連続して接触」するから、開閉装置１及び枠部材４０，４０，５０，６０は、開口部ａを閉塞するといえる。よって、引用発明１の「枠部材４０，４０，５０，６０及び開閉装置１を一体的に構成」したものは、本願発明１の「室外側装置の室内側に配置され建物開口部を閉塞する室内側装置」に相当する。 エ 引用発明１では、「窓サッシｂと並列する開閉装置１を防火設備又は特定防火設備として構成しているため、窓サッシｂについては防火設備又は特定防火設備として構成しなくても済む」から、窓サッシｂを防火設備又は特定防火設備として構成しないことが、念頭に置かれているといえる。したがって、「窓サッシｂ」について「防火設備又は特定防火設備として構成しな」いものを認定することができる。 そして、引用発明１の「窓サッシｂ」を、「防火設備又は特定防火設備として構成しな」いことは、本願発明１の「室外側装置は、建物開口部に求められる防火性能を有さ」ないことに相当する。 オ 引用発明１の「枠部材４０，４０，５０，６０及び開閉装置１を一体的に構成」したものについて、「開閉装置１は開口部ａ内縁に対し枠部材４０，５０，６０を介して接触することで、耐火性を有する防火設備又は特定防火設備を構成して」いることは、本願発明１の「室内側装置は、建物開口部に求められる防火性能を有している」ことに相当する。 カ 引用発明１の「窓サッシｂ並びに開閉装置１及び枠部材４０，４０，５０，６０」は、本願発明１の「開口部装置」に相当する。 キ 以上より、本願発明１と引用発明１とは、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ 建物開口部を閉塞する室外側装置と、室外側装置の室内側に配置され建物開口部を閉塞する室内側装置を備え、 室外側装置は、建物開口部に求められる防火性能を有さず、 室内側装置は、建物開口部に求められる防火性能を有している開口部装置。 そして、両者は、以下の点で相違する。 ＜相違点＞ 本願発明１の室外側装置は、「建物開口部に求められる水密性能・気密性能及び耐風圧性能を有して」いることが特定されているのに対し、引用発明１の窓サッシｂにはそのような特定がない点。 （２）判断 上記相違点について検討する。 引用文献２の【０００７】に示されるように、窓ガラスの水密性、気密性及び耐風圧性の等級がＪＩＳに規定されていることから、窓に水密性能、気密性能、耐風圧性能を持たせることは、規格に規定される周知技術であると認められる。 引用発明１において、規格に規定される基準を満たすことは、明示がなくとも当然に動機付けがあるところ、引用文献１において、窓サッシｂについて防火性能以外の性能を落とすべきことが記載されているわけではないから、窓サッシｂについて、上記規格に規定される周知技術を適用し、上記相違点に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 したがって、本願発明１は、引用発明１及び上記規格に規定される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 そして、本願発明１が奏する「防火建具を、建物開口部における水密性、気密性及び耐風圧性を担保する建具と組み合わせて二重建具を構成することにより，全体として、水密性、気密性、耐風圧性及び防火性を有する建具を、簡単、確実に構築することができる。」（【００４５】）という効果も、引用発明１において窓サッシｂを防火設備として構成しなくても済む構成、引用文献１において窓サッシｂについて防火性能以外の性能を落とすことが特に記載されていないこと、及び窓ガラスについての上記規格に規定される周知技術から、当業者が予測し得た程度のものと認められる。 （３）審判請求人の主張について ア 一致点の認定について 審判請求人は意見書１において、引用文献１の【００４８】に記載された「窓サッシｂについては防火設備又は特定防火設備として構成しなくても済む。」との記載は、窓サッシｂは、防火設備又は特定防火設備としても、しなくてもよいことを意味しているのであって、引用文献１の窓サッシｂについて、「建物開口部に求められる防火性能を（積極的に）有さ」ないとの構成を認定することはできないから、一致点の認定が適切でない旨を主張している（意見書１の４．（２））。 しかし、上記（１）エに示したとおり、窓サッシｂを防火設備又は特定防火設備として構成しないものを認定することはできるから、当該審判請求人の主張は採用できない。 イ 相違点の判断について 審判請求人は意見書１において、引用文献２は、あくまでグレージングチャンネルに特徴のあるガラスパネル及び窓ガラスが記載されているに過ぎず、室外側装置について、「建物開口部に求められる水密性能・気密性能及び耐風圧性能を有」するように構成することについて、開示も示唆もされていない旨を主張している。また、引用発明１の開閉装置１は、十分に耐風圧性能を有するものであることも考えられるので、窓サッシｂは、必ずしも耐風圧性能を備える必要があるとはいえない旨を主張している。（意見書１の４.（３）） しかし、上記（２）に示したように、引用文献２の【０００７】の記載から、窓に水密性能、気密性能、耐風圧性能を持たせることは、規格に規定される周知技術であると認められる。 また、引用発明１において、規格に規定される基準を満たすことは当然に動機付けがあるところ、仮に、引用発明１の開閉装置１が防火性能以外の性能を有していたとしても、引用文献１には、窓サッシｂについて、防火性能以外の性能を落とすべきことが記載されているわけではないから、窓サッシｂについて、上記規格に規定される周知技術を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。 よって、審判請求人の上記主張は採用できない。 ウ 本願発明１の効果について 審判請求人は意見書１において、本願発明１は、建物開口部に求められる水密性能・気密性能及び耐風圧性能と防火性能を室外側装置と室内側装置に分担させることで、全体としてバランスの良い防火設備とすることができるとの格別の効果を奏するものである旨を主張している（意見書１の５.）。 しかし、上記（１）、（２）に示したとおり、本願発明１の構成は、引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものであり、審判請求人が主張する効果に対応する明細書の【００４５】に記載される効果も、上記（２）に示したとおり、引用発明１、引用文献１の記載及び規格に規定される周知技術から、当業者が予測し得た程度のものであるから、効果に関する審判請求人の上記主張は採用できない。 第５ むすび 以上のとおり、本願発明１は、引用発明１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。