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特願２０２０－５２２２３８「収穫期の延長方法」拒絶査定不服審判事件〔２０１９年（令和元年）１２月５日国際公開、ＷＯ２０１９／２３０７７７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（令和元年）５月２９日（優先権主張 平成３０年５月３０日（以下「優先日」という。））を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概略は次のとおりである。 令和５年 ５月１９日付け：拒絶理由通知書 同年 ７月２７日 ：意見書の提出 同年１０月３０日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同年１１月 ７日 ：原査定の謄本の送達） 令和６年 １月２３日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 同年１２月２５日付け：拒絶理由通知書 令和７年 ２月２０日 ：意見書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和６年１月２３日に提出された手続補正書（以下、当該手続補正書による補正を「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。 「【請求項１】 ナノバブル水を植物体に施用する、収穫期の延長方法であって、 前記ナノバブル水が、１×１０８～１×１０１０個／ｍＬの気泡を有する、収穫期の延長方法。」 第３ 当審において通知した拒絶の理由の概要 令和６年１２月２５日付けで当審において通知した拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。 １．（新規性）本件補正前の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ２．（進歩性）本件補正前の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献一覧＞ １．特開２０１５－９７５０９号公報 第４ 当審の判断 １ 引用文献 （１）引用文献１ 上記第３の当審において通知した拒絶の理由で引用された、本願の優先日前である平成２７年５月２８日に発行された刊行物である特開２０１５－９７５０９号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）。 ア 「【０００７】 本発明は、 ａ） 水または水溶液中に超微細気泡を放出する処理を行う工程、 ｂ） 前記処理の前、処理中または処理後に、水または水溶液に肥料または養分を添加する工程、および ｃ） 前記の肥料または養分と超微細気泡を含む水または水溶液を、植物に吸収させる工程、を含むことを特徴とする植物の栽培方法。 水または水溶液とは、超微細気泡を放出する処理の後に肥料または養分を加える場合には水中に超微細気泡が放出され、超微細気泡を放出する処理の前または処理中に肥料または養分を加える場合には水溶液中に超微細気泡が放出されることを意味する。 前記超微細気泡内は、空気、酸素、窒素、およびオゾンから選択される気体であることができる。またこれらの気体は混合して使用することができる。 前記超微細気泡のゼータ電位の絶対値は、５ｍＶ以上である事が好ましい。またゼータ電位分布の標準偏差は１５以下である事が好ましい。 【０００８】 前記栽培方法は好ましくは養液栽培である。 前記超微細気泡は、気液混合剪断型超微細気泡発生装置を用いて生成することができる。 栽培される植物は、好適には茄子科植物であり、特にトマトで顕著な効果が得られる。 【０００９】 好ましい態様では、タンク内に水を循環しつつ気液混合剪断型超微細気泡発生装置で超微細気泡を発生させる。好適にはタンク内の水が超微細気泡発生装置で２回処理されるまで操作が行われ、より好適には３回、４回、またはそれ以上の回数まで、循環されつつ超微細気泡発生装置で処理される。 【００１０】 前記超微細気泡は、最頻粒子径が５００ｎｍ以下、好ましくは最頻粒子径が３００ｎｍ以下、最も好ましくは最頻粒子径が１５０ｎｍ以下であり、１ｍｌ当たり１０万個以上、好ましくは３０万個以上、より好ましくは５０万個以上、最も好ましくは１００万個以上存在する。なお、本明細書中で言及される超微細気泡の数は、ナノ粒子解析システム ナノサイトシリーズ（NanoSight社製）により測定されたものである。」 イ 「【００２２】 本発明における栽培方法は、培地に土を用いない養液栽培方法である。 トマトの一般的な養液栽培方法としては、ＤＦＴ式水耕（湛液型水耕）やＮＦＴ式水耕（薄膜水耕）の栽培事例（非特許文献１）や培地耕を利用した養液栽培方法（非特許文献２）が報告されている。またベルファーム株式会社が独自に開発したベル方式養液栽培（ココピートを用いた少量多潅水方式）も有用である。 ベル方式とは、少量培地での少量多頻度給液による養液栽培であり、栽培鉢に数株植えることにより、根域制限、適度な水ストレスを付加し、品質向上を目指す方式である。栽培段数を３～10段程度の範囲で季節ごとに制限し、年２～３作、周年栽培を行う。 【００２３】 本発明で栽培する植物は特に限定するものではないが、茄子科植物において好適な結果を示し、特にはトマトにおいて好適な結果を示す。また後述の実施例に示されるように高い部位の生育がより向上されるので、背の高い植物について有用であると考えられる。」 ウ 「【００２５】 実施例１ 気液混合せん断方式による超微細気泡発生装置である株式会社協和機設製の「ＢＵＶＩＴＡＳ」により、日本薬局方精製水を使用して、超微細気泡を発生させた。生成した超微細気泡の粒径をナノ粒子解析システム ナノサイトシリーズ（NanoSight社製）により測定した。測定結果を図１に示す。図の横軸はｎｍ単位での粒子径を、縦軸は１ｍＬ当たりのＮＢ粒子数（ナノバブル粒子数）（１０６個／ｍＬ）を示す。また図２に、日本薬局方精製水についての微細気泡の測定結果を示す。 生成した超微細気泡を含む水の最頻粒子径は８６ｎｍ、最頻粒子径における粒子濃度は７．５７×１０６個／ｍＬ、総粒子濃度は６．８６×１０８個／ｍＬであった。 日本薬局方精製水については、粒子濃度が非常に少なく、正規分布が見られないことから測定結果はノイズであると判断された。」 エ 「【００２９】 実施例３ １）トマトの栽培方法 品種として「桃太郎ヨーク」を選定した。 試験実施においては、トマト栽培棟を対称に2分割し、同面積の2区画を、それぞれ対照区、試験区とした。試験区へは既設の養液供給装置に微細気泡発生装置（気液混合せん断方式のBUVITAS HYK-32(（株）Ligaric社製)で生成した微細気泡水を供給し、微細気泡水を含む液肥を栽培用ポットに給水した。対照区へは既設の養液供給装置に原水を供給し、通常どおりの液肥を栽培用ポットに給水した。 ベルファーム株式会社が独自に開発したベル方式養液栽培にてトマトを栽培した。また栽培段数は、第７段までの栽培とした。 【００３０】 ２）微細気泡水の生成 使用する原水は、大井川水系から得られる農業用灌漑施設から採水され、一旦濾過沈殿槽に貯蔵されて浮遊する不純物等が取り除かれた水である。表２に原水水質を示す。本試験では、気液混合せん断方式の微細気泡発生装置（ＢＵＶＩＴＡＳ ＨＹＫ－３２ （株）Ligaric社製)を用いた。微細気泡水の生成条件は、樹脂製の大型給水タンクに約１０００Lの水を充填し、気体に大気を用い、大気流量７５０ml、回転数３６００rpmとした。装置の運転条件は、栽培用ポットへの給水２時間前から給水終了時までの約７５０分/日の条件とした。各ポットへの給水量は、栽培時期と栽培環境に合わせて調整される。一般的に栽培初期の給水量は少量で、トマトの生育が盛んになると給水量は増加する。今回の試験では、微細気泡水による効果を原水と比較する為、試験区および対照区への給水量をほぼ同量になるように調整した。 【００３１】 【表２】 ［図：0001424195000001.jpg］ 【００３２】 ３）供給水の水質観察 栽培に用いた水の経日水質変化を、水温、溶存酸素濃度、PH値で観察した。観察は、樹脂製の大型給水タンク内の水を２５０ｍｌポリ容器で採水後、ガラス製容器に充填し、約５分間施設環境下に放置した後、Thermo Scientific社製ポーラログラフ式測定装置（本体：Orion 1219000 5-Star マルチマーター ホ゜ータフ゛ル型、PH値：Orion 9107BNMD、溶存酸素量DO値：Orion 083005MD）を用いて行った。その結果、水温は気温変化とほぼ連動して変化し、また微細気泡水の水温は原水よりも2℃～10℃程度高いことが分かった。（図９） 微細気泡水の溶存酸素濃度は、原水の挙動とほぼ一致し、大きな変化を示さなかった。（図１０） 微細気泡水のPH値もほぼ原水の挙動と同様で、大きな変化は見られなかった。（図１１） 【００３３】 ４）結果 ａ）トマトの着花数と着果率 栽培したトマトの内２０本ずつを試験区および対照区よりランダムに選び着花数と着果率を評価した。 第１果房～第７果房の着花数の推移を図１２に示す。その結果、試験区の着花数は対照区の着花数とほぼ同数で、双方に大きな変化は見られず、対照区、試験区とも着花数４程度以上を維持していた。 次に、第４果房～第７果房の着果率（着花した花が結実し成長した割合）を図１３に示す。その結果、第５果房から第７果房では、対照区の着果率が６５％～７７％であったのに対し、試験区の着果率は８０％～８７％と高くなる傾向を示した。特に、第５果房では、試験区の着果率は対照区よりも２０％以上、第６果房、第７果房においても１０％程度向上した。 第４果房～第７果房の着花数および着果数のデータを図１４に示す。」 オ 「【図１２】 ［図：0001424195000002.jpg］ 」 カ 「【図１３】 ［図：0001424195000003.jpg］ 」 キ 上記ウ【００２５】の「気液混合せん断方式による超微細気泡発生装置である株式会社協和機設製の「ＢＵＶＩＴＡＳ」により、日本薬局方精製水を使用して、超微細気泡を発生させた。・・・生成した超微細気泡を含む水の最頻粒子径は８６ｎｍ、最頻粒子径における粒子濃度は７．５７×１０６個／ｍＬ、総粒子濃度は６．８６×１０８個／ｍＬであった。」との記載、上記エ【００２９】の「トマトの栽培方法 品種として「桃太郎ヨーク」を選定した。 試験実施においては、トマト栽培棟を対称に2分割し、同面積の2区画を、それぞれ対照区、試験区とした。試験区へは既設の養液供給装置に微細気泡発生装置（気液混合せん断方式のBUVITAS HYK-32(（株）Ligaric社製)で生成した微細気泡水を供給し、微細気泡水を含む液肥を栽培用ポットに給水した。対照区へは既設の養液供給装置に原水を供給し、通常どおりの液肥を栽培用ポットに給水した。」との記載（スペースは改行を表す。）、及び上記アをふまえると、トマトの栽培に、最頻粒子径が８６ｎｍ、総粒子濃度が６．８６×１０８個／ｍＬである、超微細気泡を含む水が使用されると認められる。 ク 上記エ【００３３】の「試験区の着花数は対照区の着花数とほぼ同数で、双方に大きな変化は見られず」、「第５果房から第７果房では、対照区の着果率が６５％～７７％であったのに対し、試験区の着果率は８０％～８７％と高くなる傾向を示した。」との記載をふまえると、上記オ及びカから、第５果房から第７果房では、試験区の着果率は対象区よりも高く、第６果房、第７果房では、試験区と対象区との着果率の差は同程度で、第６果房より第７果房が着果率が低く減少する傾向にあり、試験区の第７果房の着果率は、対象区の第６果房の着果率と同程度以上であることが読み取れる。 ケ 上記ア～クから、引用文献１には下記の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「水中に超微細気泡を放出する処理を行う工程、 前記処理後に水に肥料または養分を添加する工程、 肥料または養分と超微細気泡を含む水を、トマトに吸収させる工程、 を含む、トマトの栽培方法であって、 超微細気泡を含む水の最頻粒子径が８６ｎｍ、総粒子濃度が６．８６×１０８個／ｍＬであり、 超微細気泡は、空気、酸素、窒素、およびオゾンから選択される気体であり、 第５果房から第７果房では、試験区の着果率は対象区よりも高く、第６果房、第７果房では、試験区と対象区との着果率の差は同程度で、第６果房より第７果房が着果率が低く減少する傾向にあり、試験区の第７果房の着果率は、対象区の第６果房の着果率と同程度以上である、 トマトの栽培方法。」 ２ 対比 本願発明と引用発明とを対比する。 （１）後者の「トマト」は、前者の「植物体」に相当する。 （２）後者の「超微細気泡を含む水」は、最頻粒子径が８６ｎｍであるから、前者の「ナノバブル水」に相当する。 また、後者の「超微細気泡を含む水」は、総粒子濃度が６．８６×１０８個／ｍＬであるから、前者の「ナノバブル水」と、後者の「超微細気泡を含む水」とは、「１×１０８～１×１０１０個／ｍＬの気泡を有する」ものである点で一致する。 （３）後者の「トマトの栽培方法」は、第５果房から第７果房では、試験区の着果率は対象区よりも高く、第６果房、第７果房では、試験区と対象区との着果率の差は同程度である一方、試験区と対照区ともに第６果房より第７果房が着果率が低くなり減少する傾向にあることがみてとれ、かつ、一般に果菜類には「なり疲れ」により後段の収量が減少する傾向があるとの技術常識も考慮すると、第8果房以降も該減少傾向が継続すると推認できる。 そして、このことをふまえると、後者の「トマトの栽培方法」は、試験区の第７果房の着果率が、対象区の第６果房の着果率と同程度以上であって、収穫期の後段においても、前段の対象区と同程度以上の収率を維持しており、より後段までトマトを収穫できており、「収穫期が延長」されるといえるから、前者の「収穫期の延長方法」に相当する。 （４）後者の「トマトの栽培方法」は、「肥料または養分と超微細気泡を含む水を、トマトに吸収させる工程」を含む方法であるから、上記（１）、（２）をふまえると、前者の「収穫期の延長方法」と、後者の「トマトの栽培方法」とは、「ナノバブル水を植物体に施用する方法」である点で一致する。 （５）したがって、本願発明と引用発明とは、 「ナノバブル水を植物体に施用する、方法であって、 前記ナノバブル水が、１×１０８～１×１０１０個／ｍＬの気泡を有する、収穫期の延長方法。」 である点において一致する。 ３ 判断・検討 （１）判断 上記２のとおり、本願発明における発明特定事項は、実質的に、すべて引用発明が備えているといえるから、本願発明と引用発明との間に差異はない。 また、本願発明は、引用発明から当業者が容易に想到し得るものである。 （２）審判請求人の主張について ア 審判請求人の主張の概要 審判請求人は、令和７年２月２０日に提出された意見書の［２］において、令和６年１２月２５日付けで当審が通知した拒絶理由における認定に対して、概略次の主張をしている。 「図１の横軸は最も小さい値が０．５μｍであって、「最頻粒子径は８６ｎｍ」との技術的事項は、これに明らかに矛盾します。なお、段落［００２５］には、「図の横軸はｎｍ単位での粒子径」との記載がありますが、図１の横軸が「粒子径（μｍ）」と記載されていることと齟齬があります。また、最大値が「５」となっていることから、図１中の単位の記載が誤記であるとしても、やはり「最頻粒子径は８６ｎｍ」ということと整合が取れません。よって、「図の横軸はｎｍ単位での粒子径」との記載は誤記となります。 そして、図１から読み取れる最頻粒子径の粒子濃度は、たかだか１０４個／ｍＬですから、「最頻粒子径における粒子濃度は７．５７×１０６個／ｍＬ」との技術的事項も、これに明らかに矛盾します。よって、「総粒子濃度は６．８６×１０８個／ｍＬ」との技術的事項も、図１と矛盾するものであって、同様に根拠がありません。 ・・・ このように、引用文献１の実施例１の「生成した超微細気泡を含む水の最頻粒子径は８６ｎｍ、最頻粒子径における粒子濃度は７．５７×１０６個／ｍＬ、総粒子濃度は６．８６×１０８個／ｍＬであった。」との記載は、「気液混合せん断方式による超微細気泡発生装置である株式会社協和機設製の「ＢＵＶＩＴＡＳ」により、日本薬局方精製水を使用して、超微細気泡を発生させた。生成した超微細気泡の粒径をナノ粒子解析システム ナノサイトシリーズ（ＮａｎｏＳｉｇｈｔ社製）により測定した。測定結果を図１に示す。」との記載と矛盾するものであって、技術的事項として開示されているものとは到底言うことができません。 そして、引用文献１の実施例２においては、実施例１の「ＢＵＶＩＴＡＳ」と同じブランドの装置である「ＢＵＶＩＴＡＳ ２０５Ｄ」を使用した場合に、粒子濃度が４．２２×１０６個／ｍＬであることが記載されていますので、これと１００倍以上も値が異なる「総粒子濃度は６．８６×１０８個／ｍＬ」との記載が正しいという信憑性は著しく低いというほかありません。 以上のとおり、引用文献１には、「最頻粒子径は８６ｎｍ」および「総粒子濃度は６．８６×１０８個／ｍＬ」との技術的事項は何ら記載されていません。」 イ 審判請求人の主張についての見解 （ア）引用文献１の【００２５】には、「図の横軸はｎｍ単位での粒子径を、縦軸は１ｍＬ当たりのＮＢ粒子数（ナノバブル粒子数）（１０６個／ｍＬ）を示す。」と記載されており、当該記載をふまえて図１から読み取れるデータと、【００２５】の「生成した超微細気泡を含む水の最頻粒子径は８６ｎｍ、最頻粒子径における粒子濃度は７．５７×１０６個／ｍＬ、総粒子濃度は６．８６×１０８個／ｍＬであった。」との記載は、審判請求人の主張するように、確かに矛盾するものである。 （イ）ここで、上記【００２５】に記載された、気液混合せん断方式による超微細気泡発生装置である「ＢＵＶＩＴＡＳ」は、１００ｎｍ程度の最頻粒子径の気泡を１ｍＬ当たり数億個程度生成することができるものである（必要ならば、再公表特許第２０１３／０６２０５４号（以下「周知文献１」という。）の【００２４】、特開２０１７－２０４３号公報（以下「周知文献２」という。）の【００３２】等参照のこと。）。 このように、「ＢＵＶＩＴＡＳ」を用いて生成される超微細気泡は、粒子径が１００ｎｍ程度であって、数億個／ｍＬであることは、優先日前に広く知られていたことである。 （ウ）そして、引用文献１の【００２８】には、「上記と同様の方法により、４回および１０回循環させた際に生成した微細気泡水の粒度分布を測定した。微細気泡の観察にはレーサ゛ー散乱式測定装置（Nano sight LM-20、日本カンタムテ゛サ゛イン社製）を用いた。図８からわかるように、循環回数の増加と共に微細粒子の濃度が上昇していることが確認された。なお、最頻粒子径は、０ｐａｓｓでは１６ｎｍ、４ｐａｓｓでは２１ｎｍ、１０ｐａｓｓでは２６ｎｍであった。」と記載されており、「上記と同様の方法」が【００２５】に記載された「気液混合せん断方式による超微細気泡発生装置である株式会社協和機設製の「ＢＵＶＩＴＡＳ」により、日本薬局方精製水を使用して、超微細気泡を発生させた」方法を指すことは明らかであるところ、図８を参照すると、最頻粒子径のオーダーは１００ｎｍ程度であることが読み取れるから、上記（イ）で示した内容に対応しているといえる。 （エ）また、周知文献１は、引用文献１と一部同一の出願人による出願の公報であって、周知文献１の【００２４】の最頻粒子径と総粒子濃度についての記載が、引用文献1の【００２５】最頻粒子径と総粒子濃度についての記載と一致し、また、周知文献２の【００３２】に記載された最頻粒子径と総粒子濃度に係る数値の桁が、引用文献１の【００２５】に記載された最頻粒子径と総粒子濃度に係る数値の桁と概ね変わらないものであることからみて、引用文献１の記載におけるこれらの数値は妥当なものであると解することができる。 （オ）そうすると、引用文献１における【００２５】の記載は、少なくとも最頻粒子径や総粒子濃度に係り矛盾するものではなく、かつ、周知文献１及び周知文献２からみても、上記「ＢＵＶＩＴＡＳ」を用いたナノバブルの生成に係る技術常識に反しないものであって、信頼に足るものであると解されるところ、意見書において請求人が矛盾すると主張する、同段落中の最頻粒子径に係る「８６ｎｍ」や、総粒子濃度に係る「６．８６×１０８個／ｍＬ」との値についても、その妥当性を否定するだけの理由をみいだせない。 また、上記「矛盾する」との主張の根拠とする図１は、最頻粒子径及び総粒子濃度の観点から、上述のとおり【００２５】における記載に対応しないものであることが明らかであるから、引用文献１の認定及び本願発明１との対比のいずれについても誤りはないものと認められる。 （カ）したがって、審判請求人の上記アの主張は、上記２の判断を左右するものでなく採用できない。 ４ まとめ 以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 また、本願発明は、引用発明から当業者が容易に想到し得るものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 第５ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものであり、また、同法同条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第４９条第２号に該当するから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 したがって、結論のとおり審決する。