2014-800075

上記当事者間の特許第３８９３１２８号発明「電圧モードの高精度電池充電器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 平成２８年２月１０日付けで補正された、平成２７年１２月２８日付け訂正請求に係る、特許第３８９３１２８号の特許請求の範囲、請求項５ないし８を削除する訂正を認める。 特許第３８９３１２８号の請求項１ないし４、９、１１ないし１４に係る発明についての特許を無効とする。 特許第３８９３１２８号の請求項１０に係る発明についての審判請求は、成り立たない。 審判費用は、その１０分の１を請求人の負担とし、１０分の９を被請求人の負担とする。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第３８９３１２８号（以下「本件特許」という。）は、２００２年８月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００１年８月１７日，米国　２００１年９月７日，米国）を国際出願日とする出願についてのものであって、平成１８年１２月１５日に請求項１～１４に係る発明について設定登録され、その後、平成２６年５月１５日に日本テキサス・インスツルメンツ株式会社から特許無効審判が請求されたものである。以下、特許無効審判が請求された以後の経緯を整理して示す。 平成２６年　５月１５日　審判請求書（請求人） 平成２６年　９月２９日　訂正請求書（被請求人） 平成２６年　９月２９日　答弁書（被請求人） 平成２６年１１月２０日　弁駁書（請求人） 平成２７年　１月１５日　審尋（被請求人に対して） 平成２７年　１月１５日　審尋（請求人に対して） 平成２７年　１月１５日　訂正拒絶理由通知書（被請求人に対して） 平成２７年　２月　９日　回答書（被請求人） 平成２７年　２月１３日　回答書（請求人） 平成２７年　３月２４日　訂正取下書（被請求人） 平成２７年　４月２３日　審理事項通知書（請求人・被請求人双方に対して） 平成２７年　６月　９日　口頭審理陳述要領書（請求人） 平成２７年　６月　９日　口頭審理陳述要領書（被請求人） 平成２７年　６月２３日　口頭審理陳述要領書（２）（請求人） 平成２７年　６月２３日　口頭審理陳述要領書（２）（被請求人） 平成２７年　６月２３日　口頭審理陳述要領書（３）（被請求人） 平成２７年　６月２３日　口頭審理 平成２７年　６月２５日　上申書（被請求人） 平成２７年　７月　１日　上申書（請求人） 平成２７年　９月２９日　審決予告 平成２７年１２月２８日　訂正請求書（平成２８年２月１０日補正）（被請求人） 平成２７年１２月２８日　上申書（被請求人） 平成２８年　３月１８日　弁駁書（請求人） 平成２８年　４月１８日　訂正拒絶理由通知書（請求人・被請求人双方に対して） 平成２８年　７月２６日　上申書（請求人） 第２　平成２８年２月１０日付けで補正された、平成２７年１２月２８日付け訂正請求について １　訂正の請求の趣旨 特許第３８９３１２８号の明細書及び特許請求の範囲を訂正後の請求項１及び９、２、３、４、５、６、７、８、１０、１１、１２、１３、１４について本件請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求める。 ２　訂正の内容 （１）請求項１～４、及び９～１２からなる一群の請求項に係る訂正 （１－１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の 「ＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御するための回路であって、 電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制御信号を生成する電池電流制御部と、 電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に比例した電圧制御信号を生成する電池電圧制御部と、 前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号の振幅に基づいて、ＰＷＭ信号を生成する比較器と を具備し、」を 「ＰＷＭ 言号のデューティサイクルを制御するための回路であって、 電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制御信号を生成する電池電流制御部と、 電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に比例した電圧制御信号を生成する電池電圧制御部と、 電源により生成される電流の総量が所定の閾値を超過する量に比例した電力制御信号を生成する電力制御部と、 前記電流制御信号、前記電圧制御信号、および前記電力制御信号の振幅に基づいて、ＰＷＭ信号を生成する比較器と を具備し、」 と訂正する。 （１－２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１の「前記電流源と、前記電流制御信号と、前記電圧制御信号とは、共通のノードにおいて共に合計され」を「前記電流源と、前記電流制御信号と、前記電圧制御信号と、前記電力制御信号とは、共通のノードにおいて共に合計され」と訂正する。 （１－３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１の「前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号は、前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減する」を「前記電流制御信号、前記電圧制御信号、および前記電力制御信号は、前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減し、前記電流制御信号、前記電圧制御信号、および前記電力制御信号がいずれも生成されない場合に前記デューティサイクルが最大となる」と訂正する。 （１－４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２～４と、１０～１２を削除する。 （２）請求項５及び６からなる一群の請求項に係る訂正 （２－１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項５及び６を削除する。 （３）請求項７及び８からなる一群の請求項に係る訂正 （３－１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項７及び８を削除する。 （４）請求項１３及び１４からなる一群の請求項に係る訂正 （４－１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１３の 「ＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御するための方法であって、 電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制御信号を生成する段階と、 電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に比例した電圧制御信号を生成する段階と、 前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号の振幅に基づいて、ＰＷＭ信号を生成する段階と を具備し、」を 「ＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御するための方法であって、 電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制御信号を生成する段階と、 電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に比例した電圧制御信号を生成する段階と、 電源により生成される電流の総量が所定の閾値を超過する量に比例した電力制御信号を生成する段階と、 前記電流制御信号、前記電圧制御信号、および前記電力制御信号の振幅に基づいて、ＰＷＭ信号を生成する段階と を具備し、」 と訂正する。 （４－２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１３の「前記電流源と、前記電流制御信号と、前記電圧制御信号とを、共通のノードにおいて共に合計する段階と」を「前記電流源と、前記電流制御信号と、前記電圧制御信号と、前記電力制御信号とを、共通のノードにおいて共に合計する段階と」と訂正する。 （４－３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１３の 「前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号に基づいて、前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルを低減させる段階と をさらに具備する」を 「前記電流制御信号、前記電圧制御信号、および前記電力制御信号に基づいて、前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルを低減させる段階と をさらに具備し、前記電流制御信号、前記電圧制御信号、および前記電力制御信号がいずれも生成されない場合に前記デューティサイクルが最大となる」 と訂正する。 （４－４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１４を削除する。 ３　訂正の適否 （１）訂正拒絶理由 当審において、平成２８年　４月１８日付けで訂正拒絶理由を通知し、上記訂正事項のうち請求項１及び９からなる一群の請求項に係る訂正及び、請求項１３に係る訂正の請求は認められないとした。その概要は次のとおりである。 「第１．請求項１及び９からなる一群の請求項に係る訂正 （１）訂正事項１に係る「電源により生成される電流の総量が所定の閾値を超過する量に比例した電力制御信号を生成する電力制御部」について ・・・・途中省略・・・・ 明細書の段落【００１５】～【００１７】の記載を参照すると、「電力制御部」は、「アクティブシステム」の要求を満たすように「充電電流」を低減させることにより、「アクティブシステム」が（電力の必要条件の点で）常に優先権を得ることを保証するための制御部であると説明されている。 加えて、訂正事項１の「電源により生成される電流の総量」に相当する、「アダプター（電源）電流の総量」についても示されているが、当該「アダプター（電源）電流の総量」は、システム（「アクティブシステム」）の電流と、「充電電流」とを含むことが前提となっている。 したがって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には「アクティブシステム」が必要とする電流及び「充電電流」との関連を持たない「電力制御部」や「電源により生成される電流の総量」に係る記載はない。 一方、訂正事項１に係る「電源により生成される電流の総量が所定の閾値を超過する量に比例した電力制御信号を生成する電力制御部」は、「アクティブシステム」への電流や「充電電流」にかかわらず電力制御信号を生成するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であるとはいえない。 したがって、訂正事項１を含む請求項１及び９からなる一群の請求項に係る訂正は、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合しない。 （２）訂正前の請求項１に係る発明は、電流制御信号と電圧制御信号に基づいて、ＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御するものであるのに対して、訂正後の請求項１に係る発明は、電力制御信号も加えてＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御するから、実質上特許請求の範囲を変更するものといえる。 したがって、請求項１及び９からなる一群の請求項に係る訂正は、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合しない。 （３）よって、請求項１及び９からなる一群の請求項に係る訂正の請求は、拒絶すべきものである。 第２．請求項１３に係る訂正 （１）訂正事項１に係る「電源により生成される電流の総量が所定の閾値を超過する量に比例した電力制御信号を生成する段階」について 上記第１．（１）で検討したとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には「アクティブシステム」が必要とする電流及び「充電電流」との関連を持たない「電源により生成される電流の総量」や「電力制御信号」に係る記載はない。 したがって、訂正事項１を含む請求項１３に係る訂正は、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合しない。 （２）訂正前の請求項１３に係る発明は、電流制御信号と電圧制御信号に基づいて、ＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御するものであるのに対して、訂正後の請求項１３に係る発明は、電力制御信号も加えてＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御するから、実質上特許請求の範囲を変更するものといえる。 したがって、請求項１３に係る訂正は、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合しない。 （３）よって、請求項１３に係る訂正の請求は、拒絶すべきものである。」 （２）当審の判断 （２－１）請求項１～４、及び９～１２からなる一群の請求項に係る訂正について （ア）訂正事項１のうち、特許請求の範囲の請求項１に「電源により生成される電流の総量が所定の閾値を超過する量に比例した電力制御信号を生成する電力制御部」の構成を付加することについて。 当該構成に対応する、願書に添付した明細書の段落【００１５】～【００１７】の記載は以下のとおりである（下線は当審で付加。）。 「〈電力制御〉 電力制御部（回路）は、感知増幅器３４と、相互コンダクタンス増幅器３６とを含む。電力制御部は、バック変換器のデューティサイクルを低減させるために、かつ、これにより、ＤＣ電源がより多くの電力を該電源に結びつけられたアクティブシステム７２（例えば、携帯用電子装置）に供給する必要がある場合には電池に供給される充電電流を低減させるために設けられる。前記アクティブシステムは、感知抵抗Ｒsacを横切って、充電システム１０と並列に連結される。電源１４により供給される電力の総量が固定されているので、良好に設計されたシステムにおいては、アクティブシステムの負荷の必要条件と、充電回路の負荷の必要条件とは釣り合っている。電力制御部は、アクティブシステムの要求を満たすように充電電流を低減させることにより、アクティブシステムが（電力の必要条件の点で）常に優先権を得ることを保証する。これにより、電力制御部は、電池充電器とアクティブシステムとにより要求される電力が閾値Ｉac_limを超過する量に比例した電力制御信号６６を生成する。Ｉac_limは、通常は、アダプター電源１４により供給できる最大量である。例えば、電源１４は、アクティブシステム（図示せず）への電力の供給と、電池への電流の充電とを、同時に行うことができる。携帯用システムがより多くの電力を必要とする場合には、これに応じて、電池への電流の充電が、該システムの要求を満たすように低減する。電源１４は、概略的に、ＡＣ／ＤＣアダプターから供給できるようなＤＣ電力電源（power source）として定義される。 感知増幅器３４は、感知インピーダンスＲsac２２を渡って電源１４により供給されるアダプター電流の総量を監視する。アダプター（電源）電流の総量は、システム電流（すなわち、電源１４に接続された携帯用システム（図示せず）に供給される電流）と、電池充電回路１２により制御される充電電流（バック変換器１８のデューティサイクルにより分割される充電電流の算定基準）とを含む。感知抵抗Ｒsacを横切る信号は、アダプター電流の総量に比例した信号である。相互コンダクタンス増幅器３６は、感知増幅器３４の出力を受け取り、かつ、この信号を、電力閾値信号Ｉac_limと比較する。これにより、感知抵抗Ｒsacを横切る信号がＩac_limよりも大きければ、このことは、システムがより多くの電力を必要としていることを示し、かつ、これに応じて、電池充電電流を低減させるべきである。もちろん、この制限信号については、固定することもでき、または、システムの動的な電力の必要条件および／または電源における変化に基づいて調整することもできる。相互コンダクタンス増幅器の出力は電力制御信号６６であり、該電力制御信号６６は、電池充電器とアクティブシステムとにより必要とされる電力が閾値Ｉac_limを超過するまでゼロである。 電池充電器とアクティブシステムとにより必要とされる電力が閾値Ｉac_limを超過すれば、増幅器３６は比例的な電力制御信号６６を生成する。増幅器３６の出力は電流源４２の負側（ノード６０）に連結されているので、増幅器３６により生成されるあらゆる信号は、電源からの電流をシンクするように作用する。次に、この信号は、Ｃcomp３８上の電圧を低減させるように動作し、これにより、ＰＷＭ信号６８のデューティサイクルが低減し、かつ、電池に供給される充電電流が低減する。増幅器３６の出力６６は入力値に比例するので、デューティサイクルは、システムと電池との間における電力を釣り合わせる要求の関数として、かつ、ＤＣ電源１４の最大電力出力を超過しないように、動的に調整される。」と記載されている（下線部は当審付加）。 上記明細書の段落【００１５】～【００１７】の記載を参照すると、「電力制御部」は、「アクティブシステム」の要求を満たすように「充電電流」を低減させることにより、「アクティブシステム」が（電力の必要条件の点で）常に優先権を得ることを保証するための制御部であると説明されている。 さらに、訂正事項１の「電源により生成される電流の総量」に相当する、「アダプター（電源）電流の総量」についても説明されているが、当該「アダプター（電源）電流の総量」は、システム（「アクティブシステム」）の電流と、「充電電流」とを含むことが前提となっている。 したがって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には「アクティブシステム」が必要とする電流と「充電電流」とに関連を持たない「電力制御部」や「電源により生成される電流の総量」に係る記載はない。 これに対し、訂正事項１に係る「電源により生成される電流の総量が所定の閾値を超過する量に比例した電力制御信号を生成する電力制御部」は、「アクティブシステム」への電流や「充電電流」にかかわらず電力制御信号を生成するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であるとはいえない。 また、特許請求の範囲の請求項１に係る訂正である、訂正事項１、２、３すべてを総合しても、特許請求の範囲の請求項１に「電源により生成される電流の総量が所定の閾値を超過する量に比例した電力制御信号を生成する電力制御部」の構成を付加することについて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であるとはいえない。 そうすると、訂正事項１による、特許請求の範囲の請求項１に係る訂正は、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合しない。 （イ）訂正事項１の訂正のうち、「前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号の振幅に基づいて、ＰＷＭ信号を生成する比較器」を、「前記電流制御信号、前記電圧制御信号、および前記電力制御信号の振幅に基づいて、ＰＷＭ信号を生成する比較器」と訂正すること、訂正事項２、訂正事項３について。 これらの訂正は、訂正前の請求項１に係る発明が、電流制御信号と電圧制御信号に基づいて、ＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御するものであるのに対して、訂正後の請求項１に係る発明は、電力制御信号も加えてＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御するものに訂正するものである。 そうすると、訂正事項１～３は、実質上特許請求の範囲を変更するものである。 したがって、訂正事項１～３による、特許請求の範囲の請求項１に係る訂正は、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合しない。 （ウ）訂正事項４について 訂正事項４は、特許請求の範囲の請求項２～４と、１０～１２を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、引用する請求項（請求項１）が属する請求単位（請求項１～４、及び９～１２からなる一群の請求項）から独立した請求項として扱われることを求めるものではないから、訂正事項４の訂正の適否は、引用する請求項（請求項１）の訂正（訂正事項１～３）の適否と一体に判断されるものである。 そうすると、訂正事項４は訂正の要件を満たしていない。 （エ）小括 以上のとおりであるから、訂正事項１～４に係る訂正を認めない。 （２－２）請求項５及び６からなる一群の請求項に係る訂正について （ア）訂正事項１について 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項５及び６からなる一群の請求項を削除するものであって、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （イ）小括 以上のとおりであるから、訂正事項１に係る訂正を認める。 （２－３）請求項７及び８からなる一群の請求項に係る訂正について （ア）訂正事項１について 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項７及び８からなる一群の請求項を削除するものであって、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （イ）小括 以上のとおりであるから、訂正事項１に係る訂正を認める。 （２－４）請求項１３及び１４からなる一群の請求項に係る訂正について （ア）訂正事項１のうち、特許請求の範囲の請求項１３に「電源により生成される電流の総量が所定の閾値を超過する量に比例した電力制御信号を生成する段階」の構成を付加することについて。 上記「（１）請求項１～４、及び９～１２からなる一群の請求項に係る訂正について」の「（ア）」で検討したと同様、明細書の段落【００１５】～【００１７】の記載を参照すると、「電力制御信号を生成する段階」は、「アクティブシステム」の要求を満たすように「充電電流」を低減させることにより、「アクティブシステム」が（電力の必要条件の点で）常に優先権を得ることを保証するための段階であるといえる。 さらに、訂正事項１の「電源により生成される電流の総量」に相当する、「アダプター（電源）電流の総量」についても説明されているが、当該「アダプター（電源）電流の総量」は、システム（「アクティブシステム」）の電流と、「充電電流」とを含むことが前提となっている。 したがって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には「アクティブシステム」が必要とする電流と「充電電流」とに関連を持たない「電力制御信号を生成する段階」や「電源により生成される電流の総量」に係る記載はない。 これに対し、訂正事項１に係る「電源により生成される電流の総量が所定の閾値を超過する量に比例した電力制御信号を生成する段階」は、「アクティブシステム」への電流や「充電電流」にかかわらず電力制御信号を生成するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であるとはいえない。 また、特許請求の範囲の請求項１３に係る訂正の、訂正事項１、２、３すべてを総合しても、特許請求の範囲の請求項１３に「電源により生成される電流の総量が所定の閾値を超過する量に比例した電力制御信号を生成する段階」の構成を付加することについて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であるとはいえない。 そうすると、訂正事項１による、特許請求の範囲の請求項１４に係る訂正は、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合しない。 （イ）訂正事項１の訂正のうち、「前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号の振幅に基づいて、ＰＷＭ信号を生成する段階」を、「前記電流制御信号、前記電圧制御信号、および前記電力制御信号の振幅に基づいて、ＰＷＭ信号を生成する段階」と訂正すること、訂正事項２、訂正事項３について。 これらの訂正は、訂正前の請求項１３に係る発明は、電流制御信号と電圧制御信号に基づいて、ＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御するものであるのに対して、訂正後の請求項１３に係る発明を、電力制御信号も加えてＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御するものとし、実質上特許請求の範囲を変更するものである。 したがって、訂正事項１～３による、特許請求の範囲の請求項１３に係る訂正は、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合しない。 （ウ）訂正事項４について 訂正事項４は、特許請求の範囲の請求項１４を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、引用する請求項（請求項１３）が属する請求単位（請求項１３及び１４からなる一群の請求項）と独立した請求項として扱われることを求めるものではないから、訂正事項４の訂正の適否は、引用先の請求項（請求項１３）の訂正（訂正事項１～３）の適否と一体に判断されるものである。 そうすると、訂正事項４は訂正の要件を満たしていない。 （エ）小括 以上のとおりであるから、訂正事項１～４に係る訂正を認めない。 第３　本件特許発明 上記第２のとおり、請求項１～４、及び９～１２からなる一群の請求項に係る訂正の訂正事項１～４を認めず、請求項５及び６からなる一群の請求項に係る訂正の訂正事項１（請求項５及び６の削除）を認め、請求項７及び８からなる一群の請求項に係る訂正の訂正事項１（請求項７及び８の削除）を認め、請求項１３及び１４からなる一群の請求項に係る訂正の訂正事項１～４を認めないので、本件特許の請求項１～４、９～１４に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１～４、９～１４に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである（以下、「請求項１に係る発明」を「本件特許発明１」といい、本件特許発明１～４、９～１４を総称して「本件特許発明」という。）。 「【請求項１】 ＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御するための回路であって、 電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制御信号を生成する電池電流制御部と、 電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に比例した電圧制御信号を生成する電池電圧制御部と、 前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号の振幅に基づいて、ＰＷＭ信号を生成する比較器と を具備し、 補償キャパシタ、および、該補償キャパシタを充電する電流源をさらに具備し、 前記電流源と、前記電流制御信号と、前記電圧制御信号とは、共通のノードにおいて共に合計され、 前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルは、前記補償キャパシタ上の電圧に基づき、 前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号は、前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減することを特徴とする回路。 【請求項２】 アクティブシステムと電池充電器とにより必要とされる電流の総量に比例した電力制御信号を生成する電力制御部をさらに具備し、 前記電流源と、前記電流制御信号と、前記電圧制御信号と、前記電力制御信号とは、前記共通のノードにおいて共に合計され、 前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号、および／または、前記電力制御信号は、前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減することを特徴とする請求項１に記載の回路。 【請求項３】 前記電力制御部は、 前記電源により生成される電流の総量を感知するための、かつ、ＤＣ電源により生成される前記電流の総量を示す信号を生成するための感知増幅器と、 前記電源により生成される前記電流の総量を示す前記信号を、所定の電力閾値信号と比較する相互コンダクタンス増幅器と を具備することを特徴とする請求項２に記載の回路。 【請求項４】 前記電源により生成される前記電流の総量を示す前記信号が前記電力閾値信号を超過する場合には、前記電力制御信号は、ゼロではない値を有することを特徴とする請求項３に記載の回路。 【請求項５】（削除） 【請求項６】（削除） 【請求項７】（削除） 【請求項８】（削除） 【請求項９】 固定周波数のノコギリ波信号を生成する発振器をさらに具備し、 前記比較器は、前記ノコギリ波信号と前記充電キャパシタ上の電圧の前記振幅とを比較し、かつ、前記充電キャパシタ上の電圧の前記振幅により調整されたデューティサイクルを有する前記ＰＷＭ信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の回路。 【請求項１０】 前記感知増幅器は、 感知抵抗と並列に連結された演算増幅器と、 前記演算増幅器の１入力とグラウンドとの間に連結されたスイッチと、 前記感知抵抗と前記演算増幅器の前記１入力との間に、および、前記スイッチと基準ノードとの間に、それぞれ配置された第１および第２利得抵抗と を具備し、 前記演算増幅器は、感知抵抗を通る電流を感知し、前記感知抵抗を通る前記電流は、前記電池に供給される前記電流を示し、 前記スイッチの伝導状態は、前記演算増幅器の出力により制御され、 前記電池に供給される前記充電電流を示す前記信号は、前記第２抵抗と前記スイッチとの間のノードから得られることを特徴とする請求項３に記載の回路。 【請求項１１】 前記アクティブシステムは、携帯用コンピュータを具備することを特徴とする請求項２に記載の回路。 【請求項１２】 前記ＤＣ電源は、ＡＣ／ＤＣアダプターを具備することを特徴とする請求項３に記載の回路。 【請求項１３】 ＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御するための方法であって、 電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制御信号を生成する段階と、 電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に比例した電圧制御信号を生成する段階と、 前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号の振幅に基づいて、ＰＷＭ信号を生成する段階と を具備し、 前記補償キャパシタを充電する段階と、 前記電流源と、前記電流制御信号と、前記電圧制御信号とを、共通のノードにおいて共に合計する段階と、 前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号に基づいて、前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルを低減させる段階と をさらに具備することを特徴とする方法。 【請求項１４】 アクティブシステムと電池充電器とにより必要とされる電流の総量に比例した電力制御信号を生成する段階と、 前記電流源と、前記電流制御信号と、前記電圧制御信号と、前記電力制御信号とを、前記共通のノードにおいて共に合計する段階と、 前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号、および／または、前記電力制御信号に基づいて、前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルを低減させる段階と をさらに具備することを特徴とする請求項１３に記載の方法。」 第４　無効理由についての当事者の主張 １　請求人が主張する無効理由の概要 無効理由１：特許法第２９条第１項第３号、第２項（同法第１２３条第１項第２号） 本件特許発明１は、甲第２号証発明と同一の発明である。また、また、仮に微差が存在するとしても当業者が容易になし得る程度のものでしかなく、本件特許発明は甲第２号証発明から容易に想到し得たものである。 本件特許発明２～４、９、１１、１２は、甲第２号証発明と同一の発明である。また、仮に微差が存在するとしても、当業者が容易になし得る程度のものでしかなく、本件特許発明２～４、９、１１、１２は甲第２号証発明から容易に想到し得たものである。 本件特許発明１０は、甲第２号証発明に甲第５号証に記載された回路構成を適用することにより当業者が容易に想到し得たものである。 本件特許発明１３、１４は、それぞれ、本件特許発明１、２とカテゴリーが相違するのみで実質的に新規な内容はないものであり、同様の理由により、甲第２号証発明と同一の発明であるか、仮に微差が存在するとしても、当業者が容易になし得る程度のものでしかなく、本件特許発明１３、１４は甲第２号証発明から容易に想到し得たものである。（審判請求書３～６頁） 無効理由２：特許法第２９条第１項第３号、第２項（同法第１２３条第１項第２号） 本件特許発明１は、甲第３号証発明と同一の発明である。また、仮に微差が存在するとしても、当業者が容易になし得る程度のものでしかなく、本件発明１は甲第３号証発明から容易に想到し得たものである。 本件特許発明９は、甲第３号証発明と同一の発明である。また、仮に微差が存在するとしても、当業者が容易になし得る程度のものでしかなく、本件特許発明９は甲第３号証発明から容易に想到し得たものである。また、本件特許発明２～４は、甲第３号証発明に甲第４号証に記載された技術事項を適用することにより当業者が容易に想到し得たものであり、本件特許発明１０は、甲第３号証発明に甲第４号証に記載された技術事項及び甲第５号証に記載された回路構成を適用することにより当業者が容易に想到し得たものである。本件特許発明１３は、本件特許発明１とカテゴリーが相違するのみで実質的に新規な内容はないものであり、同様の理由により、甲第３号証発明と同一の発明であるか、仮に微差が存在するとしても、当業者が容易になし得る程度のものでしかなく、本件特許発明１３は甲第３号証発明から容易に想到し得たものである。 本件特許発明１４は、本件特許発明２とカテゴリーが相違するのみで実質的に新規な内容はないものであり、同様の理由により、当業者が容易に想到し得たものである。（審判請求書６、７頁） 無効理由３：特許法第３６条第６項第２号（同法第１２３条第１項第４号） 本件特許発明１には、「前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号の振幅に基づいて、ＰＷＭ信号を生成する比較器」との記載があり、また、本件特許発明１３には、「前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号の振幅に基づいて、ＰＷＭ信号を生成する段階」との記載がある。 しかしながら、電流制御信号、電圧制御信号の振幅に関し、電流制御信号、電圧制御信号の振動の中心位置および変位の最大値が何であるかが不明であるとともに、電流制御信号、電圧制御信号の「振幅」に基づいてどのようにＰＷＭ信号が生成されるのかも不明である。また、この点に関し、本件明細書をみても、補償キャパシタの充電電圧値に基づいてＰＷＭ信号を生成する点が記載されているのみで、電流制御信号、電圧制御信号の電流値の「振幅」に基づいてＰＷＭ信号を生成することなどは一切記載されていないから、本件特許の明細書の記載を参酌しても、その構成は不明なものと言わざるを得ない。 その余の発明は、請求項１、１３を直接的又は間接的に引用するものであるから、やはり同様の瑕疵を有するものである。 また、本件特許発明１０は、図２に示される回路により裏付けられているものと理解されるところ、後述するように（無効理由５参照）、図２の回路では正常な動作を達成できないから、本件特許発明１０に記載された構成は動作不能であり、本件特許発明１０には正常な動作を達成するための構成が記載されていない。（審判請求書７，８頁） 無効理由４：特許法第３６条第６項第１号（同法第１２３条第１項第４号） 本件明細書をみても、補償キャパシタの充電電圧値に基づいてＰＷＭ信号を生成する点が記載されているのみで、電流制御信号、電圧制御信号の電流値の「振幅」に基づいてＰＷＭ信号を生成することなどは一切記載されていないから、本件特許発明１、１３はサポート要件違反に該当する。 その余の発明は、請求項１、１３を直接的又は間接的に引用するものであるから、やはり同様にサポート要件違反に該当するものである。（審判請求書８頁） 無効理由５：特許法第３６条第４項第１号（同法第１２３条第１項第４号） 本件特許発明１０の裏付けとなる図２に示される回路では、明細書の段落【００１２】に記載されるような「スイッチが、Ｒschを横切って現れかつ電源に接続されていない（floating）差動電圧を、自身の基準をグラウンドとすることにより、かつ、Ｒ２／Ｒ１により与えられる利得に従って該電圧を増幅することにより、転送する」という動作は実現できない。 したがって、本件出願は実施可能要件違反に該当する。（審判請求書８、９頁） ２　請求人の提出した証拠方法 甲第１号証：特許第３８９３１２８号公報（本件特許公報） 甲第２号証：データシート（bq24700,bq24701 NOTEBOOK PC CHARGE CONTROLLER AND SELECTOR WITH DPM）（2001年４月発行） 甲第３号証：データシート（High Frequency Switch Mode Dual Li-Ion Battery Chargers ADP3801/ADP3802）（1998年発行） 甲第４号証：データシート（Low-Cost, Multichemistry Battery-Charger Building Block MAX1772）（2000年7月発行） 甲第５号証：データシート（OZ950-DS-1.05 Smart Battery Charger Controller）（1998年４月29日発行） 甲第６号証：陳述書（ジョセフ・カヤット）　（ＴＩ従業員カヤット氏の陳述書） 甲第７号証：宣誓供述書（クリストファー・バトラー）（インターネットアーカイブのオフィスマネージャーであるバトラー氏の陳述書） 甲第８号証の１、２：送り状（ＴＩ社の現地法人の製品伝票） 甲第９号証：アナログ及びミックスドシグナル製品カタログ 甲第１０号証：ウェッブページ(http://www.all-electronics.de/texte/anzeigen/28694/Notebook-Laderegler-bq2470x)のプリントアウト 甲第１１号証：米国仮出願６０／３１３，２６０号明細書（本件の米国仮出願明細書） 甲第１２号証：ＨＴＭＬソースファイルのプリントアウト 甲第１３号証：データシート（bq24700,bq24701 NOTEBOOK PC CHARGE CONTROLLER AND SELECTOR WITH DPM）（SLUS452B-2001年4月-2002年11月改訂） 甲第１４号証：Internet Archive による アナログデバイスの製品ウェブページの1998年12月7日付け保存記録 甲第１５号証：EE Times 記事　Regulator ICs keep tight tabs on notebook power use（1999年2月26日付け） 甲第１６号証：Analog Dialogue Vol.31, No.3, 1997 甲第１７号証：ADP3801のウェブページ（http://www.analog.com/en/obsolete/adp3801/products/product.html#）の写し 甲第１８号証：データシート（High Frequency Switch Mode Dual Li-Ion Battery Chargers ADP3801/ADP3802)(Rev.0 1998年発行） 甲第１９号証：甲２の充電電流による制御に関する補足説明資料 甲第２０号証：濱崎教授鑑定書 甲第２１号証：シミュレーション結果報告書 甲第２２号証：電気電子用語の定義:TRANCECONDUCTANCE AMPLIFIER(http://www.maximintegrated.com/jp/glossary/definitions.mvp/term/Transimpedance%20Amplifier/gpk/316のコピー) 甲第２３号証：Operational Transconductance Amplifier and Analog Integrated Circuit, Tahira Parveen, International Publishing House,2012 甲第２４号証：ANALYSIS OF BIPOLAR AND CMOS AMPLIFIER, AMIR M. SODAGAR, CRC Press 2007 甲第２５号証：Wireless Communication Electronics, Robert Sobot,Springer, 2012 甲第２６号証：APPLICATIONS AND DESIGN WITH ANALOG INTEGRATED CIRCUITS,J.Michael Jacob,Regents/Prentice Hall,1993 甲第２７号証：アナログ電子回路設計入門、岡山努、コロナ社、2007 甲第２８号証：教えて？わかった！アナログ電子回路、小浜輝彦、オーム社2012 甲第２９号証：Design and Manufacturing of Active Microsystems,S.Buttgenbach,Springer,2011 甲第３０号証：SIMPLIFIED DESIGN OF SWITCHING POWER SUPPLIES, John D.Lenk,EDN,1995 甲第３１号証：Analog-to-Digital Conversion, Marcel J.M. Pelgrom,Springer, 2013 甲第３２号証：バイポーラトランジスタDSC3G03データシート、パナソニック社、2014年3月 甲第３３号証：デザインノート１９４（1998年発行） 甲第３４号証：データシート「PIC16(L)F1508/9」（2014年発行） ３　被請求人の主張の概要 無効理由１について 本件特許発明１～４及び９～１４は、新規性及び進歩性を有するものであり、特許法第２９条第１項第３号、第２項には該当しないものである。（答弁書５頁） 無効理由２について 本件特許発明１～４、及び、９～１４は、新規性及び進歩性を有するものであり、特許法第２９条第１項第３号、第２項に該当しないものである。（答弁書１２頁） 無効理由３及び無効理由４の「振幅」について 本件特許発明１においては、本件明細書によれば、「振幅」を含む構成要件Ｄ１の意義は明らかである。他の本件特許発明についても同様である。 次いで、用語「振幅」についても、本件明細書によれば、端的に「値」を意味することが明らかである。 構成要件Ｄ１は、本件明細書にサポートされており、また、「前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号の値に関連して、ＰＷＭ信号を生成する比較器とを具備し、」を意味することが明らかであって、不明な点はない。他の本件特許発明についても同様である。（答弁書１９頁） 無効理由３の本件特許発明１０と、図２に示される回路について 本件特許発明１０と、図２に示される回路については、正常な動作を達成できるものであり、請求人の、請求項１０の構成が本件特許の明細書からは不明であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないとの主張は、失当である。（答弁書１９頁） 無効理由５について 図２の回路は、電流の方向が逆であるという軽微な瑕疵が見られるものの、正しく動作することが当業者にとって容易に理解されるものである。（答弁書２２～２５頁） ４　被請求人の提出した証拠方法 乙第１号証：無効２００４－８０２０８審決公報 乙第２号証：岩波書店発行「広辞苑　第五版」 乙第３号証：国際公開第２００３／０１７４１３号 乙第４号証：小学館発行　ランダムハウス英和大辞典 乙第５号証：マイクロチップテクノロジーインコーポレイテッド製の製品「PIC16LF1554/1559」のデータシート 第５　無効理由１、２についての当審の判断 １　甲号証記載事項および甲号証記載発明 （１）甲第２号証（データシート（bq24700,bq24701 NOTEBOOK PC CHARGE CONTROLLER AND SELECTOR WITH DPM）） ア　甲第２号証の引例適格性について当審の判断 ア－１　請求人の主張 請求人は、甲第２号証の公知性について以下のように主張している。 「甲第２号証はウェブ上で公表されたデータシートであり、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明を開示するものである。 １－２．甲第２号証の公表日時の証明について 甲第２号証が本件特許出願の優先権主張日前に公表されていることの立証に関しては弁駁書において詳述したところであるが、その要点を取りまとめると以下のとおりである。 （１）甲第２号証の表紙に２００１年４月との記載があること。 データシートの目的は公衆に対して製品の機能・特性・使用法等を説明することであり、データシート上の日時の記載は、特段の事情がない限り、その公表日時を示すものであることからすると、かかる事実は甲第２号証の公表日時が２００１年４月であることを直接根拠づけるものである。 （２）甲第６号証（カヤット氏の陳述書）では、（ｉ）公衆がＴＩのウェブサイトにおいてＴＩ製品のデータシートにアクセス可能であったこと、（ｉｉ）甲第２号証が２００１年４月にＴＩのウェブサイトで公表されたことが明らかにされている。 この陳述は、甲第２号証がＴＩのウェブで２００１年４月に公表され、公衆により利用可能であったことを直接根拠づけるものである。 （３）甲第７号証（バトラー氏の宣誓陳述書）では、下記の（ｉ）及び（ｉｉ）の事実を示すＴＩの製品公表ウェブページが２００１年６月１７日にアーカイブされ、また、下記（ｉｉｉ）の事実を示す甲第２号証にかかる製品の製品ウェブページが２００１年６月２１日にアーカイブされたことが明らかにされている。 （ｉ）甲第２号証は製品データシートであるが、その製品（ｂｑ２４７００、ｂｑ２４７０１）が２００１年４月２６日に発表された （ｉｉ）当該製品（ｂｑ２４７００、ｂｑ２４７０１）の公表時にそのデータシートが公衆により入手可能であった （ｉｉｉ）甲第２号証の版番はＳＬＵＳ４５２Ａであるところ、その版番をファイル名とする電子ファイルが、データシートとの標題の下で、ＴＩの当該製品（ｂｑ２４７００）のウェブページでアクセス可能であった 上記（ｉ）、（ｉｉ）の事実は、甲第２号証の公表日時が２００１年４月であることを直接根拠づけるものである。また、上記（ｉｉｉ）の事実は、甲第２号証がＴＩのウェブで２００１年４月に公衆により利用可能であったことを直接根拠づけるものである。そして、甲第７号証における中立な第三者の陳述と、２００１年６月１７日および２００１年６月２１日のウェブページの機械的かつ正確なアーカイブ記録は、上記（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の事実を示すウェブページが２００１年６月時点において確かに存在したことを示しており、上記（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の事実、ひいては甲第２号証がＴＩのウェブで２００１年４月に公表され、公衆により利用可能であったことを根拠づけるものである。 （４）甲第８号証の１では、（ｉ）当該製品（ｂｑ２４７０１）が２００１年８月６日に出荷されたこと、甲第８号証の２では、（ｉｉ）当該製品（ｂｑ２４７０１）が２００１年８月１３日に出荷されたことが明らかにされている。 上記（ｉ）、（ｉｉ）の事実は、高度な機能を集積したＩＣの販売が、その機能や使用法を把握しないままに行われることはないことからすれば，２００１年８月以前に当該製品（ｂｑ２４７００，ｂｑ２４７０１）のデータシートが公表されていたことを示すものであり、甲第２号証がＴＩのウェブで２００１年４月に公表され、公衆により利用可能であったことと整合する。 さらに言えば、上記（ｉ）、（ｉｉ）のＩＣ製品の出荷日時は、本件特許の優先権主張日である２００１年８月１７日より前であり、甲第８号証の１及び甲第８号証の２によっても、本件特許の優先権主張日より前に当該製品（ｂｑ２４７０１）のデータシートである甲第２号証が公衆に利用可能であったことが根拠づけられていると言える。 （５）甲第９号証では、２００１年第２四半期（４月－６月）に当該ＩＣ製品（ｂｑ２４７００、ｂｑ２４７０１）のデータシートが当該製品のウェブページにおいて公衆により入手可能であったことが明らかにされている。 かかる事実は、２００１年第２四半期（４月－６月）にＴＩのウェブページにおいてデータシートが公表されていたことを示すものであり、甲第２号証がＴＩのウェブで２００１年４月に公表され、公衆により利用可能であったことと整合する。 さらに言えば、甲第９号証により特定されるのは２００１年第２四半期（４月－６月）という幅を持った期間であり、２００１年４月という日時を直接に特定するものではないが、当該期間は本件特許の優先権主張日である２００１年８月１７日より前であり、甲第９号証によっても、本件特許の優先権主張日より前に当該製品（ｂｑ２４７００、ｂｑ２４７０１）のデータシートである甲第２号証が公衆に利用可能であったことが根拠づけられていると言える。 （６）甲第１０号証では、２００１年６月１日において、当該製品（ｂｑ２４７００、ｂｑ２４７０１）及びそのデータシートが、ＴＩ及び商社で入手可能であったことが明らかにされている。 かかる事実は、２００１年６月１日以前に当該製品（ｂｑ２４７００、ｂｑ２４７０１）のデータシートが公表されていたことを示すものであり、甲第２号証がＴＩのウェブで２００１年４月に公表され、公衆により利用可能であったことと整合する。 さらに言えば、甲第１０号証により特定されるのは２００１年６月１日という日時であり、２００１年４月という日時を直接に特定するものではないが、２００１年６月１日は本件特許の優先権主張日である２００１年８月１７日より前であり、甲第１０号証によっても、本件特許の優先権主張日より前に当該製品（ｂｑ２４７０１）のデータシートである甲第２号証が公衆に利用可能であったことが根拠づけられていると言える。２００１年４月という日時を離れても、本件特許の優先権主張日より前に当該製品（ｂＱ２４７００、ｂｑ２４７０１）のデータシートである甲第２号証が公衆に利用可能であったことが根拠づけられていると言える。 以上のように、甲第２号証がＴＩのウェブサイトで２００１年４月に公表され、公衆により利用可能であったことは、甲第２号証自体の記載、甲第２号証の発行者であるＴＩの担当者の陳述（甲第６号証）、第三者の陳述やアーカイブ記録（甲第７号証）により根拠づけられており、また、それに整合する事実も、製品の出荷記録（甲第８号証）、製品力タログの記載（甲第９号証）およびドイツのウェブページ（甲第１０号証）といったように多々あり、日時の証明として十分なものである。さらに。２００１年４月という日時を措いても、甲第２号証及び甲第６～１０号証により、本件特許の優先権主張日より前に甲第２号証が公衆に利用可能であったことが根拠づけられており、甲第２号証の先行技術性に疑いをさしはさむ余地はない。 （イ）甲第２号証の改変の可能性について 上記（２）（ｉｉ）及び（３）（ｉｉｉ）により、２００１年４月にウェブで公表された当該製品（ｂｑ２４７００、ｂｑ２４７０１）のデータシートは版番がＳＬＵＳ４５２Ａであるデータシート、すなわち甲第２号証であることが明らかにされており、２００１年４月にウェブで公表されたデータシートと甲第２号証は同一のものである。さらに、甲第６号証（カヤット氏の陳述書）では、当該製品（ｂｑ２４７００、ｂｑ２４７０１）の公衆に公表されたデータシートとして、甲第２号証であるＡ版と、その改訂版であるＳＬＵＳ４５２Ｂ、すなわちＢ版（甲第１３号証）があることが明らかにされている。この事実は改訂があった場合には版番が繰り上がることを示しており、同じ版番内（Ａ版内）で改変がされることはない。また、改訂版である甲第１３号証と甲第２号証とを対比しても特段の改訂が認められないことからみても、甲第２号証の改変がなされていないことを推認し得るものである。さらに、甲第１３号証には、「SLUS452B-APRIL2001-REVISED NOVEMBER2002」との記載があり、２００１年４月から２００２年１１月までの期間に改訂がなかったことは明らかである。」（平成２７年２月１３日付け回答書３～６頁、但し回答書中の記号について○の中に数字１～３で記載された箇所は、「（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）」と記載した。） ア－２　被請求人の主張 これに対して、被請求人は、平成２７年６月９日付け口頭審理陳述要領書において、「被請求人は以下のように、甲第６～１０号証、及び、甲第１３号証がいずれも、甲第２号証自体が公開されたことを示す直接的な証拠となっていないものである、と思料いたします。 まず、請求人は、ＴＩ従業員カヤット氏の陳述書（甲第６号証）に依拠し、「無効文献１は２００１年４月にＴＩのウェブサイトでｂｑ２４７００、ｂｑ２４７０１が市場にアナウンスされた際、ほぼ同時にＴＩのウェブサイトで公表された」と主張しています（審判事件弁駁書５頁）。すなわち、カヤット氏は、「その製品アナウンスとほぼ同時に（注：at about the same time）、ＴＩは“ＳＬＵＳ４５２Ａ－ＡＰＲＩＬ－２００１”と標題の付されたデータシートをＴＩのウェブサイトで公表しました。」（甲第６号証、下線付加）と陳述しているのであって、甲第２号証の公表時期につき、明言を明らかに避けています。甲第２号証のデータシートが２００１年４月中にウェブサイトで公衆に公表されたものであるか否かは、不明であり、本件特許の優先日前に公知となっていたことは、まったく示されていないものです。また、請求人は、インターネットアーカイブのバトラー氏の陳述書（甲第７号証）に依拠し、製品ｂｑ２４７００、ｂｑ２４７０１が２００１年にアナウンスされたと縷々主張しています（審判事件弁駁書５～７頁）。しかしながら、請求人は、甲第２号証の内容が本件特許の優先日前に公知となっていたことは、まったく示すことができていないものです。たとえば、請求人は甲第７号証の５枚目に以下のようなリンクが示されていることを理由に、甲第２号証が２００１年４月２６日に公衆に公開されていたと主張するものの、請求人が依拠するバトラー氏自身、「インクーネットアーカイブにより割り当てられた日付はＨＴＭＬファイルに適用されますが、そこでリンクされている画像ファイルには適用されません。」（甲第７号証、下線付加）と陳述しており、リンク先のファイルに関しては、インターネットアーカイブの保存記録は意味を持たないことを認めています。 また、請求人は、２００１年８月にｂｑ２４７０１がドイツ及びイギリスへ出荷されたことを製品伝票（甲第８号証の１、甲第８号証の２）に依拠し、主張しています（審判事件弁駁書７～８頁）。しかしながら、本件特許の優先日前に甲第２号証が公衆に公開されていたことを客観的に示す事実は何一つ提示されておらず、この主張は失当です。請求人は、甲第９号証のカタログに製品ｂｑ２４７００、ｂｑ２４７０１が掲載されていることも主張するものの（審判事件弁駁書８頁）、やはり、本件特許の優先日前に甲第２号証が公衆に公開されていたことを客観的に示す事実は何一つ提示されておらず、このことは、甲第１０号証のインターネット記事（審判事件弁駁書８頁）についてもまったく同様です。なお、請求人は、甲第１３号証を参照し、「さらに、甲第６号証（カヤット氏の陳述書）では、当該製品（ｂｑ２４７００、ｂｑ２４７０ｌ）の公衆に公表されたデータシートとして、甲第２号証であるＡ版と、その改訂版であるＳＬＵＳ４５２Ｂ、すなわちＢ版（甲第１３号証）があることが明らかにされている。この事実は改訂があった場合には版番が繰り上がることを示しており、同じ版番内（Ａ版内）で改変がされることはない。また、改訂版である甲１３号証と甲第２号証とを対比しても特段の改訂が認められないことからみても、甲第２号証の改変がなされていないことを推認し得るものである。さらに、甲第１３号証には、「SLUS452B-APRIL2001-REVISED NOVEMBER2002」との記載があり、２００１年４月から２００２年１１月までの期間に改訂がなかったことは明らかである。」と述べています（平成２７年２月１３日提出の回答書の６頁）。しかし、請求人のこのような主張は、本件特許の優先日前に甲第２号証が公衆に公開されていたことを客観的に示す事実を何一つ提示するものではありません。即ち、請求人によれば、甲第１３号証が甲第２号証の改訂版であるとのことですが、甲第６号証は、客観的にこれを証明するものではありません。「この事実は改訂があった場合には版番が繰り上がることを示しており、同じ版番内（Ａ版内）で改変がされることはない」についても、なんらの客観的証拠もありません。仮に、甲第１３号証が甲第２号証号証の改訂版であったと仮定しても、「改訂版である甲第１３号証と甲第２号証とを対比しても特段の改訂が認められないこと」から「甲第２号証の改変がなされていないことを推認し得るものである」と単純に導き出せるはずがありません。というのは、甲第２号証と甲第１３号証の間の差異がわずかであるとしても、これが単なる偶然であることを否定し得るものではないためです。換言すれば、甲第２号証がそもそも改訂版であり、かつ、甲第２号証号証が当初のデータシートに対して大幅な変更を加えたものである可能性を否定するものとはなり得ません。更に、請求人によれば、「甲第１３号証には、「SLUS452B-APRIL2001-REVISED NOVEMBER2002」との記載があり、２００１年４月から２００２年１１月までの期間に改訂がなかったことは明らかである」とのことです。しかし、「SLUS452B-APRIL2001-REVISED N0VEMBER2002」との記載は、単に何らかの変更があったことを示唆し得るに過ぎず、甲第１３号証が公衆に公開されたことを示す客観的な証拠とはなりません。当然、本件特許の優先日前に甲第２号証が公衆に公開されていたことを客観的に示す事実を何一つ提示するものでもありません。」（口頭審理陳述要領書３～５頁）と主張している。 ア－３　当審の判断 甲第２号証は、そのタイトル、著作権表示や下部に頁番号が振られている等の体裁から見て、型番がｂｑ２４７００、ｂｑ２４７０１であるノートＰＣのバッテリーのための充電コントローラである製品の技術仕様を公表することを目的としたデータシートである。 甲第１０号証によれば、型番がｂｑ２４７００、ｂｑ２４７０１であるバッテリ充電制御ＩＣが、本件出願の優先権主張日（２００１年（平成１３年）８月１７日）前である２００１年６月１日において、テキサスインスツルメンツインコーポレイテッド（ＴＩ）及びその権限のある商社において販売されており、この購入者において、データシート等の製品資料も入手可能であったことが認められる。また、甲第６号証を併せてみれば、インターネット回線を介してこのデータシートを入手可能であったものと認められる。 そして、データシート上の日時の記載は、一般的には公表日時を示すものと認められるところ、甲第２号証はその表紙に２００１年４月の記載があり、甲第２号証が２００１年４月に公表されたものであることは、特段の事情がない限り推認されるものである。 請求人の提出した証拠（甲第６号証、甲第７号証、甲第８号証の１、甲第８号証の２、甲第９号証、甲第１０号証）は、甲第２号証の公表日や公表手段を直接的に証明するものではないが、これらの証拠に基づき請求人が主張する事項は、甲第２号証が本件出願の優先権主張日（２００１年（平成１３年）８月１７日）前にインターネット上に公表されていたことと整合するものである。 また、請求人の提出した証拠（甲第６号証、甲第１３号証）は、改変の可能性がないことについて直接的に証明するものではないが、これらの証拠に基づき請求人の主張する事項は、２００１年４月から２００２年１１月までの期間に改訂がなかったことと整合するものである。 一方、被請求人の主張は、甲第２号証の公表日が、２００１年４月ではないことを証明するものでも、甲第２号証が本件出願の優先権主張日（２００１年（平成１３年）８月１７日）前にインターネット上に公表されていないことを証明するものでもなく、請求人の主張を覆すに足りるものではない。 したがって、甲第２号証は、本件出願の優先権主張日よりも前にウェブ上で公表されたデータシートであって、少なくとも電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明を示すものである。 イ．甲第２号証の記載事項 甲第２号証には、次の事項が図面とともに記載されている。摘示箇所の邦訳は請求人が記載したものを記す。 なお、被請求人は邦訳に対し、疑義を申し立てていない。 （ア）１頁「description」の第１～３段落 「The bq24700/bq24701 is a highly integrated battery charge controller and selector tailored for the notebook and sub-notebook PC applications. The bq24700/bq24701 uses Dynamic Power Management TM（審決注：TMは商標マーク） (DPM) to minimize battery charge time by maximizing use of available wall-adapter power. This is achieved by dynamically adjusting the battery charge current based on the total system (adapter) current. The bq24700/bq24701 uses a fixed frequency, pulse width modulator (PWM) to accurately control battery charge current and voltage.」 (bq24700/bq24701は、ノートＰＣ及びサブノートＰＣアプリケーションに合わせて設計された高集積バッテリ充電コントローラ及びセレクタである。 bq24700/bq24701は、動的電力管理（商標）（ＤＰＭ）を用いて、利用可能なＡＣアダプタ電力の使用を最大にすることによってバッテリ充電時間を最小限にする。これは、総システム（アダプタ）電流に基づいてバッテリ充電電流を動的に調整することによって実現される。 bq24700/bq24701は、固定周波数パルス幅変調（ＰＷＭ）を用いて、バッテリ充電電流及び電圧を正確に制御する。) （イ）３頁「ブロック図」 block diagram (ウ）９頁「pin assignments」の第３段落 「ACN, ACP: Negative and positive differential inputs, respectively for ac-to-dc adapter current sense resistor.」 (ＡＣＮ、ＡＣＰ :それぞれＡＣ－ＤＣアダプタ電流感知抵抗に対する負及び正の差動入力。) （エ）１０頁第１段落 「ACSET: Adapter current programming voltage. This input sets the system current level at which dynamic power management occurs. Adapter currents above this programmed level activate the dynamic power management and proportionally reduce the available power to the battery.」 (ＡＣＳＥＴ：アダプタ電流プログラミング電圧。この入力は、動的電力管理が行われるシステム電流レベルを設定する。アダプタ電流がこのプログラムされたレベルよりも大きくなると、動的電力管理が作動し、バッテリへの利用可能な電力を比例減少させる。） （オ）１０頁第５段落 「BATP: Battery charge regulation voltage measurement input to the battery-voltage gm amplifier. The voltage on this pin is typically derived from a voltage divider network connected across the battery. In a voltage loop, BATP is regulated to the 1.25 V, ±0.5% precision reference of the battery voltage gm amplifier.」 （ＢＡＴＰ：バッテリ電圧ｇｍアンプへのバッテリ充電調節電圧測定入力。このピンの電圧は、典型的には、バッテリの両端に接続される電圧分割器回路網から得られる。電圧ループにおいて、ＢＡＴＰは、バッテリ電圧ｇｍアンプの１．２５Ｖ、±０．５％の高精度基準に調節される。） （カ）１０頁第７段落 「COMP: The inverting input to the PWM comparator and output of the gm amplifiers. A type II compensation network between COMP and GND is recommended.」 （ＣＯＭＰ：ＰＷＭコンパレータヘの反転入力及びｇｍアンプの出力。ＣＯＭＰとＧＮＤの間のタイプＩＩ補償回路網が推奨される。） （キ）１０頁第１１段落 「PWM: Gate drive output pin drives the P-channel MOSFET for PWM control. The PWM control is active when ACPRES, ACSEL, and ENABLE are high. PWM is driven low to VHSP and high to VCC.」 (ＰＷＭ：ゲート駆動出力ピンは、ＰＷＭ制御用のＰチャネルＭＯＳＦＥＴを駆動する。ＰＷＭ制御は、ＡＣＰＲＥＳ、ＡＣＳＥＬ、及びＥＮＡＢＬＥがハイになるとアクティブになる。ＰＷＭは、ローに駆動されてＶＨＳＰになり、ハイに駆動されてＶＣＣになる。」 （ク）１０頁第１２段落 「SRN, SRP: Differential amplifier inputs for battery current sense. These pins feed back the battery charge current for PWM control. SRN is tied to the battery terminal.」 （ＳＲＮ、ＳＲＰ：バッテリ電流感知用の差動増幅器入力。これらのピンは、ＰＷＭ制御のためにバッテリ充電電流をフィードバックする。ＳＲＮはバッテリ端子に結合される。） （ケ）１１頁「図１．典型的なノートブック充電管理アプリケーション」 （コ）１１頁「dynamic power management」の項 「The Dynamic Power Management (DPM) feature allows a cost effective choice of an ac wall-adapter that accommodates 90% of the system's operating-current requirements. It minimizes battery charge time by allocating available power to charge the battery (i.e. IBAT = IADPT -ISYS). If the system plus battery charge current exceeds the adapter current limit, as shown in Figure 2, the DPM feature reduces the battery charge current to maintain an overall input current consumption within user defined power capability of the wall-adapter. As the system's current requirements decrease, additional current can be directed to the battery, thereby increasing battery charge current and minimizing battery charge time.」 （動的電力管理（ＤＰＭ）機能により、システムの動作電流要件の９０％を賄うＡＣアダプタの経済的な選択が可能になる。ＤＰＭにより、利用可能な電力を割り当ててバッテリを充電する（すなわち、ＩＢＡＴ＝ＩＡＤＰＴ－ＩＳＹＳ）ことによってバッテリ充電時間が最小限になる。図２に示すように、システム電流とバッテリ充電電流の和がアダプタ電流制限よりも大きくなると、ＤＰＭ機能は、バッテリ充電電流を下げて、入力電流消費全体をＡＣアダプタのユーザ規定電力性能内に維持する。システムの電流要件が低減されると、付加的な電流をバッテリに送ることができ、それによって、バッテリ充電電流が増え、バッテリ充電時間が最小限になる。） （サ）１２頁「図２．動的電力管理」 （シ）１２頁「APPLICATION INFORMATION」の項 「The DPM feature is inherently designed into the PWM controller by inclusion of the three control loops, battery-charge regulation voltage, battery-charge current, and adapter-charge current, refer to Figure 3. If any of the three user programmed limits are reached, the corresponding control loop commands the PWM controller to reduce duty cycle thereby reducing the battery charge current.」 （ＤＰＭ機能は、バッテリ充電調節電圧、バッテリ充電電流、及びアダプタ充電電流の３つの制御ループを含めることによって、ＰＷＭコントローラに組み込まれるように本質的に設計されている。ＰＷＭコントローラについては図３を参照されたい。ユーザによりプログラムされるこれら３つの制限のいずれか１つに達した場合、対応する制御ループがＰＷＭコントローラに対してデューティサイクルを減少させるように指令し、これにより、バッテリ充電電流が減少する。） （ス）１３頁「battery charger operation」の第１段落～第３段落 「The bq24700/bq24701 fixed-frequency, PWM controller is designed to provide closed-loop control of battery charge-current (ICH) based on three parameters, battery-float voltage (VBAT), battery-charge current, and adapter charge current (IADPT). The bq24700/bq24701 is designed primarily for control of a buck converter using a high side P-channel MOSFET device (SW, refer to Figure 3). The three control parameters are voltage programmable through resistor dividers from the bq24700/bq24701 precision 5-V reference, an external or internal precision reference, or directly via a DAC interface from a keyboard controller. Adapter and battery-charge current information is sensed and fed back to two transconductance (gm) amplifiers via low-value-sense resistors in series with the adapter and battery respectively. Battery voltage information is sensed through an external resistor divider and fed back from the battery to a third gm amplifier.」 （bq24700/bq24701の固定周波数PWMコントローラは、バッテリフロート電圧（ＶＢＡＴ）、バッテリ充電電流、及びアダプタ充電電流（ＩＡＤＰＴ）の３つのパラメータに基づいてバッテリ充電電流（ＩＣＨ）の閉ループ制御を提供するように設計されている。 bq24700/bq24701は、主に、ハイサイドＰチャネルＭＯＳＦＥＴデバイス（SW、図３参照）を用いるバックコンバータを制御するように設計されている。 これら３つの制御パラメータは、bq24700/bq24701の高精度５V基準から抵抗分割器を介して、外部又は内部高精度基準を介して、或いは、キーボードコントローラから直接ＤＡＣインターフェースを介して、電圧によりプログラマブルである。 それぞれアダプタ及びバッテリと直列の低抵抗値の感知抵抗器を介してアダプタ電流情報及びバッテリ充電電流情報が感知され、２つのｇｍアンプ（gｍ）にフィードバックされる。バッテリ電圧情報は、外部抵抗分割器を介して感知され、バッテリから第３のｇｍアンプにフィードバックされる。） （セ）１３頁「図３．ＰＷＭコントローラ・ブロック図」 （ソ）１４頁「PWM operation」の第１段落 「The three open collector gm amplifiers are tied to the COMP pin (refer to Figure 3), which is internally biased up by a 100μA constant current source. The voltage on the COMP pin is the control voltage (Vc) for the PWM comparator. The PWM comparator compares Vc to the sawtooth ramp of the internally fixed 300-kHz oscillator to provide duty cycle information for the PWM drive. The PWM drive is level shifted to provide adequate gate voltage levels for the external P-channel MOSFET.」 （３つのオープン・コレクターｇｍアンプは、１００μＡ定電流源によって内部的にバイアスアップされるＣＯＭＰピン（図３参照）に結合される。ＣＯＭＰピンの電圧は、ＰＷＭコンパレータ用の制御電圧（ＶＣ）である。ＰＷＭコンパレータは、ＶＣと、内部的に固定された３００ｋＨｚ発振器のノコギリ波とを比較して、ＰＷＭ駆動用のデューティサイクル情報を提供する。ＰＷＭ駆動は、外部ＰチャネルＭＯＳＦＥＴに対して適切なゲート電圧レベルが提供されるようにレベルがずらされる。） （タ）１４頁「softstart」の第１段落 「When the bq24700/bq24701 PWM is enabled (ENABLE = High), the COMP pin is released and the 100μA pull-up is enabled (refer to Figure 3). The voltage on the COMP pin increases as the pullup charges the external compensation network connected to the COMP pin. As the voltage on the COMP pin increases the PWM duty cycle increases linearly as show in Figure 4.」 (bq24700/bq24701のＰＷＭがイネーブルにされると(ＥＮＡＢＬＥ＝Ｈｉｇｈ），ＣＯＭＰピンが固定から解放され、100μＡプルアップがイネーブルにされる(図３参照)。このプルアップがＣＯＭＰピンに接続された外部補償回路網を充電するので、ＣＯＭＰピンの電圧が増加する。ＣＯＭＰピンの電圧が増加すると、図４に示すようにＰＷＭデューティサイクルは線形に増加する。) （チ）１４頁「図４」 （ツ）１４頁最終段落 「As any one of the three controlling loops approaches the programmed limit, the gm amplifier begins to shunt current away from the COMP pin. The rate of voltage rise on the COMP pin slows due to the decrease in total current out of the pin, decreasing the rate of duty cycle increase. When the loop has reached the programmed limit the gm amplifier shunts the entire bias current (100μ A) and the duty cycle remains fixed. If any of the control parameters tries to exceed the programmed limit, the gm amplifier shunts additional current from the COMP pin, further reducing the PWM duty cycle until the offending parameter is brought into check.」 （３つの制御ループのいずれか１つがプログラムされた制限に近づくと、ｇｍアンプはＣＯＭＰピンから電流を分路し始める。ＣＯＭＰピンの電圧の上昇速度は、このピンから出る電流の合計が減少するために遅くなり、そのため、デューティサイクルの増加速度が小さくなる。このループがプログラムされた制限に達すると、ｇｍアンプがバイアス電流全体（１００μＡ）を分路し、デューティサイクルは固定されたままになる。制御パラメータのいずれかがプログラムされた制限を超えようとした場合、ｇｍアンプは、さらなる電流をＣＯＭＰピンから分路して、制限を超えようとするパラメータの超過が防止されるまでＰＷＭデューティサイクルがさらに減少する。） （テ）１５頁「図５．バックコンバータにおける典型的なＰＷＭ波形（スタートアップを含む）」 （ト）１５頁「setting the battery charge regulation voltage」の第１及び第２段落 「The battery charge regulation voltage is programmed through the BATSET pin, if the internal 1.25-V precision reference is not used. The BATSET input is a high-impedance input that is driven by either a keyboard controller DAC or via a resistor divider from a precision reference (see Figure 6). The battery voltage is fed back to the gm amplifier through a resistor divider network. The battery charge regulation voltage can be defined as: 」 （バッテリ充電調節電圧は、内部１．２５Ｖ高精度基準が用いられない場合、ＢＡＴＳＥＴピンを介してプログラムされる。ＢＡＴＳＥＴ入力は、キーボードコントローラＤＡＣによって、又は高精度基準から抵抗分割器を介して駆動されるハイインピーダンス入力である（図６参照）。 バッテリ電圧は、抵抗分割器回路網を介してｇｍアンプにフィードバックされる。バッテリ充電調節電圧は、下記のように定義することができる。 」 （ナ）１６頁「図６．バッテリ誤差増幅器入力のマルチプレクシング・スキーム」 （ニ）１６頁「programming the battery charge current」の第１段落 「The battery charge current is programmed via a voltage on the SRSET pin. This voltage can be derived from a resistor divider from the 5-V VREF or by means of an DAC. The voltage is converted to a current source that is used to develop a voltage drop across an internal offset resistor at one input of the SR gm amplifier. The charge current is then a function of this voltage drop and the sense resistor (Rs), refer to Figure 7.」 （バッテリ充電電流は、SRSETピンの電圧を介してプログラムされる。この電圧は、５V　VREFから抵抗分割器を介して、又は、ＤＡＣを用いて得ることができる。この電圧は、SRgmアンプの１つの入力に対する内部オフセット抵抗器の両端に電圧降下を生成する電流源に変換される。充電電流は、この電圧降下及び感知抵抗器（Rs）の関数になる。充電電流については図７を参照されたい。） （ヌ）１７頁「図７．バッテリ充電電流入力閾値機能」とそれに続く記載 ・図７に続く記載 「The battery charge current can be defined as: where VSRSET is the programming voltage on the SRSET pin. VSRSET maximum is 2.5 V.」 (バッテリ充電電流は下記のように定義される。 ここで、VSRSETはSRSETピンのプログラミング電圧である。VSRSETの最大値は2.5Vである。） （ネ）１７頁「programming the adapter current」の第１段落 「Like the battery charge current described previously, the adapter current is programmed via a voltage on the ACSET pin. That voltage can either be from an external resistor divider from the 5-V VREF or from an external DAC. The adapter current is defined as: 」 (上述のバッテリ充電電流と同様に、アダプタ電流は、ＡＣＳＥＴピンの電圧を介してプログラムされる。この電圧は、5V　REFから外部抵抗分割器を介して、又は外部ＤＡＣから得られる。アダプタ電流は下記のように定義される。 ） （ノ）１９頁「compensating the loop」の第１段落 「For the bq24700/bq24701 used as a buck converter, the best method of compensation is to use a Type II compensation network from the output of the transconductance amplifiers (COMP pin) to ground (GND) as shown in Figure 8. A Type II compensation adds a pole-zero pair as well as an addition pole at dc.」 （bq24700/bq24701がバックコンバータとして用いられる場合、最良の補償方法は、図８に示すように、gmアンプの出力（ＣＯＭＰピン）から接地（ＧＮＤ）まで、タイプＩＩの補償回路網を用いることである。タイプＩＩの補償により、ＤＣでの追加のポールに加えて、ポールーゼロ・ベアが付加される。） （ハ）１９頁「図８．タイプＩＩ補償回路網」 前記摘記事項の記載及び、図面を参照する。 （Ａ）前記摘記事項（ソ）の、「ＰＷＭコンパレータは、ＶＣと、内部的に固定された３００ｋＨｚ発振器のノコギリ波とを比較して、ＰＷＭ駆動用のデューティサイクル情報を提供する。」との記載、前記摘記事項（ケ）の「典型的なノートブック充電管理アプリケーション」の図１、前記摘記事項（イ）のブロック図を参照すると、ＰＷＭコントローラは、バッテリ充電管理に用いられ、ＰＷＭコンパレータ、ＰＷＭコンパレータの一方の入力に供給するノコギリ波を発生する固定周波数の発振器を含み、ＰＷＭコンパレータは、制御電圧（ＶＣ）と固定周波数の発振器から出力されるノコギリ波とを比較して、ＰＷＭ駆動用のデューテイサイクル情報（ＰＷＭ信号）を提供するものといえる。 （Ｂ）前記摘記事項（ス）の「それぞれアダプタ及びバッテリと直列の低抵抗値の感知抵抗器を介してアダプタ電流情報及びバッテリ充電電流情報が感知され、２つのｇｍアンプ（gｍ）にフィードバックされる。」及び、前記摘記事項（ケ）の「典型的なノートブック充電管理アプリケーション」の図１，前記摘記事項（ヌ）の「バッテリ充電電流入力閾値機能」の図７を参照すると、バッテリ充電電流（ＩＣＨ）は、低抵抗値の感知抵抗器（図１の抵抗Ｒ６：図７の抵抗Ｒｓ）を介して感知され、抵抗で変換された電圧がｇｍアンプに送られるものといえる。 （Ｃ）摘記事項（ツ）に、「３つの制御ループのいずれか１つがプログラムされた制限に近づくと、ｇｍアンプはＣＯＭＰピンから電流を分路し始める。ＣＯＭＰピンの電圧の上昇速度は、このピンから出る電流の合計が減少するために遅くなり、そのため、デューティサイクルの増加速度が小さくなる。このループがプログラムされた制限に達すると、ｇｍアンプがバイアス電流全体（１００μＡ）を分路し、デューティサイクルは固定されたままになる。制御パラメータのいずれかがプログラムされた制限を超えようとした場合、ｇｍアンプは、さらなる電流をＣＯＭＰピンから分路して」の記載を参照すると、バッテリ充電電流（ＩＣＨ）についてのｇｍアンプは、バッテリ充電電流（ＩＣＨ）がプログラムされた制限に近づくと引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）を流し始め、バッテリ充電電流（ＩＣＨ）がプログラムされた制限に達すると１００μＡの引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）を流し、さらにバッテリ充電電流（ＩＣＨ）がプログラムされた制限を超えようとした場合にはより大きな引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）を流すものといえる。 （Ｄ）前記摘記事項（ト）の「バッテリ電圧は、抵抗分割器回路網を介してｇｍアンプにフィードバックされる。」及び（１）式、前記摘記事項（ケ）の「典型的なノートブック充電管理アプリケーション」の図１，前記摘記事項（ナ）の「バッテリ誤差増幅器入力のマルチプレクシング・スキーム」の図６を参照すると、バッテリ電圧（ＶＢＡＴ）は、外部抵抗分割器（図１の抵抗Ｒ７，Ｒ９、図６（ｂ ）の抵抗Ｒ１，Ｒ２）を介して感知され、抵抗で分圧された電圧がｇｍアンプに送られるものといえる。 また、上記（Ｃ）と同様、摘記事項（ツ）の、「３つの制御ループのいずれか１つがプログラムされた制限に近づくと、ｇｍアンプはＣＯＭＰピンから電流を分路し始める。ＣＯＭＰピンの電圧の上昇速度は、このピンから出る電流の合計が減少するために遅くなり、そのため、デューティサイクルの増加速度が小さくなる。このループがプログラムされた制限に達すると、ｇｍアンプがバイアス電流全体（１００μＡ）を分路し、デューティサイクルは固定されたままになる。制御パラメータのいずれかがプログラムされた制限を超えようとした場合、ｇｍアンプは、さらなる電流をＣＯＭＰピンから分路して」と記載されるように、バッテリ電圧ＶＢＡＴについてのｇｍアンプは、バッテリ電圧ＶＢＡＴがプログラムされた制限に近づくと引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）を流し始めバッテリ電圧ＶＢＡＴがプログラムされた制限に達すると１００μＡの引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）を流し、さらにバッテリ電圧ＶＢＡＴがプログラムされた制限を超えようとした場合にはより大きな引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）を流すものといえる。 （Ｅ）前記摘記事項（ス）の「それぞれアダプタ及びバッテリと直列の低抵抗値の感知抵抗器を介してアダプタ電流情報及びバッテリ充電電流情報が感知され、２つのｇｍアンプ（gｍ）にフィードバックされる。」及び、前記摘記事項（ケ）の「典型的なノートブック充電管理アプリケーション」の図１を参照すると、ノートＰＣ等のシステムに供給されるシステム電流と前記バッテリ充電電流ＩＣＨの和としてＡＣ－ＤＣアダプタより供給されるアダプタ電流（ＩADPT）は、低抵抗値の感知抵抗器（図１の抵抗Ｒ５）を介して感知され、抵抗で変換された電圧がｇｍアンプに送られるものといえる。 また、上記（Ｃ）と同様、摘記事項（ツ）の、「３つの制御ループのいずれか１つがプログラムされた制限に近づくと、ｇｍアンプはＣＯＭＰピンから電流を分路し始める。ＣＯＭＰピンの電圧の上昇速度は、このピンから出る電流の合計が減少するために遅くなり、そのため、デューティサイクルの増加速度が小さくなる。このループがプログラムされた制限に達すると、ｇｍアンプがバイアス電流全体（１００μＡ）を分路し、デューティサイクルは固定されたままになる。制御パラメータのいずれかがプログラムされた制限を超えようとした場合、ｇｍアンプは、さらなる電流をＣＯＭＰピンから分路して」と記載されるように、アダプタ電流についてのｇｍアンプは、アダプタ電流（ＩADPT）がプログラムされた制限に近づくと引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を流し始め、アダプタ電流（ＩADPT）がプログラムされた制限に達すると１００μＡの引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を流し、さらにアダプタ電流（ＩADPT）がプログラムされた制限を超えようとした場合にはより大きな引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を流すものといえる。 （Ｆ）前記摘記事項（タ）の、「ＣＯＭＰピンが固定から解放され、100μＡプルアップがイネーブルにされる(図３参照)。このプルアップがＣＯＭＰピンに接続された外部補償回路網を充電するので、ＣＯＭＰピンの電圧が増加する。ＣＯＭＰピンの電圧が増加すると、図４に示すようにＰＷＭデューティサイクルは線形に増加する」の記載、また、摘記事項（ノ）の、「bq24700/bq24701がバックコンバータとして用いられる場合、最良の補償方法は、図８に示すように、ｇｍアンプの出力（ＣＯＭＰピン）から接地（ＧＮＤ）まで、タイプＩＩの補償回路網を用いることである。」の記載、また、図８を参照すると、 ＣＯＭＰピンに接続され、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルを決定するためのキャパシタと、ＣＯＭＰピンを内部的にバイアスアップし、前記キャパシタを充電する１００μＡの定電流源とが示され、 引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）、ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）および前記引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）は１００μＡ定電流源の充電電流との差に基づき前記キャパシタにより電圧に変換されること、 ＣＯＭＰピンにおいて、前記１００μＡの定電流源により供給される電流と、前記引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）、ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）、ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）とが共に合計されること、 ＰＷＭ信号のデューティサイクルは、前記ＣＯＭＰピンに接続されたキャパシタ上の電圧に基づき、前記引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）、ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）、ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）は、前記ＣＯＭＰピンを介して前記キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減することが示されているものといえる。 ウ．以上を総合すれば、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明１」、「甲２発明２」、「甲２発明３」、「甲２発明４」という。）が記載されている。 （ア）甲２発明１ 「ＰＷＭ信号のデューテイサイクルを制御するためのＰＷＭコントローラを含むバッテリ充電管理のための回路であって、 抵抗Ｒ６で感知したバッテリ充電電流ＩＣＨがプログラムされた制限に近づくと引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）を流し始め、バッテリ充電電流ＩＣＨがプログラムされた制限に達すると１００μＡの引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）を流し、さらにバッテリ充電電流ＩＣＨがプログラムされた制限を超えようとした場合にはより大きな引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）を生成するｇｍアンプと 抵抗Ｒ７，Ｒ９で感知したバッテリ電圧ＶＢＡＴがプログラムされた制限に近づくと引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）を流し始め、バッテリ電圧ＶＢＡＴがプログラムされた制限に達すると１００μＡの引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）を流し、さらにバッテリ電圧ＶＢＡＴがプログラムされた制限を超えようとした場合にはより大きな引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）を生成するｇｍアンプと、 抵抗Ｒ５で感知した、ノートＰＣ等のシステムに供給されるシステム電流と前記バッテリ充電電流ＩＣＨの和としてＡＣ－ＤＣアダプタより供給されるアダプタ電流ＩＡＤＰＴがプログラムされた制限に近づくと引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を流し始め、アダプタ電流ＩＡＤＰＴがプログラムされた制限に達すると１００μＡの引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を流し、さらにアダプタ電流ＩＡＤＰＴがプログラムされた制限を超えようとした場合にはより大きな引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を生成するｇｍアンプと、 ＣＯＭＰピンに接続され、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルを決定するためのキャパシタと、 前記ＣＯＭＰピンを内部的にバイアスアップし、前記キャパシタを充電する１００μＡの定電流源と、 前記引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）、ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）および前記引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）が前記１００μＡ定電流源の充電電流との差に基づき前記キャパシタにより電圧に変換され、前記キャパシタにより作り出される前記ＣＯＭＰピンの電圧ＶＣに基づいて前記ＰＷＭ信号を生成するＰＷＭコンパレータと を具備し、 前記ＣＯＭＰピンにおいて、前記１００μＡの定電流源により供給される電流と、前記引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）、ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）、ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）とが共に合計され、 前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルは、前記ＣＯＭＰピンに接続されたキャパシタ上の電圧に基づき、 前記引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）、ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）、ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）は、前記ＣＯＭＰピンを介して前記キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減する回路。」 （イ）甲２発明２ 「ＰＷＭ信号のデューテイサイクルを制御するためのＰＷＭコントローラを含むバッテリ充電管理のための回路であって、 抵抗Ｒ６で感知したバッテリ充電電流ＩＣＨがプログラムされた制限に近づくと引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）を流し始め、バッテリ充電電流ＩＣＨがプログラムされた制限に達すると１００μＡの引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）を流し、さらにバッテリ充電電流ＩＣＨがプログラムされた制限を超えようとした場合にはより大きな引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）を生成するｇｍアンプと 抵抗Ｒ７，Ｒ９で感知したバッテリ電圧ＶＢＡＴがプログラムされた制限に近づくと引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）を流し始め、バッテリ電圧ＶＢＡＴがプログラムされた制限に達すると１００μＡの引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）を流し、さらにバッテリ電圧ＶＢＡＴがプログラムされた制限を超えようとした場合にはより大きな引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）を生成するｇｍアンプと、 抵抗Ｒ５で感知した、ノートＰＣ等のシステムに供給されるシステム電流と前記バッテリ充電電流ＩＣＨの和としてＡＣ－ＤＣアダプタより供給されるアダプタ電流ＩＡＤＰＴがプログラムされた制限に近づくと引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を流し始め、アダプタ電流ＩＡＤＰＴがプログラムされた制限に達すると１００μＡの引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を流し、さらにアダプタ電流ＩＡＤＰＴがプログラムされた制限を超えようとした場合にはより大きな引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を生成するｇｍアンプと、 ＣＯＭＰピンに接続され、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルを決定するためのキャパシタと、 前記ＣＯＭＰピンを内部的にバイアスアップし、前記キャパシタを充電する１００μＡの定電流源と、 前記引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）、ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）および前記引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）が前記１００μＡ定電流源の充電電流との差に基づき前記キャパシタにより電圧に変換され、前記キャパシタにより作り出される前記ＣＯＭＰピンの電圧ＶＣに基づいて前記ＰＷＭ信号を生成するＰＷＭコンパレータと、 を具備する回路。」 （ウ）甲２発明３ 「甲２発明１において、前記ＰＷＭコントローラは、前記ＰＷＭコンパレータ、前記ＰＷＭコンパレータの一方の入力に供給するノコギリ波を発生する発振器をさらに含み、前記ＰＷＭコンパレータは、前記ＣＯＭＰピンの電圧ＶＣと内部的に固定された３００ｋＨｚ発振器から出力されるノコギリ波とを比較してＰＷＭ駆動用のデューティサイクル情報を提供する回路。」 （エ）甲２発明４ 「ＰＷＭ信号のデューテイサイクルを制御するためのＰＷＭコントローラを含むバッテリ充電管理のための方法であって、 抵抗Ｒ６で感知したバッテリ充電電流ＩＣＨがプログラムされた制限に近づくと引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）を流し始め、バッテリ充電電流ＩＣＨがプログラムされた制限に達すると１００μＡの引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）を流し、さらにバッテリ充電電流ＩＣＨがプログラムされた制限を超えようとした場合にはより大きな引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）を生成する段階を有するｇｍアンプと、 抵抗Ｒ７，Ｒ９で感知したバッテリ電圧ＶＢＡＴがプログラムされた制限に近づくと引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）を流し始め、バッテリ電圧ＶＢＡＴがプログラムされた制限に達すると１００μＡの引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）を流し、さらにバッテリ電圧ＶＢＡＴがプログラムされた制限を超えようとした場合にはより大きな引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）を生成する段階を有するｇｍアンプと、 抵抗Ｒ５で感知した、ノートＰＣ等のシステムに供給されるシステム電流と前記バッテリ充電電流ＩＣＨの和としてＡＣ－ＤＣアダプタより供給されるアダプタ電流ＩＡＤＰＴがプログラムされた制限に近づくと引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を流し始め、アダプタ電流ＩＡＤＰＴがプログラムされた制限に達すると１００μＡの引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を流し、さらにアダプタ電流ＩＡＤＰＴがプログラムされた制限を超えようとした場合にはより大きな引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を生成する段階を有するｇｍアンプと、 １００μＡの定電流源により、前記ＣＯＭＰピンを内部的にバイアスアップし、キャパシタを充電する段階と、 前記引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）、ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）および前記引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）が前記１００μＡ定電流源の充電電流との差に基づき前記キャパシタにより電圧に変換され、前記キャパシタにより作り出される前記ＣＯＭＰピンの電圧ＶＣに基づいてＰＷＭコンパレータが前記ＰＷＭ信号を生成する段階と、 前記ＣＯＭＰピンにおいて、前記１００μＡの定電流源により供給される電流と、前記引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）、ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）、ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）とが共に合計される段階と、 前記引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）、ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）、ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）は、前記ＣＯＭＰピンを介して前記キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減する段階と、 をさらに有する方法。」 （２）甲第３号証の記載 ア．甲第３号証の引用適格性についての当審の判断 ア－１　請求人の主張 ・甲第３号証はウェブ上で公表されたデータシートであるが、甲第３号証の２０頁にはprinted in USA C3351-8-10/98との記載があり、刊行物であるとも考えられるが、少なくとも電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明を開示するものである。（平成２７年２月１３日付け回答書１５頁） ・甲第３号証の公表日時の証明について 甲第３号証が本件出願の優先権主張日前に公表されていることの立証に関して、その要点を取りまとめると以下のとおりである。 （１）甲第３号証の記載自体（日付とＷｅｂ　Ｓｉｔｅの記載） 甲第３号証の表紙に１９９８年の著作権マークとアナログデバイスのウェブサイトのＨＴＭＬアドレスの記載がある。 甲第３号証の最終頁に、PRINTED IN U.S.A.10/98の記載がある。 係る表紙と最終頁の記載は甲第３号証が少なくとも１９９８年末までには公表されていたことを根拠づける。また、表紙のウェブサイトのＨＴＭＬアドレスの記載は、ウェブサイトによる公表がその公表方法として採用されていたことを根拠づける。 （２）Internet Archiveによるアナログデバイスの製品ウェブページの１９９８年１２月７日付け保存記録（甲第１４号証） １９９８年１２月７日午前２時２９分１７秒に保存されたアナログデバイスの製品ウェブページを甲第１４号証として提出する。甲第１４号証には、甲第３号証の製品ＡＤＰ３８０１及びＡＤＰ３８０２が記載されている。（なお保存日時は、甲第７号証で述べられているように、Internet Archiveの当該保存データのウェブページのＨＴＭＬアドレスに示されている。） Internet Archive によるウェブページの機械的な保存とその正確性は既に弁駁書及び甲第７号証で明らかである。したがって、この事実は、これらのデバイスが少なくとも１９９８年末までには販売され、かつ、アナログデバイスの製品ウェブページにおいて当該製品の情報が公衆に提供されていたことを根拠づけるものである。 （３）EE Times　記事　Regulator ICs keep tight tabs on note book power use（１９９９年２月２６日付け）（甲第１５号証） EE Times　記事　Regulator ICs keep tight tabs on note book power use（１９９９年２月２６日付け）を甲第１５号証として提出する。 １９９９年２月２６日付けの記事である甲第１５号証には、甲第３号証の製品ＡＤＰ３８０１及びＡＤＰ３８０２が１０００個の注文に対して＄２．８０という値段で販売されていることが記載されている。また、当該記事には、アナログデバイスのコンタクト先として電話番号に加えてアナログデバイスのウェブサイトのＨＴＭＬアドレスが示されている。 この事実は、製品ＡＤＰ３８０１及びＡＤＰ３８０２が少なくとも１９９８年末までには販売され、かつ、アナログデバイスのウェブサイトにおいて当該製品の情報が公衆に提供されていたことと整合するものである。 （４）Analog DialogueVol.31，No．3，1997（甲第１６号証） アナログデバイスの技術紙であるAnalog DialogueVol.31，No．3，1997を甲第１６号証として提出する。 甲第１６号証の最終頁、上から６行目には、データシートを含めたアナログデバイスの製品情報がアナログデバイスのウェブページで入手可能であることが記載されている。 係る事実は、１９９７年において既に、アナログデバイスのデータシートがウェブサイトにおいて公表されていたことを示しており、甲第３号証が少なくとも１９９８年１２月末までにアナログデバイスのウェブサイトで公表されたことを根拠づけるものである。 以上のように、甲第３号証がアナログデバイスのウェブサイトで少なくとも１９９８年１２月末までに公表され、公衆により利用可能であったことは、甲第３号証自体の記載に加え、第三者であるInternet Archive によるアーカイブ記録（甲第１４号証）、第三者である出版社EE Times の記事（甲第１５号証）及び第三者であるアナログデバイスの技術誌の記載（甲第１６号証）により根拠づけられており、甲第３号証の先行技術性に疑いをさしはさむ余地はない。（平成２７年２月１３日付け回答書１５～１６頁） ・甲第３号証の改変の可能性について アナログデバイスのＡＤＰ３８０１の現在のウェブページのコピーを甲１７として提出する。また、当該現在のウェブページからダウンロードしたデータシートを甲第１８号証として提出する。 甲第１７号証で、ダウンロード可能なデータシートの版番はRev 0 10/1998 となっており、甲第３号証の版番と同一である。 また、甲第１８号証の版番はRev. 0 10/1998 であり、さらに甲第１８号証はObsolete （製品の廃止）との背景が入っている以外、甲第３号証と同一の記載となっている。 したがって、ＡＤＰ３８０１には一つの版番のデータシートしかなく、改変はない。（平成２７年２月１３日付け回答書１６頁） ア－２　被請求人の主張 ・請求人は、甲第３号証の「USA C3351-8-10/98」との記載から、少なくとも電気通信回線を通じて公衆に利用可能になった、と述べています（請求人の回答書、１５頁）。しかし、これは甲３号証に「USA C3351-8-10/98」との記載があることを述べるにすぎず、本件特許の優先日前に甲第３号証が公衆に公開されていたことを客観的に示す事実を提示するものではございません。 また、請求人は、甲第３号証の最終頁に「PRINTED IN U.S.A. 10/98」とあることから、甲３号証が少なくとも１９９８年末までには公表されていたと述べています（請求人の回答書、１５頁）。しかし、これは甲第３号証に「PATENTED IN U.S.A. 10/98」との記載があることを述べるにすぎず、本件特許の優先日前に甲第３号証が公衆に公開されていたことを客観的に示す事実を提示するものではありません。「10/98」が１９９８年末であるとする根拠は、単に数字から推測したものといった程度にとどまり、なんらの客観的な証拠でもありません。仮に、「10/98」が１９９８年末、例えば、１９９８年１０月を指すと仮定しても、「PRINTED IN U. S. A.」との記載から１９９８年１０月に米国で印刷されたとの記載がある、と解するほうが自然です。１９９８年１０月に米国で印刷されたとの記載が、少なくとも１９９８年末までには公表されていたことを示す客観的証拠とはなり得ません。単に印刷され、社内文書として存在したに過ぎない等であれば、公衆に公開されていたものとは到底言い得ません。 甲第１４号証号証は、Internet Archive の製品ウェブページですが、これについては上記の甲第７号証と同様に、甲第３号証の内容が本件特許の優先日前に公知となっていたことを直接示すものとは、全くなり得ないものです。 甲第１５号証は製品販売の記事を示すもののようですが、製品販売の時期が１９９９年２月２６日以後であろうことが推測され得るにすぎず、かつ、甲第３号証を直接示すものともなっておらず、甲第３号証の内容が本件特許の優先日前に公知となっていたことを示すものとは、全くなり得ません。 甲第１６号証は製品の記事を示す記事であるようですが、仮に記載されたウェブサイトから何らかの製品情報が入手可能であったと仮定しても、それが甲第３号証であったか否かは明らかではありません。甲第１６号証も、甲第第３号証の内容が本件特許の優先日前に公知となっていたことを直接示すものとは、全くなり得ないものです。 上記のように、甲第１４～１６号証はいずれも、甲第３号証の内容が本件特許の優先日前に公知となっていたことを直接示すものとはなり得ません。 請求人によれば、甲第１７号証は、現在のウェブページであるとのことです。また、請求人によれば、甲第１８号証は、この現在のウェブページからダウンロードしたものであるとのことです。請求人のこれらの証拠自体はいずれも、甲第３号証の内容が本件特許の優先日前に公知となっていたことを示すものとはなり得ません。仮に、請求人の述べるように甲第１８号証が甲第３号証を改訂したもので、かつ、甲第３号証と甲第１８号証が実質的に同じ内容である（1つの版番）と仮定しても、依然として甲第３号証の内容が本件特許の優先日前に公知となっていたことを客観的に示すものとはなり得ません。（平成２７年６月９日付け被請求人口頭審理陳述要領書５～７頁。） ア－３　当審の判断 甲第３号証は、そのタイトル、著作権表示や下部に頁番号が振られている等の体裁から見て、型番がＡＤＰ３８０１、ＡＤＰ３８０２であるリチウムイオンバッテリー充電ＩＣの技術仕様を公表することを目的としたデータシートである。 甲第１５号証（出版社EE Timesの記事）によれば、型番がＡＤＰ３８０１、ＡＤＰ３８０２である製品が、本件出願の優先権主張日（２００１年（平成１３年）８月１７日）前である１９９９年２月２６日において、アナログデバイスにより販売されていたことが認められる。また、甲第１６号証（アナログデバイスの技術誌の記載）の記載によれば、１９９７年には既に、アナログデバイスの製品のデータシートは、インターネット回線を通じて入手可能とされており、甲第１５号証と甲第１６号証とを併せてみれば、型番がＡＤＰ３８０１、ＡＤＰ３８０２である製品がアナログデバイスにより販売されていた時点で、データシートも、その製品の購入者がインターネット回線を通じて入手可能であったことが認められる。 そして、甲第３号証が少なくとも１９９８年１２月末までに公表されていたことは、甲第３号証の表紙に１９９８年の著作権マークとアナログデバイスのウェブサイトのＨＴＭＬアドレスの記載があること、また、最終頁に、PRINTED IN U.S.A.10/98の記載があることからみて、特段の事情がない限り推認することができるものである。 しかも、甲第１４号証（Internet Archiveによるアーカイブ記録）、甲第１５号証（出版社EE Timesの記事）及び甲第１６号証（アナログデバイスの技術誌の記載）は、甲第３号証が本件出願の優先権主張日（２００１年（平成１３年）８月１７日）前にインターネット上に公表されていたことと整合するものである。 さらに、甲第１７，１８号証に示される版番の記載からみて、甲第３号証に改変がないことも推認できるものである。 被請求人の主張は、甲第１４～１８号証は、甲第３号証の内容が本件特許特許の優先権主張日前に公知となっていたことを客観的に示すものとはなり得ないとするのみで、本件出願の優先権主張日前に甲第３号証が公知でないことを証明するものではない。 したがって、甲第３号証は、アナログデバイスのウェブサイトで本件出願の優先権主張日よりも前に公表され、少なくとも電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明を示すものである。 イ．甲第３号証の記載事項 甲第３号証には、次の事項が図面と共に記載されている。摘示箇所の邦訳は請求人が記載したものを記す。 なお、被請求人は邦訳に対し、疑義を申し立てていない。 （ヒ）６頁「図１４.デューテイサイクル対ＣＯＭＰピン電圧 （フ）７頁右欄「Battery Charging Overview」の項 「Figure 20 shows a simplified Buck type battery charger application circuit for the　ADP3801/ADP3802. When a discharged battery is first placed in the charger, the battery voltage is well below the final charge voltage, so the current　sense amplifier controls the charge loop in constant current mode. The charge　current creates a voltage drop across the sense resistor Rcs.This voltage drop is buffered and amplified by amplifier GM1．Amplifier GM2 compares the output　of GM1 to an external current control voltage probided at the ISET pin and servos the charger loop to make these voltages equal. Thus, the charge current is programmed using the ISET input voltage. The output of GM2 is analog OR'ed with the output of GM3, the voltage loop　amplfier. Only one or the other amplifier controls the charge loop at any given time. As the battery voltage approaches its final voltage, GM3 comes into balance. As this occurs，the charge current decreases, unbalancing GM2, and control of the feedback loop naturally transfers to GM3. The ADP3801/ADP3802 can control the charging of two independent battery stacks or a single battery stack. The A/B SELECT MUX has a logic input to choose between the two batteries.」 (図２０は、ＡＤＰ３８０１／ＡＤＰ３８０２のための簡略化されたＢｕｃｋタイプのバッテリ充電器適用回路を示す。放電済みバッテリが充電器に最初に設置される場合、バッテリ電圧が最終充電電圧を十分に下回っており、電流感知アンプは定電流モードで充電ループを制御する。充電電流により感知抵抗Ｒｃｓの両端に電圧降下が生ずる。この電圧降下は、ＧＭ１アンプによって一旦受け取られて増幅される。アンプＧＭ２はＩＳＥＴピンに供給される外部電流制御電圧とＧＭ１の出力とを比較し、これらの電圧が等しくなるように充電ループを安定方向へ自動制御する。このように、充電電流はＩＳＥＴ入力電圧を用いてプログラムされる。 ＧＭ２の出力は、電圧ループアンプＧＭ３の出力とアナログＯＲが取られる。一方のアンプまたは他方のアンプの中の何れか１つが任意の所与の時点で充電ループを制御する。バッテリ電圧がその最終電圧に近づくと、ＧＭ３は平衡状態になる。この状態が生ずると、充電電流が減少してＧＭ２を非平衡状態にし、フィードバックループの制御は、自然にＧＭ３に移る。 ＡＤＰ３８０１／ＡＤＰ３８０２は、２つの独立したバッテリスタック又は単一のバッテリスタックの充電を制御することができる。Ａ／Ｂ　ＳＥＬＥＣＴ　ＭＵＸ は２つのバッテリのどちらかを選択するためのロジック入力を備えている。) （ヘ）８頁「図２０． 簡略化された適用図」 （ホ）８頁左欄「Setting the Final Battery Voltage」の項 「The final battery voltage is determined by the voltage on the Battery Programming (PROG) pin. This pin controls the state of the PROG multiplexer, which selects the appropriate tap from the internal battery voltage resistor divider.」 （最終的なバッテリ電圧は、バッテリプログラミング（ＰＲＯＧ）ピンの電圧によって決定される。このピンは、内部のバッテリ電圧抵抗分割器から適切なタップを選択するＰＲＯＧマルチプレクサの状態を制御する。） （マ）１０頁左欄「Current Sense Amplifier』の項 「The charge current is controlled by the voltage on the ISET pin according to the following formula: The factor of 10 is due to the GM1's gain of 10 V/V. To set a charge current of 1.5A with Rcs ＝0.1Ω,VISET must be 1.5V.」 (充電電流は、次の式に従って、ISETピンの電圧で制御される。 １０のファクターはＧＭｌの１０Ｖ／Ｖのゲインのためである。Ｒｃｓ＝０.１Ωで充電電流を１．５Ａに設定するためには、ＶＩＳＥＴは１．５Ｖでなければならない。） （ミ）１１頁右欄「COMP Node」の項 「Both　the carrent　loop　and　the　voltage loop　share　a　common, high impedance compensation node, labeled COMP． A series capacitor and resistor on this node help to compensate both loops. The resistor is included to provide a zero in the loop response and boost phase margin. The voltage at the COMP node determines the duty cycle of the PWM. The threshold levels are typically 1.0 V for 0％duty cycle and 2.0 V for 100% duty cycle, resulting in a total range of 1.0V. When the ADP3801/ADP3802 first turns on, the COMP capacitor is at 0.0 V. It has to charge up to at least 1.0 V before the duty cycle rises above 0% and the pass transistor turns on.　・・・ The current available to charge and discharge the COMP capacitor during normal operation is 100μA」 (電流ループと電圧ループの両者が、ＣＯＭＰと名付けられた共通の高インピーダンスの補償ノードを共有する。このノード上の直列接続されたキャパシタと抵抗は、両方のループを補償するのに役立つ。抵抗が含まれているのは、ループ応答にゼロを提供し、位相マージンを高めるためである。 ＣＯＭＰノードの電圧は、ＰＷＭのデューティサイクルを決定する。閾値レベルは、典型的には０％のデューティサイクルに対して１．０Ｖ、１００％デューティ・サイクルに対して２．０Ｖであり、その結果トータルレンジは１．０Ｖである。ＡＤＰ３８０１／ＡＤＰ３８０２が最初にオンになる場合、ＣＯＭＰキャパシタは０．０Ｖである。ＣＯＭＰキャパシタは、デューティサイクルが０％を超えて上昇し、パス・トランジスタがオンする前に、少なくとも１．０Ｖまで充電しなければならない。 ・・・ 通常動作期間にＣＯＭＰキャパシタを充電及び放電するために利用可能な電流は１００μＡである。) （ム） 1 5頁右欄「Feedback Loop Compensation Design」の項 「Figure 29 shows a typical ac model of the ADP3801/ADP3802. The current loop and voltage loop are comprised of voltage controlled current sources (GM stages). The gains given in the schematic and the impedance at the COMP node are typical values for both the ADP3801 and ADP3802. This model can be used to simulate the small signal ac behavior of the part using a SPICE-based simulator when paired with an ac model of a buck regulator. However, transient and dc behavior is not modeled with this model. The GM stages are actually modeled using the Table component in PSpice, which limits the dc levels to ease dc convergence. The coefficients on the schematic give the table coefficients. The input resistors (R1 and R2)are currently set for a 4.2V final battery voltage. Use the accompanying table to adjust R1 and R2 for the other voltage options.」 （図２９は、ＡＤＰ３８０１／ＡＤＰ３８０２の典型的な交流モデルを示す。電流ループと電圧ループは、電圧制御電流源（ＧＭステージ）で構成される。概略図において与えられる利得とＣＯＭＰノードにおけるインピーダンスは、ＡＤＰ３８０１とＡＤＰ３８０２の双方に対して典型的な値である。このモデルは、Ｂｕｃｋレギュレータの交流モデルと組み合わせた場合、ＳＰＩＣＥベースのシミュレータを用いてこの製品の小信号交流動作をシミュレートするために使用することができる。しかしながら、過渡的動作及び直流動作はこのモデルではモデル化されていない。ＧＭステージは、実際にはＰＳｐｉｃｅ中の「Ｔａｂｌｅ」コンポーネントを使用してモデル化されるが、これによりＤＣレベルを制限してＤＣ収束を容易化する。概略図上の係数は表の係数を与える。入力抵抗（Ｒ１およびＲ２）は、現時点で、４．２Ｖの最終バッテリ電圧に対して設定されている。他の電圧オプションについては、Ｒ１とＲ２を調整するために添付の表を参照のこと。） （メ）１５頁「図２９. ADP3801及びADP3802に対する交流動作SPICEモデル」 （モ）１７頁「図３３　低オーバヘッド充電に関するローサイド電流検知」 摘記事項の記載及び図面を参照する。 （Ａ）摘記事項（ヘ）の「図２０．簡略化された適用図」とされる図２０の回路図、また、摘記事項（フ）の「図２０は、ＡＤＰ３８０１／ＡＤＰ３８０２のための簡略化されたＢｕｃｋタイプのバッテリ充電器適用回路を示す。」、及び、摘記事項（ミ）の「ＣＯＭＰノードの電圧は、ＰＷＭのデューティサイクルを決定する。」の記載を参照すると、バッテリを充電する際にＰＷＭ信号のデューテイサイクルを決定するための回路が記載されているといえる。 （Ｂ）摘記事項（フ）には、「充電電流により感知抵抗Ｒｃｓの両端に電圧降下が生ずる。この電圧降下は、ＧＭ１アンプによって一旦受け取られて増幅される。アンプＧＭ２はＩＳＥＴピンに供給される外部電流制御電圧とＧＭ１の出力とを比較し、これらの電圧が等しくなるように充電ループを安定方向へ自動制御する。このように、充電電流はＩＳＥＴ入力電圧を用いてプログラムされる。」と記載されるように、充電電流は感知抵抗ＲＣＳによって感知されてアンプＧＭ１によって増幅され、アンプＧＭ２はプログラムされる充電電流値とＧＭ１の出力とを比較し制御するものといえる。 （Ｃ）摘記事項（メ）図２９には、ＧＭ２の特性が、ｇｍ＝８Ｅ－３，（入力，出力）＝（－１２．５ｍＶ，－２００μＡ）、（１２．５ｍＶ，０μＡ）であることが記載されている。 かかる記載から、ＧＭ２のｇｍ（電圧から電流への変換係数。トランスコンダクタンスゲイン）は０．００８であり（なお、８Ｅ－３＝８＊１０－３＝０．００８）、ＧＭ２の＋入力と－入力の入力電位差（入力電圧）が－１２．５ｍＶのとき出力電流が－２００μＡ、該入力電圧が１２．５ｍＶのとき出力電流が０μＡである。 すなわち、ＧＭ２の出力はマイナスの電流、すなわち引込電流（以下、「ＧＭ２引込電流」という。）であり、相互コンダクタンス増幅器の比例出力特性により、該入力電圧に応じてその大きさが０μＡから２００μＡまで比例変化する。 ＧＭ２引込電流が０μＡから変化し始める、すなわち流れ始める条件（以下、「引込開始条件」という。）は、図２９（前記摘記事項（メ））より、＋入力のＩＳＥＴの電位よりも、－入力のバッテリ充電電流に対応する電位（具体的には、バッテリ充電電流を感知したＧＭ１の出力電流によるＲ３における電圧降下分）が、１２．５ｍＶ低い状態である（上記特性の（１２．５ｍＶ，０μＡ）のとき）。 そして、図２９には、充電電流を感知した値を増幅するＧＭ１の特性が、ｇｍ＝１Ｅ－４，（入力、出力）＝（０Ｖ，０Ａ）、（０．２Ｖ，２０μＡ）であることが記載されているところ、バッテリ充電電流が引込開始条件に対応する電流値からなおも増加する場合、ＧＭ１はより大きな電流を流し、Ｒ３における電圧降下が大きくなることにより、該入力電圧は１２．５ｍＶよりも小さくなっていく。それに応じて最大２００μＡまでＧＭ２引込電流が流れる。 ここで、摘記事項（フ）の「アンプＧＭ２はＩＳＥＴピンに供給される外部電流制御電圧とＧＭ１の出力とを比較し、これらの電圧が等しくなるように充電ループを安定方向へ自動制御する。このように、充電電流はＩＳＥＴ入力電圧を用いてプログラムされる。」の記載を併せて参照すると、ＧＭ２は、充電電流がＩＳＥＴでプログラムされる値に近づいた所定の充電電流値（引込開始条件に対応する充電電流値）となった時に電流の引き込みを開始し、その後は当該所定の充電電流値（引込開始条件に対応する充電電流値）を超過する量に比例したＧＭ２引込電流を流すといえる。 （Ｄ）摘記事項（ヘ）の「図２０．簡略化された適用図」とされる図２０の回路図、また、摘記事項（ホ）の「最終的なバッテリ電圧は、バッテリプログラミング（ＰＲＯＧ）ピンの電圧によって決定される。このピンは、内部のバッテリ電圧抵抗分割器から適切なタップを選択するＰＲＯＧマルチプレクサの状態を制御する。」の記載を参照すると、充電電圧は抵抗分割により感知されるものといえる。 （Ｅ）摘記事項（メ）図２９には、ＧＭ３の特性が、ｇｍ＝１．６Ｅ－３，（入力，出力）＝（－６２．５ｍＶ，－２００μＡ）、（６２．５ｍＶ，０μＡ）であることが記載されている。 かかる記載から、ＧＭ３のｇｍ（電圧から電流への変換係数。トランスコンダクタンスゲイン）は０．０１６であり、ＧＭ３の入力電圧が－６２．５ｍＶのとき、出力電流が－２００μＡ、ＧＭ３の人力電圧が６２．０ｍＶのとき、出力電流が０μＡ、である。 すなわち、ＧＭ３の出力はマイナスの電流、すなわち引込電流（以下、「ＧＭ３引込電流」という。）であり、相互コンダクタンス増幅器の比例出力特性により、入力電圧に応じてその大きさが０μＡから２００μＡまで比例変化する。 ここで、ＧＭ３引込電流が０μＡから変化し始める、すなわち流れ始める条件（「引込開始条件」）は、摘記事項（メ）図２９より、＋入力の１．６５Ｖよりも、－入力のバッテリ電圧が抵抗分割された電圧（バッテリ電圧×Ｒ２／（Ｒ１＋Ｒ２））が、６２．５ｍＶ低い状態である（上記特性の（６２．０ｍＶ，０μＡ）のとき）。 そして、バッテリ電圧が引込開始条件に対応する電圧からなおも増加する場合、該入力電圧（＋入力と－入力の電位差）は、６２．５ｍＶよりも小さくなっていき、それに応じて最大２００μＡまで引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）が流れるといえる。 ここで、摘記事項（ホ）の「最終的なバッテリ電圧は、バッテリプログラミング（ＰＲＯＧ）ピンの電圧によって決定される。」の記載を併せて参照すると、ＧＭ３はバッテリ電圧が、プログラムされる値に近づいた所定のバッテリ電圧値となった時に電流の引き込みを開始し、その後は当該所定のバッテリ電圧値を超過する量に比例したＧＭ３引込電流を流すものといえる。 （Ｆ）摘記事項（ヘ）の「図２０．簡略化された適用図」とされる図２０の回路図、摘記事項（メ）の図２９、摘記事項（ミ）の記載を参照すると、 アンプＧＭ２、ＧＭ３は、それぞれ、ＣＯＭＰノードに接続されており、電流ループ及び電圧ループのいずれか１つがプログラムされた値に近づくと、各アンプＧＭ２、ＧＭ３は、ＣＯＭＰノードに接続された１００μＡ定電流源により充電されたＣＯＭＰキャパシタから電荷の引き込みを開始し、ＣＯＭＰキャパシタは、１００μＡ定電流源の充電電流とｇｍアンプの引込電流の差に基づいて動作し、ＧＭ２引込電流、ＧＭ３引込み電流は、前記ＣＯＭＰノードを介してＣＯＭＰキャパシタ上の電圧を低減させるものといえる。 そして、ＣＯＭＰノードにおいて、前記１００μＡ定電流源により供給される電流と、ＧＭ２引込電流、ＧＭ３引込み電流とが合計されることになるといえる。 （Ｇ）摘記事項（ヘ）の「図２０．簡略化された適用図」とされる図２０の回路図には、その＋入力にＣＯＭＰノードからの配線が接続された比較器が示されている。 また、図２０には、固定周波数の発振器（図中のＯＳＣＩＬＬＡＴＯＲ）が示されており、その信号は前記比較器の－入力に入力されている。 摘記事項（ミ）の「ＣＯＭＰノードの電圧は、ＰＷＭのデューティサイクルを決定する。閾値レベルは、典型的には０％のデューティサイクルに対して１．０Ｖ、１００％デューティ・サイクルに対して２．０Ｖであり、その結果トータルレンジは１．０Ｖである。ＡＤＰ３８０１／ＡＤＰ３８０２が最初にオンになる場合、ＣＯＭＰキャパシタは０．０Ｖである。ＣＯＭＰキャパシタは、デューティサイクルが０％を超えて上昇し、パス・トランジスタがオンする前に、少なくとも１．０Ｖまで充電しなければならない。」の記載を参照すると、ＣＯＭＰキャパシタ上の電圧が低減すると、ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減することから、ＰＷＭ信号のデューティサイクル情報を生成する比較器が、前記固定周波数の発振器から発生される周期的な波形とＣＯＭＰキャパシタ上の電圧とを比較し、前記ＣＯＭＰキャパシタ上の電圧に基づいてＰＷＭ信号を生成しているものといえる。 ウ．以上を総合すれば、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明１」、「甲３発明２」、「甲３発明３」、「甲３発明４」、「甲３発明５」という。）が記載されている。 （ア）甲３発明１ 「バッテリを充電する際にＰＷＭ信号のデューテイサイクルを決定するための回路であって、 抵抗ＲＣＳで感知したバッテリ充電電流がプログラムされる値に近づいた所定の充電電流値に達したとき電流の引込を開始し、前記所定の充電電流値を超過する量に比例したＧＭ２引込電流を生成するアンプＧＭ２と、 抵抗分割により感知したバッテリ充電電圧がプログラムされる値に近づいた所定の充電電圧値に達したとき電流の引込を開始し、前記所定の充電電圧値を超過する量に比例したＧＭ３引込電流を生成するアンプＧＭ３と、 ＣＯＭＰノードに接続され、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルを決定するためのＣＯＭＰキャパシタと、 前記ＣＯＭＰキャパシタを充電する１００μＡ定電流源と、 前記ＧＭ２引込電流およびＧＭ３引込電流が前記１００μＡ定電流源の充電電流との差に基づき前記ＣＯＭＰキャパシタにより電圧に変換され、前記ＣＯＭＰキャパシタにより作り出される前記ＣＯＭＰノードの電圧に基づいて前記ＰＷＭ信号を生成する比較器と を具備し、 前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルは、前記ＣＯＭＰキャパシタ上の電圧に基づき、 前記ＣＯＭＰノードにおいて、前記１００μＡ定電流源により供給される電流と、前記ＧＭ２引込電流、ＧＭ３引込電流とが共に合計され、 前記前記ＧＭ２引込電流、ＧＭ３引込電流は、前記ＣＯＭＰノードを介して前記ＣＯＭＰキャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減する 回路。」 （イ）甲３発明２ 「バッテリを充電する際にＰＷＭ信号のデューテイサイクルを決定するための回路であって、 抵抗ＲＣＳで感知されたバッテリ充電電流がプログラムされる値に近づいた所定の充電電流値に達したとき電流の引込を開始し、前記所定の充電電流値を超過する量に比例したＧＭ２引込電流を生成するアンプＧＭ２と、 抵抗分割により感知したバッテリ充電電圧がプログラムされる値に近づいた所定の充電電圧値に達したとき電流の引込を開始し、前記所定の充電電圧値を超過する量に比例したＧＭ３引込電流を生成するアンプＧＭ３と、 ＣＯＭＰノードに接続され、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルを決定するためのＣＯＭＰキャパシタと、 前記ＣＯＭＰキャパシタを充電する１００μＡ定電流源と、 前記ＧＭ２引込電流およびＧＭ３引込電流が前記１００μＡ定電流源の充電電流との差に基づき前記ＣＯＭＰキャパシタにより電圧に変換され、前記ＣＯＭＰキャパシタにより作り出される前記ＣＯＭＰノードの電圧に基づいて前記ＰＷＭ信号を生成する比較器と を具備する回路であって、 前記抵抗ＲＣＳで感知されたバッテリ充電電流はアンプＧＭ１で増幅され、 前記アンプＧＭ２は、バッテリ充電電流をプログラムする値と、アンプＧＭ１の出力とを比較し、ＧＭ２引込電流を生成する、 回路。」 （ウ）甲３発明３ 「バッテリを充電する際にＰＷＭ信号のデューテイサイクルを決定するための回路であって、 抵抗ＲＣＳで感知されたバッテリ充電電流がプログラムされる値に近づいた所定の充電電流値に達したとき電流の引込を開始し、前記所定の充電電流値を超過する量に比例したＧＭ２引込電流を生成するアンプＧＭ２と、 抵抗分割により感知したバッテリ充電電圧がプログラムされる値に近づいた所定の充電電圧値に達したとき電流の引込を開始し、前記所定の充電電圧値を超過する量に比例したＧＭ３引込電流を生成するアンプＧＭ３と、 ＣＯＭＰノードに接続され、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルを決定するためのＣＯＭＰキャパシタと、 前記ＣＯＭＰキャパシタを充電する１００μＡ定電流源と、 前記ＧＭ２引込電流およびＧＭ３引込電流が前記１００μＡ定電流源の充電電流との差に基づき前記ＣＯＭＰキャパシタにより電圧に変換され、前記ＣＯＭＰキャパシタにより作り出される前記ＣＯＭＰノードの電圧に基づいて前記ＰＷＭ信号を生成する比較器と を具備する回路。」 （エ）甲３発明４ 「甲３発明１において、ＰＷＭ信号のデューティサイクル情報を生成する比較器が、前記固定周波数の発振器から発生される周期的な波形とＣＯＭＰキャパシタ上の電圧とを比較し、前記ＣＯＭＰキャパシタ上の電圧に基づいてＰＷＭ信号を生成する回路。」 （オ）甲３発明５ 「バッテリを充電する際にＰＷＭ信号のデューテイサイクルを決定するための方法であって、 抵抗ＲＣＳで感知したバッテリ充電電流がプログラムされる値に近づいた所定の充電電流値に達したとき電流の引込を開始し、前記所定の充電電流値を超過する量に比例したＧＭ２引込電流を生成する段階を有するアンプＧＭ２と、 抵抗分割により感知したバッテリ充電電圧がプログラムされる値に近づいた所定の充電電圧値に達したとき電流の引込を開始し、前記所定の充電電圧値を超過する量に比例したＧＭ３引込電流を生成する段階を有するアンプＧＭ３と、 ＣＯＭＰノードに接続され、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルを決定するためのＣＯＭＰキャパシタを充電する段階と、 前記ＧＭ２引込電流およびＧＭ３引込電流が前記１００μＡ定電流源の充電電流との差に基づき前記ＣＯＭＰキャパシタにより電圧に変換され、前記ＣＯＭＰキャパシタにより作り出される前記ＣＯＭＰノードの電圧に基づいて前記ＰＷＭ信号を生成する段階と を具備し、 前記ＣＯＭＰノードにおいて、前記１００μＡ定電流源により供給される電流と、前記ＧＭ２引込電流、ＧＭ３引込電流とが共に合計される段階と、 前記前記ＧＭ２引込電流、ＧＭ３引込電流は、前記ＣＯＭＰノードを介して前記ＣＯＭＰキャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減する段階と をさらに具備する方法。」 （３）甲第４号証 ア．甲第４号証の記載事項 甲第４号証、データシート（Low-Cost, Multichemistry Battery-Charger Building Block MAX1772）（2000年7月発行）には、次の事項が説明とともに記載されている。摘示箇所の邦訳は請求人が記載したものを記す。 なお、被請求人は邦訳に対し、疑義を申し立てていない。 （ヤ）甲第４号証の１１頁左欄「Detailed Description」 「The MAX1772 features ａ voltage-regulation loop （CCV) and two current-regulation loops （CCI and CCS）. The CCV voltage-regulation loop monitors BATT to ensure that its voltage never exceeds the voltage set by VCTL. The CCI battery current-regulation loop monitors current delivered to BATT to ensure that it never exceeds the current limit set by ICTL. A third loop (CCS） takes control and reduces the battery-charging current when the sum of the system load and the battery-charging current exceeds the charging source current limit set by CLS.」 （詳細） （ＭＡＸ１７７２は、電圧レギュレーションループ(ＣＣＶ)及び２つの電流レギュレーションループ（ＣＣＩ及びＣＣＳ）を特色としている。ＣＣＶ電圧レギュレーションループは、ＢＡＴＴを監視して、その電圧がＶＣＴＬによって設定された電圧を決して超えないようにしている。ＣＣＩバッテリ電流レギュレーションループは、ＢＡＴＴに送られる電流を監視し、ＩＣＴＬによって設定された電流制限値を決して超えないようにしている。３番目のループ（ＣＣＳ）は、システム負荷及びバッテリ充電電流の合計がＣＬＳによって設定された充電ソース電流制限値を超えた時に、バッテリ充電電流を制御し低下させる。） （ユ）１４頁、図２「ファンクションダイアグラム」 （ヨ）１７頁、図５「ＤＣ－ＤＣコンバータのファンクションダイアグラム」 摘記事項（ヤ）には、「システム負荷及びバッテリ充電電流の合計がＣＬＳによって設定された充電ソース電流制限値を超えた時に、バッテリ充電電流を制御し低下させるという機能を有する」、「３番目のループ（ＣＣＳ）」が開示されている。 摘記事項（ヨ）の図５には、増幅器「ＣＳＳ」、ｇｍアンプ「ＧＭＳ」が記載されている。 イ．以上を総合すれば、甲第４号証には、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認める。 甲４発明 「バッテリ充電電流の制御、バッテリ電圧の制御に加え、システム負荷及びバッテリ充電電流の総量の制御を行う回路。」 （４）甲第５号証 ア．甲第５号証の記載事項 甲第５号証、データシート（OZ950-DS-1.05 Smart Battery Charger Controller）（1998年４月29日発行）には、次の図面が、説明とともに記載されている。 甲第５号証は、バッテリ充電制御器に係る技術を開示するものであり、図８の回路図を参照すると、感知抵抗ＲＳＥＮを通る電流（バッテリに供給される電流）による電圧降下ＶＳＥＮとスイッチ素子に接続された抵抗Ｒ２とを流れる電流Ｉ２との関係は、Ｉ２＝Ｉ１－ＶＳＥＮ／Ｒｂで表される（但し、Ｉ１は定電流源により与えられる電流値である）。 回路図の構成との対応関係として、 ・オペアンプ（Ｏｐ　Ａｍｐ）は、感知抵抗ＲＳＥＮに並列に連結されており、前記オペアンプ（Ｏｐ　Ａｍｐ）の出力によりスイッチ素子の導通が制御される。 ・抵抗Ｒ２の両端電圧Ｖ（バッテリに供給される電流を示す信号は、第１の利得抵抗に相当する抵抗Ｒｂ、第２の利得抵抗に相当する抵抗Ｒ２、及び、感知抵抗ＲＳＥＮを通る電流（バッテリに供給される電流）による電圧降下ＶＳＥＮを用いて、Ｖ＝Ｒ２＊Ｉ２＝Ｒ２＊（Ｉ１－ＶＳＥＮ／Ｒｂ）として与えられる。 イ．以上を総合すれば、甲第５号証には、次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されていると認める。 甲５発明 「バッテリに供給される電流を感知する感知抵抗にオペアンプが並列に接続され、前記オペアンプの出力によりスイッチ素子の導通が制御され、バッテリに供給される電流を示す信号がスイッチ素子に接続された抵抗から得られる回路。」 ２　無効理由１について （２－１）本件特許発明１について ア　対比 本件特許発明１（ここで、「前者」という。）と甲２発明１（ここで、「後者」という。）とを対比する。 後者の「ＰＷＭ信号のデューテイサイクルを制御するためのＰＷＭコントローラを含むバッテリ充電管理のための回路」は、前者の「ＰＷＭ信号のデューテイサイクルを制御するための回路」に相当する。 後者の「抵抗Ｒ６で感知したバッテリ充電電流ＩＣＨ」は、電池（バッテリ）を充電している電流であり、前者の「電池充電電流」に相当する。 後者の「引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）」は、バッテリ充電電流ＩＣＨを制御するための信号といえ、前者の「電流制御信号」に相当する。 後者の「引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）を生成するｇｍアンプ」は、バッテリ充電電流ＩＣＨを制御するための信号を生成する制御部といえ、前者の、「電流制御信号を生成する電池電流制御部」に相当する。 後者の「抵抗Ｒ６で感知したバッテリ充電電流ＩＣＨがプログラムされた制限に近づくと引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）を流し始め、バッテリ充電電流ＩＣＨがプログラムされた制限に達すると１００μＡの引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）を流し、さらにバッテリ充電電流ＩＣＨがプログラムされた制限を超えようとした場合にはより大きな引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）を生成する」と、前者の「電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制御信号を生成する」とを比較すると、「電池充電電流と所定の電池充電電流値とを比較して電流制御信号を生成する」という概念において一致する。 後者の「抵抗Ｒ７、Ｒ９で感知したバッテリ電圧ＶＢＡＴ」は、電池（バッテリ）の充電電圧であり、前者の「電池電圧」に相当する。 後者の「引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）」は、バッテリ電圧ＶＢＡＴを制御するための信号といえ、前者の、「電圧制御信号」に相当する。 後者の「引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）を生成するｇｍアンプ」は、バッテリ電圧ＶＢＡＴを制御するための信号を生成する制御部といえ、前者の「電圧制御信号を生成する電池電圧制御部」に相当する。 後者の「抵抗Ｒ７，Ｒ９で感知したバッテリ電圧ＶＢＡＴがプログラムされた制限に近づくと引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）を流し始め、バッテリ電圧ＶＢＡＴがプログラムされた制限に達すると１００μＡの引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）を流し、さらにバッテリ電圧ＶＢＡＴがプログラムされた制限を超えようとした場合にはより大きな引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）を生成する」と、前者の「電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に比例した電圧制御信号を生成する」とを比較すると、「電池電圧と所定の電池電圧値とを比較して電圧制御信号を生成する」という概念において一致する。 後者の「ＣＯＭＰピンに接続され」た「キャパシタ」および「前記ＣＯＭＰピンを内部的にバイアスアップし、前記キャパシタを充電する１００μＡの定電流源」は、ＣＯＭＰピンに接続された補償回路を構成するキャパシタを充電する定電流源であり、前者の「補償キャパシタ、および、該補償キャパシタを充電する電流源」に相当する。 後者の「ＣＯＭＰピンに接続され、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルを決定するためのキャパシタ」は、前者の「ＰＷＭ信号のデューティサイクルは、前記補償キャパシタ上の電圧に基づ」く構成に相当する。 後者の「前記引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）、ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）および前記引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）が前記１００μＡ定電流源の充電電流との差に基づき前記キャパシタにより電圧に変換され、前記キャパシタにより作り出される前記ＣＯＭＰピンの電圧ＶＣに基づいて前記ＰＷＭ信号を生成するＰＷＭコンパレータ」は、引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）が電流を制御する信号であり、引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）が電圧を制御する信号であって、それぞれ増減する電流値を用いて制御するものであるから、信号に振幅を有するものということができ、前者の「前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号の振幅に基づいて、ＰＷＭ信号を生成する比較器」に相当する。 後者の「前記ＣＯＭＰピンにおいて、前記１００μＡの定電流源により供給される電流と、前記引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）、ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）、ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）とが共に合計され、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルは、前記ＣＯＭＰピンに接続されたキャパシタ上の電圧に基づき、前記引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）、ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）、ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）は、前記ＣＯＭＰピンを介して前記キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減する」は、アダプタ電流制御に関する制御信号（引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ））をも有している点では相違するものの、前者の「前記電流源と、前記電流制御信号と、前記電圧制御信号とは、共通のノードにおいて共に合計され、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルは、前記補償キャパシタ上の電圧に基づき、前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号は、前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減する」に相当する。 したがって両者は 「ＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御するための回路であって、 電池充電電流と所定の電池充電電流値とを比較して電流制御信号を生成する電池電流制御部と、 電池電圧と所定の電池電圧値とを比較して電圧制御信号を生成する電池電圧制御部と、 前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号の振幅に基づいて、ＰＷＭ信号を生成する比較器とを具備し、 補償キャパシタ、および、該補償キャパシタを充電する電流源をさらに具備し、 前記電流源と、前記電流制御信号と、前記電圧制御信号とは、共通のノードにおいて共に合計され、 前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルは、前記補償キャパシタ上の電圧に基づき、 前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号は、前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減することを特徴とする回路。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１－１］ 電流制御信号の生成に関し、本件特許発明１は、「電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制御信号を生成」するものであるのに対し、甲２発明１は、「バッテリ充電電流ＩＣＨがプログラムされた制限に近づくと引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）を流し始め、バッテリ充電電流ＩＣＨがプログラムされた制限に達すると１００μＡの引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）を流し、さらにバッテリ充電電流ＩＣＨがプログラムされた制限を超えようとした場合にはより大きな引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）を生成する」ものである点。 ［相違点１－２］ 電圧制御信号の生成に関し、本件特許発明１は、「電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に比例した電圧制御信号を生成」するものであるのに対し、甲２発明１は、「バッテリ電圧ＶＢＡＴがプログラムされた制限に近づくと引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）を流し始め、バッテリ電圧ＶＢＡＴがプログラムされた制限に達すると１００μＡの引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）を流し、さらにバッテリ電圧ＶＢＡＴがプログラムされた制限を超えようとした場合にはより大きな引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）を生成する」ものである点。 イ　 判断 上記［相違点１－１］について検討する。 甲２発明１の引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）の生成は、ｇｍアンプによって行われるから、例えば、甲第２号証の５頁の表に「ｇｍ　Ｔｒａｎｓｃｏｎｄｕｃｔａｎｃｅ　ｇａｉｎ」、「９０（ＭＩＮ）、１５０（ＴＹＰ）、２１０（ＭＡＸ）」「ｍＡ／Ｖ」とあるように、９０（最小）～１５０（典型）～２１０（最大）ｍＡ／Ｖのごとき所定の値のトランスコンダクタンスゲインにより、ｇｍアンプの動作する領域では、入力（抵抗Ｒ６で感知したバッテリ充電電流ＩＣＨに対応する電圧）と出力（引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ））とが線形的に関連付けられる（比例する）ものであるといえる。 ここで、甲２発明１において、ｇｍアンプによって行われる引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）の生成は、バッテリ充電電流ＩＣＨがプログラムされた制限に近づいた時に始まるから、この時のバッテリ充電電流ＩＣＨの値を比例関係の始点（入力ゼロ）として、バッテリ充電電流ＩＣＨがプログラムされた制限に達した場合のバッテリ充電電流ＩＣＨの値（入力ゼロを超過する値）が入力されるとき、出力である引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）が１００μＡとなる比例関係は、ｇｍアンプの動作が行われる領域において成り立つものといえ、バッテリ充電電流ＩＣＨがプログラムされた制限に近づいた時の値から超過する量に比例して引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）を生成するものといえる。 そして、甲２発明１において、ｇｍアンプがＣＯＭＰピンから「電流を分路し始める」プログラムされた制限に近づいた時の「バッテリ充電電流の値」は、引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）を生成し始める値であるから、「閾値」ということができ、本件特許発明１のごとく「電池充電電流閾値」とすれば、引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）の生成は、「電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制御信号を生成する」ものとなり、本件特許発明１と実質的に相違しないものである。 上記［相違点１－２］について検討する。 甲２発明１の、バッテリ電圧ＶＢＡＴに対応する引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）の生成は、引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）の生成と同様、ｇｍアンプによって行われるから、前記相違点１の検討と同様、バッテリ電圧ＶＢＡＴがプログラムされた制限に近づいた時の値から超過する量に比例して、引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）が生成されるものといえる。 そして、甲２発明１において、ｇｍアンプがＣＯＭＰピンから「電流を分路し始める」プログラムされた制限に近づいた時の「バッテリ電圧の値」は、引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）を生成し始める値であるから、「閾値」ということができ、本件特許発明１のごとく「電池電圧閾値」とすれば、引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）の生成は、「電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に比例した電圧制御信号を生成する」ものとなり、本件特許発明１と実質的に相違しないものである。 したがって、本件特許発明１は、甲２発明１と実質的に相違しない発明、あるいは、甲２発明１から容易に想到し得た発明である。 ［本件特許発明１の「閾値」に関する、被請求人の主張について］ 被請求人は本件特許発明１の「閾値」に関し、口頭審理陳述要領書（２）において、大要以下のような主張を行っている（口頭審理陳述要領書（２）の２頁下から２行～４頁下から４行を参照。）。 「（ｉ）本件特許発明１の「閾値」は、甲第２号証に全く開示されていない。 （ｉｉ）本件特許発明１の「閾値」に相当する値を算出することが甲第２号証に記載されているに等しいとは到底言えず、かつ、当業者にとって容易に想到し得るものでもない。 （ｉｉｉ）仮に、甲第２号証に本件特許発明１の「閾値」に相当する値が記載されている、あるいは、記載されているに等しい、と仮定しても、甲第２号証に示される「引き込み電流」は、あくまでデューティサイクルの増加を目的とした制御を行うのであって、甲第２号証の１４頁最終段落に、例外的にデューティサイクルが超えてしまった場合の記載があるにしても、デューティサイクルの低減を目的とした制御を行う制御信号である本件特許発明の「電流制御信号」および／または「電圧制御信号」とは、制御の目的が根本的に異なる。 従って、本件特許発明の「閾値」と、甲第２号証から導き出される「電流を分路し始める時の値」は、直接設定されるか間接的に設定されるかの違いといった程度のものではない。」 しかし、甲第２号証には、ｇｍアンプがＣＯＭＰピンから「電流を分路し始める時の値」が、「３つの制御ループのいずれか１つがプログラムされた制限に近づくと、ｇｍアンプはＣＯＭＰピンから電流を分路し始める。」（摘記事項（ツ）参照。）と記載されており、甲第２号証の記載から、本件特許発明１の「閾値」に相当する値を読み取ることができるものである。 また、甲第２号証には、「ＤＰＭ機能は、バッテリ充電調節電圧、バッテリ充電電流、及びアダプタ充電電流の３つの制御ループを含めることによって、ＰＷＭコントローラに組み込まれるように本質的に設計されている。ＰＷＭコントローラについては図３を参照されたい。ユーザによりプログラムされるこれら３つの制限のいずれか１つに達した場合、対応する制御ループがＰＷＭコントローラに対してデューティサイクルを減少させるように指令し、これにより、バッテリ充電電流が減少する。」（摘記事項（シ）参照。）、とあるように、デューテイサイクルの低減を目的とした制御を行うことも明確に記載されている。 したがって、被請求人の上記主張は採用できない。 （２－２）本件特許発明２について ア　対比 本件特許発明２は、本件特許発明１を引用するものであり、上記（２－１）ア　の対比結果をふまえ、本件特許発明２（ここで、「前者」という。）と甲２発明１（ここで、「後者」という。）とを対比する。 後者の「ノートＰＣ等のシステム」は、後者の「アクティブシステム」に相当する。 後者の「前記バッテリ充電電流ＩＣＨ」は、後者の「電池充電器」の「電流」に相当する。 後者の「抵抗Ｒ５で感知した、ノートＰＣ等のシステムに供給されるシステム電流と前記バッテリ充電電流ＩＣＨの和としてＡＣ－ＤＣアダプタより供給されるアダプタ電流ＩＡＤＰＴ」は、ＡＣ－ＤＣアダプタより供給される電流の総量であり、前者の「アクティブシステムと電池充電器とにより必要とされる電流の総量」に相当する。 後者の「引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）」は、電流の総量を制御する信号であり、ＡＣ－ＤＣアダプタより供給される総電力を制御するものであるから、前者の「電力制御信号」に相当する。 後者の「引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を生成するｇｍアンプ」は、アダプタ電流ＩＡＤＰＴを制御するための信号を生成する制御部といえ、前者の、「電力制御信号を生成する電力制御部」に相当する。 後者の「抵抗Ｒ５で感知した、ノートＰＣ等のシステムに供給されるシステム電流と前記バッテリ充電電流ＩＣＨの和としてＡＣ－ＤＣアダプタより供給されるアダプタ電流ＩＡＤＰＴがプログラムされた制限に近づくと引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を流し始め、アダプタ電流ＩＡＤＰＴがプログラムされた制限に達すると１００μＡの引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を流し、さらにアダプタ電流ＩＡＤＰＴがプログラムされた制限を超えようとした場合にはより大きな引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を生成する」と、前者の「アクティブシステムと電池充電器とにより必要とされる電流の総量に比例した電力制御信号を生成する」とを比較すると、「アクティブシステムと電池充電器とにより必要とされる電流の総量に基づき電流制御信号を生成する」という概念において一致する。 後者の「前記ＣＯＭＰピンにおいて、前記１００μＡの定電流源により供給される電流と、前記引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）、ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）、ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）とが共に合計され、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルは、前記ＣＯＭＰピンに接続されたキャパシタ上の電圧に基づき、前記引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）、ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）、ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）は、前記ＣＯＭＰピンを介して前記キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減する」は、前者の「前記電流源と、前記電流制御信号と、前記電圧制御信号と、前記電力制御信号とは、前記共通のノードにおいて共に合計され、 前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号、および／または、前記電力制御信号は、前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減する」に相当する。 したがって両者は 「ＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御するための回路であって、 電池充電電流と所定の電池充電電流値とを比較して電流制御信号を生成する電池電流制御部と、 電池電圧と所定の電池電圧値とを比較して電圧制御信号を生成する電池電圧制御部と、 前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号の振幅に基づいて、ＰＷＭ信号を生成する比較器と アクティブシステムと電池充電器とにより必要とされる電流の総量に基づき電力制御信号を生成する電力制御部を具備し、 補償キャパシタ、および、該補償キャパシタを充電する電流源をさらに具備し、 前記電流源と、前記電流制御信号と、前記電圧制御信号と、前記電力制御信号とは、前記共通のノードにおいて共に合計され、 前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルは、前記補償キャパシタ上の電圧に基づき、 前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号、および／または、前記電力制御信号は、前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減することを特徴とする回路。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点２－１］ 上記（２－１）ア　の［相違点１－１］と実質的に同じ。 ［相違点２－２］ 上記（２－１）ア　の［相違点１－２］と実質的に同じ。 ［相違点２－３］ 電力制御信号の生成に関し、本件特許発明２は、「アクティブシステムと電池充電器とにより必要とされる電流の総量に比例した電力制御信号を生成する」するものであるのに対し、甲２発明１は、「アダプタ電流ＩＡＤＰＴがプログラムされた制限に近づくと引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を流し始め、アダプタ電流ＩＡＤＰＴがプログラムされた制限に達すると１００μＡの引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を流し、さらにアダプタ電流ＩＡＤＰＴがプログラムされた制限を超えようとした場合にはより大きな引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を生成する」ものである点。 イ　判断 ［相違点２－１］，［相違点２－２］についての判断は、（２－１）イ　の［相違点１－１］，［相違点１－２］についての判断と実質的に同じ。 上記［相違点２－３］について検討する。 甲２発明１の引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）の生成は、ｇｍアンプによって行われるから、例えば、甲第２号証の５頁の表に「ｇｍ　Ｔｒａｎｓｃｏｎｄｕｃｔａｎｃｅ　ｇａｉｎ」、「９０（ＭＩＮ）、１５０（ＴＹＰ）、２１０（ＭＡＸ）」「ｍＡ／Ｖ」とあるように、９０（最小）～１５０（典型）～２１０（最大）ｍＡ／Ｖのごとき所定の値のトランスコンダクタンスゲインにより、ｇｍアンプの動作する領域では、入力（抵抗Ｒ５で感知した、ノートＰＣ等のシステムに供給されるシステム電流と前記バッテリ充電電流ＩＣＨの和としてＡＣ－ＤＣアダプタより供給されるアダプタ電流ＩＡＤＰＴ）と出力（引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ））とが線形的に関連付けられる（比例する）ものであるといえる。 ここで、甲２発明１において、ｇｍアンプによって行われる引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）の生成は、アダプタ電流ＩＡＤＰＴがプログラムされた制限に近づいた時に始まるから、この時のアダプタ電流ＩＡＤＰＴの値を比例関係の始点（入力ゼロ）として、アダプタ電流ＩＡＤＰＴがプログラムされた制限に達した場合のアダプタ電流ＩＡＤＰＴの値（入力ゼロを超過する値）が入力されるとき、出力である引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）が１００μＡとなる比例関係は、ｇｍアンプの動作が行われる領域において成り立つものといえ、アダプタ電流ＩＡＤＰＴがプログラムされた制限に近づいた時の値から超過する量に比例して引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を生成するものといえる。 そして、甲２発明１の、アダプタ電流ＩＡＤＰＴに基づく引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を生成するｇｍアンプは、アダプタ電流ＩＡＤＰＴが、アクティブシステムと電池充電器とにより必要とされる電流の総量に相当することから、本件特許発明２の「アクティブシステムと電池充電器とにより必要とされる電流の総量に比例した電力制御信号を生成する電力制御部」と実質的に相違しないものである。 したがって、本件特許発明２は、甲２発明１と実質的に相違しない発明、あるいは、甲２発明１から容易に想到し得た発明である。 （２－３）本件特許発明３について ア　対比 本件特許発明３は、本件特許発明２を引用するものであり、上記（２－１）ア　、（２－２）ア　の対比をふまえ、本件特許発明３（ここで、「前者」という。）と甲２発明１（ここで、「後者」という。）とを対比する。 後者の「ノートＰＣ等のシステムに供給されるシステム電流と前記バッテリ充電電流ＩＣＨの和としてＡＣ－ＤＣアダプタより供給されるアダプタ電流ＩＡＤＰＴ 」は、前者の「電源により生成される電流の総量」、及び、「ＤＣ電源により生成される前記電流の総量」に相当する。 一般に「相互コンダクタンス増幅器」は、入力電圧に比例した電流を出力する増幅器のことをいい「ｇｍアンプ」と称されるものであるから、後者の「引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を生成するｇｍアンプ」は、入力電圧に比例した電流を出力する増幅器という概念において、前者の「相互コンダクタンス増幅器」に相当する。 そして、前者の「相互コンダクタンス増幅器」は、引用する本件特許発明２の「電力制御部」を構成するものであって、さらに、「前記電源により生成される前記電流の総量を、所定の電力値と比較する」という構成を有するものである。 前記（２－２）ア　で対比したように、後者の「引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を生成するｇｍアンプ」は、アダプタ電流ＩＡＤＰＴを制御するための信号を生成する制御部といえ、前者の、「電力制御信号を生成する電力制御部」に相当する。 さらに、後者の「引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を生成するｇｍアンプ」は、「アダプタ電流ＩＡＤＰＴがプログラムされた制限に近づくと引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を流し始め、アダプタ電流ＩＡＤＰＴがプログラムされた制限に達すると１００μＡの引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を流し、さらにアダプタ電流ＩＡＤＰＴがプログラムされた制限を超えようとした場合にはより大きな引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を生成するｇｍアンプ」であるから、前者の「前記電源により生成される前記電流の総量を示す前記信号を、所定の電力閾値信号と比較する相互コンダクタンス増幅器」と比較すると、「前記電源により生成される前記電流の総量を、所定の電力値と比較する相互コンダクタンス増幅器」という概念において一致する。 したがって、両者は、 「ＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御するための回路であって、 電池充電電流と所定の電池充電電流値とを比較して電流制御信号を生成する電池電流制御部と、 電池電圧と所定の電池電圧値とを比較して電圧制御信号を生成する電池電圧制御部と、 前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号の振幅に基づいて、ＰＷＭ信号を生成する比較器と アクティブシステムと電池充電器とにより必要とされる電流の総量に基づき電力制御信号を生成する電力制御部を具備し、 補償キャパシタ、および、該補償キャパシタを充電する電流源をさらに具備し、 前記電流源と、前記電流制御信号と、前記電圧制御信号と、前記電力制御信号とは、前記共通のノードにおいて共に合計され、 前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルは、前記補償キャパシタ上の電圧に基づき、 前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号、および／または、前記電力制御信号は、前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減することを特徴とする回路であり、 前記電力制御部は、 前記電源により生成される前記電流の総量を、所定の電力値と比較する相互コンダクタンス増幅器と を具備する回路。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点３－１］ 上記（２－１）ア　の［相違点１－１］と実質的に同じ。 ［相違点３－２］ 上記（２－１）ア　の［相違点１－２］と実質的に同じ。 ［相違点３－３］ 本件特許発明３は、「前記電源により生成される電流の総量を感知するための、かつ、ＤＣ電源により生成される前記電流の総量を示す信号を生成するための感知増幅器」を有するものであるのに対し、甲２発明１は、ノートＰＣ等のシステムに供給されるシステム電流と前記バッテリ充電電流ＩＣＨの和としてＡＣ－ＤＣアダプタより供給されるアダプタ電流ＩＡＤＰＴを抵抗Ｒ５で感知するものであり、「感知増幅器」に相当する構成がない点で相違する。 ［相違点３－４］ 上記（２－２）ア　の［相違点２－３］と実質的に同じ。 ［相違点３－５］ 相互コンダクタンス増幅器に関し、本件特許発明３は、「前記電源により生成される前記電流の総量を示す前記信号を、所定の電力閾値信号と比較する相互コンダクタンス増幅器」であるのに対し、甲２発明１は、「アダプタ電流ＩＡＤＰＴがプログラムされた制限に近づくと引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を流し始め、アダプタ電流ＩＡＤＰＴがプログラムされた制限に達すると１００μＡの引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を流し、さらにアダプタ電流ＩＡＤＰＴがプログラムされた制限を超えようとした場合にはより大きな引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を生成するｇｍアンプ」である点で相違する。 イ　判断 ［相違点３－１］，［相違点３－２］についての判断は、（２－１）イ　の［相違点１－１］，［相違点１－２］の判断と実質的に同じ。 上記［相違点３－３］について検討する。 電流量の測定に当たり、測定量を増幅器により増幅して「電流の量を示す信号」として出力することは一般に周知慣用の技術手段であり、［相違点３－３］の差異は、周知慣用の技術を単に付加するものであって、実質的な差異ではない。 甲２発明１の、引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を生成する「ｇｍアンプ」を「相互コンダクタンス増幅器」と称することは適宜なし得ることであり、［相違点３－４］についての判断は、（２－２）イ　の［相違点２－３］の判断と実質的に同じである。 上記［相違点３－５］について検討する。 甲２発明１において、ｇｍアンプによって行われる引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）の生成は、アダプタ電流ＩＡＤＰＴがプログラムされた制限に近づいた時に始まるから、「所定の電力閾値信号と比較する」ものといえ、本件特許発明３の「前記電源により生成される前記電流の総量を示す前記信号を、所定の電力閾値信号と比較する相互コンダクタンス増幅器」と、実質的に相違しない。 したがって、本件特許発明３は、甲２発明１と実質的に相違しない発明、あるいは、甲２発明１から容易に想到し得た発明である。 （２－４）本件特許発明４について ア　対比 本件特許発明４は、本件特許発明３を引用するものであり、上記（２－１）ア　～（２－３）ア　の対比をふまえ、本件特許発明４（ここで、「前者」という。）と甲２発明１（ここで、「後者」という。）とを対比する。 前者の「前記電源により生成される前記電流の総量を示す前記信号が前記電力閾値信号を超過する場合には、前記電力制御信号は、ゼロではない値を有する」は、電力制御信号に関する構成である。 前記（２－２）ア　で対比したように、後者の「引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）」は、前者の「電力制御信号」と、「アクティブシステムと電池充電器とにより必要とされる電流の総量に基づき生成される」という概念において一致する。 ここで後者の「抵抗Ｒ５で感知した、ノートＰＣ等のシステムに供給されるシステム電流と前記バッテリ充電電流ＩＣＨの和としてＡＣ－ＤＣアダプタより供給されるアダプタ電流ＩＡＤＰＴがプログラムされた制限に近づくと引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を流し始め、アダプタ電流ＩＡＤＰＴがプログラムされた制限に達すると１００μＡの引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を流し、さらにアダプタ電流ＩＡＤＰＴがプログラムされた制限を超えようとした場合にはより大きな引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）」として生成される「ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）」は、プログラムされた制限に近づいて、引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を流し始めたときにはゼロではない値を有するといえ、前記（２－２）ア　、（２－３）ア　での対比をふまえ、前者の「前記電源により生成される前記電流の総量を示す前記信号が前記電力閾値信号を超過する場合には、前記電力制御信号は、ゼロではない値を有する」と比較すると、「前記電源により生成される前記電流の総量を示す前記信号が前記所定の電力値を超過する場合には、前記電力制御信号は、ゼロではない値を有する」という概念において一致する。 したがって、両者は、 「ＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御するための回路であって、 電池充電電流と所定の電池充電電流値とを比較して電流制御信号を生成する電池電流制御部と、 電池電圧と所定の電池電圧値とを比較して電圧制御信号を生成する電池電圧制御部と、 前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号の振幅に基づいて、ＰＷＭ信号を生成する比較器と アクティブシステムと電池充電器とにより必要とされる電流の総量に基づき電力制御信号を生成する電力制御部を具備し、 補償キャパシタ、および、該補償キャパシタを充電する電流源をさらに具備し、 前記電流源と、前記電流制御信号と、前記電圧制御信号と、前記電力制御信号とは、前記共通のノードにおいて共に合計され、 前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルは、前記補償キャパシタ上の電圧に基づき、 前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号、および／または、前記電力制御信号は、前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減することを特徴とする回路であり、 前記電力制御部は、 前記電源により生成される前記電流の総量を、所定の電力値と比較する相互コンダクタンス増幅器と を具備する回路であり、 前記電源により生成される前記電流の総量を示す前記信号が前記所定の電力値を超過する場合には、前記電力制御信号は、ゼロではない値を有する回路。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点４－１］ 前記（２－１）ア　の［相違点１－１］と実質的に同じ。 ［相違点４－２］ 前記（２－１）ア　の［相違点１－２］と実質的に同じ。 ［相違点４－３］ 前記（２－３）ア　の［相違点３－３］と実質的に同じ。 ［相違点４－４］ 前記（２－３）ア　の［相違点３－４］と実質的に同じ。 ［相違点４－５］ 前記（２－３）ア　の［相違点３－５］と実質的に同じ。 イ　判断 本件特許発明３についての判断（前記（２－３）イ　）と同様、本件特許発明４は、甲２発明１と実質的に相違しない発明、あるいは、甲２発明１から容易に想到し得た発明である。 （２－５）本件特許発明９について ア　対比 本件特許発明９は、本件特許発明１を引用するものであり、上記（２－１）ア　の対比をふまえ、本件特許発明９（ここで、「前者」という。）と、甲２発明１に構成を付加したものである甲２発明３（ここで、「後者」という。）とを対比する。 後者の、「内部的に固定された３００ｋＨｚ発振器」である「前記ＰＷＭコンパレータの一方の入力に供給するノコギリ波を発生する発振器」は、前者の「固定周波数のノコギリ波信号を生成する発振器」に相当する。 後者の、「ＰＷＭコンパレータは、ＣＯＭＰピンの電圧ＶＣと、内部的に固定された３００ｋＨｚ発振器のノコギリ波とを比較してＰＷＭ駆動用のデューティーサイクル情報を提供する」は、ＣＯＭＰピンの電圧ＶＣはキャパシタの充電電圧であり、また、ＰＷＭ駆動用のデューティーサイクル情報を提供することは、ＰＷＭ信号を生成するための情報であるから、前者の「ノコギリ波信号と前記充電キャパシタ上の電圧の前記振幅とを比較し、かつ、前記充電キャパシタ上の電圧の前記振幅により調整されたデューティサイクルを有する前記ＰＷＭ信号を生成」に相当する。 上記（２－１）ア　で対比した事項を考慮すると、両者は、 「ＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御するための回路であって、 電池充電電流を検出して電流制御信号を生成する電池電流制御部と、 電池電圧を検出して電圧制御信号を生成する電池電圧制御部と、 前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号の振幅に基づいて、ＰＷＭ信号を生成する比較器とを具備し、 補償キャパシタ、および、該補償キャパシタを充電する電流源をさらに具備し、 前記電流源と、前記電流制御信号と、前記電圧制御信号とは、共通のノードにおいて共に合計され、 前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルは、前記補償キャパシタ上の電圧に基づき、 前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号は、前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減する回路であって、 固定周波数のノコギリ波信号を生成する発振器をさらに具備し、 前記比較器は、前記ノコギリ波信号と前記充電キャパシタ上の電圧の前記振幅とを比較し、かつ、前記充電キャパシタ上の電圧の前記振幅により調整されたデューティサイクルを有する前記ＰＷＭ信号を生成することを特徴とする回路。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点９－１］ 電流制御信号の生成に関し、本件特許発明９は、「電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制御信号を生成」するものであるのに対し、甲２発明３は、「バッテリ充電電流ＩＣＨがプログラムされた制限に近づくと引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）を流し始め、バッテリ充電電流ＩＣＨがプログラムされた制限に達すると１００μＡの引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）を流し、さらにバッテリ充電電流ＩＣＨがプログラムされた制限を超えようとした場合にはより大きな引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）を生成する」ものである点。 ［相違点９－２］ 電圧制御信号の生成に関し、本件特許発明９は、「電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に比例した電圧制御信号を生成」するものであるのに対し、甲２発明３は、「バッテリ電圧ＶＢＡＴがプログラムされた制限に近づくと引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）を流し始め、バッテリ電圧ＶＢＡＴがプログラムされた制限に達すると１００μＡの引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）を流し、さらにバッテリ電圧ＶＢＡＴがプログラムされた制限を超えようとした場合にはより大きな引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）を生成する」ものである点。 イ　判断 上記［相違点９－１］について検討する。 甲２発明３の引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）の生成は、ｇｍアンプによって行われるから、例えば、甲第２号証の５頁の表に「ｇｍ　Ｔｒａｎｓｃｏｎｄｕｃｔａｎｃｅ　ｇａｉｎ」、「９０（ＭＩＮ）、１５０（ＴＹＰ）、２１０（ＭＡＸ）」「ｍＡ／Ｖ」とあるように、９０（最小）～１５０（典型）～２１０（最大）ｍＡ／Ｖのごとき所定の値のトランスコンダクタンスゲインにより、ｇｍアンプの動作する領域では、入力（抵抗Ｒ６で感知したバッテリ充電電流ＩＣＨに対応する電圧）と出力（引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ））とが線形的に関連付けられる（比例する）ものであるといえる。 ここで、甲２発明３において、ｇｍアンプによって行われる引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）の生成は、バッテリ充電電流ＩＣＨがプログラムされた制限に近づいた時に始まるから、この時のバッテリ充電電流ＩＣＨの値を比例関係の始点（入力ゼロ）として、バッテリ充電電流ＩＣＨがプログラムされた制限に達した場合のバッテリ充電電流ＩＣＨの値（入力ゼロを超過する値）が入力されるとき、出力である引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）が１００μＡとなる比例関係は、ｇｍアンプの動作が行われる領域において成り立つものといえ、バッテリ充電電流ＩＣＨがプログラムされた制限に近づいた時の値から超過する量に比例して引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）を生成するものといえる。 そして、甲２発明３において、ｇｍアンプがＣＯＭＰピンから「電流を分路し始める」プログラムされた制限に近づいた時の「バッテリ充電電流の値」は、引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）を生成し始める値であるから、「閾値」ということができ、本件特許発明９のごとく「電池充電電流閾値」とすれば、引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）の生成は、「電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制御信号を生成する」ものとなり、本件特許発明９と実質的に相違しないものである。 上記［相違点９－２］について検討する。 甲２発明３の、バッテリ電圧ＶＢＡＴに対応する引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）の生成は、引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）の生成と同様、ｇｍアンプによって行われるから、前記［相違点９－１］の検討と同様、バッテリ電圧ＶＢＡＴがプログラムされた制限に近づいた時の値から超過する量に比例して、引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）が生成されるものといえる。 そして、甲２発明３において、ｇｍアンプがＣＯＭＰピンから「電流を分路し始める」プログラムされた制限に近づいた時の「バッテリ電圧の値」は、引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）を生成し始める値であるから、「閾値」ということができ、本件特許発明９のごとく「電池電圧閾値」とすれば、引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）の生成は、「電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に比例した電圧制御信号を生成する」ものとなり、本件特許発明９と実質的に相違しないものである。 したがって、本件特許発明９は、甲２発明３と実質的に相違しない発明、あるいは、甲２発明３から容易に想到し得た発明である。 （２－６）本件特許発明１０について ア　対比 本件特許発明１０は、本件特許発明３を引用するものであり、上記（２－１）ア　～（２－３）ア　の対比結果をふまえ、本件特許発明１０（ここで、「前者」という。）と甲２発明１（ここで、「後者」という。）とを対比する。 両者は、 「ＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御するための回路であって、 電池充電電流を検出して電流制御信号を生成する電池電流制御部と、 電池電圧を検出して電圧制御信号を生成する電池電圧制御部と、 前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号の振幅に基づいて、ＰＷＭ信号を生成する比較器とを具備し、 補償キャパシタ、および、該補償キャパシタを充電する電流源をさらに具備し、 前記電流源と、前記電流制御信号と、前記電圧制御信号とは、共通のノードにおいて共に合計され、 前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルは、前記補償キャパシタ上の電圧に基づき、 前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号は、前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減する回路であって、 アクティブシステムと電池充電器とにより必要とされる電流の総量に比例した電力制御信号を生成する電力制御部をさらに具備し、 前記電流源と、前記電流制御信号と、前記電圧制御信号と、前記電力制御信号とは、前記共通のノードにおいて共に合計され、 前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号、および／または、前記電力制御信号は、前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減する回路であり、 前記電力制御部は、 前記電源により生成される前記電流の総量を、所定の電力閾値信号と比較する相互コンダクタンス増幅器と を具備することを特徴とする回路」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１０－１］ 上記（２－１）ア　の［相違点１－１］と実質的に同じ。 ［相違点１０－２］ 上記（２－１）ア　の［相違点１－２］と実質的に同じ。 ［相違点１０－３］ 上記（２－３）ア　の［相違点３－３］と実質的に同じ。 ［相違点１０－４］ 上記（２－３）ア　の［相違点３－４］と実質的に同じ。 ［相違点１０－５］ 上記（２－３）ア　の［相違点３－５］と実質的に同じ。 ［相違点１０－６］ 本件特許発明１０は、「感知増幅器は、感知抵抗と並列に連結された演算増幅器と、前記演算増幅器の１入力とグラウンドとの間に連結されたスイッチと、前記感知抵抗と前記演算増幅器の前記１入力との間に、および、前記スイッチと基準ノードとの間に、それぞれ配置された第１および第２利得抵抗とを具備し、前記演算増幅器は、感知抵抗を通る電流を感知し、前記感知抵抗を通る前記電流は、前記電池に供給される前記電流を示し、前記スイッチの伝導状態は、前記演算増幅器の出力により制御され、前記電池に供給される前記充電電流を示す前記信号は、前記第２抵抗と前記スイッチとの間のノードから得られる」を有するものであるのに対し、甲２発明１は、「感知増幅器」がない点で相違する。 イ　判断 ［相違点１０－１］、［相違点１０－２］、［相違点１０－３］、［相違点１０－４］、［相違点１０－５］に関する判断は、上記（２－１）イ　～（２－３）イ　における［相違点１－１］、［相違点１－２］、［相違点３－３］、［相違点３－４］、［相違点３－５］に対する判断と実質的に同じである。 ［相違点１０－６］について判断すると、感知増幅器が、感知抵抗と並列に連結された演算増幅器と、前記演算増幅器の１入力とグラウンドとの間に連結されたスイッチと、前記感知抵抗と前記演算増幅器の前記１入力との間に、および、前記スイッチと基準ノードとの間に、それぞれ配置された第１および第２利得抵抗とを具備し、前記演算増幅器は、感知抵抗を通る電流を感知し、前記感知抵抗を通る前記電流は、前記電池に供給される前記電流を示し、前記スイッチの伝導状態は、前記演算増幅器の出力により制御され、前記電池に供給される前記充電電流を示す前記信号は、前記第２抵抗と前記スイッチとの間のノードから得られる構成は、甲２発明１に示されるものでも、甲２発明１から容易に想到し得るものでもない。 また、甲５発明には、「バッテリに供給される電流を感知する感知抵抗にオペアンプが並列に接続され、前記オペアンプの出力によりスイッチ素子の導通が制御され、バッテリに供給される電流を示す信号がスイッチ素子に接続された抵抗から得られる回路」の構成が示され、本件特許発明１０の「電池に供給される充電電流を示す信号が、第２抵抗とスイッチとの間のノードから得られる構成」の点で類似するとしても、本件特許発明１０の「スイッチ」は、「演算増幅器の１入力とグラウンドとの間に連結されたスイッチ」であり、「スイッチがＯＮされると、フィードバックループが構成される」（審判事件答弁書２４頁１８，１９行参照。）ものであるから、甲２発明１に、甲５発明を併せて参照したとしても、本件特許発明１０の構成が導かれるものではない。 したがって、本件特許発明１０は、甲２発明１から容易に想到し得たものでない。 （２－７）本件特許発明１１について ア　対比 本件特許発明１１は、本件特許発明２を引用するものであり、上記（２－１）ア　、（２－２）ア　の対比結果をふまえ、本件特許発明１１（ここで、「前者」という。）と甲２発明１（ここで、「後者」という。）とを対比する。 後者の「ノートＰＣ等のシステム」は、前者の「携帯用コンピュータを具備する」「アクティブシステム」に相当する。 したがって、両者は、 「「ＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御するための回路であって、 電池充電電流と所定の電池充電電流値とを比較して電流制御信号を生成する電池電流制御部と、 電池電圧と所定の電池電圧値とを比較して電圧制御信号を生成する電池電圧制御部と、 前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号の振幅に基づいて、ＰＷＭ信号を生成する比較器と アクティブシステムと電池充電器とにより必要とされる電流の総量に基づき電力制御信号を生成する電力制御部を具備し、 補償キャパシタ、および、該補償キャパシタを充電する電流源をさらに具備し、 前記電流源と、前記電流制御信号と、前記電圧制御信号と、前記電力制御信号とは、前記共通のノードにおいて共に合計され、 前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルは、前記補償キャパシタ上の電圧に基づき、 前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号、および／または、前記電力制御信号は、前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減する回路であって、 前記アクティブシステムは、携帯用コンピュータを具備する回路。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１１－１］ 上記（２－１）ア　の［相違点１－１］と実質的に同じ。 ［相違点１１－２］ 上記（２－１）ア　の［相違点１－２］と実質的に同じ。 ［相違点１１－３］ 上記（２－２）ア　の［相違点２－３］と実質的に同じ。 イ　判断 （２－２）イ　の判断と同様、本件特許発明１１は、甲２発明１と実質的に相違しない発明、あるいは、甲２発明１から容易に想到し得た発明である。 （２－８）本件特許発明１２について ア　対比 本件特許発明１２は、本件特許発明３を引用するものであり、上記（２－１）ア　～（２－３）ア　の対比結果をふまえ、本件特許発明１２（ここで、「前者」という。）と甲２発明１（ここで、「後者」という。）とを対比する。 後者の「ＡＣ－ＤＣアダプタ」は、前者の「ＡＣ／ＤＣアダプターを具備する」「ＤＣ電源」に相当する。 したがって、両者は、 「ＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御するための回路であって、 電池充電電流と所定の電池充電電流値とを比較して電流制御信号を生成する電池電流制御部と、 電池電圧と所定の電池電圧値とを比較して電圧制御信号を生成する電池電圧制御部と、 前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号の振幅に基づいて、ＰＷＭ信号を生成する比較器と アクティブシステムと電池充電器とにより必要とされる電流の総量に基づき電力制御信号を生成する電力制御部を具備し、 補償キャパシタ、および、該補償キャパシタを充電する電流源をさらに具備し、 前記電流源と、前記電流制御信号と、前記電圧制御信号と、前記電力制御信号とは、前記共通のノードにおいて共に合計され、 前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルは、前記補償キャパシタ上の電圧に基づき、 前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号、および／または、前記電力制御信号は、前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減することを特徴とする回路であり、 前記電力制御部は、 前記電源により生成される前記電流の総量を、所定の電力値と比較する相互コンダクタンス増幅器とを具備し、 前記ＤＣ電源は、ＡＣ／ＤＣアダプターを具備する回路。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１２－１］ 上記（２－１）ア　の［相違点１－１］と実質的に同じ。 ［相違点１２－２］ 上記（２－１）ア　の［相違点１－２］と実質的に同じ。 ［相違点１２－３］ 上記（２－３）ア　の［相違点３－３］と実質的に同じ。 ［相違点１２－４］ 上記（２－３）ア　の［相違点３－４］と実質的に同じ。 ［相違点１２－５］ 上記（２－３）ア　の［相違点３－５］と実質的に同じ。 イ　判断 上記（２－３）イ　の判断と同様、本件特許発明１２は、甲２発明１と実質的に相違しない発明、あるいは、甲２発明１から容易に想到し得た発明である。 （２－９）本件特許発明１３について ア　対比 本件特許発明１３（ここで、「前者」という。）と甲２発明４（以下、「後者」という。）とを対比する。 後者の「ＰＷＭ信号のデューテイサイクルを制御するためのＰＷＭコントローラを含むバッテリ充電管理のための方法」は、前者の「ＰＷＭ信号のデューテイサイクルを制御するための方法」に相当する。 後者の「抵抗Ｒ６で感知したバッテリ充電電流ＩＣＨ」は、電池（バッテリ）を充電している電流であり、前者の「電池充電電流」に相当する。 後者の「引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）」は、バッテリ充電電流ＩＣＨを制御するための信号といえ、前者の「電流制御信号」に相当する。 後者の「引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）を生成する段階を有する」は、バッテリ充電電流ＩＣＨを制御するための信号を生成する段階といえ、前者の、「電流制御信号を生成する段階」に相当する。 後者の「抵抗Ｒ６で感知したバッテリ充電電流ＩＣＨがプログラムされた制限に近づくと引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）を流し始め、バッテリ充電電流ＩＣＨがプログラムされた制限に達すると１００μＡの引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）を流し、さらにバッテリ充電電流ＩＣＨがプログラムされた制限を超えようとした場合にはより大きな引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）を生成する」と、前者の「電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制御信号を生成する」とを比較すると、「電池充電電流と所定の電池充電電流値とを比較して電流制御信号を生成する」という概念において一致する。 後者の「抵抗Ｒ７、Ｒ９で感知したバッテリ電圧ＶＢＡＴ」は、電池（バッテリ）の充電電圧であり、前者の「電池電圧」に相当する。 後者の「引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）」は、バッテリ電圧ＶＢＡＴを制御するための信号といえ、前者の、「電圧制御信号」に相当する。 後者の「引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）を生成する段階を有する」は、バッテリ電圧ＶＢＡＴを制御するための信号を生成する段階を有する制御部といえ、前者の「電圧制御信号を生成する段階」に相当する。 後者の「抵抗Ｒ７，Ｒ９で感知したバッテリ電圧ＶＢＡＴがプログラムされた制限に近づくと引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）を流し始め、バッテリ電圧ＶＢＡＴがプログラムされた制限に達すると１００μＡの引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）を流し、さらにバッテリ電圧ＶＢＡＴがプログラムされた制限を超えようとした場合にはより大きな引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）を生成する」と、前者の「電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に比例した電圧制御信号を生成する」とを比較すると、「電池電圧と所定の電池電圧値とを比較して電圧制御信号を生成する」という概念において一致する。 後者の「前記引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）、ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）および前記引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）が前記１００μＡ定電流源の充電電流との差に基づき前記キャパシタにより電圧に変換され、前記キャパシタにより作り出される前記ＣＯＭＰピンの電圧ＶＣに基づいてＰＷＭコンパレータが前記ＰＷＭ信号を生成する段階」は、アダプタ電流制御に関する制御信号（引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ））をも有している点では相違するものの、前者の「前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号の振幅に基づいて、ＰＷＭ信号を生成する段階」に相当する。 後者の「１００μＡの定電流源により、前記ＣＯＭＰピンを内部的にバイアスアップし、キャパシタを充電する段階」は、ＣＯＭＰピンに接続された補償回路を構成するキャパシタを充電する段階であり、前者の「前記補償キャパシタを充電する段階」に相当する。 後者の「前記ＣＯＭＰピンにおいて、前記１００μＡの定電流源により供給される電流と、前記引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）、ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）、ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）とが共に合計される段階と、前記引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）、ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）、ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）は、前記ＣＯＭＰピンを介して前記キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減する段階と、をさらに有する」は、前者の「前記電流源と、前記電流制御信号と、前記電圧制御信号とを、共通のノードにおいて共に合計する段階と、前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号に基づいて、前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルを低減させる段階とをさらに具備する」に相当する。 したがって両者は 「ＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御するための方法であって、 電池充電電流と所定の電池充電電流値とを比較して電流制御信号を生成する段階と、 電池電圧と所定の電池電圧値とを比較して電圧制御信号を生成する段階と、 前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号の振幅に基づいて、ＰＷＭ信号を生成する段階と を具備し、 補償キャパシタを充電する段階と、 前記電流源と、前記電流制御信号と、前記電圧制御信号とを、共通のノードにおいて共に合計する段階と、 前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号に基づいて、前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルを低減させる段階と をさらに具備する方法。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１３－１］ 電流制御信号の生成に関し、本件特許発明１３は、「電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制御信号を生成」するものであるのに対し、甲２発明４は、「バッテリ充電電流ＩＣＨがプログラムされた制限に近づくと引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）を流し始め、バッテリ充電電流ＩＣＨがプログラムされた制限に達すると１００μＡの引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）を流し、さらにバッテリ充電電流ＩＣＨがプログラムされた制限を超えようとした場合にはより大きな引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）を生成する」ものである点。 ［相違点１３－２］ 電圧制御信号の生成に関し、本件特許発明１３は、「電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に比例した電圧制御信号を生成」するものであるのに対し、甲２発明４は、「バッテリ電圧ＶＢＡＴがプログラムされた制限に近づくと引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）を流し始め、バッテリ電圧ＶＢＡＴがプログラムされた制限に達すると１００μＡの引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）を流し、さらにバッテリ電圧ＶＢＡＴがプログラムされた制限を超えようとした場合にはより大きな引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）を生成する」ものである点。 イ　 判断 上記［相違点１３－１］について検討する。 甲２発明４の引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）の生成は、ｇｍアンプによって行われるから、例えば、甲第２号証の５頁の表に「ｇｍ　Ｔｒａｎｓｃｏｎｄｕｃｔａｎｃｅ　ｇａｉｎ」、「９０（ＭＩＮ）、１５０（ＴＹＰ）、２１０（ＭＡＸ）」「ｍＡ／Ｖ」とあるように、９０（最小）～１５０（典型）～２１０（最大）ｍＡ／Ｖのごとき所定の値のトランスコンダクタンスゲインにより、ｇｍアンプの動作する領域では、入力（抵抗Ｒ６で感知したバッテリ充電電流ＩＣＨに対応する電圧）と出力（引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ））とが線形的に関連付けられる（比例する）ものであるといえる。 ここで、甲２発明４において、ｇｍアンプによって行われる引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）の生成は、バッテリ充電電流ＩＣＨがプログラムされた制限に近づいた時に始まるから、この時のバッテリ充電電流ＩＣＨの値を比例関係の始点（入力ゼロ）として、バッテリ充電電流ＩＣＨがプログラムされた制限に達した場合のバッテリ充電電流ＩＣＨの値（入力ゼロを超過する値）が入力されるとき、出力である引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）が１００μＡとなる比例関係は、ｇｍアンプの動作が行われる領域において成り立つものといえ、バッテリ充電電流ＩＣＨがプログラムされた制限に近づいた時の値から超過する量に比例して引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）を生成するものといえる。 そして、甲２発明４において、ｇｍアンプがＣＯＭＰピンから「電流を分路し始める」プログラムされた制限に近づいた時の「バッテリ充電電流の値」は、引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）を生成し始める値であるから、「閾値」ということができ、本件特許発明１３のごとく「電池充電電流閾値」とすれば、電流制御信号として「電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制御信号を生成」するものとなり、本件特許発明１３と実質的に相違しないものである。 上記［相違点１３－２］について検討する。 甲２発明４の、バッテリ電圧ＶＢＡＴに対応する引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）の生成は、引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）の生成と同様、ｇｍアンプによって行われるから、前記相違点１の検討と同様、バッテリ電圧ＶＢＡＴがプログラムされた制限に近づいた時の値から超過する量に比例して、引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）が生成されるものといえる。 そして、甲２発明４において、ｇｍアンプがＣＯＭＰピンから「電流を分路し始める」プログラムされた制限に近づいた時の「バッテリ電圧の値」は、引込電流ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）を生成し始める値であるから、「閾値」ということができ、本件特許発明１３のごとく「電池電圧閾値」とすれば、電圧制御信号として「電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に比例した電圧制御信号を生成」ものとなり、本件特許発明１３と実質的に相違しないものである。 したがって、本件特許発明１３は、甲２発明４と実質的に相違しない発明、あるいは、甲２発明４から容易に想到し得た発明である。 （２－１０）本件特許発明１４について ア　対比 本件特許発明１４は、本件特許発明１３を引用するものであり、上記（２－９）ア　の対比結果をふまえ、本件特許発明１４（ここで、「前者」という。）と甲２発明４（ここで、「後者」という。）とを対比する。 後者の「ノートＰＣ等のシステム」は、後者の「アクティブシステム」に相当する。 後者の「前記バッテリ充電電流ＩＣＨ」は、後者の「電池充電器」の「電流」に相当する。 後者の「抵抗Ｒ５で感知した、ノートＰＣ等のシステムに供給されるシステム電流と前記バッテリ充電電流ＩＣＨの和としてＡＣ－ＤＣアダプタより供給されるアダプタ電流ＩＡＤＰＴ」は、ＡＣ－ＤＣアダプタより供給される電流の総量であり、前者の「アクティブシステムと電池充電器とにより必要とされる電流の総量」に相当する。 後者の「引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）」は、電流の総量を制御する信号であり、ＡＣ－ＤＣアダプタより供給される総電力を制御するものであるから、前者の「電力制御信号」に相当する。 後者の「引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を生成する段階」は、アダプタ電流ＩＡＤＰＴを制御するための信号を生成する制御部といえ、前者の、「電力制御信号を生成する段階」に相当する。 後者の「抵抗Ｒ５で感知した、ノートＰＣ等のシステムに供給されるシステム電流と前記バッテリ充電電流ＩＣＨの和としてＡＣ－ＤＣアダプタより供給されるアダプタ電流ＩＡＤＰＴがプログラムされた制限に近づくと引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を流し始め、アダプタ電流ＩＡＤＰＴがプログラムされた制限に達すると１００μＡの引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を流し、さらにアダプタ電流ＩＡＤＰＴがプログラムされた制限を超えようとした場合にはより大きな引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を生成する」と、前者の「アクティブシステムと電池充電器とにより必要とされる電流の総量に比例した電力制御信号を生成する」とを比較すると、「アクティブシステムと電池充電器とにより必要とされる電流の総量に基づき電流制御信号を生成する」という概念において一致する。 後者の「前記ＣＯＭＰピンにおいて、前記１００μＡの定電流源により供給される電流と、前記引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）、ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）、ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）とが共に合計される段階と、前記引込電流ＩＳＩＮＫ（ＣＨ）、ＩＳＩＮＫ（ＢＡＴ）、ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）は、前記ＣＯＭＰピンを介して前記キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減する段階と、をさらに有する」は、前者の「前記電流源と、前記電流制御信号と、前記電圧制御信号と、前記電力制御信号とを、前記共通のノードにおいて共に合計する段階と、前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号、および／または、前記電力制御信号に基づいて、前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルを低減させる段階とをさらに具備する」に相当する。 したがって両者は 「ＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御するための方法であって、 電池充電電流と所定の電池充電電流値とを比較して電流制御信号を生成する段階と、 電池電圧と所定の電池電圧値とを比較して電圧制御信号を生成する段階と、 アクティブシステムと電池充電器とにより必要とされる電流の総量に比例した電力制御信号を生成する段階と、 を具備し、 補償キャパシタを充電する段階と、 前記電流源と、前記電流制御信号と、前記電圧制御信号と、前記電力制御信号とを、前記共通のノードにおいて共に合計する段階と、 前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号、および／または、前記電力制御信号に基づいて、前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルを低減させる段階と をさらに具備する方法。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１４－１］ 上記（２－１２）ア　の［相違点１３－１］と実質的に同じ。 ［相違点１４－２］ 上記（２－１２）ア　の［相違点１３－２］と実質的に同じ。 ［相違点１４－３］ 電力制御信号の生成に関し、本件特許発明１４は、「アクティブシステムと電池充電器とにより必要とされる電流の総量に比例した電力制御信号を生成する」するものであるのに対し、甲２発明４は、「アダプタ電流ＩＡＤＰＴがプログラムされた制限に近づくと引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を流し始め、アダプタ電流ＩＡＤＰＴがプログラムされた制限に達すると１００μＡの引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を流し、さらにアダプタ電流ＩＡＤＰＴがプログラムされた制限を超えようとした場合にはより大きな引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を生成する」ものである点。 イ　判断 ［相違点１４－１］，［相違点１４－２］についての判断は、（２－１２）イ　の［相違点１３－１］，［相違点１３－２］についての判断と同じ。 上記［相違点１４－３］について検討する。 甲２発明４の引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）の生成は、ｇｍアンプによって行われるから、例えば、甲第２号証の５頁の表に「ｇｍ　Ｔｒａｎｓｃｏｎｄｕｃｔａｎｃｅ　ｇａｉｎ」、「９０（ＭＩＮ）、１５０（ＴＹＰ）、２１０（ＭＡＸ）」「ｍＡ／Ｖ」とあるように、９０（最小）～１５０（典型）～２１０（最大）ｍＡ／Ｖのごとき所定の値のトランスコンダクタンスゲインにより、ｇｍアンプの動作する領域では、入力（抵抗Ｒ５で感知した、ノートＰＣ等のシステムに供給されるシステム電流と前記バッテリ充電電流ＩＣＨの和としてＡＣ－ＤＣアダプタより供給されるアダプタ電流ＩＡＤＰＴ）と出力（引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ））とが線形的に関連付けられる（比例する）ものであるといえる。 ここで、甲２発明４において、ｇｍアンプによって行われる引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）の生成は、アダプタ電流ＩＡＤＰＴがプログラムされた制限に近づいた時に始まるから、この時のアダプタ電流ＩＡＤＰＴの値を比例関係の始点（入力ゼロ）として、アダプタ電流ＩＡＤＰＴがプログラムされた制限に達した場合のアダプタ電流ＩＡＤＰＴの値（入力ゼロを超過する値）が入力されるとき、出力である引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）が１００μＡとなる比例関係は、ｇｍアンプの動作が行われる領域において成り立つものといえ、アダプタ電流ＩＡＤＰＴがプログラムされた制限に近づいた時の値から超過する量に比例して引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を生成するものといえる。 本件特許発明１４は、「アクティブシステムと電池充電器とにより必要とされる電流の総量に比例した電力制御信号を生成する」ものであり、「アクティブシステムと電池充電器とにより必要とされる電流の総量」と、生成される「電力制御信号」とが「比例」することのみ規定されるものであり、甲２発明４の、アダプタ電流ＩＡＤＰＴに基づき引込電流ＩＳＩＮＫ（ＡＤＰＴ）を生成するｇｍアンプの動作と比較して格別の差異はない。 したがって、本件特許発明１４は、甲２発明４と実質的に相違しない発明、あるいは、甲２発明４から容易に想到し得た発明である。 （まとめ） 本件特許発明１～４、９、１１～１４は、請求人が提出した甲第２号証の電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明１～４、９、１１～１４に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。 本件特許発明１～４、９、１１～１４は、請求人が提出した甲第２号証の電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明１～４、９、１１～１４に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。 請求人が主張する無効理由１により、本件特許発明１０を無効とすることはできない。 ３　無効理由２について （３－１）本件特許発明１について ア　対比 本件特許発明１（ここで、「前者」という。）と甲３発明１（ここで、「後者」という。）とを対比する。 後者の「バッテリ充電電流」は、電池（バッテリ）を充電している電流であり、前者の「電池充電電流」に相当する。 後者の「ＧＭ２引込電流」は、バッテリ充電電流を制御するための信号であり、前者の「電流制御信号」に相当する。 後者の「アンプＧＭ２」は、バッテリ充電電流を制御するための信号を生成する制御部といえ、前者の「電池電流制御部」に相当する。 後者の「抵抗ＲＣＳで感知したバッテリ充電電流がプログラムされる値に近づいた所定の充電電流値に達したとき電流の引込を開始し、前記所定の充電電流値を超過する量に比例したＧＭ２引込電流を生成するアンプＧＭ２」と、前者の「電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制御信号を生成する電池電流制御部」とを比較すると、「電池充電電流が所定の電池充電電流値を超過する量に比例した電流制御信号を生成する電池電流制御部」という概念において一致する。 後者の「バッテリ充電電圧」は、電池（バッテリ）の充電電圧であり、前者の「電池電圧」に相当する。 後者の「ＧＭ３引込電流」は、バッテリ充電電圧を制御するための信号であり、前者の「電圧制御信号」に相当する。 後者の「アンプＧＭ３」は、バッテリ充電電圧を制御するための信号を生成する制御部といえ、前者の「電池電圧制御部」に相当する。 後者の「抵抗分割により感知したバッテリ充電電圧がプログラムされる値に近づいた所定の充電電圧値に達したとき電流の引込を開始し、前記所定の充電電圧値を超過する量に比例したＧＭ３引込電流を生成するアンプＧＭ３」と、前者の「電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に比例した電圧制御信号を生成する電池電圧制御部」とを比較すると、「電池電圧が所定の電池電圧値を超過する量に比例した電圧制御信号を生成する電池電圧制御部」という概念において一致する。 後者の「ＰＷＭのデューティサイクル」、「ＣＯＭＰキヤパシタ」、「１００μＡの電流源」、「ＣＯＭＰノード」は、それぞれ、前者の「ＰＷＭ信号のデューテイサイクル」、「補償キャパシタ」、「補償キャパシタを充電する電流源」、「共通のノード」に相当する。 後者の「前記ＧＭ２引込電流およびＧＭ３引込電流が前記１００μＡ定電流源の充電電流との差に基づき前記ＣＯＭＰキャパシタにより電圧に変換され、前記ＣＯＭＰキャパシタにより作り出される前記ＣＯＭＰノードの電圧に基づいて前記ＰＷＭ信号を生成する比較器」は、前者の「前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号の振幅に基づいて、ＰＷＭ信号を生成する比較器」に相当する。 後者の「前記ＣＯＭＰノードにおいて、前記１００μＡ定電流源により供給される電流と、前記ＧＭ２引込電流、ＧＭ３引込電流とが共に合計され」ることは、前者の「補償キャパシタ、および、該補償キャパシタを充電する電流源をさらに具備し、前記電流源と、前記電流制御信号と、前記電圧制御信号とは、共通のノードにおいて共に合計され」ることに相当する。 後者の「前記前記ＧＭ２引込電流、ＧＭ３引込電流は、前記ＣＯＭＰノードを介して前記ＣＯＭＰキャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減する」ことは、前者の「前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルは、前記補償キャパシタ上の電圧に基づき、前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号は、前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減する」ことに相当する。 したがって両者は 「ＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御するための回路であって、 電池充電電流が所定の電池充電電流値を超過する量に比例した電流制御信号を生成する電池電流制御部と、 電池電圧が所定の電池電圧値を超過する量に比例した電圧制御信号を生成する電池電圧制御部と、 前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号の振幅に基づいて、ＰＷＭ信号を生成する比較器とを具備し、 補償キャパシタ、および、該補償キャパシタを充電する電流源をさらに具備し、 前記電流源と、前記電流制御信号と、前記電圧制御信号とは、共通のノードにおいて共に合計され、 前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルは、前記補償キャパシタ上の電圧に基づき、 前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号は、前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減することを特徴とする回路。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点Ｉ－１］ 電流制御信号及び電圧制御信号の生成に関し、本件特許発明１は、「電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制御信号を生成」及び「電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に比例した電圧制御信号を生成」するものであるのに対し、甲３発明１は、「バッテリ充電電流がプログラムされる値に近づいた所定の充電電流値に達したとき電流の引込を開始し、前記所定の充電電流値を超過する量に比例したＧＭ２引込電流を生成する」及び「抵抗分割により感知したバッテリ充電電圧がプログラムされる値に近づいた所定の充電電圧値に達したとき電流の引込を開始し、前記所定の充電電圧値を超過する量に比例したＧＭ３引込電流を生成する」ことによって、電流制御信号及び電圧制御信号が生成される点において相違する。 イ　判断 上記［相違点Ｉ－１］について検討する。 甲３発明１において、「バッテリ充電電流がプログラムされる値に近づいた所定の充電電流値」は、電流制御信号であるＧＭ２引込電流を生成し始める電流値であるから、充電電流に関する閾値ということができるものである。 また、甲３発明１において、「バッテリ充電電圧がプログラムされる値に近づいた所定の充電電圧値」は、電圧制御信号であるＧＭ３引込電流を生成し始める電圧値であるから、充電電圧に関する閾値ということができるものである。 甲３発明１は、制御信号（引込電流）が定電流源の電流と等しくなる時の充電電流値及び充電電圧値を用いて、充電電流及び充電電圧をプログラムするものであるが、制御信号（引込電流）が流れ始める時の充電電流値及び充電電圧値を用いて、充電電流及び充電電圧を設定するとしても、充電電流及び充電電圧の検出値が所定量シフトするにすぎないものである。 すると、例えば、充電電流の検出抵抗や充電電圧の分圧抵抗の値を調整する等して、感知される値を同様に所定量シフトすれば、制御信号（引込電流）が流れ始める時の充電電流値及び充電電圧値を用いたとしても、充電器の動作としては変わるところがない。 したがって、甲３発明１において、ＧＭ２引込電流を生成し始める電流値、ＧＭ３引込電流を生成し始める電圧値をそれぞれ閾値として特定すると、本件特許発明１の、「電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制御信号を生成」及び「電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に比例した電圧制御信号を生成」することになるから、本件特許発明１は甲３発明１と相違しない発明、あるいは、甲３発明１から容易に想到し得た発明である。 （３－２）本件特許発明２について ア　対比 本件特許発明２は、本件特許発明１を引用するものであり、上記（３－１）ア　の対比結果をふまえ、本件特許発明２と甲３発明１とを対比する。 本件特許発明２は、本件特許発明１に対して「アクティブシステムと電池充電器とにより必要とされる電流の総量に比例した電力制御信号を生成する電力制御部をさらに具備し、前記電流源と、前記電流制御信号と、前記電圧制御信号と、前記電力制御信号とは、前記共通のノードにおいて共に合計され、前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号、および／または、前記電力制御信号は、前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減する」点を発明特定事項として付加したものである。 本件特許発明２と甲３発明１とを対比すると、上記（３－１）ア　の［相違点Ｉ－１］に加え、甲３発明１は、上記発明特定事項を有していない点で相違する。 イ　判断 上記発明特定事項は、アクティブシステム（システム負荷）と電池充電器とにより必要とされる電流の総量に比例した電力制御信号を生成するものである。 ここで、甲４発明「バッテリ充電電流の制御、バッテリ電圧の制御に加え、システム負荷及びバッテリ充電電流の総量の制御を行う回路。」が示される甲第４号証には、バッテリ充電電流の制御、バッテリ電圧の制御に加え、システム負荷及びバッテリ充電電流の総量の制御を行うという技術思想は開示されているものの、本件特許発明２の「アクティブシステムと電池充電器とにより必要とされる電流の総量に比例した電力制御信号を生成する電力制御部」を有すること、また、「前記電流源と、前記電流制御信号と、前記電圧制御信号と、前記電力制御信号とは、前記共通のノードにおいて共に合計され、前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号、および／または、前記電力制御信号は、前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減する」ことは、甲第４号証には記載されておらず、また、甲第４号証の記載から示唆されるものでもない。 したがって、本件特許発明２は、甲３発明１に、甲４発明を適用しても当業者が容易に発明し得たものではない。 （３－３）本件特許発明３について 本件特許発明３は、本件特許発明２に対して「前記電力制御部は、前記電源により生成される電流の総量を感知するための、かつ、ＤＣ電源により生成される前記電流の総量を示す信号を生成するための感知増幅器と、前記電源により生成される前記電流の総量を示す前記信号を、所定の電力閾値信号と比較する相互コンダクタンス増幅器とを具備する」点を発明特定事項として付加したものに相当する。 したがって、本件特許発明２が、甲３発明１に、甲４発明を適用しても当業者が容易に発明し得たものではない以上、本件特許発明２に対して更に発明特定事項を付加した本件特許発明３も、当業者が容易に発明し得たとはいえない。 （３－４）本件特許発明４について 本件特許発明４は、本件特許発明３に対して「前記電源により生成される前記電流の総量を示す前記信号が前記電力閾値信号を超過する場合には、前記電力制御信号は、ゼロではない値を有する」点を発明特定事項として付加したものに相当する。 したがって、本件特許発明３が、甲３発明１に、甲４発明を適用しても当業者が容易に発明し得たものではない以上、本件特許発明３に対して更に発明特定事項を付加した本件特許発明４も、当業者が容易に発明し得たとはいえない。 （３－５）本件特許発明９について ア　対比 本件特許発明９は、本件特許発明１を引用するものであり、上記（３－１）ア　の対比をふまえ、本件特許発明９（ここで、「前者」という。）と、甲３発明１に構成を付加したものである甲３発明４（ここで、「後者」という。）とを対比する。 後者の、「周期的な波形」を発生する「固定周波数の発振器」と、前者の「固定周波数のノコギリ波信号を生成する発振器」とを比較すると、「固定周波数の信号を生成する発振器」に相当する。 後者の、「固定周波数の発振器から発生される周期的な波形とＣＯＭＰキャパシタ上の電圧とを比較し、前記ＣＯＭＰキャパシタ上の電圧に基づいてＰＷＭ信号を生成」することは、前者の「充電キャパシタ上の電圧の前記振幅により調整されたデューティサイクルを有する前記ＰＷＭ信号を生成」することに相当する。 上記（３－１）ア　で対比した事項を考慮すると、両者は、 「ＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御するための回路であって、 電池充電電流が所定の電池充電電流値を超過する量に比例した電流制御信号を生成する電池電流制御部と、 電池電圧が所定の電池電圧値を超過する量に比例した電圧制御信号を生成する電池電圧制御部と、 前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号の振幅に基づいて、ＰＷＭ信号を生成する比較器とを具備し、 補償キャパシタ、および、該補償キャパシタを充電する電流源をさらに具備し、 前記電流源と、前記電流制御信号と、前記電圧制御信号とは、共通のノードにおいて共に合計され、 前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルは、前記補償キャパシタ上の電圧に基づき、 前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号は、前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減する回路であって、 固定周波数の信号を生成する発振器をさらに具備し、 前記比較器は、前記信号と前記充電キャパシタ上の電圧の前記振幅とを比較し、かつ、前記充電キャパシタ上の電圧の前記振幅により調整されたデューティサイクルを有する前記ＰＷＭ信号を生成することを特徴とする回路。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点ＩＸ－１］ 電流制御信号及び電圧制御信号の生成に関し、本件特許発明９は、「電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制御信号を生成」及び「電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に比例した電圧制御信号を生成」するものであるのに対し、甲３発明４は、「バッテリ充電電流がプログラムされる値に近づいた所定の充電電流値に達したとき電流の引込を開始し、前記所定の充電電流値を超過する量に比例したＧＭ２引込電流を生成する」及び「抵抗分割により感知したバッテリ充電電圧がプログラムされる値に近づいた所定の充電電圧値に達したとき電流の引込を開始し、前記所定の充電電圧値を超過する量に比例したＧＭ３引込電流を生成する」ことによって、電流制御信号及び電圧制御信号が生成される点において相違する。 ［相違点ＩＸ－２］ 固定周波数の信号を生成する発振器について、本件特許発明９は、ノコギリ波を生成するのに対し、甲３発明４は、ノコギリ波を用いるか否かは不明である点。 イ　判断 ［相違点ＩＸ－１］についての検討は、実質的に上記（３－１）ア　の［相違点Ｉ－１］についての検討と同様である。 ［相違点ＩＸ－２］ ＰＷＭ信号を生成する際に、「周期的な波形」として、「ノコギリ波」や「三角波」が通常用いられており、「固定周波数のノコギリ波」を用いることは周知慣用の手段である。 したがって、本件特許発明９は、甲３発明４から容易に想到し得たものである （３－６）本件特許発明１０について 本件特許発明１０は、本件特許発明３に対して「前記感知増幅器は、感知抵抗と並列に連結された演算増幅器と、前記演算増幅器の１入力とグラウンドとの間に連結されたスイッチと、前記感知抵抗と前記演算増幅器の前記１入力との間に、および、前記スイッチと基準ノードとの間に、それぞれ配置された第１および第２利得抵抗とを具備し、前記演算増幅器は、感知抵抗を通る電流を感知し、前記感知抵抗を通る前記電流は、前記電池に供給される前記電流を示し、前記スイッチの伝導状態は、前記演算増幅器の出力により制御され、前記電池に供給される前記充電電流を示す前記信号は、前記第２抵抗と前記スイッチとの間のノードから得られる」ことを発明特定事項として付加したものに相当する。 本件特許発明３が、甲３発明１に、甲４発明を適用しても当業者が容易に発明し得たものではない以上、本件特許発明３に対して更に発明特定事項を付加した本件特許発明１０も、当業者が容易に発明し得たとはいえない。 （３－７）本件特許発明１１について 本件特許発明１１は、本件特許発明２に対して「前記アクティブシステムは、携帯用コンピュータを具備する」点を発明特定事項として付加したものに相当する。 本件特許発明２が、甲３発明１に、甲４発明を適用しても当業者が容易に発明し得たものではない以上、本件特許発明２に対して更に発明特定事項を付加した本件特許発明１１も、当業者が容易に発明し得たとはいえない。 （３－８）本件特許発明１２について 本件特許発明１２は、本件特許発明３に対して「前記ＤＣ電源は、ＡＣ／ＤＣアダプターを具備する」点を発明特定事項として付加したものに相当する。 本件特許発明３が、甲３発明１に、甲４発明を適用しても当業者が容易に発明し得たものではない以上、本件特許発明３に対して更に発明特定事項を付加した本件特許発明１２も、当業者が容易に発明し得たとはいえない （３－９）本件特許発明１３について ア　対比 本件特許発明１３（ここで、「前者」という。）と甲３発明５（ここで、「後者」という。）とを対比する。 後者の「バッテリ充電電流」は、電池（バッテリ）を充電している電流であり、前者の「電池充電電流」に相当する。 後者の「ＧＭ２引込電流」は、バッテリ充電電流を制御するための信号であり、前者の「電流制御信号」に相当する。 後者の「ＧＭ２引込電流を生成する段階を有するアンプＧＭ２」は、バッテリ充電電流を制御するための信号を生成する段階といえ、前者の「電流制御信号を生成する段階」に相当する。 後者の「抵抗ＲＣＳで感知したバッテリ充電電流がプログラムされる値に近づいた所定の充電電流値に達したとき電流の引込を開始し、前記所定の充電電流値を超過する量に比例したＧＭ２引込電流を生成する段階を有するアンプＧＭ２」と、前者の「電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制御信号を生成する段階」とを比較すると、「電池充電電流が所定の電池充電電流値を超過する量に比例した電流制御信号を生成する段階」という概念において一致する。 後者の「バッテリ充電電圧」は、電池（バッテリ）の充電電圧であり、前者の「電池電圧」に相当する。 後者の「ＧＭ３引込電流」は、バッテリ充電電圧を制御するための信号であり、前者の「電圧制御信号」に相当する。 後者の「ＧＭ３引込電流を生成する段階を有するアンプＧＭ３」は、バッテリ充電電圧を制御するための信号を生成する段階といえ、前者の「電圧制御信号を生成する段階」に相当する。 後者の「抵抗分割により感知したバッテリ充電電圧がプログラムされる値に近づいた所定の充電電圧値に達したとき電流の引込を開始し、前記所定の充電電圧値を超過する量に比例したＧＭ３引込電流を生成する段階を有するアンプＧＭ３」と、前者の「電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に比例した電圧制御信号を生成する段階」とを比較すると、「電池電圧が所定の電池電圧値を超過する量に比例した電圧制御信号を生成する段階」という概念において一致する。 後者の「ＰＷＭのデューティサイクル」、「ＣＯＭＰキヤパシタ」、「１００μＡの電流源」、「ＣＯＭＰノード」は、それぞれ、前者の「ＰＷＭ信号のデューテイサイクル」、「補償キャパシタ」、「電流源」、「共通のノード」に相当する。 後者の「前記ＧＭ２引込電流およびＧＭ３引込電流が前記１００μＡ定電流源の充電電流との差に基づき前記ＣＯＭＰキャパシタにより電圧に変換され、前記ＣＯＭＰキャパシタにより作り出される前記ＣＯＭＰノードの電圧に基づいて前記ＰＷＭ信号を生成する段階」は、前者の「前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号の振幅に基づいて、ＰＷＭ信号を生成する段階」に相当する。 後者の「前記ＣＯＭＰノードにおいて、前記１００μＡ定電流源により供給される電流と、前記ＧＭ２引込電流、ＧＭ３引込電流とが共に合計される段階」は、前者の「補償キャパシタ、および、該補償キャパシタを充電する電流源をさらに具備し、前記電流源と、前記電流制御信号と、前記電圧制御信号とは、共通のノードにおいて共に合計される段階」に相当する。 後者の「前記前記ＧＭ２引込電流、ＧＭ３引込電流は、前記ＣＯＭＰノードを介して前記ＣＯＭＰキャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減する段階」は、前者の「前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルは、前記補償キャパシタ上の電圧に基づき、前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号は、前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減する段階」に相当する。 したがって両者は 「ＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御するための方法であって、 電池充電電流が所定の電池充電電流値を超過する量に比例した電流制御信号を生成する段階と、 電池電圧が所定の電池電圧値を超過する量に比例した電圧制御信号を生成する段階と、 前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号の振幅に基づいて、ＰＷＭ信号を生成する段階とを具備し、 補償キャパシタを充電する段階と、 前記電流源と、前記電流制御信号と、前記電圧制御信号とは、共通のノードにおいて共に合計される段階と、 前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルは、前記補償キャパシタ上の電圧に基づき、 前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号は、前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減する方法。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点ＸＩＩＩ－１］ 電流制御信号及び電圧制御信号の生成に関し、本件特許発明１３は、「電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制御信号を生成」及び「電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に比例した電圧制御信号を生成」するものであるのに対し、甲３発明５は、「バッテリ充電電流がプログラムされる値に近づいた所定の充電電流値に達したとき電流の引込を開始し、前記所定の充電電流値を超過する量に比例したＧＭ２引込電流を生成する」こと及び「抵抗分割により感知したバッテリ充電電圧がプログラムされる値に近づいた所定の充電電圧値に達したとき電流の引込を開始し、前記所定の充電電圧値を超過する量に比例したＧＭ３引込電流を生成する」ことによって、電流制御信号及び電圧制御信号が生成される点において相違する。 イ　判断 上記［相違点ＸＩＩＩ－１］について検討する。 上記相違点は、実質的に前記［相違点Ｉ－１］と同じものであり、前記（３－１）ア　の判断と同様、本件特許発明１３は、甲３発明５と実質的に相異しない発明、あるいは、甲３発明５から容易に想到し得た発明である。 （３－１０）本件特許発明１４について ア　対比 本件特許発明１４は、本件特許発明１３を引用するものであり、上記（３－９）ア　の対比結果をふまえ、本件特許発明１４と甲３発明５とを対比する。 本件特許発明１４は、本件特許発明１３に対して「アクティブシステムと電池充電器とにより必要とされる電流の総量に比例した電力制御信号を生成する段階と、前記電流源と、前記電流制御信号と、前記電圧制御信号と、前記電力制御信号とを、前記共通のノードにおいて共に合計する段階と、前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号、および／または、前記電力制御信号に基づいて、前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減させる段階」を発明特定事項として付加したものである。 したがって、両者は、 「ＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御するための方法であって、 電池充電電流が所定の電池充電電流値を超過する量に比例した電流制御信号を生成する段階と、 電池電圧が所定の電池電圧値を超過する量に比例した電圧制御信号を生成する段階と、 前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号の振幅に基づいて、ＰＷＭ信号を生成する段階とを具備し、 補償キャパシタを充電する段階と、 前記電流源と、前記電流制御信号と、前記電圧制御信号とは、共通のノードにおいて共に合計される段階と、 前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルは、前記補償キャパシタ上の電圧に基づき、 前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号は、前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減する方法。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点ＸＩＶ－１］ 上記（３－１２）アの［相違点ＸＩＩＩ－１］と実質的に同じ。 ［相違点ＸＩＶ－２］ 甲３発明５は、請求項１４で付加された上記発明特定事項「アクティブシステムと電池充電器とにより必要とされる電流の総量に比例した電力制御信号を生成する段階と、前記電流源と、前記電流制御信号と、前記電圧制御信号と、前記電力制御信号とを、前記共通のノードにおいて共に合計する段階と、前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号、および／または、前記電力制御信号に基づいて、前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減させる段階」を有していない点。 イ　判断 上記発明特定事項は、アクティブシステム（システム負荷）と電池充電器とにより必要とされる電流の総量に比例した電力制御信号を生成するものである。 ここで、甲４発明「バッテリ充電電流の制御、バッテリ電圧の制御に加え、システム負荷及びバッテリ充電電流の総量の制御を行う回路。」が示される甲第４号証には、バッテリ充電電流の制御、バッテリ電圧の制御に加え、システム負荷及びバッテリ充電電流の総量の制御を行うという技術思想は開示されているものの、本件特許発明１４の「アクティブシステムと電池充電器とにより必要とされる電流の総量に比例した電力制御信号を生成する段階」を有すること、また、「前記電流源と、前記電流制御信号と、前記電圧制御信号と、前記電力制御信号とを、前記共通のノードにおいて共に合計する段階と、前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号、および／または、前記電力制御信号に基づいて、前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ、これにより、前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減させる段階」は、甲第４号証には記載されておらず、また、甲第４号証の記載から示唆されるものでもない。 したがって、本件特許発明１４は、甲３発明５に、甲４発明を適用しても当業者が容易に発明し得たものではない。 （まとめ） 本件特許発明１、９、１３は、請求人が提出した甲第３号証の電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明１、９、１３に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。 本件特許発明１、９、１３は、請求人が提出した甲第３号証の電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明１、９、１３に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。 請求人が主張する無効理由２により、本件特許発明２～４、１０～１２、１４を無効とすることはできない。 第６　無効理由３についての当審の判断 １　「振幅」について 本件特許発明１には、「前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号の振幅に基づいて、ＰＷＭ信号を生成する比較器」との記載があり、また、本件特許発明１３には、「前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号の振幅に基づいて、ＰＷＭ信号を生成する段階」との記載がある。 請求人は、「本件明細書をみても、補償キャパシタの充電電圧値に基づいてＰＷＭ信号を生成する点が記載されているのみで、電流制御信号、電圧制御信号の電流値の「振幅」に基づいてＰＷＭ信号を生成することなどは一切記載されていないから、本件特許の明細書の記載を参酌しても、その構成は意味不明なものと言わざるを得ない。」と主張するのであるが、「ＰＷＭ信号を生成する比較器」が「補償キャパシタの充電電圧値に基づいてＰＷＭ信号を生成する」ことは明らかであり、当該補償キャパシタの充電電圧値は、電流制御信号に基づいて増減し（甲１段落００１１）、また、電圧制御信号に基づいて増減するものである（甲１段落００１４）。 そうすると、電流制御信号、および、電圧制御信号は増減するものであるから、当然当該信号は振動しており、これを振幅と言うことができるものであり、かつ、この振幅がＰＷＭ信号の生成に関連していることも明らかであるから、本件特許発明１の「前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号の振幅に基づいて、ＰＷＭ信号を生成する比較器」との記載、本件特許発明１３の、「前記電流制御信号、および／または、前記電圧制御信号の振幅に基づいて、ＰＷＭ信号を生成する段階」との記載について、不明なものとまでいうことはできない。 ２　本件特許発明１０と図２に示される回路について 請求人は、図２に示される回路により裏付けられる本件特許発明１０は明確でないと主張している。 図２については、下記の、「第８　無効理由５についての当審の判断」に示すように、当業者が容易に実施をすることができないものではなく、本件特許発明１０について、技術的な意味で不明なものということはできない。 （まとめ） 請求人が主張する無効理由３により、本件特許発明１～４、９～１４に係る特許を無効とすることはできない。 第７　無効理由４についての当審の判断 １　「振幅」について 請求人は審判請求書において、「本件明細書には補償キャパシタの充電電圧値に基づいてＰＷＭ信号を生成する点が記載されているのみで、電流制御信号、電圧制御信号の電流値の「振幅」に基づいてＰＷＭ信号を生成することなどは一切記載されていないから、本件特許発明１、１３はサポート要件違反に該当するものである。その余の発明は、請求項１、１３を直接的又は間接的に引用するものであるから、やはり同様にサポート要件違反に該当するものである。」と主張している。 しかし、前記「第６　１」で検討したように、明細書には、電流制御信号、および、電圧制御信号は増減するものであって「振幅」を有すること、かつ、この「振幅」がＰＷＭ信号の生成に関連していることが読み取れるから、本件特許発明１、１３はサポート要件違反に該当するものということはできない。 （まとめ） 請求人が主張する無効理由４により、本件特許発明１～４、９～１４を無効とすることはできない。 第８　無効理由５についての当審の判断 被請求人は、本件特許の図２には、電流が流れる方向に関する誤記があり、電流が流れる向きは右から左であるとした上で、図２における処理の流れを説明している。（審判事件答弁書２２頁下から５行～最終行） これに関し、請求人は以下のように主張する。 ・図２に示される回路は、仮に矢印の向きを逆にしても、常に動作するとは限らない。（口頭審理陳述要領書２６頁１６行） ・例えば、ｐチャネルトランジスタの閾電圧Ｖｔｈが５［Ｖ］だった場合、バッテリ電圧が０［Ｖ］から５［Ｖ］になるまでは、本件特許明細書の図２の回路（ただし、充電電流の流れる向きを示す矢印を逆にした場合）は動作しない。（口頭審理陳述要領書（２）６頁１８～２０行） しかし、本件特許の図２は、充電電流の流れる向きを示す矢印を逆にした場合に、通常の充電時に動作することは明らかなものといえ、極端なバッテリ電圧の低下時に動作することが常に求められるものでもないから、当業者が本件特許発明１０に係る実施をすることができないとまでいうことはできない。 （まとめ） 請求人が主張する無効理由５により、本件特許発明１０を無効とすることはできない。 第９　むすび 以上のとおりであるから、本件特許発明１～４、９、１１～１４に係る特許は、請求人が提出した甲第２号証の電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。 本件特許発明１～４、９、１１～１４に係る特許は、請求人が提出した甲第２号証の電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 本件特許発明１、９、１３に係る特許は、請求人が提出した甲第３号証の電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。 本件特許発明１、９、１３に係る特許は、請求人が提出した甲第３号証の電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、本件特許発明１～４、９、１１～１４に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。 本件特許発明１０は、請求人が主張するように、甲第２号証、甲第３号証の電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明でなく、甲第２号証、甲第３号証の電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 請求人の本件特許請求の範囲の記載についての主張は理由がない。 審判に関する費用については、特許法第１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法第６４条の規定により、請求人がその１０分の１を、被請求人が１０分の９を負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。