2023-701276

特許第７２８７５３２号発明「トイレットロール」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２８７５３２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕、〔５、６〕について訂正することを認める。 特許第７２８７５３２号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２８７５３２号の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２８年８月９日に出願された特願２０１６－１５６３８０号の一部を令和２年７月９日に新たな特許出願とした特願２０２０－１１８２１６号の一部をさらに令和２年８月４日に新たな特許出願とした特願２０２０－１３２４０９号の一部をさらに令和４年４月１１日に新たな特許出願としたものであって、令和５年５月２９日にその特許権の設定登録がされ、同年６月６日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年１２月 ４日 ： 特許異議申立人 金山愼一（以下「申立人」という。）による請求項１～６に係る特許に対する特許異議の申立て 令和６年 ２月 ８日付け：取消理由通知書 同年 ４月１９日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ６月１３日 ：申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年４月１９日にされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、特許第７２８７５３２号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「１プライのトイレットペーパーを巻き取ってロール状としたトイレットロールであって、 前記トイレットロールの巻長が９５ｍ以上１５０ｍ以下であり、 前記トイレットロールの巻径が１１０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下であり、 前記トイレットペーパーの１プライ当たりの坪量が１０ｇ／ｍ２以上１６ｇ／ｍ２以下であり、 前記トイレットペーパーは、エンボス加工により形成されたエンボスパターンを有し、 前記トイレットペーパーに５０ｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけた際の厚みが７５μｍ以上１１０μｍ以下である、トイレットロール。」 と記載されているのを、 「１プライのトイレットペーパーを巻き取ってロール状としたトイレットロールであって、 前記トイレットロールの巻長が９５ｍ以上１５０ｍ以下であり、 前記トイレットロールの巻径が１１０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下であり、 前記トイレットペーパーの１プライ当たりの坪量が１０ｇ／ｍ２以上１６ｇ／ｍ２以下であり、 前記トイレットペーパーの幅方向の引張強度が０．６３Ｎ／１５ｍｍ以上であり、 前記トイレットペーパーは、エンボス加工により形成されたエンボスパターンを有し、 前記トイレットペーパーに５０ｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけた際の厚みが７５μｍ以上１１０μｍ以下である、トイレットロール。」 に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～４も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５に、 「１プライのトイレットペーパーにエンボス加工を施す工程と、 エンボス加工を施したトイレットペーパーをロール状に巻き取る工程とを含むトイレットロールの製造方法であって、 前記エンボス加工を施す工程は、１プライのトイレットペーパーに、エンボスパターンを構成する複数の凸構造が設置されたエンボスロールでエンボスを形成する工程であり、 前記エンボス加工を施す工程では、前記エンボスロールを８ｋｇｆ／ｃｍ以上２０ｋｇｆ／ｃｍ以下の圧力で型押しし、 前記トイレットロールの巻長が９５ｍ以上１５０ｍ以下であり、 前記トイレットロールの巻径が１１０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下であり、 前記トイレットペーパーの１プライ当たりの坪量が１０ｇ／ｍ２以上１６ｇ／ｍ２以下であり、 前記トイレットペーパーに５０ｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけた際の厚みが７５μｍ以上１１０μｍ以下である、トイレットロールの製造方法。」 と記載されているのを、 「１プライのトイレットペーパーにエンボス加工を施す工程と、 エンボス加工を施したトイレットペーパーをロール状に巻き取る工程とを含むトイレットロールの製造方法であって、 前記エンボス加工を施す工程は、１プライのトイレットペーパーに、エンボスパターンを構成する複数の凸構造が設置されたエンボスロールでエンボスを形成する工程であり、 前記エンボス加工を施す工程では、前記エンボスロールを８ｋｇｆ／ｃｍ以上２０ｋｇｆ／ｃｍ以下の圧力で型押しし、 前記トイレットロールの巻長が９５ｍ以上１５０ｍ以下であり、 前記トイレットロールの巻径が１１０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下であり、 前記トイレットペーパーの１プライ当たりの坪量が１０ｇ／ｍ２以上１６ｇ／ｍ２以下であり、 前記トイレットペーパーの幅方向の引張強度が０．６３Ｎ／１５ｍｍ以上であり、 前記トイレットペーパーに５０ｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけた際の厚みが７５μｍ以上１１０μｍ以下である、トイレットロールの製造方法。」 に訂正する（請求項５の記載を直接的に引用する請求項６も同様に訂正する。）。 ２ 訂正の目的、特許請求の範囲の拡張・変更、新規事項等について （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１は、請求項１に係る発明の発明特定事項である「トイレットペーパー」について、その幅方向の引張強度を「前記トイレットペーパーの幅方向の引張強度が０．６３Ｎ／１５ｍｍ以上」とする限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の有無について 訂正事項１は、上記アのとおり特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、請求項１に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 ウ 新規事項の有無について 願書に添付された明細書の段落【００３２】には、「トイレットペーパーの幅方向の引張強度は０．３０Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましく、０．４０Ｎ／１５ｍｍ以上であることがより好ましい。」と記載されている。また段落【００６２】の表１には、「実施例１」～「実施例３」の「幅方向（Ｙ）」の「引張強度」（単位はＮ／１５ｍｍ）が、それぞれ０．７７、０．６３、０．６７と記載されている。 以上のことからみて、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「願書に添付した明細書等」という。）に記載されたすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （３）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、請求項５に係る発明の発明特定事項である「トイレットペーパー」について、その幅方向の引張強度を「前記トイレットペーパーの幅方向の引張強度が０．６３Ｎ／１５ｍｍ以上」とする限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の有無について 訂正事項２は、上記アのとおり特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、請求項５に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 ウ 新規事項の有無について 願書に添付された明細書の段落【００３２】には、「トイレットペーパーの幅方向の引張強度は０．３０Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましく、０．４０Ｎ／１５ｍｍ以上であることがより好ましい。」と記載されている。また段落【００６２】の表１には、「実施例１」～「実施例３」の「幅方向（Ｙ）」の「引張強度」（単位はＮ／１５ｍｍ）が、それぞれ０．７７、０．６３、０．６７と記載されている。 以上のことからみて、訂正事項２は、願書に添付した明細書等に記載されたすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （４）独立特許要件について 本件の特許異議の申立てにおいては、請求項１～６について特許異議の申立てがされているところ、本件訂正後における請求項１～６に記載されている事項により特定される発明について、特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する独立特許要件は課されない。 （５）訂正の単位について 訂正前の請求項１～４について、請求項２～４は、直接または間接的に請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。よって、訂正前の請求項１～４に対応する訂正後の請求項１～４は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、訂正前の請求項５及び６について、請求項６は、請求項５を引用するものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項５に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項５及び６に対応する訂正後の請求項５及び６は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の適否についての判断のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同条９項により準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕、〔５、６〕についての訂正を認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～６に係る発明（以下、請求項番号に対応して、「本件発明１」等といい、全体の発明を「本件発明」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 １プライのトイレットペーパーを巻き取ってロール状としたトイレットロールであって、 前記トイレットロールの巻長が９５ｍ以上１５０ｍ以下であり、 前記トイレットロールの巻径が１１０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下であり、 前記トイレットペーパーの１プライ当たりの坪量が１０ｇ／ｍ２以上１６ｇ／ｍ２以下であり、 前記トイレットペーパーの幅方向の引張強度が０．６３Ｎ／１５ｍｍ以上であり、 前記トイレットペーパーは、エンボス加工により形成されたエンボスパターンを有し、 前記トイレットペーパーに５０ｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけた際の厚みが７５μｍ以上１１０μｍ以下である、トイレットロール。 【請求項２】 前記エンボスパターンでは、１個のエンボス直径は０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である請求項１に記載のトイレットロール。 【請求項３】 前記エンボスパターンでは、エンボス深さが０．８５ｍｍ以下である請求項１又は２に記載のトイレットロール。 【請求項４】 前記トイレットペーパーの表面及び裏面のハンドフィール値の平均が６５．０以上である請求項１～３のいずれか１項に記載のトイレットロール。 【請求項５】 １プライのトイレットペーパーにエンボス加工を施す工程と、 エンボス加工を施したトイレットペーパーをロール状に巻き取る工程とを含むトイレットロールの製造方法であって、 前記エンボス加工を施す工程は、１プライのトイレットペーパーに、エンボスパターンを構成する複数の凸構造が設置されたエンボスロールでエンボスを形成する工程であり、 前記エンボス加工を施す工程では、前記エンボスロールを８ｋｇｆ／ｃｍ以上２０ｋｇｆ／ｃｍ以下の圧力で型押しし、 前記トイレットロールの巻長が９５ｍ以上１５０ｍ以下であり、 前記トイレットロールの巻径が１１０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下であり、 前記トイレットペーパーの１プライ当たりの坪量が１０ｇ／ｍ２以上１６ｇ／ｍ２以下であり、 前記トイレットペーパーの幅方向の引張強度が０．６３Ｎ／１５ｍｍ以上であり、 前記トイレットペーパーに５０ｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけた際の厚みが７５μｍ以上１１０μｍ以下である、トイレットロールの製造方法。 【請求項６】 前記凸構造の高さが０．８５ｍｍ以下である請求項５に記載のトイレットロールの製造方法。」 第４ 証拠一覧、特許異議申立理由の要旨、及び、取消理由通知に記載した取消理由の要旨 １ 証拠一覧 （１）申立人により提出された証拠 申立人により提出された証拠は、以下のとおりである。なお、以下では甲第１号証、甲第２号証等を、それぞれ「甲１」、「甲２」等という。 甲第１号証：特開２０１４－２３３３６３号公報 甲第２号証：特開２００９－３４２７８号公報 甲第３号証：特開２００３－７０６７８号公報 甲第４号証：特開平７－２６８８００号公報 甲第５号証：特開２００６－２８４３６６号公報 甲第６号証：特表２００６－５２４０９３号公報 甲第７号証：特開２００９－２８４５７号公報 甲第８号証：特開２０１３－２０２３４６号公報 甲第９号証：特開平２－１６７６９５号公報 甲第１０号証：特開２０１３－１８９７２８号公報 甲第１１号証：特開２０１３－２１７００４号公報 甲第１２号証： 「ティシューソフトネス測定装置 Ｔｉｓｓｕｅ Ｓｏｆｔｎｅｓｓ Ａｎａｌｙｚｅｒ Ｍｏｄｅｌ ＴＳＡ ティシューの柔らかさを分析するための新しくて客観的な測定技術」、２０１０年９月２４日、独国ｅｍｔｅｃ社日本総代理店 日本ルフト株式会社 甲第１３号証： 「ＪＩＳ Ｐ４５０１－１９９３ トイレットペーパー」、ＪＩＳハンドブック２００９ ○３２ 紙・パルプ、第７９１頁－第７９５頁、２００９年１月３０日発行、日本規格協会（当審注：「○３２」は「○」の中に「３２」を示す。） 甲第１４号証：特開２００３－６１８６０号公報 甲第１５号証：特開２０１５－６６２５０号公報 甲第１６号証：特開２０１４－１９８０９０号公報 甲第１７号証：特開２０１３－２０８２９７号公報 甲第１８号証：特開平１０－２３４６１４号公報 甲第１９号証：特開平５－２７８９０９号公報 甲第２０号証： 株式会社吉田印刷所、「コラム（７０）＜資料＞巻取紙に関する算式」、［online］、２０１３年３月１９日更新、インターネット<URL：https://dtp-bbs.com/road-to-the-paper/column/formula-about-rolling-up-paper.html> 甲第２１号証： 武祐一郎・鈴木 豊・藁科珍郎・竹下 寛、「紙の厚さに関する研究（第３報）測定圧による厚さの変化」、紙パ技協誌第１６巻第１３４号、第４２１頁－第４３０頁、昭和３７年５月、紙パルプ技術協会 甲第２２号証：「報告書」、金山 慎一作成、２０２３年７月１０日、写し 甲第２３号証：異議２０２１－７００１００号の異議の決定 甲第２４号証：異議２０２１－７００１００号の取消理由通知書（決定の予告） 甲第２５号証：異議２０２１－７００１００号の取消理由通知書 甲第２６号証：特願２０２３－０８４３６５号の拒絶理由通知書 ２ 特許異議申立理由の要旨 申立人が特許異議申立書において主張する特許申立理由の要旨は、次のとおりである。 （１）進歩性欠如 本件特許の請求項１～６に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲１に記載された発明、甲２に記載された技術的事項、甲３～甲２２に記載された周知技術に基いて、又は、甲４に記載された発明、甲２、甲１５、甲３、甲１０に記載された技術事項、及び甲１、甲５～甲９、甲１１～１４、甲１６～甲２２に記載された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）実施可能要件違反 本件特許の請求項１～６に係る発明について、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分な記載をしたものではないから、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしておらず、それらの発明に係る特許は同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）サポート要件違反 本件特許の請求項１～６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしておらず、それらの発明に係る特許は同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）明確性要件違反 本件特許の請求項３及び６に係る発明は、明確でないから、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしておらず、それらの発明に係る特許は同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 取消理由通知に記載した取消理由の要旨 本件特許の請求項１～６に係る発明に対して、当審が令和６年２月８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）理由１（進歩性欠如） 請求項１～６に係る発明は、甲１に記載された発明と甲２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 よって、請求項１～６に係る特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）理由２（サポート要件違反） 本件特許の請求項１～６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしておらず、それらの発明に係る特許は同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 当審の判断 １ 取消理由１（進歩性欠如）について （１）甲号証の記載 事案に鑑み、甲１、甲２、甲４、甲６、甲１０、甲１１の記載についてみる。 ア 甲１ （ア） 甲１の記載事項 甲１には以下の記載がある。（下線は当審で付した。以下同様。） ａ「【０００１】 この発明は、トイレットティシュー等のロール状をなる衛生薄葉紙ロールに関するものである。 【背景技術】 【０００２】 トイレットペーパーは、主に４ロール又は１２ロール等を単位として包装されたものが市販されている。これらの包装体は嵩張るため、購入時に持ち運べる量は限られており、一度に購入できる量は自ずと限度がある。また、家庭や職場、公共施設などにおいても保管スペースが限られている。 このようなことから、ロール製品を構成する衛生薄葉紙の１枚当りの坪量を１３ｇ／ｍ２未満に下げ、さらに紙厚を６０μｍ未満に薄くすることで、巻長を長くしたロール製品が開発されている（特許文献１）。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００３】 【特許文献１】特開２００６－８７７０３号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかしながら、ロール製品を構成する紙の坪量を下げると、強度が低下すると共に使用感や嵩高さが低下する。一方、これらの不具合を補うために紙の嵩を高くするため、カレンダー処理を弱めると、柔らかさや滑らかさが劣ったり、ロール径が大きくなってトイレットペーパーホルダーに収まり難くなる問題がある。また、エンボス処理を強めると、紙厚が高くなりすぎたり、紙の表裏の使用感の差が大きくなるなどの問題がある。また、坪量を下げずに、カレンダー処理を強くして紙厚を薄くすると、ロール径を小さくすることはできるが、柔らかさがなく、品質が劣る問題がある。 従って本発明は、坪量を下げずに風合いや使用感に優れると共に１ロール当りの巻長を長くし、持ち運びや保管時の省スペース性に優れた衛生薄葉紙ロールの提供を目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００５】 上記課題を解決するため、衛生薄葉紙ロールは、１枚の衛生薄葉紙をロール状に巻き取った衛生薄葉紙ロールであって、前記衛生薄葉紙の１枚当りの坪量が１６．５～２１．５ｇ／ｍ２、かつ紙厚が０．６～１．１ｍｍ／１０枚以下であり、当該衛生薄葉紙ロールの巻長が１２０～１８５ｍ、巻直径が１００～１３２ｍｍである。」 ｂ「【００１１】 以下に本発明の好ましい実施形態につき説明するが、これらは例示の目的で掲げたものでこれらにより本発明を限定するものではない。 図１に示すように、本発明の実施形態に係る衛生薄葉紙ロール１０は、１枚の衛生薄葉紙１０ｘをロール状に巻き取ってなり、衛生薄葉紙の１枚当りの坪量が１６．５～２１．５ｇ／ｍ２、かつ紙厚が０．６～１．１ｍｍ／１０枚以下であり、ロールの巻長（巻き取り長さ）が１２０～１８５ｍ、巻直径ＤＲが１００～１３２ｍｍである。巻長は、好ましくは１４５～１８５ｍｍである。巻直径ＤＲは、好ましくは１００～１２５ｍｍである。 １枚当りの衛生薄葉紙の坪量及び紙厚を上記範囲に調整する方法としては、詳しくは後述するが、衛生薄葉紙の原紙ウェブのカレンダー条件（カレンダー処理後の紙厚及び比容積、カレンダー処理前後の紙厚差）及びエンボス条件（エンボス処理後の紙厚及び比容積、エンボス処理前後の紙厚差）を規定する。 【００１２】 衛生薄葉紙の１枚当りの坪量が１６．５ｇ／ｍ２未満であるか、又は紙厚が０．６ｍｍ／１０枚未満であると、強度が低下すると共に使用感（嵩高さ）も低下する。衛生薄葉紙の１枚当りの坪量が２１．５ｇ／ｍ２を超えるか、又は紙厚が１．１ｍｍ／１０枚を超えると、積層体が厚くなり、これを１２０ｍ以上巻いたロールの巻直径が１３２ｍｍを超え、トイレットペーパーホルダーに収まり難くなったり、紙の表裏の使用感の差が大きくなる。 ロールの巻長が１２０ｍ未満であると、１ロール当りの巻長が短くなり、保管時の省スペースが図れない。ロールの巻長が１８５ｍを超えるものは、巻直径ＤＲ（ロールの外径）が１３２ｍｍを超えてしまい、トイレットペーパーホルダー等に収まり難くなる。 衛生薄葉紙の１枚当りの坪量が好ましくは１７．５～２０．５ｇ／ｍ２であり、紙厚が好ましくは０．６０～０．８０ｍｍ／１０枚である。 【００１３】 ティシューソフトネス測定装置ＴＳＡ（Tissue Softness Analyzer）により、試料台に設置した１枚の衛生薄葉紙１０ｘのロール外側の表面１０ａを上にしたサンプルに対し、ブレード付きロータを100mNの押し込み圧力として上から押し込んだ後に回転数2.0(/sec)で回転させ、試料台の振動を振動センサで測定したとき、ＴＳＡ上のソフトウェアにて自動的に取得した、低周波数側からの最初のスペクトルの極大ピークの強度（ＴＳ７５０）が好ましくは１２～３０ｄＢＶ２ｒｍｓ、より好ましくは１２～２５ｄＢＶ２ｒｍｓであり、６５００Ｈｚを含むスペクトルの極大ピークの強度（ＴＳ７）が好ましくは１４～２６ｄＢＶ２ｒｍｓ、より好ましくは１４～２３ｄＢＶ２ｒｍｓである。又、衛生薄葉紙の表面を上にした上記ＴＳ７５０の値（これを「ＴＳ７５０ｔ」と表記する）を１とした時、衛生薄葉紙１０ｘのロール内側の裏面１０ｂを上にして試料台に設置したときのＴＳ７５０の値（これを「ＴＳ７５０ｂ」と表記する）で表される比Ｒ（ＴＳ７５０ｂ/ＴＳ７５０ｔ）が好ましくは１．０６～２．３０、より好ましくは１．０６～１．７０である。 衛生薄葉紙の表面を上にしたサンプルについて、ＴＳ７の数値が上記範囲より高いと、十分なやわらかさが得られず、上記範囲より低いと、柔らかさだけが際立ち、良好な触感を得ることができない場合がある。ＴＳ７５０（ＴＳ７５０ｔ）の数値が上記範囲より高いと、滑らかさに劣り、上記範囲より低いと、滑らかではあっても、エンボス処理が十分ではなく、比容積が小さくなる場合がある。 【００１４】 衛生薄葉紙にはエンボスが付与され、ロール外側となる表面のＴＳ７５０ｔは、ロール内側となる裏面のＴＳ７５０ｂより低くなる。これは、表面のエンボスが凹になっており、裏面のエンボスが凸になっているため、裏面の方が粗く感じてＴＳ７５０の値が高くなるためである。 そして、上記比Ｒは衛生薄葉紙の表裏面の触感の差を表し、比Ｒが２．３０を超えると、表裏面の触感の差（滑らかさの表裏差）が大きくなり過ぎる。一方、比Ｒが１．０６未満であると、エンボス深さが浅くなってエンボスが弱くなり、エンボスの見た目が悪くなる。 【００１５】 剛性（Ｄ）は、ＴＳＡにより、試料台に設置したサンプルに対し、ブレード付きロータを回転させずに100mNと600mNの押し込み圧力でそれぞれ上から押し込んだとき、それぞれ押し込み圧力100mNと600mNの間での前記サンプルの上下方向の変形変位量で表される。 Ｄが２．４～３．５ｍｍ／Ｎであることが好ましく、２．７～３．５ｍｍ／Ｎであることがより好ましい。 Ｄが上記範囲の下限値より低いと、しなやかさに劣り、上記範囲の上限値より高いとしなやかさが際立ちすぎる一方、ＤＭＤＴが低くて破れやすく、又、滑らかさが劣り、全体の品質のバランスを欠く。」 ｃ「【００１７】 なお、試料台２０５はベースプレート２０１上に設置され、試料台２０５とベースプレート２０１の間には、力センサ２０２が配置されている。そして、力センサ２０２の検出値により、ブレード付きロータ２０４の押し込み圧力を制御する。又、ブレード付きロータ２０４はモータ２０９によって回転する。 又、振動解析してパラメータ化（ＴＳ値）するソフトウェアは、emtec measurement systemを用いる。本ソフトウェアには、各種アルゴリズム（例えば、Base Tissue、Facial、TP等）が備えられ、ＴＳ７、ＴＳ７５０、Ｄ（剛性）をソフトウェア上で自動的に取得し、これらＴＳ７、ＴＳ７５０、Ｄおよび、坪量、厚さ、Ｐｌｙ数等から各種アルゴリズムの種類によって、ＨＦ（ハンドフィール）値が計算される。本発明では、ＨＦ値ではなく、ＴＳ７、ＴＳ７５０、Ｄのみを規定しており、上記測定条件を満たせば、アルゴリズムは何を使用しても良く、ＴＳ７、ＴＳ７５０、Ｄの値はアルゴリズムの種類によって変わることはない。 」 ｄ「【００２０】 １枚の衛生薄葉紙のＪＩＳ Ｐ８１１３に基づく乾燥時の縦方向の引張強さをＤＭＤＴ（Dry Machine Direction Tensile strength）、乾燥時の横方向の引張強さをＤＣＤＴ（Dry Cross Direction Tensile strength）としたとき、ＤＭＤＴが好ましくは２．２～４．８Ｎ／２５ｍｍ、より好ましくは２．７～３．８Ｎ／２５ｍｍ、ＤＣＤＴが好ましくは０．８０～２．２Ｎ／２５ｍｍ、より好ましくは１．０～１．５Ｎ／２５ｍｍである。 ＤＭＤＴ及びＤＣＤＴが上記値未満であると、やぶれ易くて実用に適さないことがある。ＤＭＤＴ及びＤＣＤＴが上記値より高いと硬くなり、柔らかさが損なわれることがある。 なお、衛生薄葉紙の抄紙の流れ方向を「縦方向」とし、流れ方向に直角な方向を「横方向」とする。」 ｅ「【００２４】 衛生薄葉紙は、例えば以下のように、（１）抄紙及びクレーピング、（２）マシンワインダーによるカレンダー処理、（３）エンボス処理及びロール巻取り加工、の順で製造することができる。」 ｆ「【００３０】 カレンダー処理後でエンボス処理前の原反４のウェブの坪量を１枚当たり１７．５～２２．０ｇ／ｍ２とすることが好ましい。後述するロール巻取り加工においてウェブは若干伸びて坪量も低くなるので、最終形態の衛生薄葉紙ロール１０の目標坪量より若干高い１７．５～２２．０ｇ／ｍ２とすると好ましく、より好ましくは１８．５～２１．０ｇ／ｍ２とする。 【００３１】 （３）エンボス処理及びロール巻取り加工 図６はロール巻取り加工機１５０の一例を示す。原反４は、ロール巻取り加工機１５０にセットされ、エンボスユニット（エンボスロール）１５１によってエンボス処理された後、巻取り機構１５３によって巻直径が１００～１３２ｍｍの幅広衛生薄葉紙原ロール１０Ｗに巻き取られる。その後、原ロール１０Ｗを所定幅（１１４ｍｍ等）に切り、衛生薄葉紙ロール１０となる。 ロール巻取り加工機１５０は、大別するとサーフェイス方式とセンター方式の２種類がある。サーフェイス方式は巻取るロールを外側から別の複数の駆動ロールで支持しながら巻取る方法であり、巻取られた衛生薄葉紙ロール１０は、巻き径のコントロールがし易く、生産速度がより高速となる。センター方式は巻取りロールの中心に通したシャフトの駆動により巻取る方法で、巻取られた衛生薄葉紙ロール１０は、比較的柔らかな製品となり、デリケートなエンボスを施した製品に適している。本発明においては、いずれの方法でも巻き取ることができるが、好ましくはサーフェイス方式である。 なお、ロール巻取り加工機１５０にマシンワインダー１００を組み込み、ロール巻取り加工機にて、カレンダー処理、エンボス処理をこの順で行ってもよい。 【００３２】 ロール巻取り加工機１５０においてエンボスを施すことで、衛生薄葉紙の１枚当りの坪量が１６．５～２１．５ｇ／ｍ２の範囲であっても、嵩を高くして柔らかさと、ほぐれ易さを向上させることができる。 エンボス処理前後の衛生薄葉紙の紙厚の差ΔＥ（エンボス処理前の紙厚－エンボス処理後の紙厚）を好ましくは－０．２０～０．１５ｍｍ／１０枚、より好ましくは－０．１０～０．１０ｍｍ／１０枚とする。ΔＥが上記範囲を超えると、エンボス処理が十分でなく、柔らかさが劣る場合がある。ΔＥが上記範囲未満であると、エンボス処理が強すぎて、滑らかさの表裏差が大きくなる場合がある。ここで、エンボス処理前とは、カレンダー処理後と同じ意味である。 なお、エンボス処理を行うと、エンボス処理後の紙厚は、エンボス処理前より高くなり、ΔＥはマイナスになる。しかし、ロール加工機では、紙を引っ張りながら巻き取るため、紙が伸びて紙厚が低くなる。従って、ロール加工機では、エンボスと紙の伸びの影響を考慮しながら、ΔＥが－０．２０～０．１５ｍｍ／１０枚となるよう、巻き取ることが好ましい。 エンボスの強さは、エンボスロールとゴムロールのニップ幅を適宜調整して制御することができる。ニップ幅は、ロールの特性によっても異なるが、好ましくは２０～４０ｍｍ、より好ましくは２５～３５ｍｍである。ニップ幅が４０ｍｍを超えると、エンボスが強くなりすぎて表裏差が大きくなったり、紙厚が高くなってロールの巻直径ＤＲが大きくなってしまう。一方、ニップ幅が２０ｍｍ以下であると、エンボスが弱くなって見た目が悪くなったり、比容積が小さくなる場合がある。ニップ幅は、カーボン紙を用いて測定することができる。測定方法としては、まず、エンボスロールのニップを逃がし、カーボン紙と一般的なコピー用紙を重ねてセットする。次に、エンボスロールにニップをかける。その後、ニップを逃がし、カーボン紙とコピー用紙を取り外す。エンボスロールでニップがかかっていた部分のカーボン紙の色がコピー用紙に転写されるので、ニップ幅を測定することができる。」 ｇ「【００３５】 パルプ組成（質量％）をＮＢＫＰ１０％、ＬＢＫＰ９０％とし、この原料に対して、牛乳パック由来の古紙原料を３５％配合し、図５、図６に示す装置により、表１に示す衛生薄葉紙及びそのロールを製造した。 【００３６】 以下の評価を行った。 乾燥時の縦方向引張り強さＤＭＤＴと乾燥時の横方向引張り強さＤＣＤＴ：ＪＩＳ Ｐ８１１３に基づいて、１枚の衛生薄葉紙につき、破断までの最大荷重をＮ/25ｍｍの単位で測定した。 坪量：ＪＩＳＰ８１２４に基づいて測定し、衛生薄葉紙１枚当たりに換算した。 紙厚：シックネスゲージ（尾崎製作所製のダイヤルシックネスゲージ「ＰＥＡＣＯＣＫ」）を用いて測定した。測定条件は、測定荷重３．７ｋＰａ、測定子直径３０ｍｍで、測定子と測定台の間に試料を置き、測定子を１秒間に１ｍｍ以下の速度で下ろしたときのゲージを読み取った。なお、カレンダー処理前のウェブについては、衛生薄葉紙を１０枚重ねて測定を行い、カレンダー処理後およびロールについては、衛生薄葉紙を１０枚重ねて行った。又、測定を１０回繰り返して測定結果を平均した。そして、得られた１回当りの平均値を枚数で割って衛生薄葉紙１枚当りの紙厚とした。 比容積：衛生薄葉紙１枚当たりの厚さを１枚当たりの坪量で割り、単位ｇあたりの容積ｃｍ３で表した。 吸水度：旧ＪＩＳ－Ｓ３１０４法に従い、温度23±１℃、湿度50±2％の状態で、０．０１ｍｌ精製水を滴下し、水滴が１枚の衛生薄葉紙に吸収される時間（秒）を測定した。 ほぐれ易さ：ＪＩＳＰ４５０１に従い、衛生薄葉紙１枚のほぐれやすさを測定した。 ロールの巻直径ＤＲ：ムラテックＫＤＳ株式会社製ダイヤメータールールを用いて測定した。測定は、１０個のロールを測定し、測定結果を平均した。 【００３７】 ＤＴＳ７、ＴＳ７５０の測定は、上記ティシューソフトネス測定装置ＴＳＡを用いて行った。測定条件も上記のとおりである。 官能評価は、モニター２０人によって行った。評価基準は５点満点で行った。評価基準が３点以上であれば良好である。なお、「エンボスの見た目」は、モニターの目視により、エンボスの形状が視認できるか否かの評価である。 なお、坪量、引張強さ、厚さ、比容積、及びティシューソフトネス測定装置ＴＳＡによる測定は、JIS-P8111に規定する温湿度条件下(２３±１℃、５０±２％ＲＨ)で平衡状態に保持後に行った。 【００３８】 得られた結果を表１、表２に示す。」 ｈ「【００３９】 【表１】 ［図：0001417629000001.jpg］ ｉ「【００４０】 【表２】 ［図：0001417629000002.jpg］ 」 ｊ「【００４１】 表１、表２から明らかなように、衛生薄葉紙の１枚当りの坪量が１６．５～２１．５ｇ／ｍ２、かつ紙厚が０．６０～１．１ｍｍ／１０枚以下である各実施例の場合、衛生薄葉紙ロールの巻長が１２０～１８５ｍ、巻直径が１００～１３２ｍｍの範囲となり、坪量を下げずに風合いや使用感に優れると共に１ロール当りの巻長を長くすることができた。 【００４２】 一方、紙厚が０．６ｍｍ／１０枚未満である比較例１の場合、柔らかさに劣った。これは、カレンダーの線圧が８．５ｋｇ／ｃｍを超えると共に、カレンダー処理前後の紙厚差ΔＣが０．４０ｍｍ／１０枚を超え、比容積が３．０ｃｍ３／ｇ未満となったためと考えられる。又、比較例１の場合、エンボス処理前後の紙厚差ΔＥが０．１８ｍｍ／１０枚以上であったため、エンボス処理が弱くなった。 衛生薄葉紙の１枚当りの坪量が１６．５ｇ／ｍ２未満である比較例２～４の場合、破れにくさが劣った。 衛生薄葉紙の１枚当りの坪量が２１．５ｇ／ｍ２を超えた比較例５，６の場合、ロールの巻直径が１３２ｍｍを超え、ペーパホルダに装着し難くなった。なお、比較例５は、エンボス処理前後の紙厚差ΔＥが０．１５ｍｍ／１０枚を超え、エンボス処理が弱いため、柔らかさが劣った。又、比較例６は、カレンダー処理前後の紙厚差ΔＣが０．４０ｍｍ／１０枚を超え、カレンダー処理が強すぎたために柔らかさが劣った。」 ｋ 上記ｉの表２から、比較例３において、「エンボス条件」の「ニップ幅」４５ｍｍであり、「衛生薄葉紙」の「坪量」１２．２ｇ／ｍ２、「紙厚」０．９５ｍｍ／１０枚であり、「ＤＣＤＴ」０．７２Ｎ／２５ｍｍであり、衛生薄葉紙ロールの「巻長」１５０ｍ、「巻直径」１０９ｍｍであるものと読み取れる。 （イ） 甲１に記載された発明 ａ 甲１発明 【表２】に示される「比較例２」～「比較例４」のうち、紙厚と巻直径の値が最も大きい値をとる「比較例３」に着目すると、甲１には、上記（ア）より次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「（１）抄紙及びクレーピング、（２）マシンワインダーによるカレンダー処理、（３）エンボス処理及びロール巻取り加工、の順で製造される、１枚の衛生薄葉紙をロール状に巻き取ってなる、トイレットティシュー等のロール状をなす衛生薄葉紙ロールであって、 エンボス処理及びロール巻取り加工において、カレンダー処理後の原反がエンボスユニット（エンボスロール）によってエンボス処理された後、巻取り機構によって巻き取られ、その後、所定幅に切られた衛生薄葉紙ロールであり、 エンボスの強さを制御するエンボスロールとゴムロールのニップ幅は、４５ｍｍであり、 衛生薄葉紙の坪量は、１２．２ｇ／ｍ２であり、 衛生薄葉紙の紙厚は、測定荷重３．７ｋＰａで、０．９５ｍｍ／１０枚であり、 衛生薄葉紙ロールの巻長は、１５０ｍであり、 衛生薄葉紙ロールの巻直径は、１０９ｍｍであり、 １枚の衛生薄葉紙の乾燥時の流れ方向に直角な方向である横方向の引張強さをＤＣＤＴとしたとき、ＤＣＤＴは０．７２Ｎ／２５ｍｍである、 衛生薄葉紙ロール。」 ｂ 甲１方法発明 上記ａにおいて、甲１の記載から認定した甲１発明は、「（１）抄紙及びクレーピング、（２）マシンワインダーによるカレンダー処理、（３）エンボス処理及びロール巻取り加工、の順で製造」される「衛生薄葉紙ロール」であるから、甲１には、「衛生薄葉紙ロール」の「製造」について、次の方法の発明（以下、「甲１方法発明」という。）も記載されている。 「甲１発明の衛生薄葉紙ロールを製造する方法。」 イ 甲２ （ア）甲２の記載事項 甲２には以下の記載がある。 ａ「【００１７】 本実施形態のエンボス１０におけるエンボス凸部１１は、平面視形状が楕円形であり、平面視面積が０．３～２．０ｍｍ２の範囲にある。なお、エンボス凸部は円形であってもよい。平面視面積とは真上から見たときのエンボス凸部の面積を示す。 楕円形とする場合、長辺と短辺の比率（長辺Ｌ１：短辺Ｌ２）を１：１～３：１とするのがよい。エンボス１０が明瞭となる。また、一方の辺が長くなりすぎると形状が線に近づき、長辺の端が尖ってくるため、肌触りが悪くなる。 本実施形態の衛生薄葉紙Ｘ１では、この楕円形のエンボス凸部１１が１ｃｍ２あたり１０～３０個の範囲で規則的に配されている。 なお、本実施形態はシングルエンボスであるから、対応するエンボス凹部１２も同形状、同個数である。」 ｂ「【００２１】 本発明では、プライ数については特に限定されないが、ティシュペーパー用途であれば１～３プライ程度、好適には２プライである。図示の形態は２プライである。 他方、本発明では衛生薄葉紙の坪量は、特に限定されない。ただし、本発明はティシュペーパーのような比較的低坪量の衛生薄葉紙において特に効果的であり、ＪＩＳＰ８１２４による坪量が、プライ数に関係なく、全体として１０～４０ｇ／ｍ２である場合により効果的となる。なお、複数プライ数とする場合には、前記坪量の範囲内に収まるように、各プライの坪量を調整する。」 ｃ「【００２８】 エンボス付与は、図４に示されるように、ニップロール３０とエンボスパターンを有するエンボスロール４０とで構成される一対のエンボス付与ロール間に被加工衛生薄葉紙Ｙ１を通し、前記エンボスパターンを被加工衛生薄葉紙Ｙ１に押しつけて付与する。 本実施形態のエンボロール４０（当審注：「エンボスロール４０」の誤記と認める。）は、図５に示すような楕円錐台の頂縁が面取りされた立体形状のエンボス付与凸部４，４…が、１ｃｍ２あたり１０～３０個形成されている。図５中、面取り部分は符号４ｒで示す。エンボス付与凸部４の個数が、１０個／ｃｍ２未満であると、付与されるエンボスが少なくなり嵩高とならず、厚さを感じにくいものとなり。さらに、非エンボス部分との差が感じられやすく肌触りが悪いものとなる。３０個／ｃｍ２を超えると、所望の高さのエンボスを得ることが困難となり嵩高さを発現させ難くなる。 【００２９】 なお、エンボス付与凸部４は、頂縁が面取りされている円錐台、頂縁が面取りされていない円錐台及び楕円錐台をも採用できる。好適な例は、図示例の楕円錐台の頂縁を面取りした立体形状である。頂縁が面取りされていると、付与されるエンボス凸部にエッジが形成されなくなり、似半球状のエンボス凸部が形成される。これにより、エンボス凸部形成面の滑らかさの発現性が向上する。なお、面取り部分４ｒの曲率半径Ｒは、０．１～０．８であるのが望ましい。 【００３０】 さらに、エンボス付与凸部４は、頂面部４ｔの面積が０．２～１．０ｍｍ２、テーパー角θが１０～５０度、より好ましくはθが１３～４５度、高さ４ｈが０．３～１．５ｍｍであるのがよい。これらの範囲とすると厚さ感、嵩高感の発現性に優れる。なお、面取りした形状の場合の頂面部の面積は、面取り前の頂面の面積とする。 他方、本実施の形態におけるエンボス付与凸部４は、その一つの平面視面積、すなわちエンボス付与凸部の底面部４ｂの面積は、付与するエンボスの大きさと同等又はそれ以上の大きさを基本とするが、特に限定されない。ニップ圧に応じて適宜定めることができる。」 ｄ「【００３３】 エンボス付与するにあたってのニップ圧（エンボス圧、線圧とも言われる）は、５～３０ｋｇｆ／ｃｍ、好ましくは１０～２５ｋｇｆ／ｃｍとなるように行う。ニップ圧が低すぎると、エンボスが薄くなりすぎ厚み感、嵩高さ感が十分に得られないおそれがある。他方、ニップ圧が高すぎると、被加工衛生薄葉紙がちぎれてしまうおそれがある。 他方、エンボス付与するにあたっては、２プライでこれを１組とし５組重ねたときの厚さが、エンボス付与後に１．１～１．８倍となるように、ニップ圧の調整と被加工衛生薄葉紙の厚さを選択するのがよい。嵩高感、厚さ感がより感じられるようになる。」 ウ 甲４ （ア）甲４の記載事項 甲４には以下の記載がある。 ａ「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、１プライまたは２プライのトイレットぺーパー、ボックス収容または携帯用ティッシュペーパーなどに供するエンボス付与ウェブおよびその製造用ロールに関する。」 ｂ「【００１１】 【作用】本発明者らは、トイレットペーパー等として好適に使用できるウェブを得るために、ウェブに形成するエンボスについて鋭意研究を重ねた。その結果、ウェブに形成するエンボスの大きさおよび量によってそれらの性質が著しく異なることを知見した。 【００１２】この知見に基づき、さらなる研究を続けた結果、坪量が１５～６０ｇ／m2である１プライの、または１プライの坪量が１０～３０ｇ／m2でありこれが２枚重ね合わされた２プライの紙ウェブにエンボスを形成するに際し、一つのエンボスの最小径が０．２mm以上、最大径が１．０mm以下であり、エンボス深さが０．２～１mmである小さいエンボスを、ウェブ１０mm四方あたり３０個～１５０個形成することにより、後の実施例の欄で説明するように、滑らかさなどのウェブの各性質が向上することが判った。」 ｃ「【００３３】（実験例２）次に、表２に示すとおり、ウェブの坪量、エンボスの最小径、エンボスの最大径、エンボス深さ、縦横ピッチ、ウェブ１０mm四方あたりの頂面の面積比率、エンボス個数を変化させ、物性実験と官能評価を行った。その両者の綜合評価結果を本発明例については表３示す。綜合結果の評価は、次記のとおりである。◎：きわめて優れる、○：良い、△：普通、×：悪い、××：著しく悪い。」 ｄ「【００３４】 【表２】 ［図：0001417629000003.jpg］ 」 エ 甲６ 本件特許の出願前に頒布された甲６には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【００１６】 本発明は、消費者が望む巻き硬さ値で比較的高い嵩を持つティッシュ製品のような、らせん状に巻かれた紙製品の製造に向けられている。例えば、１つの実施形態においては、本発明はらせん状にロールに巻かれたベースシートから成るロール状ティッシュ製品に向けられている。ベースシートは、約４０ｇｓｍより小さい、例えば約１０ｇｓｍから約４０ｇｓｍのような基本重量を持つ少なくとも１つのプライを含む。プライはパルプ繊維を含み、通気乾燥をせずに製造された。」 （イ）「【００６８】 比較の目的で、商業的に入手可能な様々なトイレット用ティッシュが、様々な目的のためにテストされた。ここに挙げられているすべてのトイレット用ティッシュは、１，４００ｇ／３インチより小さい幾何平均引張強度を持つ。いずれの試料も、通気乾燥ウエブを含まなかった。以下のような結果が得られた。 表３－世界的規模でのトイレット用ティッシュ製品設計 ［図：0001417629000004.jpg］ 」 オ 甲１０ 本件特許の出願前に頒布された甲１０には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ティッシュペーパー、トイレットペーパー、ペーパータオルなどの衛生用紙製品の原紙（ウェッブ）及びその製造方法に関する。」 （イ）「【０００８】 しかしながら、上記特許文献４記載の技術を用いても、ウェッブの強度、バルク（比容積）、柔らかさを両立することは十分とはいえなかった。 従って本発明は、強度、バルク（比容積）、柔らかさを両立した衛生用紙ウェッブ及びその製造方法の提供を目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００９】 上記課題を解決するため、本発明の衛生用紙ウェッブは、坪量１０～２５ｇ／ｍ２で、比容積が７～２５ｃｍ３／ｇであって、ＪＩＳ Ｐ８１１３に基づく乾燥時の縦方向の引張強さＤＭＤＴが１．０Ｎ／２５ｍｍ以上、ＪＩＳ Ｐ８１１３に基づく乾燥時の横方向の引張強さＤＣＤＴが０．３Ｎ／２５ｍｍ以上である。」 （ウ）「【００１７】 本発明の実施形態に係るウェッブをティッシュソフトネス測定装置（ＴＳＡ：Tissue Softness Analyzer）により測定したとき、周波数１０００Ｈｚ以下の領域におけるパワースペクトルの最大値（ＴＳ７）が２０ｄＢＶ２ｒｍｓ以下であり、周波数６７００Ｈｚ領域におけるパワースペクトルの値（ＴＳ７５０）が２０ｄＢＶ２ｒｍｓ以下であることが好ましい。 又、ＴＳＡによる、こわさ（Ｄ）測定値が２．５ｍｍ／Ｎ以上であることが好ましい。 【００１８】 ここで、ティッシュソフトネス測定装置（ＴＳＡ）は、紙試料をロータで回転させたときの各種センサで検知した振動データを、振動解析してパラメータ化（ＴＳ値）することにより、紙のソフトネス（手触り感）を定量評価するものであり、ドイツのエムテック（emtec Electronic GmbH、日本代理店は日本ルフト株式会社）社製の商品名である。 ＴＳＡを用いた具体的な測定は、試料台に設置したウェッブサンプル（１０ｃｍ角）に対し、(i)回転体の付いている可動測定ヘッドが、指定した圧力でサンプルを押し込み、(ii)指定した速度で回転体が作動し、(iii)結果として生じる振動をセンサーで検出し、振動周波数を解析する。(iv)次に指定した圧力でサンプルを変形し、変形時の特性から、弾性、粘弾性、及び塑性変形を計算する。(i)～(iii)の手順により、ウェッブの総合的なハンドフィール及びハンドフィールの要素（滑らかさ、しなやかさ、ボリューム感）が各々数値化できる。測定は１サンプルについて５回繰り返し、平均化する。 又、パワースペクトルとは、信号のパワー（dB）を一定の周波数帯域毎に分割し、各帯域毎のパワーを周波数の関数として表したものである。 【００１９】 ＴＳ７の値が低いほど、ふんわり感に優れ、ＴＳ７５０の値が低いほど、滑らかさに優れる。又、Ｄの値が大きいほど、しなやかさに優れる。 さらに、ＴＳ７、ＴＳ７５０、及びＤの関数に基づき、総合的なハンドフィールＨＦを算出することができる。 例えば、（ＨＦ）＝Ａ×（ＴＳ７）＋Ｂ×（ＴＳ７５０）＋Ｃ×（Ｄ）＋αという関数を設定することで、総合的なハンドフィールを客観的（定量的）に数値化できる。ここで、Ａ，Ｂ，Ｃ及びαは係数であり、これら係数を適宜設定することで、ＨＦを構成するファクター（つまり、ＴＳ７、ＴＳ７５０、及びＤにそれぞれ対応する、滑らかさ、ふんわり感、こわさ）の重み付けを調整し、実際のＨＦの官能評価に合致させることができる。 なお、Ａ及びＢを負の値とし、Ｃを正の値とした場合、ＨＦの値が大きくなるほど、総合的なハンドフィールに優れる。 （エ）「【実施例】 【００２８】 パルプ組成（質量％）をＮＢＫＰ３０％、ＬＢＫＰ７０％とし、表１に示す特性を有するウェッブを図１に示すファブリックプレス方式の製紙機５０を用い、凹凸付けしたウェッブ１０３を製造した。次に、図２に示すプルユニットカレンダーパート６０を用い、抄紙及び乾燥後のウェッブ１０３をカレンダー加工した。カレンダー加工の条件を表１に示す。 【００２９】 さらに、カレンダー加工後の最終ウェッブを所定の大きさの試験片に切断し、以下の評価を行った。 引張強さＤＭＤＴ及びＤＣＤＴ：ＪＩＳ Ｐ８１１３に基づいて測定した。 坪量：ＪＩＳ Ｐ８１２４に基づいて測定した。 ウェッブ厚：シックネスゲージ（尾崎製作所製のダイヤルシックネスゲージ「ＰＥＡＣＯＣＫ」）を用いて測定した。測定条件は、測定荷重２５０ｇｆ、測定子直径３０ｍｍで、測定子と測定台の間に試料を置き、測定子をゆっくりと下ろしたときのゲージを読み取った。このとき、測定子をのせるだけとした。なお、１回の測定は試料を５組（１プライ×５）重ねて行い、測定を１０回繰り返して測定結果を平均した。そして、得られた１回当りの平均値を枚数で割ってウェッブ（１プライ）当りの紙厚とした。 比容積：ウェッブ厚さを坪量で割り、単位ｇあたりの容積ｃｍ3で表したもの。 吸水度：旧ＪＩＳ－Ｓ３１０４法に従い、温度23±１℃、湿度50±2％の状態で、０．１ｍｌ精製水を滴下し、水滴がウェッブに吸収される時間（秒）を測定した。 【００３０】 ＴＳ７、ＴＳ７５０、Ｄの測定は、上記ＴＳＡ装置を用いて行った。表裏を測定した値の平均値であり、測定条件も上記のとおりである。 総合的なハンドフィールＨＦは、（ＨＦ）＝－２×（ＴＳ７）－０．５×（ＴＳ７５０）＋１０×（Ｄ）＋１００の式に基づいて算出した。ブランク材との比較で、ＨＦ＝0.5～1ポイント高い場合、ハンドフィール（手触り）が良くなる。 ブランク材との比較で、ＨＦ＝1を超えて３以下の場合、ハンドフィールが明らかに良くなる。ブランク材との比較で、ＨＦ＝３を超えて高い場合、ハンドフィールが著しく良くなる。 なお、坪量、引張強さ、ウェッブ厚、密度、及びＴＳＡ装置による測定は、JIS-P8111に規定する温湿度条件下(２３±１℃、５０±２％ＲＨ)で平衡状態に保持後に行った。 【００３１】 得られた結果を表１に示す。表１のＴ/Ｂは、カレンダー加工のトップロールとボトムロールの回転スピード差（％）を表す。表１の「従来ＰＭ」は、一般の抄紙機で製造したウェッブを表す。 【００３２】 【表１】 ［図：0001417629000005.jpg］ 」 カ 甲１１ 本件特許の出願前に頒布された甲１１には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００８】 しかしながら、上記特許文献５記載の技術を用いても、トイレットペーパーウェブ、及びトイレットペーパー製品の強度、バルク（比容積）、柔らかさのすべてを満たすには十分とはいえなかった。 従って本発明は、強度、バルク（比容積）、柔らかさの３つを満たしたトイレットペーパー製品及びその製造方法の提供を目的とする。」 （イ）「【００１４】 以下に本発明の実施形態について説明する。 本発明の実施形態に係るトイレットペーパー製品は、シート（ウェブ）を１枚又は２枚重ねしてなり、１枚のシートの坪量が１０～４０ｇ／ｍ２、比容積が８～２５ｃｍ３／ｇであり、かつＪＩＳＰ８１１３に基づく乾燥時の縦方向の引張強さＤＭＤＴ（Dry Machine Direction Tensile strength）乾燥時の横方向の引張強さＤＣＤＴ（Dry Cross Direction Tensile strength）の積の平方根である（ＤＭＤＴ×ＤＣＤＴ）1/2（ＧＭＴ：Geometric Tensile Strength）が１．４７～３．９２Ｎ／２５ｍｍであり、ティシューソフトネス測定装置ＴＳＡにより、試料台に設置した前記トイレットペーパー製品のサンプルに対し、ブレード付きロータを100mNの押し込み圧力として上から押し込んだ後に回転数2.0(/sec)で回転させ、前記試料台の振動を振動センサで測定したとき、ＴＳＡ上のソフトウェアにて自動的に取得した、低周波数側からの最初のスペクトルの極大ピークの強度（ＴＳ７５０）が５～２３ｄＢＶ２ｒｍｓであり、６５００Ｈｚを含むスペクトルの極大ピークの強度（ＴＳ７）が１０～２０ｄＢＶ２ｒｍｓであり、前記ＴＳＡにより、前記試料台に設置した前記トイレットペーパー製品のサンプルに対し、前記ブレード付きロータを回転させずに100mNと600mNの押し込み圧力でそれぞれ上から押し込んだとき、それぞれ押し込み圧力100mNと600mNの間での前記サンプルの上下方向の変形変位量で表される、剛性（Ｄ）の測定値が２．５～４．５ｍｍ／Ｎである。トイレットペーパー製品の、ＪＩＳＰ４５０１法によるほぐれ易さが１００秒未満であると好ましい。 なお、トイレットペーパーウェブ、及びその製品の抄紙の流れ方向を「縦方向」とし、流れ方向に直角な方向を「横方向」とする。」 （ウ）「【００３４】 【表１】 ［図：0001417629000006.jpg］ 【００３５】 【表２】 ［図：0001417629000007.jpg］ 」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明における、「１枚の衛生薄葉紙をロール状に巻き取ってなる、トイレットティシュー等のロール状をなす衛生薄葉紙ロール」は、本件発明１における、「１プライのトイレットペーパーを巻き取ってロール状としたトイレットロール」に相当する。 また、甲１発明において、「衛生薄葉紙ロールの巻長は、１５０ｍであ」ることは、本件発明１において、「前記トイレットロールの巻長が９５ｍ以上１５０ｍ以下で」あることに相当する。 そして、甲１発明の「衛生薄葉紙の坪量は、１２．２ｇ／ｍ２であ」ることは、本件発明１の「前記トイレットペーパーの１プライ当たりの坪量が１０ｇ／ｍ２以上１６ｇ／ｍ２以下で」あることに相当する。 甲１発明の「衛生薄葉紙ロール」の「衛生薄葉紙」が「エンボス処理」されて製造されたものであることは、「エンボス処理」により「エンボスパターンを有」するものとなることは自明であるから、本件発明１の「前記トイレットペーパーにはエンボス加工により形成されたエンボスパターンを有」することに相当する。 さらに、甲１発明の「流れ方向に直角な方向である横方向の引張強さ」である「ＤＣＤＴ」は、本件発明１の「幅方向の引張強度」に相当する。 以上を整理すると、本件発明１と甲１発明とは、 「１プライのトイレットペーパーを巻き取ってロール状としたトイレットロールであって、 前記トイレットロールの巻長が９５ｍ以上１５０ｍ以下であり、 前記トイレットペーパーの１プライ当たりの坪量が１０ｇ／ｍ２以上１６ｇ／ｍ２以下であり、 前記トイレットペーパーは、エンボス加工により形成されたエンボスパターンを有したものである、トイレットロール。」 で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ トイレットロールの巻径について、本件発明１は、「１１０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下であ」るのに対し、甲１発明は、１０９ｍｍである点。 ＜相違点２＞ トイレットペーパーの幅方向の引張強度について、本件発明１は、「０．６３Ｎ／１５ｍｍ以上であ」るのに対し、甲１発明は、０．７２Ｎ／２５ｍｍである点。 ＜相違点３＞ トイレットペーパーに５０ｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけた際の厚みについて、本件発明１は、「７５μｍ以上１１０μｍ以下であ」るのに対し、甲１発明は、そのような際の厚みに関する特定がない点。 イ 判断 事案に鑑みて、上記相違点２について検討する。 甲１発明は、甲１における比較例３に着目して認定した発明であって、ＤＣＤＴは、０．７２Ｎ／２５ｍｍであり、換算すると、０．４３Ｎ／１５ｍｍとなり、本件発明１の「０．６３Ｎ／１５ｍｍ以上」には満たないものである。ちなみに、甲１における比較例２、４のＤＣＤＴを換算すると、０．４４Ｎ／１５ｍｍ（比較例２）、０．５７Ｎ／ｍｍ（比較例４）となり、いずれも、本件発明１の「０．６３Ｎ／１５ｍｍ以上」には満たないものである。 甲１の段落【０００４】には、「ロール製品を構成する紙の坪量を下げると、強度が低下すると共に使用感や嵩高さが低下する。」（上記（１）ア（ア）ａ）と記載されているところ、「強度」を上げようとすると「坪量」をも上げることとなる。 この点、前記（１）ア（ア）ｈ、ｉで示した甲１の【表１】及び【表２】の実施例及び比較例における「坪量」と「強度」の指標の一つである「ＤＣＤＴ」の関係に着目すると、「坪量」の値が高い方が「ＤＣＤＴ」の値も高くなっており、特に、「ＤＣＤＴ」の値を１．０５Ｎ／２５ｍｍ以上（換算すると、０．６３Ｎ／１５ｍｍ以上）のものは「坪量」は１７．０ｇ／ｍ２以上となっていることが分かる。 一方、甲１には、衛生薄葉紙の坪量を１７．０ｇ／ｃｍ２とした実施例１（【表１】参照）が記載されるとともに、甲１の段落【００１２】に「衛生薄葉紙の１枚当りの坪量が１６．５ｇ／ｍ２未満であるか、又は紙厚が０．６ｍｍ／１０枚未満であると、強度が低下すると共に使用感（嵩高さ）も低下する。衛生薄葉紙の１枚当りの坪量が２１．５ｇ／ｍ２を超えるか、又は紙厚が１．１ｍｍ／１０枚を超えると、積層体が厚くなり、これを１２０ｍ以上巻いたロールの巻直径が１３２ｍｍを超え、トイレットペーパーホルダーに収まり難くなったり、紙の表裏の使用感の差が大きくなる。」（上記（１）ア（ア）ｂ）と記載されているように、衛生薄葉紙の１枚当たりの坪量が１６．５ｇ／ｍ２未満または２１．５ｇ／ｍ２を超えたものとすることは避けるべきことが記載されていると認められる。 上記の甲１の記載を踏まえれば、甲１において、甲１発明を認定する基礎とした比較例３は、坪量については１６．５～２１．５ｇ／ｍ２の範囲が好ましいことを前提として、当該好適範囲より坪量を下げると、破れにくさが劣ることを示す趣旨で（【００４１】及び【００４２】参照）、実施例と同程度の具体的構成を備える衛生薄葉紙として説明がなされているものである。 そのため、甲１発明において、比較例としての性質を示すために採用された具体的パラメータであって「強度」の指標の一つである「ＤＣＤＴ」と関連がある「坪量」を維持したまま、「ＤＣＤＴ」のみを変更する動機付けがあったということはできない。 さらに、ＤＣＤＴに関し、甲１には、衛生薄葉紙の坪量を１７．０ｇ／ｃｍ２とした実施例１（上記（１）ア（ア）ｈの【表１】参照）が記載され、当該実施例１では「ＤＣＤＴ」が１．０８Ｎ／２５ｍｍ（換算すると、０．６４８Ｎ／１５ｍｍ）であるところ、衛生薄葉紙の１枚当たりの坪量として１６．５ｇ／ｍ２未満または２１．５ｇ／ｍ２を超えることは避けるべきことが、記載されている（【００１２】）と認められる。 甲１のこれらの記載を考慮して、ＤＣＤＴについて好適な値を採用するのであれば、実施例１ないし９で特定される値とするか、少なくとも坪量において好適範囲とされる１６．５ｇ／ｍ２～２１．５ｇ／ｍ２の範囲とすることが、甲１の記載に基づく自然な選択である。この点、比較例３を出発点としながら、「ＤＣＤＴ」の値について、比較例３で特定される値を離れてそれを相違点２に係る本件発明１の「０．６３Ｎ／１５ｍｍ以上」まで増加させようとすると、自ずと「坪量」も増加させることとなる。そして、前記したように、甲１の実施例及び比較例における「坪量」と「ＤＣＤＴ」との関係から、坪量は１２．２ｇ／ｍ２から大きく増加して、１７．０ｇ／ｍ２程度以上の値になり、「１０ｇ／ｍ2以上１６ｇ／ｍ2以下」に該当しない値となって、本件発明１とは新たな相違点を生じることとなる。 してみれば、甲１発明において、「ＤＣＤＴ」の値のみを「０．６３Ｎ／１５ｍｍ以上」へと変更することは、甲１における全ての記載を総合しても、動機付けがあったということができず、むしろ、坪量について避けるべき数値範囲に変更することになる点で阻害要因が存在すると言わざるを得ない。 坪量と幅方向の引張強度に関し、甲６には、「９Irving Tissue」として、「ＢＤ基本重量」が１５．３１（ｇｓｍ）、「ＣＤ乾燥引張」が４９７（ｇｍｆ／７６．２ｍｍ）のものが、「１２Irving Tissure」として、「ＢＤ基本重量」が１４．２７（ｇｓｍ）、「ＣＤ乾燥引張」が４９６（ｇｍｆ／７６．２ｍｍ）のものが記載されており（【００６８】、表３）、これらの「ＣＤ乾燥引張」を換算すると、「９Irving Tissue」は０．９５８Ｎ／１５ｍｍ、「１２Irving Tissue」は０．９５６Ｎ／１５ｍｍである。 しかしながら、甲６における上記記載は、世界的規模でのトイレット用ティッシュ製品の諸元として、坪量とＣＤ乾燥引張の強度は、様々な数値範囲があり得ることを示す中の一例として挙げられたものに過ぎず、ティシュペーパーも含む各種の衛生薄葉紙について、一般的に広い坪量や引張強度の範囲をとることがあり得るからといって、甲１発明に甲６の記載を組み合わせる動機付けがあったというものではない。そして、甲１の比較例３を出発点として、同比較例において採用された具体的な坪量やその他の値は維持したまま幅方向の引張強度のみを増加させて特定の引張強度を採用することについては、前記のとおり、動機付けがあったということはできない。 また、坪量とＤＣＤＴに関し、甲１０には、坪量１０～２５ｇ／ｍ２で、ＤＣＤＴが０．３Ｎ／２５ｍｍ以上のものが記載されている。しかし、ＤＣＤＴの値を換算すると、０．１８Ｎ／１５ｍｍ以上であって、本件発明１の「０．６３Ｎ／１５ｍｍ以上」が記載されているとはいえず、甲１０の記載を考慮しても、相違点２に係る本件発明１の構成とすることが、当業者にとって容易であったものではない。また、甲１０には、「パルプ繊維の叩解処理にて強度調整を行うことができる。又、ウェッブの用途に合わせて湿潤紙力増強剤を使用することができる。」（段落【００１６】）と記載され、叩解処理や湿潤紙力増強剤の使用によって、トイレットペーパーの強度を上げることが示唆されているが、上記示唆を考慮しても、甲１の比較例３を出発点として、同比較例において採用された具体的な坪量やその他の値は維持したまま幅方向の引張強度のみを増加させて特定の引張強度を採用することについては、前記のとおり、動機付けがあったということはできない。 さらに、坪量とＤＣＤＴに関し、甲１１には、「実施例１」として、坪量が１５．８（ｇ／ｍ２）、ＤＣＤＴが１．０８（Ｎ／２５ｍｍ）、「実施例７」として、坪量が１４．３（ｇ／ｍ２）、ＤＣＤＴが１．０９（Ｎ／２５ｍｍ）、「実施例９」として、坪量が１５．８（ｇ／ｍ２）、ＤＣＤＴが１．３０（Ｎ／２５ｍｍ）、「実施例１０」として、坪量が１５．８（ｇ／ｍ２）、ＤＣＤＴが１．２２（Ｎ／２５ｍｍ）のものが記載されている。これらのＤＣＤＴを換算すると、実施例１：０．６４８（Ｎ／１５ｍｍ）、実施例７：０．６５４（Ｎ／１５ｍｍ）、実施例９：０．７８（Ｎ／１５ｍｍ）、実施例１０：０．７３２（Ｎ／１５ｍｍ）となる。 甲１１における上記記載は、トイレットペーパーの諸元として、坪量とＤＣＤＴの数値範囲が本件発明と同程度であり得ることを示す根拠として挙げられたものであるが、トイレットペーパーについて、所定の坪量と引張強度の範囲をとることがあり得るからといって、甲１の比較例３を出発点として、同比較例において採用された具体的な坪量やその他の値は維持したまま幅方向の引張強度のみを増加させて特定の引張強度を採用することについて、動機付けがあったということはできない。 したがって、甲１発明において、ＤＣＤＴの値を変更して上記相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、たとえ甲１における実施例の記載、その他の比較例の記載、及び甲６、１０、１１に記載される事項を考慮しても、当業者にとって容易であったものではない。 また、摘記は省略するが、甲２～甲５、甲７～甲９、甲１２～甲２２にも、甲１の比較例３に基づく甲１発明を出発点として、同比較例において採用された具体的な坪量やその他の値は維持したまま幅方向の引張強度のみを増加させて特定の引張強度を採用することについて、記載も示唆もない。 以上のことから、仮に、上記相違点２に係る「トイレットペーパーの幅方向の引張強度が０．６３Ｎ／１５ｍｍ以上である」との構成が公知のトイレットロールに使用されるトイレットペーパーであれば満たしうる事項であるとしても、甲１発明において、上記相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、相違点１、３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、及び、甲６、甲１０、甲１１又はその他の証拠に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の構成をすべて含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記（２）で検討した理由と同じ理由により、甲１発明、及び、甲６、甲１０、甲１１又はその他の証拠に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明５について ア 対比 本件発明５と甲１方法発明とを対比する。 甲１方法発明の「衛生薄葉紙ロールを製造する方法」は、本件発明５の「トイレットロールの製造方法」に相当する。 甲１方法発明が、「１枚の衛生薄葉紙」をロール状に巻き取ってなる、「トイレットティシュー」等のロール状をなす衛生薄葉紙ロールを製造するうえで、「エンボスユニット（エンボスロール）」による「エンボス処理」を含む構成は、「エンボス処理」を行った衛生薄葉紙にはエンボスのパターンが形成されることが技術常識であることをふまえると、本件発明５が、「１プライのトイレットペーパー」に「エンボスロールでエンボスパターンを形成する工程」である「エンボス加工を施す工程」を含む構成に相当する。 また、「エンボスロール」は、エンボスパターンを構成する複数の凸構造が設置されたことが技術常識であるから、甲１方法発明が、「１枚の衛生薄葉紙をロール状に巻き取ってなる」ものであることを踏まえると、甲１方法発明の「エンボス処理」において「カレンダー処理後の原反がエンボスユニット（エンボスロール）によってエンボス処置され」ることは、本件発明５の「前記エンボス加工を施す工程は、１プライのトイレットペーパーに、エンボスパターンを構成する複数の凸構造が設置されたエンボスロールでエンボスを形成する工程であ」ることに相当する。 甲１方法発明における「巻長」については、上記２（１）で甲１発明と本件発明１とを対比したのと同様に、甲１方法発明は、本件発明５における「前記トイレットロールの巻長が９５ｍ以上１５０ｍ以下で」あることに相当する構成を有する。 甲１方法発明における「坪量」については、上記２（１）で甲１発明と本件発明１とを対比したのと同様に、甲１方法発明は、本件発明５における「前記トイレットペーパーの１プライ当たりの坪量が１０ｇ／ｍ２以上１６ｇ／ｍ２以下であ」る構成を有する。 さらに、甲１方法発明の「流れ方向に直角な方向である横方向の引張強さ」である「ＤＣＤＴ」は、本件発明５の「幅方向の引張強度」に相当する。 以上を整理すると、本件発明５と甲１方法発明とは、 「１プライのトイレットペーパーにエンボス加工を施す工程と、 エンボス加工を施したトイレットペーパーをロール状に巻き取る工程とを含むトイレットロールの製造方法であって、 前記エンボス加工を施す工程は、１プライのトイレットペーパーに、エンボスパターンを構成する複数の凸構造が設置されたエンボスロールでエンボスを形成する工程であり、 前記トイレットロールの巻長が９５ｍ以上１５０ｍ以下であり、 前記トイレットペーパーの１プライ当たりの坪量が１０ｇ／ｍ２以上１６ｇ／ｍ２以下である、トイレットロールの製造方法。」 で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点４＞ 「エンボス加工を施す工程」における「圧力」に関し、 本件発明５では、「エンボスロールを８ｋｇｆ／ｃｍ以上２０ｋｇｆ／ｃｍ以下の圧力で型押し」するのに対し、 甲１方法発明では、「エンボスの強さを制御するエンボスロールとゴムロールのニップ幅」が「４５ｍｍ」と特定されているものの、「エンボスロール」に加える「圧力」は不明である点。 ＜相違点５＞ トイレットロールの巻径について、本件発明５は、「１１０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下であ」るのに対し、甲１発明は、１０９ｍｍである点。 ＜相違点６＞ トイレットペーパーの「幅方向の引張強度」に関し、 本件発明５は、「０．６３Ｎ／１５ｍｍ以上であ」るのに対し、甲１方法発明は、０．７２Ｎ／２５ｍｍである点。 ＜相違点７＞ トイレットペーパーに５０ｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけた際の厚みについて、本件発明５は、その「７５μｍ以上１１０μｍ以下である」のに対し、甲１方法発明は、そのような際の厚みの特定がない点。 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点６について検討する。 相違点６は、上記（２）アで示した相違点２と同じであるから、上記（２）イで検討した理由と同じ理由により、甲１方法発明において、上記相違点６に係る本件発明５の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、相違点４、５、７について検討するまでもなく、本件発明５は、甲１方法発明、及び、甲６、甲１０、甲１１又はその他の証拠に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明６について 本件発明６は、本件発明５の構成をすべて含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記（４）で検討した理由と同じ理由により、甲１方法発明、及び、甲６、甲１０、甲１１又はその他の証拠に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 取消理由２（サポート要件違反）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 （２）発明の詳細な説明における記載 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、次のとおりの記載がある。 （ア）「【背景技術】 【０００２】 トイレットペーパー製品は、トイレットペーパーウェブを１枚又は２枚以上に重ねたトイレットペーパーを所定の大きさに切断して製造される。一般的には長尺のトイレットペーパーがロール状に巻回されてなるトイレットロール（ロール状トイレットペーパー）が多用されている。１枚のトイレットペーパーウェブからなるトイレットペーパーは１プライのトイレットペーパーと称され、２枚重ねのトイレットペーパーウェブからなるトイレットペーパーは２プライのトイレットペーパーと称されている。 【０００３】 トイレットペーパーは、例えば、１２ロールや１６ロールといった単位で包装されたものが広く流通している。しかし、これらの包装体は嵩張るため、持ち運べる量は限られている。また、公共施設等においてはトイレットロールの保管スペースも不足しがちである。このため、トイレットロールを構成するトイレットペーパーの紙厚を調整したり、ロール状に巻き取る際の巻き締め力を強くすることで巻長を長くしたロール製品の利用も進んでいる（例えば、特許文献１及び２）。 【０００４】 特許文献１には、１枚の衛生薄葉紙をロール状に巻き取った衛生薄葉紙ロールであって、衛生薄葉紙の１枚当りの坪量が１６．５～２１．５ｇ／ｍ２、かつ紙厚が０．６～１．１ｍｍ／１０枚以下であり、衛生薄葉紙ロールの巻長が１２０～１８５ｍ、巻直径が１００～１３２ｍｍである衛生薄葉紙ロールが開示されている。ここでは、坪量を下げずに、風合いや使用感を向上させることが検討されている。 また、特許文献２には、フィルムからなる包装袋にロール製品を複数個収納してなるロール製品パッケージが開示されている。特許文献２には、ロール製品が１プライの場合、坪量が１６．５～２１．５ｇ／ｍ２であることが好ましいと記載されている。」 （イ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 従来の巻長を長くしたトイレットロールにおいては、巻長を長くするために、トイレットペーパーをきつく巻き締めるため、トイレットペーパーの強度を高める必要があった。しかしながら、巻き締めに耐え得るトイレットペーパーにおいては、強度が高められている一方で、それ自体の柔らかさや肌触りが悪化する傾向にあった。 【０００７】 また、１プライのトイレットロールにおいては、巻長を長くするために、巻き取り工程で得られる巻取が固くなり、所定の幅に断裁する際に、コア芯（紙管）が潰れる場合があった。コア芯（紙管）が潰れたトイレットロールは、外観が悪化するだけでなく、使用時にトイレットペーパーをスムーズに引き出すことができないという問題も引き起こす。 【０００８】 そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、良好な肌触りを有するトイレットペーパーから構成されたトイレットロールを提供することを目的として検討を進めた。また、本発明者らは、コア芯潰れのないトイレットロールを提供することも目的として検討を進めた。」 （ウ）「【課題を解決するための手段】 【０００９】 上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、１プライのトイレットロールにおいて、トイレットロールを構成するトイレットペーパーの坪量を所定の範囲とし、かつトイレットペーパーにエンボスを形成することで、巻長の長いトイレットロールを構成するトイレットペーパーにおいてもその肌触りを高め得ることを見出した。さらに、本発明者らは、このようなトイレットロールにおいては、コア芯潰れの発生がないことを発見し、本発明を完成するに至った。」 （エ）「【００１７】 本発明のトイレットロールの巻長（巻き長さ）は９５ｍ以上１５０ｍ以下である。このような巻長を有するトイレットロールは、いわゆる長巻トイレットロールと呼ばれることもある。また、２倍巻トイレットロールもしくは３倍巻トイレットロールと称されることもある。 【００１８】 本発明のトイレットロールの巻径（外径）は、１１０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下であることが好ましい。ここで、トイレットロールの巻径は、図２においてＲで表される長さである。トイレットロールの巻径を上記範囲内とすることにより、あらゆるトイレットロールホルダーにトイレットロールを設置することができ、使用場面が制限されることはない。 【００１９】 本発明のトイレットロールを構成するトイレットペーパーの１プライ当たりの坪量は、１０ｇ／ｍ２以上１６ｇ／ｍ２以下である。トイレットペーパーの１プライ当たりの坪量は、１０ｇ／ｍ２以上であればよく、１１ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、１２ｇ／ｍ２以上であることがより好ましい。また、トイレットペーパーの１プライ当たりの坪量は、１６ｇ／ｍ２以下であればよく、１５．５ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。 本発明においては、トイレットペーパーの坪量を上記範囲内とすることにより、所望の巻径を有するトイレットロールを製造しやすくなる。通常、巻長の長いトイレットロールを製造する際には、ロール状に巻き取る際の巻き締め力を強くすることによって巻径をコントロールしている。しかし、本発明においては、ロール状に巻き取る際の巻き締め力を従来法における強さまで強くしなくても所望の巻径を有するトイレットロールを製造することができる。また、巻取の固さを抑えることで所定の幅に断裁する際にコア芯（紙管）潰れの発生をより効果的に抑制することができる。 【００２０】 本発明のトイレットロールを構成する１プライのトイレットペーパーにはエンボス加工が施されている。本発明においては、１プライのトイレットペーパーの幅方向に略均一にエンボスが形成される。ここで、幅方向に略均一にエンボスが形成された場合、長さ方向の任意点から±０．５ｃｍ（長さ１ｃｍ）の長さを有する領域において、幅方向に略均一密度のエンボスが観測される。また、本発明においては、エンボスは長さ方向にも略均一にエンボスが形成されることが好ましい。すなわち、１プライのトイレットペーパーの全領域にわたって、略均一にエンボスが形成される。図１に示されたトイレットロールにおいて、巻きとかれたトイレットペーパーに施されているエンボスの様子は黒点で図示されている。図１のトイレットペーパーのエンボス加工の様子からもわかるように、本発明においては、トイレットペーパー の全領域にわたって、略均一にエンボスが形成されている。 【００２１】 ここで、トイレットペーパーを幅方向に３分割した際に、隣り合う領域のエンボス密度の差は、それぞれ１０％以下であることが好ましい。具体的には、長さ方向の任意点から±０．５ｃｍ（長さ１ｃｍ）の長さを有する領域をサンプルとして切り出し、このサンプルを幅方向に３分割する。この場合、端縁から順に第１領域、第２領域、第３領域とに分割される。本発明においては、第１領域と第２領域のエンボス密度の差が１０％以下であることが好ましく、第２領域と第３領域のエンボス密度の差も１０％以下であることが好ましい。なお、第１領域と第３領域のエンボス密度の差も１０％以下であることが好ましい。 【００２２】 トイレットペーパーのエンボスパターンでは、１個のエンボス直径は０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下が好ましく、０．７ｍｍ以上１．３ｍｍ以下がより好ましい。またエンボス密度は１０個／ｃｍ２以上３０個／ｃｍ２以下が好ましく、１５個／ｃｍ２以上２５個／ｃｍ２以下がより好ましい。 【００２３】 エンボス加工は、エンボスの付与されたエンボスロールを幅方向の全域に当てて、加圧することで行う。エンボスロールの押し込み量は、トイレットペーパーの厚みが後述する条件を満たすように調整することが好ましい。 【００２４】 本発明のトイレットロールを構成する１プライのトイレットペーパーに５０ｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけた際の厚み（Ｔｍ）は７５μｍ以上であることが好ましく、８０μｍ以上であることがより好ましい。また、厚み（Ｔｍ）は１１０μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましい。厚み（Ｔｍ）を上記範囲内とすることにより、トイレットペーパーの厚み感をしっかりと感じとることができ、肌触りや使用感に優れたトイレットペーパーを得ることができる。 【００２５】 また、本発明のトイレットロールを構成する１プライのトイレットペーパーに０．５ｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけた際の厚み（Ｔ０）は１８０μｍ以上であることが好ましく、１９０μｍ以上であることがより好ましく、２００μｍ以上であることがさらに好ましく、２１０μｍ以上であることが特に好ましい。また、厚み（Ｔ０）は３００μｍ以下であることが好ましく、２８０μｍ以下であることがより好ましく、２６０μｍ以下であることがさらに好ましく、２４０μｍ以下であることが特に好ましい。厚み（Ｔ０）を上記範囲内とすることによっても、トイレットペーパーの肌触りを高めることができる。 【００２６】 ここで、上述した厚み（Ｔ０）及び厚み（Ｔｍ）の値はＫＥＳ ＦＢ３－ＡＵＴＯ－Ａ自動化圧縮試験機（カトーテック株式会社製）を用いて測定することができる。具体的には、ＫＥＳ ＦＢ３－ＡＵＴＯ－Ａ自動化圧縮試験機の２ｃｍ２の加圧板と受圧板間に１０ｃｍ×２０ｃｍの大きさにカットしたサンプルを設置し、５０秒／ｍｍの速さで加圧板を下降させ、その際に変化する圧力とその時のサンプルの厚みを測定する。Ｔ０は圧力が０．５ｇｆ／ｃｍ２におけるサンプルの厚み（ｍｍ）であり、Ｔｍは圧力が５０ｇｆ／ｃｍ２におけるサンプルの厚み（ｍｍ）である。Ｔ０及びＴｍの値はエンボスの凹面（エンボスロールを押し当てた面）を加圧板側として１０回の測定を行い、得られた測定データからＨａｍｐｅｌ ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒの方法で異常値を除外し、平均値として算出した値である。なお、上記サンプルの測定はＩＳＯ１８７に準拠した環境（温度２３±１℃、相対湿度５０±％）で行う。 本発明のトイレットペーパーの表面及び裏面のハンドフィール値の平均は６５．０以上であることが好ましく、６６．０以上であることがより好ましい。なお、ＨＦ値の上限は特に限定されるものではないが、一般的に９５．０以下であることが好ましい。」 （オ）「【００３１】 ここで、ハンドフィール値（ＨＦ値）は、ティシューソフトネスアナライザー（Ｅｍｔｅｃ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ＧｍｂＨ社製）を用いて、以下の測定方法によって測定することができる。 まず、ティシューソフトネスアナライザーのサンプル台に、直径１１２．８ｍｍの円形にカットしたサンプルを設置する。このサンプルに対し、ブレード付きローターを１００ｍＮの押し込み圧力をかけて上方から押し込む。その後、ブレード付きローターを回転数が２．０回転／秒となるように回転させ、その時の振動周波数を測定する。 また、直径１１２．８ｍｍの円形にカットした別のサンプルに対し、ブレード付きローターを１００ｍＮと、６０ｍＮの圧力で押し込んだ際の上下方向の変形変位量を算出する。ＨＦ値は、振動周波数と変形変位量から算出される値であり、計算のアルゴリズムはＴＰ ＩＩを用いることができる。 ＨＦ値を算出する際は、表裏面について測定をそれぞれ１０回ずつ行い、得られた測定データからＨａｍｐｅｌ ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒの方法で異常値を除外する。そして、各表面のＨＦ値の平均値から、トイレットペーパーのＨＦ値の平均値を算出する。 なお、上記サンプルの測定はＩＳＯ１８７に準拠した環境（温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）で行う。また、測定の際には、付属の説明書に従い標準サンプル（ｅｍｅｔｅｃ ｒｅｆ．２Ｘ（ｎｎ．ｎ））で校正し、アルゴリズムをＴＰ ＩＩに設定する。計算ソフトウェアとしてはｅｍｅｔｅｃ ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ｓｙｓｔｅｍ ｖｅｒ．３．２２を使用する。」 （カ）「【００３４】 （繊維原料） トイレットペーパーは、繊維原料を含むスラリーを抄紙することによって得られる。繊維原料としては、パルプを用いることが好ましい。パルプとしては、木材パルプ、非木材パルプ、脱墨パルプを挙げることができる。木材パルプとしては例えば、広葉樹パルプ（広葉樹クラフトパルプ（ＬＫＰ））、針葉樹パルプ（針葉樹クラフトパルプ（ＮＫＰ））、サルファイトパルプ（ＳＰ）、溶解パルプ（ＤＰ）、ソーダパルプ（ＡＰ）、未晒しクラフトパルプ（ＵＫＰ）、酸素漂白クラフトパルプ（ＯＫＰ）等の化学パルプ等が挙げられる。また、セミケミカルパルプ（ＳＣＰ）、ケミグラウンドウッドパルプ（ＣＧＰ）等の半化学パルプ、砕木パルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ、ＢＣＴＭＰ）等の機械パルプ等が挙げられるが、特に限定されない。非木材パルプとしてはコットンリンターやコットンリント等の綿系パルプ、麻、麦わら、バガス等の非木材系パルプ、ホヤや海草等から単離されるセルロース、キチン、キトサン等が挙げられるが、特に限定されない。脱墨パルプとしては古紙を原料とする脱墨パルプが挙げられるが、特に限定されない。パルプは上記の１種を単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。 【００３５】 繊維原料としては、針葉樹パルプ及び広葉樹パルプから選択される少なく とも１種を用いることが好ましく、針葉樹パルプを用いることが好ましい。 中でも、本発明においては、針葉樹パルプと広葉樹パルプを併用することが好ましく、針葉樹クラフトパルプ（ＮＫＰ）と広葉樹クラフトパルプ（ＬＫＰ）を併用することがより好ましい。 【００３６】 繊維原料として針葉樹パルプが用いられる場合は、針葉樹パルプの含有量は、トイレットペーパーに含まれるパルプ成分の全質量に対して、２０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることがより好ましく、４０質量％以上であることがさらに好ましい。また、針葉樹パルプの含有量は、トイレットペーパーに含まれるパルプ成分の全質量に対して、８０質量％以下であることが好ましい。針葉樹パルプの含有量を上記範囲内とすることにより、トイレットペーパーの坪量やＨＦ値等を所望の範囲内とすることが容易になる。 【００３７】 繊維原料としては、針葉樹パルプと広葉樹パルプを併用することが好ましい。すなわち、トイレットペーパーには、針葉樹パルプの他に広葉樹パルプがさらに含まれることが好ましい。広葉樹パルプの含有量は、トイレットペーパーに含まれるパルプ成分の全質量に対して、１０質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましく、３０質量％以上であることがさらに好ましい。また、広葉樹パルプの含有量は、トイレットペーパーに含まれるパルプ成分の全質量に対して、７０質量％以下であることが好ましい。広葉樹パルプの含有量を上記範囲内とすることにより、トイレットペーパーの坪量やＨＦ値等を所望の範囲内とすることが容易になる。 【００３８】 トイレットペーパー中に含有される繊維成分（パルプ成分）のカナディアン・フリーネス・スタンダード（Ｃ．Ｆ．Ｓ）で表されるフリーネスは４００ｍｌ以上であることが好ましく、４５０ｍｌ以上であることがより好ましく、５００ｍｌ以上であることがさらに好ましい。また、フリーネスは７００ｍｌ以下であることが好ましい。繊維成分のフリーネスを上記範囲内とすることにより、トイレットペーパーの坪量やＨＦ値等を所望の範囲内とすることが容易になり、手触り感に優れたトイレットペーパーが得られる。なお、繊維成分のフリーネスは後述するように、叩解条件を制御することにより調整することができる。 【００３９】 （任意成分） トイレットペーパーには、繊維原料の他に任意成分が含まれていてもよい。任意成分としては、例えば、乾燥紙力剤、湿潤紙力剤、柔軟剤等を挙げることができる。乾燥紙力剤としては、例えば、カチオン化澱粉、ポリアクリルアミド（ＰＡＭ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等を挙げることができる。湿潤紙力剤としては、ポリアミドエピクロロヒドリン、尿素、メラミン、熱架橋性ポリアクリルアミド等を挙げることができる。柔軟剤としては、例えば、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤等を挙げることができる。上記の任意成分は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。 【００４０】 トイレットペーパーに乾燥紙力剤が含まれている場合は、乾燥紙力剤の含有量は、トイレットペーパーに含まれる繊維成分の１００質量部に対して、０．０１質量部以上０．５０質量部以下であることが好ましい。 トイレットペーパーに湿潤紙力剤が含まれている場合は、湿潤紙力剤の含有量は、トイレットペーパーに含まれる繊維成分の１００質量部に対して、０．００１質量部以上０．１０質量部以下であることが好ましい。 また、トイレットペーパーに柔軟剤が含まれている場合は、柔軟剤の含有量は、トイレットペーパーに含まれる繊維成分の１００質量部に対して、０．０１質量部以上０．５０質量部以下であることが好ましい。 本発明においては、上記のような任意成分の添加量を適宜調整することによって、坪量を下げた場合であっても、トイレットペーパーの強度を維持している。 【００４１】 （トイレットロールの製造方法） 本発明のトイレットロールの製造方法は、１プライのトイレットペーパーウェブを得る工程と、トイレットペーパーにエンボス加工を施す工程と、エンボス加工を施したトイレットペーパーをロール状に巻き取る工程と、を含む。 なお、トイレットロールの製造方法の全工程中において、上記のエンボス加工を施す工程は１回のみ設けられる。 【００４２】 １プライのトイレットペーパーウェブを得る工程は、繊維原料を含むスラリーを得る工程を含む。スラリーを得る工程においては、繊維原料を叩解する工程を含むことが好ましい。叩解工程においては、例えば、ダブルディスクリファイナー等を用いて叩解処理を施すことができる。この時、針葉樹パルプと広葉樹パルプをそれぞれ単独で叩解してもよいし、混合させた後に叩解してもよい。 【００４３】 １プライのトイレットペーパーウェブを得る工程は、繊維原料を含むスラリーを抄紙する工程を含む。抄紙する工程で用いられる抄紙機としては、例えば、サクションブレストフォーマー（円網タイプ、長網タイプ）、ツインワイヤーフォーマー、円網フォーマー（Ｃラップ、Ｓラップ）、クレセントフォーマー等の抄紙機を挙げることができる。 【００４４】 抄紙する工程では、網状のワイヤー上に繊維原料を含むスラリーが供給されてパルプの薄層が形成される。その後、プレスパートに向かって移送されながら、パルプの薄層の水分が網の下へ抜かれることでパルプの薄層は脱水される。このような工程を脱水工程と呼ぶこともある。一般に、ワイヤーは、金属またはプラスチック製の網を環にしたものである。 【００４５】 抄紙する工程では、例えば、針葉樹パルプと広葉樹パルプを混合したパルプスラリーを抄紙して均一な１つの層として湿紙を形成する方法、もしくは、針葉樹パルプ層と広葉樹パルプ層を抄き合わせて１枚の湿紙を形成する方法があるが、いずれの手法を採用してもよい。 【００４６】 脱水工程の後、湿紙はワイヤーからフェルトへと移動する。フェルトを介してプレスロールで圧力を加えることにより、湿紙はさらに機械的に搾水される。これを、プレス工程あるいは搾水工程と呼ぶこともある。 【００４７】 抄紙する工程は、搾水工程の後に、さらに乾燥工程を含むことが好ましい。乾燥工程は、例えば、湿紙に向かって熱風を吹き付ける工程、もしくは、ドライヤシリンダーを外周面に圧着させる工程であることが好ましい。 【００４８】 エンボス加工を施す工程では、１プライのトイレットペーパーウェブにエンボス加工が施される。エンボス加工は、エンボスパターンを構成する凸構造が設置されたエンボスロールとラバーロールとの間に１プライのトイレットペーパーウェブを通し、エンボスパターンを型押しすることによって行われる。エンボスロールのエンボス高さや、押し込み量、押し込み圧を変更することによって、所望のエンボス高さを有するエンボスを形成することができる。 ここで、エンボス加工に用いるエンボスロールには凸構造高さ０．７５ｍｍ以上０．８５ｍｍ以下の凸構造が設置されていることが好ましい。また、エンボスロールには凸構造密度（エンボス密度）が１０個／ｃｍ２以上３０個／ｃｍ２以下の略均一な凸構造が設置されていることが好ましい。そして、エンボス加工では、上記のエンボスロールを８ｋｇｆ／ｃｍ以上２０ｋｇｆ／ｃｍ以下の圧力で型押しすることが好ましい。」 （キ）「【実施例】 【００５１】 以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。 【００５２】 （実施例１） 針葉樹クラフトパルプ（ＮＫＰ）２３質量部、広葉樹クラフトパルプ（ＬＫＰ）７７質量部となるように混合したパルプスラリーを、ダブルディスクリファイナーを用いて叩解電力２００Ｋｗで叩解した。上記パルプスラリーに柔軟剤（星光ＰＭＣ株式会社製）０．０２質量部、湿潤紙力剤（星光ＰＭＣ株式会社製）０．０５質量部を添加して、抄紙用パルプスラリーを調製した。 調製した抄紙用パルプスラリーを、ツインワイヤーヤンキーマシンにより抄紙し、トイレットペーパーウェブ巻取を得た。なお、トイレットペーパーの坪量（１プライ）が表１に記載の通りとなるように抄紙条件を調整した。 得られた原紙巻取を加工機にかけ、巻き解いた後、エンボス加工を施した。その後、コア芯径３９ｍｍのコア芯に、サーフェイス方式で上記トイレットペーパーを巻き取った。サーフェイス方式の巻き取り工程では、表１の巻径になるようにライダーロールの押し付け圧を調整し、表１の長さになるように再度巻き取った。得られた巻取を所定の幅に断裁することで１プライのトイレットロールを得た。 【００５３】 （実施例２） 坪量が表１に記載の通りとなるように、針葉樹クラフトパルプ（ＮＫＰ）１５質量部、広葉樹クラフトパルプ（ＬＫＰ）８５質量部となるように混合したパルプスラリーを叩解電力１５０Ｋｗで叩解した以外は、実施例１と同様にして１プライのトイレットロールを得た。 【００５４】 （実施例３） 坪量が表１に記載の通りとなるように、針葉樹クラフトパルプ（ＮＫＰ）２０質量部、広葉樹クラフトパルプ（ＬＫＰ）７５質量部となるように混合したパルプスラリーを叩解電力１５０Ｋｗで叩解した以外は実施例１と同様にして１プライのトイレットロールを得た。 【００５５】 （比較例１） 坪量が表１に記載の通りとなるように、針葉樹クラフトパルプ（ＮＫＰ）２３質量部、広葉樹クラフトパルプ（ＬＫＰ）７７質量部となるように混合したパルプスラリーを叩解電力２５０Ｋｗで叩解し、柔軟剤の添加量を０．０５質量部に変更した以外は実施例１と同様にして１プライのトイレットロールを得た。 （比較例２及び３） 比較例２及び３は、市販されている既知の製品である。 【００５６】 （評価） （坪量） 実施例及び比較例で得たトイレットペーパーの坪量はＪＩＳ Ｐ ８１２４に準拠して測定した。 【００５７】 （引張強度） 実施例及び比較例で得たトイレットペーパーの引張強度は、サンプル幅１５ｍｍ、引張速度５０ｍｍ／分、スパン長１００ｍｍの条件で、横型引張試験機（熊谷理器社製）を用いて測定した。なお、引張強度は、１プライのトイレットペーパーの縦方向と横方向の両方向の強度を測定した。各々の方向について６サンプルの平均値を算出してそれぞれの引張強度とした。また、引張強度の測定は、ＩＳＯ１８７に準拠した環境（温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）で行った。 【００５８】 （ＨＦ値の測定） 実施例及び比較例で得られたトイレットペーパーのＨＦ値は、ティシューソフトネスアナライザー（Ｅｍｔｅｃ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ＧｍｂＨ社製）を用いて測定した。サンプル台に、直径１１２．８ｍｍの円形にカットしたサンプルを設置し、このサンプルに対し、ブレード付きローターを１００ｍＮの押し込み圧力をかけて上方から押し込んだ。その後、ブレード付きローターを回転数が２．０回転／秒となるように回転させ、その時の振動周波数を測定した。また、直径１１２．８ｍｍの円形にカットした別のサンプルに対し、ブレード付きローターを１００ｍＮと、６０ｍＮの圧力で押し込んだ際の上下方向の変形変位量を算出した。ＨＦ値は、振動周波数と変形変位量から、算出される値であり、計算のアルゴリズムはＴＰＩＩを用いた。なお、上記の測定は、各サンプルの表面（外面）と裏面（内面）についてそれぞれ１０回ずつ行い、得られた測定データからＨａｍｐｅｌ ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒの方法で異常値を除外し、表面及び裏面について各々平均値を算出した。さらにこのようにして算出した２つの面のＨＦ値の平均値を算出し、それをＨＦ値として評価に用いた。 なお、上記サンプルの測定はＩＳＯ１８７に準拠した環境（温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）で行った。また、測定の際には、付属の説明書に従い標準サンプル（ｅｍｅｔｅｃ ｒｅｆ．２Ｘ（ｎｎ．ｎ））で校正し、アルゴリズムをＴＰ ＩＩに設定した。計算ソフトウェアにはｅｍｅｔｅｃ ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ｓｙｓｔｅｍ ｖｅｒ．３．２２を使用した。 【００５９】 （圧縮性） 実施例及び比較例で得たトイレットペーパーの圧縮性について、ＫＥＳ ＦＢ３－ＡＵＴＯ－Ａ自動化圧縮試験機（カトーテック株式会社製）を用いて測定した。２ｃｍ２の加圧板と受圧板間に１０ｃｍ×１０ｃｍにカットしたサンプルを設置し、５０秒／ｍｍの速さで加圧板を下降させ、その際に時々刻々と変化する圧力とその時のサンプルの厚みを測定することで、下記の項目を算出した。 Ｔ０：圧力０．５ｇｆ／ｃｍ２下におけるサンプルの厚み Ｔｍ：圧力５０ｇｆ／ｃｍ２下におけるサンプルの厚み 上記の項目の値は、各サンプルについて１０回の測定を行い、得られた測定データからＨａｍｐｅｌ ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒの方法で異常値を除外し、平均値として算出した値である。なお、上記サンプルの測定はＩＳＯ１８７に準拠した環境（温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）で行った。 【００６０】 （加工適性） エンボス加工工程の後には、巻き取り工程が設けられる。巻き取り工程においては、所定長さ分の巻き取りを行い、その後、得られた巻取を所定の幅に断裁する。この断裁後の断面の状態を５０ロール分観察し、トイレットロールのコア芯（紙管）の状態について３段階で評価を行った。表１に示した記号は下記の意味を示す。 ＜コア芯潰れ＞ ○：コア芯の潰れが発生せず正常 △：コア芯の潰れが１個以上１０個未満において発生 ×：コア芯の潰れが１０個以上で発生 【００６１】 （官能評価） 実施例及び比較例で得たトイレットペーパーについて、水準を隠した状態で官能評価を実施した。５０人に製品を触ってもらい、製品の肌触りについて３段階で評価を行った。表１に示した記号は下記の意味を示す。 ＜肌触り＞ ○：優れている △：やや劣る ×：劣る 【００６２】 【表１】 ［図：0001417629000008.jpg］ 」 以上の発明の詳細な説明の記載から、本件発明の課題は、巻長の長いトイレットロールにおいて、「良好な肌触りを有するトイレットペーパーから構成されたトイレットロールを提供すること」及び、「コア芯潰れのないトイレットロールを提供すること」と把握される。 （３）本件発明が課題を解決できるかについて 本件発明１は、前記第３で示したとおりの発明であって、巻長、巻径、１プライ当たりの坪量、幅方向の引張強度、５０ｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけた際の厚みについて、それぞれ数値範囲を特定するものである。 上記の特定について、発明の詳細な説明には以下の記載がある。 ア 巻長について 「本発明のトイレットロールの巻長（巻き長さ）は９５ｍ以上１５０ｍ以下である。このような巻長を有するトイレットロールは、いわゆる長巻トイレットロールと呼ばれることもある。また、２倍巻トイレットロールもしくは３倍巻トイレットロールと称されることもある。」（【００１７】） イ 巻径について 「本発明のトイレットロールの巻径（外径）は、１１０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下であることが好ましい。・・・トイレットロールの巻径を上記範囲内とすることにより、あらゆるトイレットロールホルダーにトイレットロールを設置することができ、使用場面が制限されることはない。」（【００１８】） ウ １プライ当たりの坪量について 「本発明のトイレットロールを構成するトイレットペーパーの１プライ当たりの坪量は、１０ｇ／ｍ２以上１６ｇ／ｍ２以下である。トイレットペーパーの１プライ当たりの坪量は、１０ｇ／ｍ２以上であればよく、１１ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、１２ｇ／ｍ２以上であることがより好ましい。また、トイレットペーパーの１プライ当たりの坪量は、１６ｇ／ｍ２以下であればよく、１５．５ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。 本発明においては、トイレットペーパーの坪量を上記範囲内とすることにより、所望の巻径を有するトイレットロールを製造しやすくなる。通常、巻長の長いトイレットロールを製造する際には、ロール状に巻き取る際の巻き締め力を強くすることによって巻径をコントロールしている。しかし、本発明においては、ロール状に巻き取る際の巻き締め力を従来法における強さまで強くしなくても所望の巻径を有するトイレットロールを製造することができる。また、巻取の固さを抑えることで所定の幅に断裁する際にコア芯（紙管）潰れの発生をより効果的に抑制することができる。」（【００１９】） エ エンボスパターンの形成について 「本発明のトイレットロールを構成する１プライのトイレットペーパーにはエンボス加工が施されている。本発明においては、１プライのトイレットペーパーの幅方向に略均一にエンボスが形成される。・・・また、本発明においては、エンボスは長さ方向にも略均一にエンボスが形成されることが好ましい。すなわち、１プライのトイレットペーパーの全領域にわたって、略均一にエンボスが形成される。・・・」（【００２０】） 「トイレットペーパーのエンボスパターンでは、１個のエンボス直径は０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下が好ましく、０．７ｍｍ以上１．３ｍｍ以下がより好ましい。またエンボス密度は１０個／ｃｍ２以上３０個／ｃｍ２以下が好ましく、１５個／ｃｍ２以上２５個／ｃｍ２以下がより好ましい。」（【００２２】） オ ５０ｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけた際の厚みについて 「本発明のトイレットロールを構成する１プライのトイレットペーパーに５０ｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけた際の厚み（Ｔｍ）は７５μｍ以上であることが好ましく、８０μｍ以上であることがより好ましい。また、厚み（Ｔｍ）は１１０μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましい。厚み（Ｔｍ）を上記範囲内とすることにより、トイレットペーパーの厚み感をしっかりと感じとることができ、肌触りや使用感に優れたトイレットペーパーを得ることができる。」（【００２４】） 「また、本発明のトイレットロールを構成する１プライのトイレットペーパーに０．５ｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけた際の厚み（Ｔ０）は１８０μｍ以上であることが好ましく、１９０μｍ以上であることがより好ましく、２００μｍ以上であることがさらに好ましく、２１０μｍ以上であることが特に好ましい。また、厚み（Ｔ０）は３００μｍ以下であることが好ましく、２８０μｍ以下であることがより好ましく、２６０μｍ以下であることがさらに好ましく、２４０μｍ以下であることが特に好ましい。厚み（Ｔ０）を上記範囲内とすることによっても、トイレットペーパーの肌触りを高めることができる。」（【００２５】） 「ここで、上述した厚み（Ｔ０）及び厚み（Ｔｍ）の値はＫＥＳ ＦＢ３－ＡＵＴＯ－Ａ自動化圧縮試験機（カトーテック株式会社製）を用いて測定することができる。具体的には、ＫＥＳ ＦＢ３－ＡＵＴＯ－Ａ自動化圧縮試験機の２ｃｍ２の加圧板と受圧板間に１０ｃｍ×２０ｃｍの大きさにカットしたサンプルを設置し、５０秒／ｍｍの速さで加圧板を下降させ、その際に変化する圧力とその時のサンプルの厚みを測定する。Ｔ０は圧力が０．５ｇｆ／ｃｍ２におけるサンプルの厚み（ｍｍ）であり、Ｔｍは圧力が５０ｇｆ／ｃｍ２におけるサンプルの厚み（ｍｍ）である。Ｔ０及びＴｍの値はエンボスの凹面（エンボスロールを押し当てた面）を加圧板側として１０回の測定を行い、得られた測定データからＨａｍｐｅｌ ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒの方法で異常値を除外し、平均値として算出した値である。なお、上記サンプルの測定はＩＳＯ１８７に準拠した環境（温度２３±１℃、相対湿度５０±％）で行う。」（【００２６】） カ 幅方向の引張強度について 「トイレットペーパーの幅方向の引張強度は０．３０Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましく、０．４０Ｎ／１５ｍｍ以上であることがより好ましい。また、トイレットペーパーの幅方向の引張強度は２．００Ｎ／１５ｍｍ以下であることが好ましく、１．５０Ｎ／１５ｍｍ以下であることがより好ましく、１．２０Ｎ／１５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。」（【００３２】） 以上の記載からみて、上記特定の数値範囲を有する本件発明１は、上記（１）の課題を解決しようとする発明であることが理解できる。 そして、明細書の段落【００５１】～【００６３】には、本件発明１の実施例及び比較例が記載されており、特に段落【００６２】の【表１】によれば、 実施例１、２、３は、それぞれ 巻長が、すべて１２０ｃｍ、 巻径が、すべて１１４ｍｍ、 １プライ当たりの坪量が、１５．２０ｇ／ｍ２、１４．００ｇ／ｍ２、１５．３０ｇ／ｍ２、 トイレットペーパーの幅方向の引張強度が、０．７７Ｎ／１５ｍｍ、０．６３Ｎ／１５ｍｍ、０．６７Ｎ／１５ｍｍ、 トイレットペーパーに５０ｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけた際の厚み（Ｔｍ）が、９７μｍ、８５μｍ、８３μｍ であるから、上記特定の数値範囲に含まれており、すべてにおいて、加工適正としてコア芯潰れが発生せず、官能評価として肌触りが優れていることが示された（【００６０】、【００６１】、【００６２】の表１）。 また、１プライ当たりの坪量について、最小１４．０ｇ／ｍ２、最大１５．３ｇ／ｍ２の範囲にとどまるものであって、上記本件発明１の「１０ｇ／ｍ２以上１６ｇ／ｍ２以下」のうちの１０．００ｇ／ｍ２以上１４．００ｇ／ｍ２未満の範囲については、上記表１に記載されていないものの、トイレットペーパーの肌触りやコア芯潰れの発生等の性質は、坪量のみによって決まるものではなく、その他の諸元と複合的に関連して決まるものであって、本件訂正によって付加された「幅方向の引張強度が０．６３Ｎ／１５ｍｍ以上である」という特定によって、実質的に課題を解決できるものとなっている。 なお、令和６年４月１９日付け意見書で追加データとして示されたものによって、本件特許の発明の詳細な説明の記載を補うことはできないが、同追加データの実施例４、５は、坪量が１０．５ｇ／ｍ２、１３．０ｇ／ｍ２であるものが、幅方向の引張強度は０．６３Ｎ／１５ｍｍ、０．６７Ｎ／ｍｍとなっており、それらがいずれも加工適正としてコア芯潰れが発生せず、官能評価として肌触りが優れていることが示されていることから、上記「幅方向の引張強度が０．６３Ｎ／１５ｍｍ以上である」という特定を付加することによって、本件発明の課題を解決できるという理解と矛盾しないものである。 さらに、本件発明２、３の「５０ｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけた際の厚み（Ｔｍ）」についても、上記本件発明１の坪量と同様であって、本件訂正によって付加された「幅方向の引張強度が０．６３Ｎ／１５ｍｍ以上である」という特定によって、実質的に課題を解決できるものとなっている。 また、本件発明４～６についても同様である。 よって、本件発明１から６に係る特許は、取消理由２によって取り消されるべきものではない。 第６ 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由について １ 進歩性違反（甲４主引例）について （１）申立人の具体的主張 申立人は特許異議申立書において、 ア 本件発明１～３は、甲４を主たる証拠とした上で、甲１５、甲３及び周知技術（甲１、甲２、甲５～甲１４、甲１６～甲２２等）に基づき、進歩性がない旨、 イ 本件発明４は、甲４を主たる証拠とした上で、甲１５、甲１０、甲３及び周知技術（甲１、甲２、甲５～甲９、甲１１～甲１４、甲１６～甲２２等）に基づき、進歩性がない旨、 ウ 本件発明５、６は、甲４を主たる証拠とした上で、甲２、甲１５、甲３及び周知技術（甲１、甲５～甲１４、甲１６～甲２２等）に基づき、進歩性がない旨、主張している。（特許異議申立書７０頁下から６行～８９頁１行） （２）甲４を主たる証拠とした進歩性について 甲４は、「１プライまたは２プライのトイレットぺーパー、ボックス収容または携帯用ティッシュペーパーなどに供するエンボス付与ウェブおよびその製造用ロール」に関するから（【０００１】）、試験した多数のウェブの中に「坪量ｇ／ｍ２」が「１６」の「試験Ｎｏ．１」のウェブが示されているからといって（【００３４】の【表２】）、当該「試験Ｎｏ．１」のウェブは、「エンボス付与ウェブおよびその製造用ロール」である蓋然性が高く、トイレットロールとして巻長が整えられたものとはいえない。 そして、トイレットロールにおいて、巻長、幅方向の引張強度、厚み等について、それぞれ個別のパラメータとしては種々の値のものが知られているからといって、甲４の「試験Ｎｏ．１」のウェブを出発点として、「トイレットロール」として、巻長、幅方向の引張強度、５０ｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけた際の厚みといった全てのパラメータを、本件発明１に特定される数値範囲内とする動機付けがあったとはいえない。 したがって、申立人による上記（１）の主張について検討しても、甲４を主たる引用例として、本件発明１が進歩性を欠くということはできない。 本件発明２～６についても、本件発明１について上記に説示したとおりである。 ２ 実施可能要件違反について （１）申立人の具体的主張 申立人は特許異議申立書において、次の主張をしている。 ア 本件発明１について、 （ア）トイレットロールの基本的構成として、巻長、巻径、及び坪量という組み合わせが規定されているが、本件特許明細書において、巻長、巻径、及び坪量の組み合わせについて検証できている実施例は、３例のみであるから、製造条件のうちどの条件を如何に調節すればよいのか、実施例以外で、当該条件を満たすトイレットロールを角の試行錯誤なく製造できない、 （イ）トイレットペーパーに５０ｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけた際の厚みを規定するが、本件特許明細書の実施例で検証されているのは、３例のみであるから、規定された数値範囲の全範囲において実施可能な程度に記載されているとはいえない、 （ウ）本件特許明細書の実施例によれば、官能評価（肌触り）の３段階評価について、基準が全く理解できないため、追試することもできないし、恣意的に判断基準を変動させることができるものであるから、発明の課題が解決できているとは認識できない、 イ 本件発明２について、 実施例には、エンボス直径に関する数値は全く記載されていないので、エンボス直径を０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下とすることで、課題が解決できているのか不明である、 ウ 本件発明３について、 実施例には、エンボス深さに関する数値は全く記載されておらず、エンボス深さを０．８５ｍｍ以下とすることで、課題が解決できているのか不明であって、さらに、エンボス深さの下限値を規定していないので、エンボス深さが０ｍｍに限りなく近い場合であっても所望の効果が得られるのか疑義がある、 エ 本件発明４について、 トイレットペーパーの表面及び裏面のハンドフィール値の平均が６５．０以上であることを規定するが、本件特許明細書の実施例で検証されているのは、３例のみであるから、製造条件のうちどの条件を如何に調節すればよいのか、実施例以外で、当該条件を満たすトイレットロールを過度の試行錯誤なく製造できない、 オ 本件発明５について、 （ア）実施例には、エンボス加工に関して如何なる条件を採用しているのか記載されていないので、エンボスロールの型押しの条件について、実施可能要件を満たしていない、 （イ）前記ア（ア）と同様に、本件特許明細書において、巻長、巻径、及び坪量の組み合わせについて検証できている実施例は、３例のみであるから、実施可能要件を満たしていない、 カ 本件発明６について 前記オと同様に、実施例には、エンボス加工に関して如何なる条件を採用しているのか記載されておらず、さらに、前記ウと同様に、エンボス深さの下限値を規定していないので、エンボス深さが０ｍｍに限りなく近い場合であっても所望の効果が得られるのか疑義がある。（特許異議申立書８９頁２行～９２頁最下行） （２）具体的主張についての当審の判断 ア 判断基準 本件発明１～４は物の発明であるところ、物の発明の実施とは、その物の生産及び使用等をする行為であるから、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 本件発明５、６は物を生産する方法の発明であるところ、物を生産する方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産する方法を使用し、その物を生産する方法により生産した物の使用をすることができる程度の記載があることを要する。 イ 発明の詳細な説明における記載 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、前記第５の２（２）で記載したとおりの記載がある。 ウ 判断基準に基づく判断 上記アの判断基準に基づいて、判断する。 （ア）本件発明１について 本件特許明細書の発明の詳細な説明において、摘記した段落【００３４】～【００４０】には、使用する繊維原料、繊維原料に対する叩解条件及び添加する任意成分により、トイレットペーパーの坪量やＨＦ値等を所望の範囲内とすることが容易となるとともに、坪量を下げた場合であってもトイレットペーパーの強度を維持することができる旨が、説明されている。 また、上記段落【００４１】～【００４８】には、トイレットロールの製造に関し、具体的な説明が記載されている。 そのうえで、上記段落【００５１】～【００５５】、【００５９】及び段落【００６２】の【表１】には、繊維原料である針葉樹クラフトパルプ（ＮＫＰ）と広葉樹クラフトパルプ（ＬＫＰ）との比率、叩解電力及び柔軟剤の添加量を変更したうえで、坪量（１プライ）が表１に記載の通りとなるように抄紙条件を調整した実施例１ないし３及び比較例１のトイレットロールに関して、坪量を１４．０ｇ／ｍ２から１６．１ｇ／ｍ２まで変更した場合について、巻長、巻径、ＨＦ値、幅方向の引張強度が、いずれも本件発明１において特定される数値範囲内となることが示されている。 発明の詳細な説明におけるこれらの記載からすれば、トイレットロールという物の発明である本件発明１に関して、坪量を１０ｇ／ｍ２以上１６ｇ／ｍ２の範囲内とした場合について、その他のパラメータである巻長、巻径、幅方向の引張強度、５０ｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけた際の厚みが、いずれも本件発明１で特定される数値範囲を満たすトイレットロールを生産し、使用することは、当業者にとって過度の試行錯誤を要するものではない。 また、本件特許明細書の発明の詳細な説明において、上記段落【００２０】～【００２２】には、エンボス加工に関し、エンボス直径の好適範囲が説明されている。また、同段落【００２３】には、エンボスロールにより加圧を行う際の押し込み量について、「トイレットペーパーの厚みが後述する条件を満たすように調整する」ことが記載され、後続する段落【００２４】～【００２６】には、トイレットペーパーの厚みが満たすべき条件について、異なる２種類の圧力をかけた際の厚みＴｍ及びＴ０について、それぞれ満たすべき範囲が、Ｔｍ及びＴ０の測定方法とともに、具体的に説明されている。さらに、同段落【００４８】には、エンボスロールの凸構造の好適な高さ、及びエンボスロールにより型押しを行う際の好適な圧力について、説明されている。 これら発明の詳細な説明における記載からすれば、トイレットロールという物の発明である本件発明１について、当業者がその物を生産し、使用するうえで、エンボス加工に関し、過度の試行錯誤を要する程に、発明の詳細な説明における記載が不足しているものではない。 また、製品の肌触りについて３段階とする官能評価の具体的基準が詳細に記載されていないからといって、本件発明１に係るトイレットロールの生産及び使用について、当業者にとって過度の試行錯誤を要するものとなるような事情はない。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明には、当業者が発明の詳細な説明の記載に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明１に係るトイレットロールを生産し、使用することができる程度の記載があるものである。 （イ）本件発明２、３について 前記（ア）で示したとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、エンボス直径及びエンボス深さが、いずれも本件発明２、３において特定される数値範囲内となることが示されている。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明には、当業者が発明の詳細な説明の記載に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明２、３に係るトイレットロールを生産し、使用することができる程度の記載があるものである。 （ウ）本件発明４について 前記（ア）で示したとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、トイレットペーパーの表面及び裏面のＨＦ値（ハンドフィール値）の平均が、本件発明４において特定される数値範囲内となることが示されている。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明には、当業者が発明の詳細な説明の記載に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明４に係るトイレットロールを生産し、使用することができる程度の記載があるものである。 （エ）本件発明５及び本件発明６について 本件発明５及び６は、トイレットロールという物の発明である本件発明１及び３に概略対応した製造方法の発明であって、エンボス加工を施す工程における型押しの圧力を特定した、トイレットロールの製造方法の発明である。 上記イに摘記した、発明の詳細な説明の段落【００４８】に記載される、エンボス加工を施す工程における型押しの圧力は、本件発明５における特定と、整合する。 そして、本件発明１及び３について、上記（ア）及び（イ）において指摘した事項を踏まえると、本件発明５及び６に係るトイレットロールの製造方法を実施するうえで、発明の詳細な説明の記載は、当業者にとって過度の試行錯誤を要する程に、記載が不足しているものではない。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明には、当業者が発明の詳細な説明の記載に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明５及び本件発明６に係るトイレットロールの製造方法を使用し、当該製造方法により生産した物の使用をすることができる程度の記載があるものである。 （オ）実施可能要件のまとめ よって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１～６について、特許法３６条４項１号に規定する実施可能要件を、充足する。 ２ サポート要件違反について （１）申立人の具体的主張 申立人は特許異議申立書において、上記（１）アに示した実施可能要件に関する主張とあわせて、本件発明１～６は、特許法３６条６項１号に規定するサポート要件を満たしていない旨を主張している。（特許異議申立書８９頁２行～９２頁最下行） （２）具体的主張についての当審の判断 ア 判断基準 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、前記第５の２（１）で示したとおり、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 イ 判断基準に基づく判断 上記アの判断基準に基づいて、判断する。 （ア）解決しようとする課題 上記に摘記した本件特許明細書の段落【０００２】～【０００９】の記載より、本件特許明細書において解決しようとする課題は、巻長の長いトイレットロールにおいて、「良好な肌触りを有するトイレットペーパーから構成されたトイレットロールを提供すること」、及び、「コア芯潰れのないトイレットロールを提供すること」である。 （イ）課題を解決できると認識されるか否か 本件特許明細書の段落【００１７】及び【００１８】には、いわゆる長巻トイレットロールと呼んでよいトイレットロールの巻長として、「９５ｍ以上１５０ｍ以下」であることが記載され、巻長及び巻締めの際にかける力と関係する巻径について、使用範囲が制限されることはない範囲として、「１１０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下であることが好ましい」と記載されている。 本件特許明細書の段落【００１９】には、巻長を長いものとしながら巻き締め力を従来ほど強くする必要がなく、所定の幅に断裁する際にもコア芯潰れの発生を抑制することができる坪量の範囲として、「１０ｇ／ｍ２以上１６ｇ／ｍ２以下」とすることが、説明されている。 本件特許明細書の段落【００２０】～【００２６】には、トイレットペーパーの肌触りを優れたものとするためのエンボス加工に関して説明され、エンボスロールの押し込み量に関して調整するトイレットペーパーの厚みについて、「１プライのトイレットペーパーに５０ｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけた際の厚み（Ｔｍ）」を「７５μｍ以上」「１１０μｍ以下」とすることによって「トイレットペーパーの厚み感をしっかりと感じることができ、肌触りや使用感に優れたトイレットペーパーを得ることができる」ことが記載されている。 本件特許明細書の段落【００３０】～【００３１】には、トイレットペーパーの表面及び裏面のハンドフィール値の平均は「６５．０以上」であることが好ましいことが、記載されている。 本件特許明細書の段落【００３２】には、トイレットペーパーの幅方向の引張強度は「０．３０Ｎ／１５ｍｍ以上」であることが好ましいことが、記載されている。 そして、本件特許明細書の段落【００５１】～【００５５】及び【表１】には、巻長及び巻径を「１２０ｍ」及び「１１４ｍｍ」とし、坪量、幅方向の引張強度、ハンドフィール値（ＨＦ）の表裏平均及び紙厚（Ｔｍ）についてそれぞれ「１５．２ｇ／ｍ２」、「０．７７Ｎ／１５ｍｍ」、「７１．６」及び「９７μｍ」、「１４．０ｇ／ｍ２」、「０．６３Ｎ／１５ｍｍ」、「６９．０」及び「８５μｍ」、「１５．３ｇ／ｍ２」、「０．６７Ｎ／１５ｍｍ」、「６６．８」及び「８３μｍ」とした実施例１、実施例２及び実施例３について、コア芯潰れが発生せず肌触りが優れていたのに対し、坪量を「１６．１ｇ／ｍ２」とした以外は実施例１と同様に製造し、巻長、巻径、幅方向の引張強度、ハンドフィール値（ＨＦ）の表裏平均及び紙厚（Ｔｍ）をそれぞれ「１２０ｍ」、「１１４ｍｍ」、「０．６２Ｎ／１５ｍｍ」、「７３．０」及び「８８μｍ」とした比較例１では、肌触りは実施例と同様に優れていたがコア芯潰れが１０以上で発生したことが示されている。 これら本件特許明細書の記載からすれば、１プライのトイレットペーパーを巻き取ったトイレットロールに関し、坪量、巻長、巻径、ハンドフィール値（ＨＦ）の表裏平均及び５０ｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけた際の厚みである紙厚（Ｔｍ）について、明細書に記載された好適な数値範囲とし、幅方向の引張強度について、明細書に記載された好適範囲のうち下限を実施例２に示される「０．６３Ｎ／１５ｍｍ」とした、本件発明１ないし６は、上記（ア）に示した発明の課題を解決できると、合理的に認識することができる。 したがって、本件発明１ないし６は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 （ウ）サポート要件のまとめ よって、本件発明１ないし６は、特許法３６条６項１号に規定するサポート要件を充足する。 ３ 明確性要件違反について （１）申立人の具体的主張 申立人は特許異議申立書において、本件特許発明３、６は、エンボス深さ及びエンボスロールの凸構造の高さの数値範囲について、「０．８５ｍｍ以下である」と記載されているのみであり、その下限値が記載されていないから、発明の範囲が不明確である旨、主張している。（特許異議申立書９３頁１～１０行） （２）具体的主張についての当審の判断 ア 判断基準 特許法３６条６項２号の趣旨は、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合に、特許が付与された発明の技術的範囲が不明確となることにより生じ得る第三者の不測の不利益を防止することにある。そこで、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 イ 判断基準に基づく判断 上記アの判断基準に基づいて、判断する。 （ア）本件発明３、６について 本件発明３は、「トイレットロール」に「エンボス加工により形成されたエンボスパターン」について、「エンボス深さが０．８５ｍｍ以下である」ことを特定しているものである。 本件発明３において、「エンボス深さ」について、「０．８５ｍｍ以下」という数値の上限のみが特定されていても、「エンボス加工」がされたといえない凹凸や「エンボス」とは言えない凹凸については、本件発明３の構成要件を充足しないと、明確に理解される。 この点は、本件発明６の「エンボスロール」の「凸構造」についても同様である。 したがって、本件発明３、６に係る「エンボス」、「凸構造」の構成は、明確に理解されるものであり、第三者に不測の不利益を生じさせるほどに不明確なものではない。 そして、本件発明３、６が有するその余の構成についても、第三者に不測の不利益を生じさせるほどに不明確な点はない。 （イ）明確性要件のまとめ よって、本件発明３及び本件発明６は明確であり、特許法３６条６項２号の規定を充足する。 第７ 申立人の意見書における主張について １ 進歩性の欠如について （１）申立人の主張 申立人は、令和６年６月１３日付けの意見書において、「トイレットペーパーの幅方向の引張強度が０．６３Ｎ／１５ｍｍ以上」であるという発明特定事項は、甲６、甲１０、甲１１に記載されているから、本件発明１は、甲１発明、及び、甲６（あるいは甲１０、甲１１等）に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張している。また申立人は、本件発明２～６についても、本件発明１と同様の理由で、進歩性を有さない旨を主張している。（同意見書２頁１行～１２頁１３行） （２）申立人の主張についての判断 前記第５の１（２）イにおいて、本件発明１と甲１発明との相違点２について判断したとおり、比較例としての性質を示すために採用された具体的パラメータである「ＤＣＤＴ」と関連がある「坪量」を維持したまま、「ＤＣＤＴ」のみを変更する動機付けがあったということはできない。 さらに、ＤＣＤＴに関し、甲１には、衛生薄葉紙の坪量を１７．０ｇ／ｃｍ２とした実施例１（【表１】参照）が記載され、当該実施例１では「ＤＣＤＴ」が１．０８Ｎ／２５ｍｍ（換算すると、０．６４８Ｎ／１５ｍｍ）であるところ、衛生薄葉紙の１枚当たりの坪量として１６．５ｇ／ｍ２未満または２１．５ｇ／ｍ２を超えることは避けるべきことが、記載されている（【００１２】）と認められる。 甲１のこれらの記載を考慮して、ＤＣＤＴについて好適な値を採用するのであれば、その他のパラメータも含めて実施例１ないし９で特定される値とするか、少なくとも坪量において好適範囲とされる１６．５ｇ／ｍ２～２１．５ｇ／ｍ２の範囲とすることが、甲１の記載に基づく自然な選択である。この点、比較例３を出発点としながら、「ＤＣＤＴ」の値について、比較例３で特定される値を離れてそれを増加させようとすると、自ずと「坪量」も増加させることとなり、坪量は１２．２ｇ／ｍ２から大きく増加し、実施例１として記載されたもののように、「１０ｇ／ｍ2以上１６ｇ／ｍ2以下」に該当しない値となって、本件発明１とは新たな相違点を生じることとなる。 してみれば、「ＤＣＤＴ」の値を「０．６３Ｎ／１５ｍｍ以上」へと変更することは、甲１における全ての記載を総合しても、動機付けがあったということができず、むしろ、坪量について避けるべき数値範囲に変更することになる点で阻害要因が存在すると言わざるを得ない。 そして、甲６や甲１１に、本件発明１で特定された坪量と幅方向の引張強度と同等の数値のものが記載されているからといって、甲１の比較例を出発点として、同比較例において採用された具体的な坪量やその他の値は維持したまま幅方向の引張強度のみを増加させて特定の引張強度を採用することについて、動機付けがあったということはできない。 なお、申立人が、「トイレットペーパーの幅方向の引張強度が０．６３Ｎ／１５ｍｍ以上」であるという発明特定事項が記載されていると主張する甲１０については、前記第５の２（１）イで示したとおり、ＤＣＤＴが０．３Ｎ／２５ｍｍ以上である点が開示されているが、換算すると、０．１８Ｎ／１５ｍｍ以上であって、本件発明１の「０．６３Ｎ／１５ｍｍ以上」が記載されているとはいえない。 したがって、申立人による上記アの主張について検討しても、甲１発明を主たる引用発明とした本件発明１の進歩性について、前記第５の２（１）と異なる判断をすべき事情は見いだせない。 本件発明２～６についても、本件発明１について上記に説示したとおりである。 ２ サポート要件違反について （１）申立人の主張 申立人は、令和６年６月１３日付けの意見書において、本件発明１～３は依然としてサポート要件違反が解消できておらず、さらに、訂正によって追加された「幅方向の引張強度が０．６３Ｎ／１５ｍｍ以上」であるという点について、新たなサポート要件違反が生じている旨、及び、特許権者が意見書１０頁以降に記載した追加データは、証拠の適格性を満たさないものであって、また、出願後に追加データを提出しても、発明の詳細な説明の記載不足を補うことはできない旨を主張している。（同意見書１２頁１４行～１６頁１０行） （２）申立人の主張についての判断 サポート要件については、前記第５の２（１）に示した判断基準によって判断されるべきものであり、当該判断基準に基づく判断は、前記第５の２（３） に示したとおりである。 そして、申立人による上記（１）の主張について検討しても、当該判断を変更すべき事情は見いだせない。 ３ 明確性要件違反について （１）申立人の主張 申立人は、令和６年６月１３日付けの意見書において、本件発明１、５は「幅方向の引張強度」について下限値「０．６３Ｎ／１５ｍｍ以上」を規定するのみで、上限値を規定していないので、不明確である旨を主張している。（同意見書１６頁１１～２１行） （２）申立人の主張についての判断 明確性要件については、前記第６の３（２）アに示した判断基準によって判断されるべきものである。 本件発明１、５において、「幅方向の引張強度」について、「０．６３Ｎ／１５ｍｍ以上」という数値の下限のみが特定されていても、０．６３Ｎ／１５ｍｍ未満のものについては、本件発明１、５の構成要件を充足しないと、明確に理解される。 したがって、本件発明１、５に係る「トイレットペーパー」の構成は、明確に理解されるものであり、第三者に不測の不利益を生じさせるほどに不明確なものではない。 第８ むすび 以上のとおり、本件発明１～６に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件発明１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり、決定する。