2023-701275

特許第７２８７５３１号発明「トイレットロール」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２８７５３１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２〕について訂正することを認める。 特許第７２８７５３１号の請求項１及び２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２８７５３１号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２８年８月９日に出願した特願２０１６－１５６３８０号（以下「本件原出願」という。）の一部を令和２年７月９日に新たな特許出願（特願２０２０－１１８２１６号）とし、 その特願２０２０－１１８２１６号の一部を、令和２年８月４日に新たな特許出願（特願２０２０－１３２４０９号）とし、 その特願２０２０－１３２４０９号の一部を、令和４年４月１１日に新たな特許出願（特願２０２２－６４９６９号。以下「本件特許出願」という。）としたものであって、 令和５年５月２９日にその特許権の設定登録がされ、同年６月６日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許について、令和５年１２月４日に、特許異議申立人 金山 愼一（以下「申立人」という。）より、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）が提出され、請求項１及び２に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。 その後の手続きの経緯は以下のとおりである。 令和６年 ２月 ８日付け 取消理由通知 同年 ４月１９日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ６月１３日 申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和６年４月１９日にされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）の趣旨は、特許第７２８７５３１号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１及び２について訂正することを求めるものであって、その内容は、以下のとおりである。（下線は訂正箇所を示す）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「１プライのトイレットペーパーにエンボス加工を施す工程と、 エンボス加工を施したトイレットペーパーをロール状に巻き取る工程とを含むトイレットロールの製造方法であって、 前記エンボス加工を施す工程は、１プライのトイレットペーパーに、エンボスパターンを構成する複数の凸構造が設置されたエンボスロールでエンボスを形成する工程であり、 前記エンボス加工を施す工程では、前記エンボスロールを８ｋｇｆ／ｃｍ以上２０ｋｇｆ／ｃｍ以下の圧力で型押しし、 前記トイレットロールの巻長が９５ｍ以上１５０ｍ以下であり、 前記トイレットロールの巻径が１１０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下であり、 前記トイレットペーパーの１プライ当たりの坪量が１０ｇ／ｍ 2以上１６ｇ／ｍ 2以下であり、 前記トイレットペーパーに０．５ｇｆ／ｃｍ 2の圧力をかけた際の厚みが１８０μｍ以上３００μｍ以下である、トイレットロールの製造方法。」 と記載されているのを、 「１プライのトイレットペーパーにエンボス加工を施す工程と、 エンボス加工を施したトイレットペーパーをロール状に巻き取る工程とを含むトイレットロールの製造方法であって、 前記エンボス加工を施す工程は、１プライのトイレットペーパーに、エンボスパターンを構成する複数の凸構造が設置されたエンボスロールでエンボスを形成する工程であり、 前記エンボス加工を施す工程では、前記エンボスロールを８ｋｇｆ／ｃｍ以上２０ｋｇｆ／ｃｍ以下の圧力で型押しし、 前記トイレットロールの巻長が９５ｍ以上１５０ｍ以下であり、 前記トイレットロールの巻径が１１０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下であり、前記トイレットペーパーの１プライ当たりの坪量が１０ｇ／ｍ 2以上１６ｇ／ｍ 2以下であり、 前記トイレットペーパーの幅方向の引張強度が０．６３Ｎ／１５ｍｍ以上であり、 前記トイレットペーパーに０．５ｇｆ／ｃｍ 2の圧力をかけた際の厚みが１８０μｍ以上３００μｍ以下である、トイレットロールの製造方法。」 に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２も同様に訂正する）。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１に係る訂正は、トイレットペーパーについて、幅方向の引張強度が限定されていなかったものを、「前記トイレットペーパーの幅方向の引張強度が０．６３Ｎ／１５ｍｍ以上であ」ると限定して特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、請求項１に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 ウ 新規事項の有無について 特許第７２８７５３１号の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」といい、特許請求の範囲及び図面と併せて「本件明細書等」という。）の段落【００３２】には、「トイレットペーパーの幅方向の引張強度は０．３０Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましく、０．４０Ｎ／１５ｍｍ以上であることがより好ましい。」と記載されている。また段落【００６２】の表１からは、「実施例１」～「実施例３」の「幅方向（Ｙ）」の「引張強度」（単位はＮ／１５ｍｍ）が、それぞれ０．７７、０．６３、０．６７あることが読み取れる。 以上のことからみて、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「願書に添付した明細書等」という。）に記載されたすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ３ 一群の請求項 訂正前の請求項１及び２について、請求項２は、請求項１を引用するものであって、上記訂正事項によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１及び２に対応する訂正後の請求項〔１－２〕は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ４ まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 よって、本件訂正後の請求項〔１－２〕について訂正を認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるべきものであり、その記載は以下のとおりである。 【請求項１】 １プライのトイレットペーパーにエンボス加工を施す工程と、 エンボス加工を施したトイレットペーパーをロール状に巻き取る工程とを含むトイレットロールの製造方法であって、 前記エンボス加工を施す工程は、１プライのトイレットペーパーに、エンボスパターンを構成する複数の凸構造が設置されたエンボスロールでエンボスを形成する工程であり、 前記エンボス加工を施す工程では、前記エンボスロールを８ｋｇｆ／ｃｍ以上２０ｋｇｆ／ｃｍ以下の圧力で型押しし、 前記トイレットロールの巻長が９５ｍ以上１５０ｍ以下であり、 前記トイレットロールの巻径が１１０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下であり、前記トイレットペーパーの１プライ当たりの坪量が１０ｇ／ｍ２以上１６ｇ／ｍ２以下であり、 前記トイレットペーパーの幅方向の引張強度が０．６３Ｎ／１５ｍｍ以上であり、 前記トイレットペーパーに０．５ｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけた際の厚みが１８０μｍ以上３００μｍ以下である、トイレットロールの製造方法。 【請求項２】 前記凸構造の高さが０．８５ｍｍ以下である請求項１に記載のトイレットロールの製造方法。 第４ 特許異議申立理由の概要、取消理由通知に記載した取消理由の概要及び申立人により提出された証拠 １ 特許異議申立理由の概要 申立人が特許異議申立書において主張する特許申立理由の概要は、次のとおりである。 （１）進歩性欠如 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された技術事項及び周知技術（例えば、甲第３号証～甲第２２号証）に基づいて、又は、甲第４号証に記載された発明、甲第２号証、甲第１５号証、甲第３号証に記載された技術事項及び周知技術（例えば、甲第１号証、甲第５号証～甲第１４号証、甲第１６～２２号証）に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）実施可能要件違反 本件特許の請求項１及び２に係る発明について、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分な記載をしたものではないから、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしておらず、それらの発明に係る特許は同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）サポート要件違反 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしておらず、それらの発明に係る特許は同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）明確性要件違反 本件特許の請求項２に係る発明は、明確でないから、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしておらず、その発明に係る特許は同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 取消理由通知に記載した取消理由の概要 本件特許の請求項１及び２に係る発明に対して、当審より令和６年２月８日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）理由１（進歩性） 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、それらの発明に係る特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）理由２（サポート要件） 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしておらず、それらの発明に係る特許は同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 申立人により提出された証拠 申立人により提出された証拠は、以下のとおりである。なお、以下では甲第１号証等を「甲１」等という。） 甲１：特開２０１４－２３３３６３号公報 甲２：特開２００９－３４２７８号公報 甲３：特開２００３－７０６７８号公報 甲４：特開平７－２６８８００号公報 甲５：特開２００６－２８４３６６号公報 甲６：特表２００６－５２４０９３号公報 甲７：特開２００９－２８４５７号公報 甲８：特開２０１３－２０２３４６号公報 甲９：特開平２－１６７６９５号公報 甲１０：特開２０１３－１８９７２８号公報 甲１１：特開２０１３－２１７００４号公報 甲１２：「ティシューソフトネス測定装置 ティシューの柔らかさを分析するための新しくて客観的な測定技術」、独国ｅｍｔｅｃ社日本総代理店 日本ルフト株式会社、２０１０年９月２４日 甲１３：「ＪＩＳ Ｐ４５０１－１９９３ トイレットペーパー」、ＪＩＳハンドブック２００９ ○３２ 紙・パルプ」、日本規格協会、２００９年１月３０日、第１２～１３頁、第７９１～７９５頁（当審注：「○３２」は「○」の中に「３２」を示す。） 甲１４：特開２００３－６１８６０号公報 甲１５：特開２０１５－６６２５０号公報 甲１６：特開２０１４－１９８０９０号公報 甲１７：特開２０１３－２０８２９７号公報 甲１８：特開平１０－２３４６１４号公報 甲１９：特開平５－２７８９０９号公報 甲２０：「コラム（７０）＜資料＞巻取紙に関する算式」、[online]、 ２０１３年１月２８日公開、２０１３年３月１９日更新、株式会社吉田印刷所、インターネット＜ＵＲＬ https://dtp-bbs.com/road-to-the-paper/column/formula-about-rolling-up-paper.html＞ 甲２１：武祐一郎、外３名、「紙の厚さに関する研究(第３報)測定厚による厚さの変化」、紙パ技協誌、紙パルプ技術協会、昭和３７年５月、第１６巻第１３４号、第４２１－４３０頁 甲２２：報告書、金山慎一作成、２０２３年７月１０日 甲２３：異議２０２１－７００１００号に係る異議の決定 甲２４：異議２０２１－７００１００号に係る令和３年９月１３日付け取消理由通知書（決定の予告） 甲２５：異議２０２１－７００１００号に係る令和３年３月３１日付け取消理由通知書 甲２６：特願２０２３－８４３６５号に係る令和５年１１月２日付け拒絶理由通知書 第５ 取消理由通知において通知した理由についての当審の判断 １ 理由１（進歩性（甲１主引例））について （１）甲号証の記載 事案に鑑み、甲１～甲４、甲６、甲１０、甲１１、甲１５、甲１６の記載についてみる。 ア 甲１ （ア）記載事項 本件原出願の出願前に発行された甲１には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付加した。以下、同様。）。 ａ 「【０００１】 この発明は、トイレットティシュー等のロール状をなす衛生薄葉紙ロールに関するものである。 【背景技術】 【０００２】 トイレットペーパーは、主に４ロール又は１２ロール等を単位として包装されたものが市販されている。これらの包装体は嵩張るため、購入時に持ち運べる量は限られており、一度に購入できる量は自ずと限度がある。また、家庭や職場、公共施設などにおいても保管スペースが限られている。 このようなことから、ロール製品を構成する衛生薄葉紙の１枚当りの坪量を１３ｇ／ｍ２未満に下げ、さらに紙厚を６０μｍ未満に薄くすることで、巻長を長くしたロール製品が開発されている（特許文献１）。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００３】 【特許文献１】特開２００６－８７７０３号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかしながら、ロール製品を構成する紙の坪量を下げると、強度が低下すると共に使用感や嵩高さが低下する。一方、これらの不具合を補うために紙の嵩を高くするため、カレンダー処理を弱めると、柔らかさや滑らかさが劣ったり、ロール径が大きくなってトイレットペーパーホルダーに収まり難くなる問題がある。また、エンボス処理を強めると、紙厚が高くなりすぎたり、紙の表裏の使用感の差が大きくなるなどの問題がある。また、坪量を下げずに、カレンダー処理を強くして紙厚を薄くすると、ロール径を小さくすることはできるが、柔らかさがなく、品質が劣る問題がある。 従って本発明は、坪量を下げずに風合いや使用感に優れると共に１ロール当りの巻長を長くし、持ち運びや保管時の省スペース性に優れた衛生薄葉紙ロールの提供を目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００５】 上記課題を解決するため、衛生薄葉紙ロールは、１枚の衛生薄葉紙をロール状に巻き取った衛生薄葉紙ロールであって、前記衛生薄葉紙の１枚当りの坪量が１６．５～２１．５ｇ／ｍ２、かつ紙厚が０．６～１．１ｍｍ／１０枚以下であり、当該衛生薄葉紙ロールの巻長が１２０～１８５ｍ、巻直径が１００～１３２ｍｍである。」 ｂ 「【００１１】 以下に本発明の好ましい実施形態につき説明するが、これらは例示の目的で掲げたものでこれらにより本発明を限定するものではない。 図１に示すように、本発明の実施形態に係る衛生薄葉紙ロール１０は、１枚の衛生薄葉紙１０ｘをロール状に巻き取ってなり、衛生薄葉紙の１枚当りの坪量が１６．５～２１．５ｇ／ｍ２、かつ紙厚が０．６～１．１ｍｍ／１０枚以下であり、ロールの巻長（巻き取り長さ）が１２０～１８５ｍ、巻直径ＤＲが１００～１３２ｍｍである。巻長は、好ましくは１４５～１８５ｍｍである。巻直径ＤＲは、好ましくは１００～１２５ｍｍである。 １枚当りの衛生薄葉紙の坪量及び紙厚を上記範囲に調整する方法としては、詳しくは後述するが、衛生薄葉紙の原紙ウェブのカレンダー条件（カレンダー処理後の紙厚及び比容積、カレンダー処理前後の紙厚差）及びエンボス条件（エンボス処理後の紙厚及び比容積、エンボス処理前後の紙厚差）を規定する。」 ｃ 「【００２０】 １枚の衛生薄葉紙のＪＩＳＰ８１１３に基づく乾燥時の縦方向の引張強さをＤＭＤＴ（Dry Machine Direction Tensile strength）、乾燥時の横方向の引張強さをＤＣＤＴ（Dry Cross Direction Tensile strength）としたとき、ＤＭＤＴが好ましくは２．２～４．８Ｎ／２５ｍｍ、より好ましくは２．７～３．８Ｎ／２５ｍｍ、ＤＣＤＴが好ましくは０．８０～２．２Ｎ／２５ｍｍ、より好ましくは１．０～１．５Ｎ／２５ｍｍである。 ＤＭＤＴ及びＤＣＤＴが上記値未満であると、やぶれ易くて実用に適さないことがある。ＤＭＤＴ及びＤＣＤＴが上記値より高いと硬くなり、柔らかさが損なわれることがある。 なお、衛生薄葉紙の抄紙の流れ方向を「縦方向」とし、流れ方向に直角な方向を「横方向」とする。 ・・・ 【００２２】 衛生薄葉紙は木材パルプ１００質量％から成っていてもよく、古紙パルプ、非木材パルプを含んでも良い。目標とする品質を得るためには、ＮＢＫＰ（針葉樹クラフトパルプ）：ＬＢＫＰ（広葉樹クラフトパルプ）＝０：１００～７０：３０（質量比）の木材パルプを原料とすることが好ましく、より好ましい範囲はＮＢＫＰ：ＬＢＫＰ＝０：１００～５０：５０、更に好ましい範囲はＮＢＫＰ：ＬＢＫＰ＝０：１００～３０：７０である。 上記ＬＢＫＰの材種としてユーカリ属グランディス、及びユーカリグロビュラスに代表される、フトモモ科ユーカリ属から製造されるパルプが好ましい。又は、上記パルプ比率の木材パルプに対し、牛乳パック由来等の古紙パルプを６０質量％程度まで含むことができる。古紙パルプは品質的バラツキが大きく、配合割合が増えると製品の品質、特に柔らかさに大きく影響するので、木材パルプに対して５０質量％以下、好ましくは４０質量％以下配合するのが望ましい。 なお、衛生薄葉紙に適正な強度を確保するために、通常の手段で原料配合し、パルプ繊維の叩解処理にて強度調整を行うことができる。目標の品質を得るための叩解としては、市販のバージンパルプに対して、ＪＩＳ-Ｐ８１２１で測定されるカナダ標準ろ水度で０～１５０ｍｌ、より好ましくは０～１００ｍｌ、更に好ましくは１０～５０ｍｌ濾水度を低減させる。又、湿潤紙力増強剤は使用しないことが好ましい。 【００２３】 衛生薄葉紙は、紙料にバージン系原料を使用する場合は一定範囲の繊維長及び繊維粗度を有する針葉樹クラフトパルプと広葉樹クラフトパルプを特定の範囲で配合して抄紙することができる。紙料への添加剤としては最終製品の要求品質に応じ、デボンダー柔軟剤を含めた柔軟剤、嵩高剤、染料、分散剤、乾燥紙力増強剤、濾水向上剤、ピッチコントロール剤、吸収性向上剤、湿潤剤などを用いることができる。 衛生薄葉紙として古紙原料を使用する場合も、上記バージン系の場合と同様の処理を行う。 衛生薄葉紙の製造方法の詳細については後述する。」 ｄ 「【００２４】 衛生薄葉紙は、例えば以下のように、（１）抄紙及びクレーピング、（２）マシンワインダーによるカレンダー処理、（３）エンボス処理及びロール巻取り加工、の順で製造することができる。 ・・・ 【００３０】 カレンダー処理後でエンボス処理前の原反４のウェブの坪量を１枚当たり１７．５～２２．０ｇ／ｍ２とすることが好ましい。後述するロール巻取り加工においてウェブは若干伸びて坪量も低くなるので、最終形態の衛生薄葉紙ロール１０の目標坪量より若干高い１７．５～２２．０ｇ／ｍ２とすると好ましく、より好ましくは１８．５～２１．０ｇ／ｍ２とする。 【００３１】 （３）エンボス処理及びロール巻取り加工 図６はロール巻取り加工機１５０の一例を示す。原反４は、ロール巻取り加工機１５０にセットされ、エンボスユニット（エンボスロール）１５１によってエンボス処理された後、巻取り機構１５３によって巻直径が１００～１３２ｍｍの幅広衛生薄葉紙原ロール１０Ｗに巻き取られる。その後、原ロール１０Ｗを所定幅（１１４ｍｍ等）に切り、衛生薄葉紙ロール１０となる。 ロール巻取り加工機１５０は、大別するとサーフェイス方式とセンター方式の２種類がある。サーフェイス方式は巻取るロールを外側から別の複数の駆動ロールで支持しながら巻取る方法であり、巻取られた衛生薄葉紙ロール１０は、巻き径のコントロールがし易く、生産速度がより高速となる。センター方式は巻取りロールの中心に通したシャフトの駆動により巻取る方法で、巻取られた衛生薄葉紙ロール１０は、比較的柔らかな製品となり、デリケートなエンボスを施した製品に適している。本発明においては、いずれの方法でも巻き取ることができるが、好ましくはサーフェイス方式である。 なお、ロール巻取り加工機１５０にマシンワインダー１００を組み込み、ロール巻取り加工機にて、カレンダー処理、エンボス処理をこの順で行ってもよい。 【００３２】 ロール巻取り加工機１５０においてエンボスを施すことで、衛生薄葉紙の１枚当りの坪量が１６．５～２１．５ｇ／ｍ２の範囲であっても、嵩を高くして柔らかさと、ほぐれ易さを向上させることができる。 エンボス処理前後の衛生薄葉紙の紙厚の差ΔＥ（エンボス処理前の紙厚－エンボス処理後の紙厚）を好ましくは－０．２０～０．１５ｍｍ／１０枚、より好ましくは－０．１０～０．１０ｍｍ／１０枚とする。ΔＥが上記範囲を超えると、エンボス処理が十分でなく、柔らかさが劣る場合がある。ΔＥが上記範囲未満であると、エンボス処理が強すぎて、滑らかさの表裏差が大きくなる場合がある。ここで、エンボス処理前とは、カレンダー処理後と同じ意味である。 なお、エンボス処理を行うと、エンボス処理後の紙厚は、エンボス処理前より高くなり、ΔＥはマイナスになる。しかし、ロール加工機では、紙を引っ張りながら巻き取るため、紙が伸びて紙厚が低くなる。従って、ロール加工機では、エンボスと紙の伸びの影響を考慮しながら、ΔＥが－０．２０～０．１５ｍｍ／１０枚となるよう、巻き取ることが好ましい。 エンボスの強さは、エンボスロールとゴムロールのニップ幅を適宜調整して制御することができる。ニップ幅は、ロールの特性によっても異なるが、好ましくは２０～４０ｍｍ、より好ましくは２５～３５ｍｍである。ニップ幅が４０ｍｍを超えると、エンボスが強くなりすぎて表裏差が大きくなったり、紙厚が高くなってロールの巻直径ＤＲが大きくなってしまう。一方、ニップ幅が２０ｍｍ以下であると、エンボスが弱くなって見た目が悪くなったり、比容積が小さくなる場合がある。ニップ幅は、カーボン紙を用いて測定することができる。測定方法としては、まず、エンボスロールのニップを逃がし、カーボン紙と一般的なコピー用紙を重ねてセットする。次に、エンボスロールにニップをかける。その後、ニップを逃がし、カーボン紙とコピー用紙を取り外す。エンボスロールでニップがかかっていた部分のカーボン紙の色がコピー用紙に転写されるので、ニップ幅を測定することができる。」 ｅ 「【００３６】 以下の評価を行った。 乾燥時の縦方向引張り強さＤＭＤＴと乾燥時の横方向引張り強さＤＣＤＴ：ＪＩＳ Ｐ８１１３に基づいて、１枚の衛生薄葉紙につき、破断までの最大荷重をＮ/25ｍｍの単位で測定した。 坪量：ＪＩＳＰ８１２４に基づいて測定し、衛生薄葉紙１枚当たりに換算した。 紙厚：シックネスゲージ（尾崎製作所製のダイヤルシックネスゲージ「ＰＥＡＣＯＣＫ」）を用いて測定した。測定条件は、測定荷重３．７ｋＰａ、測定子直径３０ｍｍで、測定子と測定台の間に試料を置き、測定子を１秒間に１ｍｍ以下の速度で下ろしたときのゲージを読み取った。なお、カレンダー処理前のウェブについては、衛生薄葉紙を１０枚重ねて測定を行い、カレンダー処理後およびロールについては、衛生薄葉紙を１０枚重ねて行った。又、測定を１０回繰り返して測定結果を平均した。そして、得られた１回当りの平均値を枚数で割って衛生薄葉紙１枚当りの紙厚とした。 比容積：衛生薄葉紙１枚当たりの厚さを１枚当たりの坪量で割り、単位ｇあたりの容積ｃｍ3で表した。 吸水度：旧ＪＩＳ－Ｓ３１０４法に従い、温度23±１℃、湿度50±2％の状態で、０．０１ｍｌ精製水を滴下し、水滴が１枚の衛生薄葉紙に吸収される時間（秒）を測定した。 ほぐれ易さ：ＪＩＳＰ４５０１に従い、衛生薄葉紙１枚のほぐれやすさを測定した。 ロールの巻直径ＤＲ：ムラテックＫＤＳ株式会社製ダイヤメータールールを用いて測定した。測定は、１０個のロールを測定し、測定結果を平均した。」 ｆ 「【００３９】 ［図：0001417628000001.jpg］ 」 ｇ 「【００４０】 ［図：0001417628000002.jpg］ 」 ｈ 「【００４１】 表１、表２から明らかなように、衛生薄葉紙の１枚当りの坪量が１６．５～２１．５ｇ／ｍ２、かつ紙厚が０．６０～１．１ｍｍ／１０枚以下である各実施例の場合、衛生薄葉紙ロールの巻長が１２０～１８５ｍ、巻直径が１００～１３２ｍｍの範囲となり、坪量を下げずに風合いや使用感に優れると共に１ロール当りの巻長を長くすることができた。 【００４２】 一方、紙厚が０．６ｍｍ／１０枚未満である比較例１の場合、柔らかさに劣った。これは、カレンダーの線圧が８．５ｋｇ／ｃｍを超えると共に、カレンダー処理前後の紙厚差ΔＣが０．４０ｍｍ／１０枚を超え、比容積が３．０ｃｍ３／ｇ未満となったためと考えられる。又、比較例１の場合、エンボス処理前後の紙厚差ΔＥが０．１８ｍｍ／１０枚以上であったため、エンボス処理が弱くなった。 衛生薄葉紙の１枚当りの坪量が１６．５ｇ／ｍ２未満である比較例２～４の場合、破れにくさが劣った。 衛生薄葉紙の１枚当りの坪量が２１．５ｇ／ｍ２を超えた比較例５，６の場合、ロールの巻直径が１３２ｍｍを超え、ペーパホルダに装着し難くなった。なお、比較例５は、エンボス処理前後の紙厚差ΔＥが０．１５ｍｍ／１０枚を超え、エンボス処理が弱いため、柔らかさが劣った。又、比較例６は、カレンダー処理前後の紙厚差ΔＣが０．４０ｍｍ／１０枚を超え、カレンダー処理が強すぎたために柔らかさが劣った。」 （イ）甲１方法発明 甲１において、ロール製品を構成する紙の坪量を下げ、紙厚を薄くすることで、巻長を長くしたロール製品は、段落【０００２】～【０００４】に示される従来技術、若しくは、【表２】に「比較例」として示される比較例２～４であるから、いずれも甲１における「実施例」という位置づけではない。 ここで、段落【０００４】には、従来技術の課題について、「・・・ロール製品を構成する紙の坪量を下げると、強度が低下すると共に使用感や嵩高さが低下する。一方、これらの不具合を補うために紙の嵩を高くするため、・・・。また、エンボス処理を強めると、紙厚が高くなりすぎたり、紙の表裏の使用感の差が大きくなるなどの問題がある。」と記載されている。 その一方、比較例２～４は、紙の坪量を下げるとともに「エンボス処理」を行っているものであるところ、【表２】における「紙厚」は「０．５０ｍｍ／１０枚」、「０．９５ｍｍ／１０枚」又は「０．３０ｍｍ／１０枚」であり、「衛生薄葉紙ロール」の「巻長」も実施例と同様の「１５０ｍ」を達成しているから、「紙厚」が高くなりすぎているものではない。また、【表２】における「滑らかさの表裏差」の評価は、５段階中の「３」又は「５」であるから、比較例２～４は、「紙の表裏の使用感の差が大きく」なっているものでもない。 このように、比較例２～４は、「実施例」とはされていないものの、上記段落【０００４】に記載される「ロール製品を構成する紙の坪量を下げると、強度が低下すると共に使用感や嵩高さが低下する」という従来技術の不具合を、「エンボス処理」によって少なくとも一部補い、かつ同段落【０００４】に記載される「エンボス処理を強めると、紙厚が高くなりすぎたり、紙の表裏の使用感の差が大きくなるなどの問題がある。」という問題を回避したものであるから、甲１においては、従来技術に対する部分的な改善を加えたものということができる。 また、甲１において、【表２】に示される比較例２～４に関する各パラメータは、【表１】に示される実施例１ないし９に関するパラメータと同程度に詳細であり、段落【０００５】及び【００１１】に記載される「１枚の衛生薄葉紙」を「ロール状に」巻き取ったという「衛生薄葉紙ロール」の基本構成についても、【表１】に示される実施例１ないし９と【表２】に示される比較例１ないし６とで変更したことを示す記載はないから、比較例２～４は、「１枚の衛生薄葉紙」を「ロール状に」巻き取ったという「衛生薄葉紙ロール」の基本構成について実施例と同様であり、甲１における「衛生薄葉紙ロール」として、実施例と同程度に具体的構成を把握し得る記載がされているものである。 さらに、上記アに摘記した甲１の記載から、甲１の「衛生薄葉紙ロール」は、「（１）抄紙及びクレーピング、（２）マシンワインダーによるカレンダー処理、（３）エンボス処理及びロール巻取り加工、の順で製造」される「衛生薄葉紙ロール」であるから、甲１には、「衛生薄葉紙ロール」の「製造」について記載されているといえる。 上述の点をふまえると、【表２】に示される「比較例２」～「比較例４」に着目して、甲１には、上記（ア）より次の発明（以下、「甲１方法発明」という。）が記載されている。 （甲１方法発明） 「１枚の衛生薄葉紙をロール状に巻き取ってなる、トイレットティシュー等のロール状をなす衛生薄葉紙ロールを（１）抄紙及びクレーピング、（２）マシンワインダーによるカレンダー処理、（３）エンボス処理及びロール巻取り加工、の順で製造する方法であって、 エンボス処理及びロール巻取り加工において、カレンダー処理後でエンボス処理前の原反は、ロール巻取り加工機にセットされ、エンボスロールによってエンボス処理された後、巻取り機構によって幅広衛生薄葉紙原ロールに巻き取られ、その後、原ロール１０Ｗを所定幅に切り、衛生薄葉紙ロールとなり、 エンボスの強さを制御するエンボスロールとゴムロールのニップ幅は、比較例２で１８ｍｍ、比較例３で４５ｍｍ、比較例４で１８ｍｍであり、 衛生薄葉紙の坪量は、比較例２で１３．０ｇ／ｍ２、比較例３で１２．２ｇ／ｍ２、比較例４で１２．２ｇ／ｍ２であり、 衛生薄葉紙の乾燥時の横引張り強さＤＣＤＴは、比較例２で０．７４Ｎ／２５ｍｍ、比較例３で０．７２Ｎ／２５ｍｍ、比較例４で０．９５Ｎ／２５ｍｍであり、 衛生薄葉紙の紙厚は、測定荷重３．７ｋＰａで、比較例２で０．５０ｍｍ／１０枚、比較例３で０．９５ｍｍ／１０枚、比較例４で０．３０ｍｍ／１０枚であり、 衛生薄葉紙ロールの巻長は、比較例２、比較例３、比較例４とも１５０ｍであり、 衛生薄葉紙ロールの巻直径は、比較例２で１０７ｍｍ、比較例３で１０９ｍｍ、比較例４で１０２ｍｍである、衛生薄葉紙ロールを製造する方法」 イ 甲２ （ア）記載事項 本件原出願の出願前に発行された甲２には、次の事項が記載されている。 ａ 「【００１７】 本実施形態のエンボス１０におけるエンボス凸部１１は、平面視形状が楕円形であり、平面視面積が０．３～２．０ｍｍ2の範囲にある。なお、エンボス凸部は円形であってもよい。平面視面積とは真上から見たときのエンボス凸部の面積を示す。 楕円形とする場合、長辺と短辺の比率（長辺Ｌ１：短辺Ｌ２）を１：１～３：１とするのがよい。エンボス１０が明瞭となる。また、一方の辺が長くなりすぎると形状が線に近づき、長辺の端が尖ってくるため、肌触りが悪くなる。 本実施形態の衛生薄葉紙Ｘ１では、この楕円形のエンボス凸部１１が１ｃｍ2あたり１０～３０個の範囲で規則的に配されている。 なお、本実施形態はシングルエンボスであるから、対応するエンボス凹部１２も同形状、同個数である。」 ｂ 「【００２１】 本発明では、プライ数については特に限定されないが、ティシュペーパー用途であれば１～３プライ程度、好適には２プライである。図示の形態は２プライである。 他方、本発明では衛生薄葉紙の坪量は、特に限定されない。ただし、本発明はティシュペーパーのような比較的低坪量の衛生薄葉紙において特に効果的であり、ＪＩＳＰ ８１２４による坪量が、プライ数に関係なく、全体として１０～４０ｇ／ｍ2である場合により効果的となる。なお、複数プライ数とする場合には、前記坪量の範囲内に収まるように、各プライの坪量を調整する。」 ｃ 「【００２８】 エンボス付与は、図４に示されるように、ニップロール３０とエンボスパターンを有するエンボスロール４０とで構成される一対のエンボス付与ロール間に被加工衛生薄葉紙Ｙ１を通し、前記エンボスパターンを被加工衛生薄葉紙Ｙ１に押しつけて付与する。 本実施形態のエンボロール４０（当審注：エンボロールは「エンボスロール４０」の誤記と認める。）は、図５に示すような楕円錐台の頂縁が面取りされた立体形状のエンボス付与凸部４，４…が、１ｃｍ2あたり１０～３０個形成されている。図５中、面取り部分は符号４ｒで示す。エンボス付与凸部４の個数が、１０個／ｃｍ2未満であると、付与されるエンボスが少なくなり嵩高とならず、厚さを感じにくいものとなり。さらに、非エンボス部分との差が感じられやすく肌触りが悪いものとなる。３０個／ｃｍ2を超えると、所望の高さのエンボスを得ることが困難となり嵩高さを発現させ難くなる。 【００２９】 なお、エンボス付与凸部４は、頂縁が面取りされている円錐台、頂縁が面取りされていない円錐台及び楕円錐台をも採用できる。好適な例は、図示例の楕円錐台の頂縁を面取りした立体形状である。頂縁が面取りされていると、付与されるエンボス凸部にエッジが形成されなくなり、似半球状のエンボス凸部が形成される。これにより、エンボス凸部形成面の滑らかさの発現性が向上する。なお、面取り部分４ｒの曲率半径Ｒは、０．１～０．８であるのが望ましい。 【００３０】 さらに、エンボス付与凸部４は、頂面部４ｔの面積が０．２～１．０ｍｍ2、テーパー角θが１０～５０度、より好ましくはθが１３～４５度、高さ４ｈが０．３～１．５ｍｍであるのがよい。これらの範囲とすると厚さ感、嵩高感の発現性に優れる。なお、面取りした形状の場合の頂面部の面積は、面取り前の頂面の面積とする。 他方、本実施の形態におけるエンボス付与凸部４は、その一つの平面視面積、すなわちエンボス付与凸部の底面部４ｂの面積は、付与するエンボスの大きさと同等又はそれ以上の大きさを基本とするが、特に限定されない。ニップ圧に応じて適宜定めることができる。」 ｄ 「【００３３】 エンボス付与するにあたってのニップ圧（エンボス圧、線圧とも言われる）は、５～３０ｋｇｆ／ｃｍ、好ましくは１０～２５ｋｇｆ／ｃｍとなるように行う。ニップ圧が低すぎると、エンボスが薄くなりすぎ厚み感、嵩高さ感が十分に得られないおそれがある。他方、ニップ圧が高すぎると、被加工衛生薄葉紙がちぎれてしまうおそれがある。 他方、エンボス付与するにあたっては、２プライでこれを１組とし５組重ねたときの厚さが、エンボス付与後に１．１～１．８倍となるように、ニップ圧の調整と被加工衛生薄葉紙の厚さを選択するのがよい。嵩高感、厚さ感がより感じられるようになる。」 ウ 甲３ （ア）記載事項 ａ 「【００２１】さらに、本発明においては、荷重５０ｇ／ｃｍ2での厚みＴＭが；１プライで０.１４００ｍｍ以上、２プライで０．２５００ｍｍ以上とされる。 【００２２】なお、荷重０．５ｇ／ｃｍ2での厚みＴ０と５０ｇ／ｃｍ2での厚みＴＭの変位差（Ｔ０－ＴＭ）が；１プライで０．２０００ｍｍ以上、２プライで０．２０００ｍｍ以上とすることが望ましい。Ｔ０－ＴＭが大きいほど、５０ｇｆ／ｃｍ2まで押し込んだ時の押し込み深さが大きく、ふんわりとした紙質であることを示す。また、圧縮仕事量ＷＣが１プライで０.２０００ｇｃｍ／ｃｍ2以下、２プライで０.２２００ｇｃｍ／ｃｍ2以下であることが望ましい。」 エ 甲４ （ア）記載事項 本件原出願の出願前に発行された甲４には、次の事項が記載されている。 ａ 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、１プライまたは２プライのトイレットぺーパー、ボックス収容または携帯用ティッシュペーパーなどに供するエンボス付与ウェブおよびその製造用ロールに関する。」 ｂ 「【０００７】そこで、本発明の課題は、滑らかさ、しなやかさ、ふんわり感、柔らかさなどの性質により一層優れ、トイレットペーパー等としてさらに好適であるエンボス付与ウェブを提供することにある。 ｃ 【０００９】また、本発明のエンボス付与ウェブ製造用ロールは、ロールの表面に、頂面が実質的に平坦であり、その径が０．２～１．０mm、個数がウェブ１０mm四方あたり３０個～１５０個であり、深さが０．２～２mmのエンボスが形成されていることを特徴とするものである。 ｄ 「【００１１】 【作用】本発明者らは、トイレットペーパー等として好適に使用できるウェブを得るために、ウェブに形成するエンボスについて鋭意研究を重ねた。その結果、ウェブに形成するエンボスの大きさおよび量によってそれらの性質が著しく異なることを知見した。 【００１２】この知見に基づき、さらなる研究を続けた結果、坪量が１５～６０ｇ／m2である１プライの、または１プライの坪量が１０～３０ｇ／m2でありこれが２枚重ね合わされた２プライの紙ウェブにエンボスを形成するに際し、一つのエンボスの最小径が０．２mm以上、最大径が１．０mm以下であり、エンボス深さが０．２～１mmである小さいエンボスを、ウェブ１０mm四方あたり３０個～１５０個形成することにより、後の実施例の欄で説明するように、滑らかさなどのウェブの各性質が向上することが判った。」 ｅ 「【００１３】 【実施例】以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。図１は本発明に係るエンボス付与ウェブの一部拡大平面図であり、図２はその２－２線断面図である。図１および図２に各部分についての寸法を示すが、本実施例に係るエンボス付与ウェブＷにおいては、実質的に平坦な頂面Ｔを有し、その形状としては実施例においては、菱形とされている。その寸法例は、最大径ａが０．８mm、最小径ｂが０．４mmとされ、エンボス付与形態としては、長ピッチＡが３．０mm、短ピッチＢが１．４mmとされている。さらに、エンボス深さは０．５４mmとされている。そして、頂面Ｔ，Ｔ間の凹部の形状は、図２から判るように断面が曲線部を持たない形状とされ、全体としていわゆる台形型のエンボスとされている。なお、本実施例に係るエンボス付与ウェブにおいて、頂面Ｔ，Ｔ…はウェブ１０mm四方にあたり約４７個分形成されている。 【００１４】また、上記のエンボス付与ウェブは、たとえば図３に示す、本発明に係るエンボス付与ウェブ製造用の金属製エンボスロールＥによって容易に製造することができる。エンボスロールＥには複数の突起が設けられており、それらの突起は、ウェブに形成するエンボスの形状とされている。 【００１５】このエンボスロールＥを使用して、対となる表面がゴムなどの弾性可撓性ロールとの間、あるいは前記エンボスロールＥの凹部に各突起が対応する金属製の雌エンボスロールＲとの間で、第４図のように、ウェブ原反Ｗ0をニップしながら通すことによりエンボスを付与できる。３１は繰り出しロール、３２は巻取ロールである。」 ｆ 「【００３３】（実験例２）次に、表２に示すとおり、ウェブの坪量、エンボスの最小径、エンボスの最大径、エンボス深さ、縦横ピッチ、ウェブ１０mm四方あたりの頂面の面積比率、エンボス個数を変化させ、物性実験と官能評価を行った。その両者の綜合評価結果を本発明例については表３示す。綜合結果の評価は、次記のとおりである。◎：きわめて優れる、○：良い、△：普通、×：悪い、××：著しく悪い。」 ｇ 「【００３４】 【表２】 ［図：0001417628000003.jpg］ 」 ｈ 上記ｆの記載を踏まえると、上記ｇの表２からは、試験Ｎｏ．１の紙ウェブは、ウェブプライ数が１であり、坪量ｇ／m2が１６であり、エンボス深さが０．５４ｍｍであることが読み取れる。 ｉ 図４は以下の通り。 「 ［図：0001417628000004.jpg］ 」 ｊ 上記ｅの記載を踏まえると、上記ｉの図４からは、エンボスロールＥがエンボスを付与した後にエンボス付与ウェブＷを巻取ロール３２に巻き取ることが看取される。 （イ）甲４方法発明 甲４に、エンボスロールＥがエンボスを付与した後にエンボス付与ウェブＷを巻取ロール３２に巻き取ることが記載されていることから、甲４には製造方法が記載されているといえ、【表２】に示される「試験Ｎｏ．１」に着目して、甲４には、次の発明（以下、「甲４方法発明」という。）が記載されている。 （甲４方法発明） １プライのトイレットぺーパーに供するエンボス付与ウェブの製造用ロールであるエンボスロールＥには複数の突起が設けられており、それらの突起は、ウェブに形成するエンボスの形状とされており、 エンボスロールＥを使用して、対となる表面がゴムなどの弾性可撓性ロールとの間で、ウェブ原反Ｗ0を通すことによりエンボスを付与でき、 エンボスロールＥがエンボスを付与した後にエンボス付与ウェブＷを巻取ロール３２に巻き取る製造方法であって、 紙ウェブは、ウェブプライ数が１であり、坪量が１６ｇ／m2であり、エンボス深さが０．５４ｍｍである、製造方法。 オ 甲６ 本件原出願の出願前に発行された甲６には、次の事項が記載されている。 （ア）「【００１６】 本発明は、消費者が望む巻き硬さ値で比較的高い嵩を持つティッシュ製品のような、らせん状に巻かれた紙製品の製造に向けられている。例えば、１つの実施形態においては、本発明はらせん状にロールに巻かれたベースシートから成るロール状ティッシュ製品に向けられている。ベースシートは、約４０ｇｓｍより小さい、例えば約１０ｇｓｍから約４０ｇｓｍのような基本重量を持つ少なくとも１つのプライを含む。プライはパルプ繊維を含み、通気乾燥をせずに製造された。」 （イ）「【００６８】 比較の目的で、商業的に入手可能な様々なトイレット用ティッシュが、様々な目的のためにテストされた。ここに挙げられているすべてのトイレット用ティッシュは、１，４００ｇ／３インチより小さい幾何平均引張強度を持つ。いずれの試料も、通気乾燥ウエブを含まなかった。以下のような結果が得られた。 表３-世界的規模でのトイレット用ティッシュ製品設計 ［図：0001417628000005.jpg］ 」 カ 甲１０ 本件原出願の出願前に発行された甲１０には、次の事項が記載されている。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ティッシュペーパー、トイレットペーパー、ペーパータオルなどの衛生用紙製品の原紙（ウェッブ）及びその製造方法に関する。」 （イ）「【０００８】 しかしながら、上記特許文献４記載の技術を用いても、ウェッブの強度、バルク（比容積）、柔らかさを両立することは十分とはいえなかった。 従って本発明は、強度、バルク（比容積）、柔らかさを両立した衛生用紙ウェッブ及びその製造方法の提供を目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００９】 上記課題を解決するため、本発明の衛生用紙ウェッブは、坪量１０～２５ｇ／ｍ２で、比容積が７～２５ｃｍ３／ｇであって、ＪＩＳ Ｐ８１１３に基づく乾燥時の縦方向の引張強さＤＭＤＴが１．０Ｎ／２５ｍｍ以上、ＪＩＳ Ｐ８１１３に基づく乾燥時の横方向の引張強さＤＣＤＴが０．３Ｎ／２５ｍｍ以上である。」 （ウ）「００１６】 衛生用紙ウェッブは木材パルプ１００％から成っていてもよく、古紙パルプ、非木材パルプを含んでも良い。例えば、ＮＢＫＰ：ＬＢＫＰ＝１０：９０～７０：３０（質量比）の木材パルプを原料としてもよく、又は、このパルプ比率の木材パルプに対し、古紙パルプを５０質量％程度まで含むことができる。古紙パルプは品質的バラツキが大きく、配合割合が増えると製品の品質、特に柔らかさに大きく影響するので、木材パルプに対して２０質量％以下配合するのが望ましい。 なお、ウェッブの用途に合わせて適正な強度を確保するために、通常の手段で原料配合し、パルプ繊維の叩解処理にて強度調整を行うことができる。又、ウェッブの用途に合わせて湿潤紙力増強剤を使用することができる。 ウェッブの製造方法の詳細については後述する。 【００１７】 本発明の実施形態に係るウェッブをティッシュソフトネス測定装置（ＴＳＡ：Tissue Softness Analyzer）により測定したとき、周波数１０００Ｈｚ以下の領域におけるパワースペクトルの最大値（ＴＳ７）が２０ｄＢＶ２ｒｍｓ以下であり、周波数６７００Ｈｚ領域におけるパワースペクトルの値（ＴＳ７５０）が２０ｄＢＶ２ｒｍｓ以下であることが好ましい。 又、ＴＳＡによる、こわさ（Ｄ）測定値が２．５ｍｍ／Ｎ以上であることが好ましい。 【００１８】 ここで、ティッシュソフトネス測定装置（ＴＳＡ）は、紙試料をロータで回転させたときの各種センサで検知した振動データを、振動解析してパラメータ化（ＴＳ値）することにより、紙のソフトネス（手触り感）を定量評価するものであり、ドイツのエムテック（emtec Electronic GmbH、日本代理店は日本ルフト株式会社）社製の商品名である。 ＴＳＡを用いた具体的な測定は、試料台に設置したウェッブサンプル（１０ｃｍ角）に対し、(i)回転体の付いている可動測定ヘッドが、指定した圧力でサンプルを押し込み、(ii)指定した速度で回転体が作動し、(iii)結果として生じる振動をセンサーで検出し、振動周波数を解析する。(iv)次に指定した圧力でサンプルを変形し、変形時の特性から、弾性、粘弾性、及び塑性変形を計算する。(i)～(iii)の手順により、ウェッブの総合的なハンドフィール及びハンドフィールの要素（滑らかさ、しなやかさ、ボリューム感）が各々数値化できる。測定は１サンプルについて５回繰り返し、平均化する。 又、パワースペクトルとは、信号のパワー（dB）を一定の周波数帯域毎に分割し、各帯域毎のパワーを周波数の関数として表したものである。 【００１９】 ＴＳ７の値が低いほど、ふんわり感に優れ、ＴＳ７５０の値が低いほど、滑らかさに優れる。又、Ｄの値が大きいほど、しなやかさに優れる。 さらに、ＴＳ７、ＴＳ７５０、及びＤの関数に基づき、総合的なハンドフィールＨＦを算出することができる。 例えば、（ＨＦ）＝Ａ×（ＴＳ７）＋Ｂ×（ＴＳ７５０）＋Ｃ×（Ｄ）＋αという関数を設定することで、総合的なハンドフィールを客観的（定量的）に数値化できる。ここで、Ａ，Ｂ，Ｃ及びαは係数であり、これら係数を適宜設定することで、ＨＦを構成するファクター（つまり、ＴＳ７、ＴＳ７５０、及びＤにそれぞれ対応する、滑らかさ、ふんわり感、こわさ）の重み付けを調整し、実際のＨＦの官能評価に合致させることができる。 なお、Ａ及びＢを負の値とし、Ｃを正の値とした場合、ＨＦの値が大きくなるほど、総合的なハンドフィールに優れる。 （エ）「【実施例】 【００２８】 パルプ組成（質量％）をＮＢＫＰ３０％、ＬＢＫＰ７０％とし、表１に示す特性を有するウェッブを図１に示すファブリックプレス方式の製紙機５０を用い、凹凸付けしたウェッブ１０３を製造した。次に、図２に示すプルユニットカレンダーパート６０を用い、抄紙及び乾燥後のウェッブ１０３をカレンダー加工した。カレンダー加工の条件を表１に示す。 【００２９】 さらに、カレンダー加工後の最終ウェッブを所定の大きさの試験片に切断し、以下の評価を行った。 引張強さＤＭＤＴ及びＤＣＤＴ：ＪＩＳ Ｐ８１１３に基づいて測定した。 坪量：ＪＩＳ Ｐ８１２４に基づいて測定した。 ウェッブ厚：シックネスゲージ（尾崎製作所製のダイヤルシックネスゲージ「ＰＥＡＣＯＣＫ」）を用いて測定した。測定条件は、測定荷重２５０ｇｆ、測定子直径３０ｍｍで、測定子と測定台の間に試料を置き、測定子をゆっくりと下ろしたときのゲージを読み取った。このとき、測定子をのせるだけとした。なお、１回の測定は試料を５組（１プライ×５）重ねて行い、測定を１０回繰り返して測定結果を平均した。そして、得られた１回当りの平均値を枚数で割ってウェッブ（１プライ）当りの紙厚とした。 比容積：ウェッブ厚さを坪量で割り、単位ｇあたりの容積ｃｍ3で表したもの。 吸水度：旧ＪＩＳ－Ｓ３１０４法に従い、温度23±１℃、湿度50±2％の状態で、０．１ｍｌ精製水を滴下し、水滴がウェッブに吸収される時間（秒）を測定した。 【００３０】 ＴＳ７、ＴＳ７５０、Ｄの測定は、上記ＴＳＡ装置を用いて行った。表裏を測定した値の平均値であり、測定条件も上記のとおりである。 総合的なハンドフィールＨＦは、（ＨＦ）＝－２×（ＴＳ７）－０．５×（ＴＳ７５０）＋１０×（Ｄ）＋１００の式に基づいて算出した。ブランク材との比較で、ＨＦ＝0.5～1ポイント高い場合、ハンドフィール（手触り）が良くなる。 ブランク材との比較で、ＨＦ＝1を超えて３以下の場合、ハンドフィールが明らかに良くなる。ブランク材との比較で、ＨＦ＝３を超えて高い場合、ハンドフィールが著しく良くなる。 なお、坪量、引張強さ、ウェッブ厚、密度、及びＴＳＡ装置による測定は、JIS-P8111に規定する温湿度条件下(２３±１℃、５０±２％ＲＨ)で平衡状態に保持後に行った。 【００３１】 得られた結果を表１に示す。表１のＴ/Ｂは、カレンダー加工のトップロールとボトムロールの回転スピード差（％）を表す。表１の「従来ＰＭ」は、一般の抄紙機で製造したウェッブを表す。 【００３２】 【表１】 ［図：0001417628000006.jpg］ 」 キ 甲１１ 本件原出願の出願前に発行された甲１１には、次の事項が記載されている。 （ア）「【０００８】 しかしながら、上記特許文献５記載の技術を用いても、トイレットペーパーウェブ、及びトイレットペーパー製品の強度、バルク（比容積）、柔らかさのすべてを満たすには十分とはいえなかった。 従って本発明は、強度、バルク（比容積）、柔らかさの３つを満たしたトイレットペーパー製品及びその製造方法の提供を目的とする。」 （イ）「【００１４】 以下に本発明の実施形態について説明する。 本発明の実施形態に係るトイレットペーパー製品は、シート（ウェブ）を１枚又は２枚重ねしてなり、１枚のシートの坪量が１０～４０ｇ／ｍ２、比容積が８～２５ｃｍ３／ｇであり、かつＪＩＳＰ８１１３に基づく乾燥時の縦方向の引張強さＤＭＤＴ（Dry Machine Direction Tensile strength）乾燥時の横方向の引張強さＤＣＤＴ（Dry Cross Direction Tensile strength）の積の平方根である（ＤＭＤＴ×ＤＣＤＴ）1/2（ＧＭＴ：Geometric Tensile Strength）が１．４７～３．９２Ｎ／２５ｍｍであり、ティシューソフトネス測定装置ＴＳＡにより、試料台に設置した前記トイレットペーパー製品のサンプルに対し、ブレード付きロータを100mNの押し込み圧力として上から押し込んだ後に回転数2.0(/sec)で回転させ、前記試料台の振動を振動センサで測定したとき、ＴＳＡ上のソフトウェアにて自動的に取得した、低周波数側からの最初のスペクトルの極大ピークの強度（ＴＳ７５０）が５～２３ｄＢＶ２ｒｍｓであり、６５００Ｈｚを含むスペクトルの極大ピークの強度（ＴＳ７）が１０～２０ｄＢＶ２ｒｍｓであり、前記ＴＳＡにより、前記試料台に設置した前記トイレットペーパー製品のサンプルに対し、前記ブレード付きロータを回転させずに100mNと600mNの押し込み圧力でそれぞれ上から押し込んだとき、それぞれ押し込み圧力100mNと600mNの間での前記サンプルの上下方向の変形変位量で表される、剛性（Ｄ）の測定値が２．５～４．５ｍｍ／Ｎである。トイレットペーパー製品の、ＪＩＳＰ４５０１法によるほぐれ易さが１００秒未満であると好ましい。 なお、トイレットペーパーウェブ、及びその製品の抄紙の流れ方向を「縦方向」とし、流れ方向に直角な方向を「横方向」とする。」 （ウ）「【００３４】 【表１】 ［図：0001417628000007.jpg］ 【００３５】 【表２】 ［図：0001417628000008.jpg］ 」 ク 甲１５ 本件原出願の出願前に発行された甲１５には、次の事項が記載されている。 （ア）【００６９】 ここで、本実施形態に係るログカッター設備Ｘ４ａ，Ｘ４ｂでは、プライ数が１～３、１プライ当たりの坪量が１０～２５ｇ／ｍ2、厚みが８０～２５０μｍのトイレットペーパーを巻いた、巻径（直径）が１００～１２０ｍｍ、芯径が１０～４８ｍｍ、巻長が２０～１００ｍの一般的なトイレットロールに係るログを切断するのであれば、丸ナイフ３１の周速は周速８６０～１２６０ｍ／ｍｉｎであるのが望ましい。この速度であれば、ロール５０から丸ナイフ３１の側面へ薬液を好適に付着させることができ、またログ２０の切断も好適に行なうことができる。さらに、丸ナイフ３１の側面からトイレットロール１０の端面となる裁断面に薬液を好適に付着させることができるようになる。」 ケ 甲１６ 本件原出願の出願前に発行された甲１６には、次の事項が記載されている。 「【００５０】 ここで、本実施形態では、プライ数が１～３、１プライ当たりの坪量が１０～２５ｇ／ｍ2、厚みが８０～２５０μｍのトイレットペーパーを巻いた、巻径（直径）が１００～１２０ｍｍ、芯径が１０～４８ｍｍ、巻長が２０～１００ｍの一般的なトイレットロールに係るログを切断するのであれば、丸ナイフ３１の周速は８６０～１２６０ｍ／ｍｉｎであるのが望ましい。スプレー塗布装置５０から丸ナイフ側面へ薬液を好適に付着させることができ、またログ２０の切断も好適に行なうことができる。さらに、丸ナイフ３１の側面からトイレットロール１０の端面となる裁断面に薬液を好適に付着させることができるようになる。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１方法発明とを対比する。 （ア）甲１方法発明の、「トイレットティシュー」の「ロール状をなす衛生薄葉紙ロール」を「製造する方法」は、本件発明１の、「トイレットロールの製造方法」に相当する。 （イ）甲１方法発明における、「トイレットティシュー」の「ロール状をなす衛生薄葉紙ロール」を製造する際の、「エンボスロール」による「エンボス処理」は、「エンボス処理」を行った衛生薄葉紙にはエンボスが形成されることが技術常識であることをふまえると、本件発明１の「１プライのトイレットペーパーにエンボス加工を施す工程」であって、「１プライのトイレットペーパーに、エンボスパターンを構成する複数の凸構造が設置されたエンボスロールでエンボスを形成する工程」に相当する。 （ウ）甲１方法発明の「原反」が「エンボスロールによってエンボス処理された後」、「幅広衛生薄葉紙原ロールに巻き取られ」る工程は、本件発明１の「エンボス加工を施したトイレットペーパーをロール状に巻き取る工程」に相当する。 （エ）甲１方法発明において、「衛生薄葉紙ロールの巻長」が「比較例２、比較例３、比較例４とも１５０ｍ」である点は、本件発明１において、「前記トイレットロールの巻長が９５ｍ以上１５０ｍ以下」である点に相当する。 （オ）甲１方法発明において、「衛生薄葉紙の坪量」が、「比較例２で１３．０ｇ／ｍ２、比較例３で１２．２ｇ／ｍ２、比較例４で１２．２ｇ／ｍ２」である点は、本件発明１において、「前記トイレットペーパーの１プライ当たりの坪量が１０ｇ／ｍ２以上１６ｇ／ｍ２以下」である点に相当する。 （カ）以上を整理すると、本件発明１と甲１方法発明とは、 「１プライのトイレットペーパーにエンボス加工を施す工程と、 エンボス加工を施したトイレットペーパーをロール状に巻き取る工程とを含むトイレットロールの製造方法であって、 前記エンボス加工を施す工程は、１プライのトイレットペーパーに、エンボスパターンを構成する複数の凸構造が設置されたエンボスロールでエンボスパターンを形成する工程であり、 前記トイレットロールの巻長が９５ｍ以上１５０ｍ以下であり、 前記トイレットペーパーの１プライ当たりの坪量が１０ｇ／ｍ2以上１６ｇ／ｍ2以下である、トイレットロールの製造方法。」 の点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 「エンボス加工」における「圧力」に関し、本件発明１では、「エンボスロールを８ｋｇｆ／ｃｍ以上２０ｋｇｆ／ｃｍ以下の圧力で型押し」すると特定されているのに対し、甲１方法発明では、「エンボスの強さを制御するエンボスロールとゴムロールのニップ幅」が「比較例２で１８ｍｍ、比較例３で４５ｍｍ、比較例４で１８ｍｍ」と特定されているものの、「エンボスロール」に加える「圧力」は不明である点。 ＜相違点２＞ 本件発明１においては、「巻径が１１０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下」と特定されているのに対し、甲１方法発明においては、そうなっていない点。 ＜相違点３＞ 本件発明１においては、「前記トイレットペーパーの幅方向の引張強度が０．６３Ｎ／１５ｍｍ以上であ」ると特定されているのに対し、甲１方法発明においては、トイレットペーパーの幅方向の引張強度は、比較例２で０．７４Ｎ／２５ｍｍ、比較例３で０．７２Ｎ／２５ｍｍ、比較例４で０．９５Ｎ／２５ｍｍであって、換算するといずれも０．６３Ｎ／１５ｍｍ未満である点。 ＜相違点４＞ 本件発明１においては、「前記トイレットペーパーに０．５ｇｆ／ｃｍ2の圧力をかけた際の厚みが１８０μｍ以上３００μｍ以下である」と特定されているのに対し、甲１方法発明においては、そうなっているか不明な点。 イ 判断 事案に鑑みて、上記相違点３について検討する。 甲１方法発明は、甲１における比較例２～４に着目して認定した発明であって、ＤＣＤＴは、Ｎ／１５ｍｍで換算すると、「比較例２で０．４４Ｎ／１５ｍｍ、比較例３で０．４３Ｎ／１５ｍｍ、比較例４で０．５７Ｎ／ｍｍ」となり、いずれも、本件発明１の「０．６３Ｎ／１５ｍｍ」には満たないものである。 この比較例２～４は、坪量については１６．５～２１．５ｇ／ｍ２の範囲が好ましいことを前提として、当該好適範囲より坪量を下げると、破れにくさが劣ることを示す趣旨で（【００４１】及び【００４２】参照）、実施例と同程度の具体的構成を備える衛生薄葉紙として説明がなされているものであるところ、【表１】及び【表２】からは、好適範囲より坪量を下げた比較例２～４において「強度」の指標の一つである「ＤＣＤＴ」の数値が低下していることが理解できる。 一方、甲１には衛生薄葉紙の坪量を１７．０ｇ／ｃｍ２とした実施例１（【表１】参照）が記載されるとともに、甲１の段落【００１２】に「衛生薄葉紙の１枚当りの坪量が１６．５ｇ／ｍ２未満であるか、又は紙厚が０．６ｍｍ／１０枚未満であると、強度が低下すると共に使用感（嵩高さ）も低下する。」（上記（１）ア（ア）ｂ）と記載されており、衛生薄葉紙の１枚当たりの坪量が１６．５ｇ／ｍ２未満とすることは避けるべきことが記載されていると認められる。 上記の甲１の記載を踏まえれば、ＤＣＤＴについて好適な値を採用するのであれば、少なくとも坪量において好適範囲とされる１６．５ｇ／ｍ２～２１．５ｇ／ｍ２の範囲とすることが、甲１の記載に基づく自然な選択であり、「ロール製品を構成する紙の坪量を下げると、強度が低下する」ことを問題点として認識する甲１の、比較例２～４に着目して認定した甲１方法発明において、比較例としての性質を示すために採用された具体的パラメータである「坪量」を維持したまま、「強度」の指標の一つである「ＤＣＤＴ」のみを変更する動機付けがあったということはできない。 坪量と幅方向の引張強度に関し、甲６には、「９Irving Tissue」として、「ＢＤ基本重量」が１５．３１（ｇｓｍ）、「ＣＤ乾燥引張」が４９７（ｇｍｆ／７６．２ｍｍ）のものが、「１２Irving Tissure」として、「ＢＤ基本重量」が１４．２７（ｇｓｍ）、「ＣＤ乾燥引張」が４９６（ｇｍｆ／７６．２ｍｍ）のものが記載されており（【００６８】、表３）、これらの「ＣＤ乾燥引張」を換算すると、「９Irving Tissue」は０．９５８Ｎ／１５ｍｍ、「１２Irving Tissue」は０．９５６Ｎ／１５ｍｍである。 しかしながら、甲６における上記記載は、世界的規模でのトイレット用ティッシュ製品の諸元として、坪量とＣＤ乾燥引張の強度は、様々な数値範囲があり得ることを示す中の一例として挙げられたものに過ぎず、ティシュペーパーも含む各種の衛生薄葉紙について、一般的に広い坪量や引張強度の範囲をとることがあり得るからといって、甲１方法発明に甲６の記載を組み合わせる動機付けがあったといえるものではない。 甲１０には、衛生用紙ウェッブは、坪量１０～２５ｇ／ｍ２で、乾燥時の横方向の引張強さＤＣＤＴが、換算値において０．１８Ｎ／１５ｍｍ以上であることが記載されているが、「０．１８Ｎ／１５ｍｍ以上」であることは、０．６３Ｎ／１５ｍｍ未満を含むものであり、甲１０から相違点３に係る本件発明１の構成とすることが、当業者にとって容易になし得たものであるとはいえない。また、甲１０には、通常の手段による原料配合、パルプ繊維の叩解処理、紙力増強剤の使用によって、強度を確保する（段落【００１６】）が記載されているが、上記のとおり、甲１０は坪量１０～２５ｇ／ｍ２、ＤＣＤＴ０．１８Ｎ／１５ｍｍ以上としているものであり、甲１方法発明において比較例において採用された具体的な坪量を維持したまま幅方向の引張強度のみを増加させて「０．６３Ｎ／１５ｍｍ」以上とすることについて、動機付けがあったということはできない。 甲１１には、坪量とＤＣＤＴの数値範囲が本件発明と同程度のもの（例えば、坪量が１５．８（ｇ／ｍ２）、ＤＣＤＴが換算値において０．６４８（Ｎ／１５ｍｍ）である実施例１）が記載されている。しかし、トイレットペーパーについて、坪量とＤＣＤＴとが本件発明１の数値範囲に含まれる所定の範囲をとり得るとしても、そのことが、甲１方法発明において採用された坪量を維持したまま幅方向の引張強度のみを増加させて特定の引張強度を採用することの動機付けとはならない。 よって、甲１方法発明において、ＤＣＤＴの値を変更して上記相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、相違点１、２、４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１方法発明、及び、甲６、甲１０、甲１１又はその他の証拠に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立人の主張について （ア）申立人の主張の概要 申立人は、令和６年６月１３日付けの意見書（以下、単に「意見書」という。）において、概略以下の主張をしている。 ａ 甲第１号証の比較例２～４は、文言上比較例という位置づけであるが、段落【０００４】の「ロール製品を構成する紙の坪量を下げると、強度が低下すると共に使用感や嵩高さが低下する。」という不具合を「エンボス処理」によって少なくとも一部補ったものであり、ハンドフィール値は本件特許明細書に記載された程度である蓋然性が高く、更なる改良を試みようとするのが当業者にとって自然な発想であるから、甲１発明に対して更なる改良を施す十分な動機付けがある。（意見書６頁下から１０行－８頁１０行） ｂ 甲１の段落【００２０】に開示されている好適な数値範囲及びより好適な数値範囲は、「Ｎ／１５ｍｍ」に換算すると、０．４８～１．３２Ｎ／１５ｍｍ、０．６～０．９Ｎ／１５ｍｍとなり、訂正発明の数値範囲（０．６３Ｎ／１５ｍｍ以上）と重複している。また、甲１の段落【００２２】、【００２３】に、縦方向及び横方向の引っ張り強度は、原料パルプの配合、叩解処理の程度、及び乾燥紙力増強剤当の薬品添加等によってコントロールできることが記載されている。（意見書９頁３－１８行） ｃ トイレットペーパーの幅方向の引張強度が０．６３Ｎ／１５ｍｍ以上」であるという発明特定事項は、甲６、甲１０、甲１１の記載によれば、公知のトイレットロールに使用されるトイレットペーパであれば満たし得る事項であり、当業者であれば適宜設計して採用し得る程度の数値限定を付したに過ぎないものであるから、本件発明１は、甲１発明、甲２に記載の技術的事項、及び、甲６（あるいは甲１０、甲１１等）に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張している（意見書２頁１行－６頁１１行、９頁最下行－１０頁１２行） （イ）申立人の主張の検討 ａ 上記イにおいて判断したとおり、比較例２～４は、甲１においては坪量が１６．５～２１．５ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、実施例は当該数値範囲のものであることを前提として、当該好適範囲より坪量を下げると、破れにくさが劣ることを示す趣旨で（【００４１】及び【００４２】参照）、実施例と同程度の具体的構成を備える衛生薄葉紙として説明がなされているものであるから、甲１方法発明において、比較例としての性質を示すために採用された具体的パラメータであって「強度」の指標の一つである「ＤＣＤＴ」と関連がある「坪量」を維持したまま、「ＤＣＤＴ」のみを変更する動機付けがあったということはできない。 ｂ ＤＣＤＴに関し、甲１における好適な数値範囲及びより好適な数値範囲が訂正発明の数値範囲と重複するとしても、当該ＤＣＤＴの数値範囲は、坪量が１６．５～２１．５ｇ／ｍ２の範囲が好適とされた甲１の衛生薄葉紙についてＤＣＤＴの好適な値を示しているものであることに鑑みると、甲１のこれらの記載を考慮して、ＤＣＤＴについて好適な値を採用するのであれば、少なくとも坪量において好適範囲とされる１６．５ｇ／ｍ２～２１．５ｇ／ｍ２の範囲とすることが、甲１の記載に基づく自然な選択であり、「坪量」を１６．５～２１．５ｇ／ｍ２よりも低い範囲に維持したまま、「ＤＣＤＴ」のみを変更する動機付けとはならない。 同様に、甲１の段落【００２２】に、「衛生薄葉紙に適正な強度を確保するために、通常の手段で原料配合し、パルプ繊維の叩解処理にて強度調整を行うことができる。」と記載され、段落【００２３】に紙料への添加剤の一つとして「乾燥紙力増強剤」が例示されているとしても、これらの記載は、甲１の発明において坪量として好適範囲とされる１６．５ｇ／ｍ２～２１．５ｇ／ｍ２の範囲のトイレットロールについて、通常の手段で原料配合し、パルプ繊維の叩解処理にて強度調整を行い、最終製品の要求品質に応じて乾燥紙力増強剤を入れることによって強度調整を行うことができることを理解できるとしても、坪量が１６．５～２１．５ｇ／ｍ２の実施例と比較するために坪量を低い値とした比較例２～４について、坪量を低い値に維持したまま、通常の手段による原料の配合、パルプ繊維の叩解処理や乾燥紙力増強剤の添加によって「ＤＣＤＴ」のみを変更する契機ないし動機付けとはならない。 ｃ そして、甲６や甲１１に、本件発明１で特定された坪量と幅方向の引張強度と同等の数値のものが記載されており、甲１０にＤＣＤＴが換算値で０．１８Ｎ／２５ｍｍ以上であること及び強度調整が原料配合とパルプ繊維の叩解処理により行われることが示されるからといって、甲１の比較例を出発点として、同比較例において採用された具体的な坪量やその他の値は維持したまま幅方向の引張強度のみを増加させて特定の引張強度を採用することについて、動機付けがあったということはできない。 ｄ したがって、申立人による上記（ア）の主張について検討しても、甲１発明を主たる引用発明とした本件発明１の進歩性について、上記イと異なる判断をすべき事情は見いだせない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１方法発明及び甲２、甲６、甲１０、甲１１に記載された事項ないし周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の構成をすべて含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記（２）で検討した理由と同じ理由により、甲１方法発明、甲２、甲６、甲１０、甲１１に記載された事項ないし周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 理由２（サポート要件について） （１）サポート要件の考え方について 一般に「特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が彗該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきもの」とされている。（平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。） 以下、この観点に立って検討する。 （２）発明の詳細な説明における記載 本件明細書の発明の詳細な説明には、次のとおりの記載がある。 ア「【背景技術】 【０００２】 トイレットペーパー製品は、トイレットペーパーウェブを１枚又は２枚以上に重ねたトイレットペーパーを所定の大きさに切断して製造される。一般的には長尺のトイレットペーパーがロール状に巻回されてなるトイレットロール（ロール状トイレットペーパー）が多用されている。１枚のトイレットペーパーウェブからなるトイレットペーパーは１プライのトイレットペーパーと称され、２枚重ねのトイレットペーパーウェブからなるトイレットペーパーは２プライのトイレットペーパーと称されている。 【０００３】 トイレットペーパーは、例えば、１２ロールや１６ロールといった単位で包装されたものが広く流通している。しかし、これらの包装体は嵩張るため、持ち運べる量は限られている。また、公共施設等においてはトイレットロールの保管スペースも不足しがちである。このため、トイレットロールを構成するトイレットペーパーの紙厚を調整したり、ロール状に巻き取る際の巻き締め力を強くすることで巻長を長くしたロール製品の利用も進んでいる（例えば、特許文献１及び２）。 【０００４】 特許文献１には、１枚の衛生薄葉紙をロール状に巻き取った衛生薄葉紙ロールであって、衛生薄葉紙の１枚当りの坪量が１６．５～２１．５ｇ／ｍ２、かつ紙厚が０．６～１．１ｍｍ／１０枚以下であり、衛生薄葉紙ロールの巻長が１２０～１８５ｍ、巻直径が１００～１３２ｍｍである衛生薄葉紙ロールが開示されている。ここでは、坪量を下げずに、風合いや使用感を向上させることが検討されている。 また、特許文献２には、フィルムからなる包装袋にロール製品を複数個収納してなるロール製品パッケージが開示されている。特許文献２には、ロール製品が１プライの場合、坪量が１６．５～２１．５ｇ／ｍ２であることが好ましいと記載されている。」 イ 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 従来の巻長を長くしたトイレットロールにおいては、巻長を長くするために、トイレットペーパーをきつく巻き締めるため、トイレットペーパーの強度を高める必要があった。しかしながら、巻き締めに耐え得るトイレットペーパーにおいては、強度が高められている一方で、それ自体の柔らかさや肌触りが悪化する傾向にあった。 【０００７】 また、１プライのトイレットロールにおいては、巻長を長くするために、巻き取り工程で得られる巻取が固くなり、所定の幅に断裁する際に、コア芯（紙管）が潰れる場合があった。コア芯（紙管）が潰れたトイレットロールは、外観が悪化するだけでなく、使用時にトイレットペーパーをスムーズに引き出すことができないという問題も引き起こす。 【０００８】 そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、良好な肌触りを有するトイレットペーパーから構成されたトイレットロールを提供することを目的として検討を進めた。また、本発明者らは、コア芯潰れのないトイレットロールを提供することも目的として検討を進めた。」 ウ 「【課題を解決するための手段】 【０００９】 上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、１プライのトイレットロールにおいて、トイレットロールを構成するトイレットペーパーの坪量を所定の範囲とし、かつトイレットペーパーにエンボスを形成することで、巻長の長いトイレットロールを構成するトイレットペーパーにおいてもその肌触りを高め得ることを見出した。さらに、本発明者らは、このようなトイレットロールにおいては、コア芯潰れの発生がないことを発見し、本発明を完成するに至った。 具体的に、本発明は、以下の構成を有する。」 エ 「【００１７】 本発明のトイレットロールの巻長（巻き長さ）は９５ｍ以上１５０ｍ以下である。このような巻長を有するトイレットロールは、いわゆる長巻トイレットロールと呼ばれることもある。また、２倍巻トイレットロールもしくは３倍巻トイレットロールと称されることもある。 【００１８】 本発明のトイレットロールの巻径（外径）は、１１０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下であることが好ましい。ここで、トイレットロールの巻径は、図２においてＲで表される長さである。トイレットロールの巻径を上記範囲内とすることにより、あらゆるトイレットロールホルダーにトイレットロールを設置することができ、使用場面が制限されることはない。 【００１９】 本発明のトイレットロールを構成するトイレットペーパーの１プライ当たりの坪量は、１０ｇ／ｍ２以上１６ｇ／ｍ２以下である。トイレットペーパーの１プライ当たりの坪量は、１０ｇ／ｍ２以上であればよく、１１ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、１２ｇ／ｍ２以上であることがより好ましい。また、トイレットペーパーの１プライ当たりの坪量は、１６ｇ／ｍ２以下であればよく、１５．５ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。 本発明においては、トイレットペーパーの坪量を上記範囲内とすることにより、所望の巻径を有するトイレットロールを製造しやすくなる。通常、巻長の長いトイレットロールを製造する際には、ロール状に巻き取る際の巻き締め力を強くすることによって巻径をコントロールしている。しかし、本発明においては、ロール状に巻き取る際の巻き締め力を従来法における強さまで強くしなくても所望の巻径を有するトイレットロールを製造することができる。また、巻取の固さを抑えることで所定の幅に断裁する際にコア芯（紙管）潰れの発生をより効果的に抑制することができる。 【００２０】 本発明のトイレットロールを構成する１プライのトイレットペーパーにはエンボス加工が施されている。本発明においては、１プライのトイレットペーパーの幅方向に略均一にエンボスが形成される。ここで、幅方向に略均一にエンボスが形成された場合、長さ方向の任意点から±０．５ｃｍ（長さ１ｃｍ）の長さを有する領域において、幅方向に略均一密度のエンボスが観測される。また、本発明においては、エンボスは長さ方向にも略均一にエンボスが形成されることが好ましい。すなわち、１プライのトイレットペーパーの全領域にわたって、略均一にエンボスが形成される。図１に示されたトイレットロールにおいて、巻きとかれたトイレットペーパーに施されているエンボスの様子は黒点で図示されている。図１のトイレットペーパーのエンボス加工の様子からもわかるように、本発明においては、トイレットペーパーの全領域にわたって、略均一にエンボスが形成されている。 【００２１】 ここで、トイレットペーパーを幅方向に３分割した際に、隣り合う領域のエンボス密度の差は、それぞれ１０％以下であることが好ましい。具体的には、長さ方向の任意点から±０．５ｃｍ（長さ１ｃｍ）の長さを有する領域をサンプルとして切り出し、このサンプルを幅方向に３分割する。この場合、端縁から順に第１領域、第２領域、第３領域とに分割される。本発明においては、第１領域と第２領域のエンボス密度の差が１０％以下であることが好ましく、第２領域と第３領域のエンボス密度の差も１０％以下であることが好ましい。なお、第１領域と第３領域のエンボス密度の差も１０％以下であることが好ましい。 【００２２】 トイレットペーパーのエンボスパターンでは、１個のエンボス直径は０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下が好ましく、０．７ｍｍ以上１．３ｍｍ以下がより好ましい。またエンボス密度は１０個／ｃｍ２以上３０個／ｃｍ２以下が好ましく、１５個／ｃｍ２以上２５個／ｃｍ２以下がより好ましい。 【００２３】 エンボス加工は、エンボスの付与されたエンボスロールを幅方向の全域に当てて、加圧することで行う。エンボスロールの押し込み量は、トイレットペーパーの厚みが後述する条件を満たすように調整することが好ましい。 【００２４】 本発明のトイレットロールを構成する１プライのトイレットペーパーに５０ｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけた際の厚み（Ｔｍ）は７５μｍ以上であることが好ましく、８０μｍ以上であることがより好ましい。また、厚み（Ｔｍ）は１１０μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましい。厚み（Ｔｍ）を上記範囲内とすることにより、トイレットペーパーの厚み感をしっかりと感じとることができ、肌触りや使用感に優れたトイレットペーパーを得ることができる。 【００２５】 また、本発明のトイレットロールを構成する１プライのトイレットペーパーに０．５ｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけた際の厚み（Ｔ０）は１８０μｍ以上であることが好ましく、１９０μｍ以上であることがより好ましく、２００μｍ以上であることがさらに好ましく、２１０μｍ以上であることが特に好ましい。また、厚み（Ｔ０）は３００μｍ以下であることが好ましく、２８０μｍ以下であることがより好ましく、２６０μｍ以下であることがさらに好ましく、２４０μｍ以下であることが特に好ましい。厚み（Ｔ０）を上記範囲内とすることによっても、トイレットペーパーの肌触りを高めることができる。 【００２６】 ここで、上述した厚み（Ｔ０）及び厚み（Ｔｍ）の値はＫＥＳ ＦＢ３－ＡＵＴＯ－Ａ自動化圧縮試験機（カトーテック株式会社製）を用いて測定することができる。具体的には、ＫＥＳ ＦＢ３－ＡＵＴＯ－Ａ自動化圧縮試験機の２ｃｍ２の加圧板と受圧板間に１０ｃｍ×２０ｃｍの大きさにカットしたサンプルを設置し、５０秒／ｍｍの速さで加圧板を下降させ、その際に変化する圧力とその時のサンプルの厚みを測定する。Ｔ０は圧力が０．５ｇｆ／ｃｍ２におけるサンプルの厚み（ｍｍ）であり、Ｔｍは圧力が５０ｇｆ／ｃｍ２におけるサンプルの厚み（ｍｍ）である。Ｔ０及びＴｍの値はエンボスの凹面（エンボスロールを押し当てた面）を加圧板側として１０回の測定を行い、得られた測定データからＨａｍｐｅｌ ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒの方法で異常値を除外し、平均値として算出した値である。なお、上記サンプルの測定はＩＳＯ１８７に準拠した環境（温度２３±１℃、相対湿度５０±％）で行う。 ・・・ 【００３２】 トイレットペーパーの長さ方向の引張強度は、１．００Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましく、１．３０Ｎ／１５ｍｍ以上であることがより好ましい。また、トイレットペーパーの長さ方向の引張強度は、３．００Ｎ／１５ｍｍ以下であることが好ましく、２．６０Ｎ／１５ｍｍ以下であることがより好ましい。 トイレットペーパーの幅方向の引張強度は０．３０Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましく、０．４０Ｎ／１５ｍｍ以上であることがより好ましい。また、トイレットペーパーの幅方向の引張強度は２．００Ｎ／１５ｍｍ以下であることが好ましく、１．５０Ｎ／１５ｍｍ以下であることがより好ましく、１．２０Ｎ／１５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。」 オ 「【００３４】 （繊維原料） トイレットペーパーは、繊維原料を含むスラリーを抄紙することによって得られる。繊維原料としては、パルプを用いることが好ましい。パルプとしては、木材パルプ、非木材パルプ、脱墨パルプを挙げることができる。木材パルプとしては例えば、広葉樹パルプ（広葉樹クラフトパルプ（ＬＫＰ））、針葉樹パルプ（針葉樹クラフトパルプ（ＮＫＰ））、サルファイトパルプ（ＳＰ）、溶解パルプ（ＤＰ）、ソーダパルプ（ＡＰ）、未晒しクラフトパルプ（ＵＫＰ）、酸素漂白クラフトパルプ（ＯＫＰ）等の化学パルプ等が挙げられる。また、セミケミカルパルプ（ＳＣＰ）、ケミグラウンドウッドパルプ（ＣＧＰ）等の半化学パルプ、砕木パルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ、ＢＣＴＭＰ）等の機械パルプ等が挙げられるが、特に限定されない。非木材パルプとしてはコットンリンターやコットンリント等の綿系パルプ、麻、麦わら、バガス等の非木材系パルプ、ホヤや海草等から単離されるセルロース、キチン、キトサン等が挙げられるが、特に限定されない。脱墨パルプとしては古紙を原料とする脱墨パルプが挙げられるが、特に限定されない。パルプは上記の１種を単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。 【００３５】 繊維原料としては、針葉樹パルプ及び広葉樹パルプから選択される少なく とも１種を用いることが好ましく、針葉樹パルプを用いることが好ましい。 中でも、本発明においては、針葉樹パルプと広葉樹パルプを併用することが好ましく、針葉樹クラフトパルプ（ＮＫＰ）と広葉樹クラフトパルプ（ＬＫＰ）を併用することがより好ましい。 【００３６】 繊維原料として針葉樹パルプが用いられる場合は、針葉樹パルプの含有量は、トイレットペーパーに含まれるパルプ成分の全質量に対して、２０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることがより好ましく、４０質量％以上であることがさらに好ましい。また、針葉樹パルプの含有量は、トイレットペーパーに含まれるパルプ成分の全質量に対して、８０質量％以下であることが好ましい。針葉樹パルプの含有量を上記範囲内とすることにより、トイレットペーパーの坪量やＨＦ値等を所望の範囲内とすることが容易になる。 【００３７】 繊維原料としては、針葉樹パルプと広葉樹パルプを併用することが好ましい。すなわち、トイレットペーパーには、針葉樹パルプの他に広葉樹パルプがさらに含まれることが好ましい。広葉樹パルプの含有量は、トイレットペーパーに含まれるパルプ成分の全質量に対して、１０質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましく、３０質量％以上であることがさらに好ましい。また、広葉樹パルプの含有量は、トイレットペーパーに含まれるパルプ成分の全質量に対して、７０質量％以下であることが好ましい。広葉樹パルプの含有量を上記範囲内とすることにより、トイレットペーパーの坪量やＨＦ値等を所望の範囲内とすることが容易になる。 【００３８】 トイレットペーパー中に含有される繊維成分（パルプ成分）のカナディアン・フリーネス・スタンダード（Ｃ．Ｆ．Ｓ）で表されるフリーネスは４００ｍｌ以上であることが好ましく、４５０ｍｌ以上であることがより好ましく、５００ｍｌ以上であることがさらに好ましい。また、フリーネスは７００ｍｌ以下であることが好ましい。繊維成分のフリーネスを上記範囲内とすることにより、トイレットペーパーの坪量やＨＦ値等を所望の範囲内とすることが容易になり、手触り感に優れたトイレットペーパーが得られる。なお、繊維成分のフリーネスは後述するように、叩解条件を制御することにより調整することができる。 【００３９】 （任意成分） トイレットペーパーには、繊維原料の他に任意成分が含まれていてもよい。任意成分としては、例えば、乾燥紙力剤、湿潤紙力剤、柔軟剤等を挙げることができる。乾燥紙力剤としては、例えば、カチオン化澱粉、ポリアクリルアミド（ＰＡＭ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等を挙げることができる。湿潤紙力剤としては、ポリアミドエピクロロヒドリン、尿素、メラミン、熱架橋性ポリアクリルアミド等を挙げることができる。柔軟剤としては、例えば、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤等を挙げることができる。上記の任意成分は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。 【００４０】 トイレットペーパーに乾燥紙力剤が含まれている場合は、乾燥紙力剤の含有量は、トイレットペーパーに含まれる繊維成分の１００質量部に対して、０．０１質量部以上０．５０質量部以下であることが好ましい。 トイレットペーパーに湿潤紙力剤が含まれている場合は、湿潤紙力剤の含有量は、トイレットペーパーに含まれる繊維成分の１００質量部に対して、０．００１質量部以上０．１０質量部以下であることが好ましい。 また、トイレットペーパーに柔軟剤が含まれている場合は、柔軟剤の含有量は、トイレットペーパーに含まれる繊維成分の１００質量部に対して、０．０１質量部以上０．５０質量部以下であることが好ましい。 本発明においては、上記のような任意成分の添加量を適宜調整することによって、坪量を下げた場合であっても、トイレットペーパーの強度を維持している。」 カ 「【００４１】 （トイレットロールの製造方法） 本発明のトイレットロールの製造方法は、１プライのトイレットペーパーウェブを得る工程と、トイレットペーパーにエンボス加工を施す工程と、エンボス加工を施したトイレットペーパーをロール状に巻き取る工程と、を含む。 なお、トイレットロールの製造方法の全工程中において、上記のエンボス加工を施す工程は１回のみ設けられる。 【００４２】 １プライのトイレットペーパーウェブを得る工程は、繊維原料を含むスラリーを得る工程を含む。スラリーを得る工程においては、繊維原料を叩解する工程を含むことが好ましい。叩解工程においては、例えば、ダブルディスクリファイナー等を用いて叩解処理を施すことができる。この時、針葉樹パルプと広葉樹パルプをそれぞれ単独で叩解してもよいし、混合させた後に叩解してもよい。 【００４３】 １プライのトイレットペーパーウェブを得る工程は、繊維原料を含むスラリーを抄紙する工程を含む。抄紙する工程で用いられる抄紙機としては、例えば、サクションブレストフォーマー（円網タイプ、長網タイプ）、ツインワイヤーフォーマー、円網フォーマー（Ｃラップ、Ｓラップ）、クレセントフォーマー等の抄紙機を挙げることができる。 【００４４】 抄紙する工程では、網状のワイヤー上に繊維原料を含むスラリーが供給されてパルプの薄層が形成される。その後、プレスパートに向かって移送されながら、パルプの薄層の水分が網の下へ抜かれることでパルプの薄層は脱水される。このような工程を脱水工程と呼ぶこともある。一般に、ワイヤーは、金属またはプラスチック製の網を環にしたものである。 【００４５】 抄紙する工程では、例えば、針葉樹パルプと広葉樹パルプを混合したパルプスラリーを抄紙して均一な１つの層として湿紙を形成する方法、もしくは、針葉樹パルプ層と広葉樹パルプ層を抄き合わせて１枚の湿紙を形成する方法があるが、いずれの手法を採用してもよい。 【００４６】 脱水工程の後、湿紙はワイヤーからフェルトへと移動する。フェルトを介してプレスロールで圧力を加えることにより、湿紙はさらに機械的に搾水される。これを、プレス工程あるいは搾水工程と呼ぶこともある。 【００４７】 抄紙する工程は、搾水工程の後に、さらに乾燥工程を含むことが好ましい。乾燥工程は、例えば、湿紙に向かって熱風を吹き付ける工程、もしくは、ドライヤシリンダーを外周面に圧着させる工程であることが好ましい。 【００４８】 エンボス加工を施す工程では、１プライのトイレットペーパーウェブにエンボス加工が施される。エンボス加工は、エンボスパターンを構成する凸構造が設置されたエンボスロールとラバーロールとの間に１プライのトイレットペーパーウェブを通し、エンボスパターンを型押しすることによって行われる。エンボスロールのエンボス高さや、押し込み量、押し込み圧を変更することによって、所望のエンボス高さを有するエンボスを形成することができる。 ここで、エンボス加工に用いるエンボスロールには凸構造高さ０．７５ｍｍ以上０．８５ｍｍ以下の凸構造が設置されていることが好ましい。また、エンボスロールには凸構造密度（エンボス密度）が１０個／ｃｍ２以上３０個／ｃｍ２以下の略均一な凸構造が設置されていることが好ましい。そして、エンボス加工では、上記のエンボスロールを８ｋｇｆ／ｃｍ以上２０ｋｇｆ／ｃｍ以下の圧力で型押しすることが好ましい。 【００４９】 上記エンボス工程の後には、さらに巻き取り工程が設けられる。この巻き取り工程においては、所定の製品長を満たすように、所定の長さ分の巻き取りを行う。そして、得られた巻取ロールを所定の幅に断裁する。 巻き取り工程では、例えばマンドレルシャフトを有するワインダーを用いて、以下のように行うことができる。（１）まず巻芯となる紙管をマンドレルシャフトに挿入し、固定する。（２）紙管に接着剤を付着させ、紙管にトイレットペーパーの始端部を接着固定する。（３）マンドレルシャフトを回転させることにより、トイレットペーパーを製品長さ分だけ紙管に巻き取る。 【００５０】 また、巻き取り工程では、巻き取る際に外側から複数の駆動ロール（例えば、アッパーロール、ロウアーロール、ライダーロール等）でロールを支持しながら巻き取ることもでき、本発明においては、このような方法（サーフェイス方式）を用いることも好ましい。サーフェイス方式で巻き取りを行うことにより、駆動ロールの押し付け圧を調整することができ、トイレットロールの巻径をコントロールしやすくなる。また、生産速度を高めることもできる。」 キ 「【実施例】 【００５１】 以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。 【００５２】 （実施例１） 針葉樹クラフトパルプ（ＮＫＰ）２３質量部、広葉樹クラフトパルプ（ＬＫＰ）７７質量部となるように混合したパルプスラリーを、ダブルディスクリファイナーを用いて叩解電力２００Ｋｗで叩解した。上記パルプスラリーに柔軟剤（星光ＰＭＣ株式会社製）０．０２質量部、湿潤紙力剤（星光ＰＭＣ株式会社製）０．０５質量部を添加して、抄紙用パルプスラリーを調製した。 調製した抄紙用パルプスラリーを、ツインワイヤーヤンキーマシンにより抄紙し、トイレットペーパーウェブ巻取を得た。なお、トイレットペーパーの坪量（１プライ）が表１に記載の通りとなるように抄紙条件を調整した。 得られた原紙巻取を加工機にかけ、巻き解いた後、エンボス加工を施した。その後、コア芯径３９ｍｍのコア芯に、サーフェイス方式で上記トイレットペーパーを巻き取った。サーフェイス方式の巻き取り工程では、表１の巻径になるようにライダーロールの押し付け圧を調整し、表１の長さになるように再度巻き取った。得られた巻取を所定の幅に断裁することで１プライのトイレットロールを得た。 【００５３】 （実施例２） 坪量が表１に記載の通りとなるように、針葉樹クラフトパルプ（ＮＫＰ）１５質量部、広葉樹クラフトパルプ（ＬＫＰ）８５質量部となるように混合したパルプスラリーを叩解電力１５０Ｋｗで叩解した以外は、実施例１と同様にして１プライのトイレットロールを得た。 【００５４】 （実施例３） 坪量が表１に記載の通りとなるように、針葉樹クラフトパルプ（ＮＫＰ）２０質量部、広葉樹クラフトパルプ（ＬＫＰ）７５質量部となるように混合したパルプスラリーを叩解電力１５０Ｋｗで叩解した以外は実施例１と同様にして１プライのトイレットロールを得た。 【００５５】 （比較例１） 坪量が表１に記載の通りとなるように、針葉樹クラフトパルプ（ＮＫＰ）２３質量部、広葉樹クラフトパルプ（ＬＫＰ）７７質量部となるように混合したパルプスラリーを叩解電力２５０Ｋｗで叩解し、柔軟剤の添加量を０．０５質量部に変更した以外は実施例１と同様にして１プライのトイレットロールを得た。 （比較例２及び３） 比較例２及び３は、市販されている既知の製品である。 【００５６】 （評価） （坪量） 実施例及び比較例で得たトイレットペーパーの坪量はＪＩＳ Ｐ ８１２４に準拠して測定した。 【００５７】 （引張強度） 実施例及び比較例で得たトイレットペーパーの引張強度は、サンプル幅１５ｍｍ、引張速度５０ｍｍ／分、スパン長１００ｍｍの条件で、横型引張試験機（熊谷理器社製）を用いて測定した。なお、引張強度は、１プライのトイレットペーパーの縦方向と横方向の両方向の強度を測定した。各々の方向について６サンプルの平均値を算出してそれぞれの引張強度とした。また、引張強度の測定は、ＩＳＯ１８７に準拠した環境（温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）で行った。 【００５８】 （ＨＦ値の測定） 実施例及び比較例で得られたトイレットペーパーのＨＦ値は、ティシューソフトネスアナライザー（Ｅｍｔｅｃ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ＧｍｂＨ社製）を用いて測定した。サンプル台に、直径１１２．８ｍｍの円形にカットしたサンプルを設置し、このサンプルに対し、ブレード付きローターを１００ｍＮの押し込み圧力をかけて上方から押し込んだ。その後、ブレード付きローターを回転数が２．０回転／秒となるように回転させ、その時の振動周波数を測定した。また、直径１１２．８ｍｍの円形にカットした別のサンプルに対し、ブレード付きローターを１００ｍＮと、６０ｍＮの圧力で押し込んだ際の上下方向の変形変位量を算出した。ＨＦ値は、振動周波数と変形変位量から、算出される値であり、計算のアルゴリズムはＴＰＩＩを用いた。なお、上記の測定は、各サンプルの表面（外面）と裏面（内面）についてそれぞれ１０回ずつ行い、得られた測定データからＨａｍｐｅｌ ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒの方法で異常値を除外し、表面及び裏面について各々平均値を算出した。さらにこのようにして算出した２つの面のＨＦ値の平均値を算出し、それをＨＦ値として評価に用いた。 なお、上記サンプルの測定はＩＳＯ１８７に準拠した環境（温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）で行った。また、測定の際には、付属の説明書に従い標準サンプル（ｅｍｅｔｅｃ ｒｅｆ．２Ｘ（ｎｎ．ｎ））で校正し、アルゴリズムをＴＰ ＩＩに設定した。計算ソフトウェアにはｅｍｅｔｅｃ ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ｓｙｓｔｅｍ ｖｅｒ．３．２２を使用した。 【００５９】 （圧縮性） 実施例及び比較例で得たトイレットペーパーの圧縮性について、ＫＥＳ ＦＢ３－ＡＵＴＯ－Ａ自動化圧縮試験機（カトーテック株式会社製）を用いて測定した。２ｃｍ２の加圧板と受圧板間に１０ｃｍ×１０ｃｍにカットしたサンプルを設置し、５０秒／ｍｍの速さで加圧板を下降させ、その際に時々刻々と変化する圧力とその時のサンプルの厚みを測定することで、下記の項目を算出した。 Ｔ０：圧力０．５ｇｆ／ｃｍ２下におけるサンプルの厚み Ｔｍ：圧力５０ｇｆ／ｃｍ２下におけるサンプルの厚み 上記の項目の値は、各サンプルについて１０回の測定を行い、得られた測定データからＨａｍｐｅｌ ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒの方法で異常値を除外し、平均値として算出した値である。なお、上記サンプルの測定はＩＳＯ１８７に準拠した環境（温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）で行った。 【００６０】 （加工適性） エンボス加工工程の後には、巻き取り工程が設けられる。巻き取り工程においては、所定長さ分の巻き取りを行い、その後、得られた巻取を所定の幅に断裁する。この断裁後の断面の状態を５０ロール分観察し、トイレットロールのコア芯（紙管）の状態について３段階で評価を行った。表１に示した記号は下記の意味を示す。 ＜コア芯潰れ＞ ○：コア芯の潰れが発生せず正常 △：コア芯の潰れが１個以上１０個未満において発生 ×：コア芯の潰れが１０個以上で発生 【００６１】 （官能評価） 実施例及び比較例で得たトイレットペーパーについて、水準を隠した状態で官能評価を実施した。５０人に製品を触ってもらい、製品の肌触りについて３段階で評価を行った。表１に示した記号は下記の意味を示す。 ＜肌触り＞ ○：優れている △：やや劣る ×：劣る 【００６２】 【表１】 ［図：0001417628000009.jpg］ 【００６３】 表１からわかるように実施例で得られたトイレットペーパーは、肌触りが良く、かつ加工適性にも優れていた。一方、比較例１では、トイレットロールの製造工程においてコア芯が潰れるという不具合が発生した。また、比較例２及び３で得られたトイレットペーパーは、肌触りに劣っていた。」 （３）サポート要件についての当審の判断 上記（１）の判断基準に基づいて、判断する。 ア 本件発明の課題 上記（２）イより、本件発明の課題は、巻長の長いトイレットロールにおいて、「良好な肌触りを有するトイレットペーパーから構成されたトイレットロールを提供すること」、及び、「コア芯潰れのないトイレットロールを提供すること」と把握される。 イ 本件発明が課題を解決できるかについて （ア）本件発明１ 本件発明１は、上記第３で示したとおりの発明であって、トイレットロールの製造方法に関し、工程が特定されるとともに、トイレットロールに関し、巻長、巻径、１プライ当たりの坪量、幅方向の引張強度、トイレットペーパーに０．５ｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけた際の厚みについて、それぞれ数値範囲を特定するものである。 上記の特定について、発明の詳細な説明には以下の記載がある。 ａ 製造方法について 「本発明のトイレットロールの製造方法は、１プライのトイレットペーパーウェブを得る工程と、トイレットペーパーにエンボス加工を施す工程と、エンボス加工を施したトイレットペーパーをロール状に巻き取る工程と、を含む。」（【００４１】） 「エンボス加工を施す工程では、１プライのトイレットペーパーウェブにエンボス加工が施される。エンボス加工は、エンボスパターンを構成する凸構造が設置されたエンボスロールとラバーロールとの間に１プライのトイレットペーパーウェブを通し、エンボスパターンを型押しすることによって行われる。エンボスロールのエンボス高さや、押し込み量、押し込み圧を変更することによって、所望のエンボス高さを有するエンボスを形成することができる。 ここで、エンボス加工に用いるエンボスロールには凸構造高さ０．７５ｍｍ以上０．８５ｍｍ以下の凸構造が設置されていることが好ましい。・・・そして、エンボス加工では、上記のエンボスロールを８ｋｇｆ／ｃｍ以上２０ｋｇｆ／ｃｍ以下の圧力で型押しすることが好ましい。」（【００４８】） ｂ 巻長について 「本発明のトイレットロールの巻長（巻き長さ）は９５ｍ以上１５０ｍ以下である。このような巻長を有するトイレットロールは、いわゆる長巻トイレットロールと呼ばれることもある。また、２倍巻トイレットロールもしくは３倍巻トイレットロールと称されることもある。」（【００１７】） ｃ 巻径について 「本発明のトイレットロールの巻径（外径）は、１１０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下であることが好ましい。・・・トイレットロールの巻径を上記範囲内とすることにより、あらゆるトイレットロールホルダーにトイレットロールを設置することができ、使用場面が制限されることはない。」（【００１８】） ｄ １プライ当たりの坪量について 「本発明のトイレットロールを構成するトイレットペーパーの１プライ当たりの坪量は、１０ｇ／ｍ２以上１６ｇ／ｍ２以下である。トイレットペーパーの１プライ当たりの坪量は、１０ｇ／ｍ２以上であればよく、１１ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、１２ｇ／ｍ２以上であることがより好ましい。また、トイレットペーパーの１プライ当たりの坪量は、１６ｇ／ｍ２以下であればよく、１５．５ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。 本発明においては、トイレットペーパーの坪量を上記範囲内とすることにより、所望の巻径を有するトイレットロールを製造しやすくなる。通常、巻長の長いトイレットロールを製造する際には、ロール状に巻き取る際の巻き締め力を強くすることによって巻径をコントロールしている。しかし、本発明においては、ロール状に巻き取る際の巻き締め力を従来法における強さまで強くしなくても所望の巻径を有するトイレットロールを製造することができる。また、巻取の固さを抑えることで所定の幅に断裁する際にコア芯（紙管）潰れの発生をより効果的に抑制することができる。」（【００１９】） ｅ 幅方向の引張強度について 「トイレットペーパーの幅方向の引張強度は０．３０Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましく、０．４０Ｎ／１５ｍｍ以上であることがより好ましい。また、トイレットペーパーの幅方向の引張強度は２．００Ｎ／１５ｍｍ以下であることが好ましく、１．５０Ｎ／１５ｍｍ以下であることがより好ましく、１．２０Ｎ／１５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。」（【００３２】） ｆ トイレットペーパーに０．５ｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけた際の厚みについて 「また、本発明のトイレットロールを構成する１プライのトイレットペーパーに０．５ｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけた際の厚み（Ｔ０）は１８０μｍ以上であることが好ましく、１９０μｍ以上であることがより好ましく、２００μｍ以上であることがさらに好ましく、２１０μｍ以上であることが特に好ましい。また、厚み（Ｔ０）は３００μｍ以下であることが好ましく、２８０μｍ以下であることがより好ましく、２６０μｍ以下であることがさらに好ましく、２４０μｍ以下であることが特に好ましい。厚み（Ｔ０）を上記範囲内とすることによっても、トイレットペーパーの肌触りを高めることができる。」（【００２５】） 以上の記載からみて、上記工程及び特定の数値範囲の特定を有する本件発明１は、上記アの課題を解決しようとする発明であることが理解できる。 そして、明細書の段落【００５１】～【００６３】には、本件発明１の実施例及び比較例が記載されており、特に段落【００６２】の【表１】によれば、 実施例１、２、３は、それぞれ 巻長が、すべて１２０ｃｍ、 巻径が、すべて１１４ｍｍ、 １プライ当たりの坪量が、１５．２０ｇ／ｍ２、１４．００ｇ／ｍ２、１５．３０ｇ／ｍ２、 トイレットペーパーの幅方向の引張強度が、０．７７Ｎ／１５ｍｍ、０．６３Ｎ／１５ｍｍ、０．６７Ｎ／１５ｍｍ トイレットペーパーに０．５ｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけた際の厚みが、２２２μｍ、２３０μｍ、２１９μｍ であるから、上記特定の数値範囲に含まれており、すべてにおいて、加工適正としてコア芯潰れが発生せず、官能評価として肌触りが優れていることが示された（【００６０】、【００６１】、【００６２】の表１）。 また、１プライ当たりの坪量について、実施例においては、最小１４．０ｇ／ｍ２、最大１５．３ｇ／ｍ２の範囲にとどまるものであって、上記本件発明１の「１０ｇ／ｍ２以上１６ｇ／ｍ２以下」のうちの１０．００ｇ／ｍ２以上１４．００ｇ／ｍ２未満の範囲については、上記表１に記載されていない。しかし、トイレットロールないしトイレットペーパーの性質は、坪量のみによって決まるものではなく、その他の諸元と複合的に関連して決まるものであって、例えば、坪量を下げた場合の強度の維持は、紙力増強剤の添加等によって補うことができ（上記（２）オ【００４０】）、本件訂正によって付加された「幅方向の引張強度が０．６３Ｎ／１５ｍｍ以上である」という特定によっても、実質的に課題を解決できるものとなっている。また、肌触りの向上については、トイレットペーパーの厚み（上記（２）エ【００２５】）にも影響されるものであるとともに、繊維原料が肌触りに影響を及ぼすことも技術常識であるから、１プライ当たりの坪量が、官能評価によって確認された範囲よりも小さい数値範囲をも含むことによって、課題が達成できないといえるものではない。 ０．５ｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけた際の厚みについては、特に、肌触りの向上との関連で数値範囲の特定がされている（上記（２）エ【００２５】）ものであり、本件明細書の【００６２】【表１】からは、比較例１との対比により、０．５ｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけた際の厚みを１８０～３００μｍとするとともに、坪量を１６ｇ／ｍ２以下とすれば、巻長を長くした場合に生じる、巻き取り工程で得られる巻取が固くなり、所定の幅に断裁する際に、コア芯（紙管）が潰れるとの不都合を抑制でき、全体として上記アに記載した課題を解決できることが理解できる。 なお、令和６年４月１９日付け意見書で追加データとして示されたものによって、本件特許の発明の詳細な説明の記載を補うことはできないが、同追加データの実施例４、５は、坪量が１０．５ｇ／ｍ２、１３．０ｇ／ｍ２であるものが、幅方向の引張強度は０．６３Ｎ／１５ｍｍ、０．６７Ｎ／ｍｍとなっており、それらがいずれも加工適正としてコア芯潰れが発生せず、官能評価として肌触りが優れていることが示されていることから、上記「幅方向の引張強度が０．６３Ｎ／１５ｍｍ以上である」という特定を付加することによって、本件発明の課題を解決できるという理解と矛盾しないものである。 （イ）本件発明２ 凸構造の高さが０．８５ｍｍ以下である点については、上記（ア）ａにおいて検討したとおりであり、段落【００４８】に記載されている。 （４）異議申立書及び意見書における申立人の具体的主張について ア 申立人は特許異議申立書及び意見書において、以下の主張をしている。（申立書６４頁１行～６６頁１２行） （ア）本件発明１及び２は、製造工程に関する条件として、エンボスロールの型押しの圧力を８ｋｇｆ／ｃｍ以上２０ｋｇｆ／ｃｍ以下と規定しているが、実施例では、エンボス加工に関し、如何なる条件を採用しているのか記載されていない。よって、本件特許明細書の実施例の開示内容は、エンボスロールの型押しの条件及び凸構造の密度について、サポート要件を満たしていない。 （イ）本件特許明細書の実施例によれば、官能評価（肌触り）について３段階で評価を行っているが、三段階評価の基準が理解できないため、追試することもできないし、恣意的に判断基準を変動させることができるものであるから、本件発明１及び２は、サポート要件を満たしていない。 （ウ）本件発明２は、エンボス加工に関して如何なる条件を採用しているのか記載されておらず、エンボス深さの下限値を規定していないので、エンボス深さが０ｍｍに限りなく近い場合であっても所望の効果が得られているのか疑義がある。よって、本件発明２は、エンボスロールの凸構造の高さについて、サポート要件を満たしていない。 （エ）坪量に関する記載について、本件明細書の段落【００１９】は、数値範囲に関する一般的な記載（～以下であることが好ましい、～以上であることが好ましい等）に留まっており、訂正発明１に規定されている各構成要件間（エンボス加工の条件、巻長、巻径、坪量、幅方向の引張強度、０．５ｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけた際の厚み等）の相関性等について、当業者が実施する際に具体的な指針となり得る説明が記載されているわけでもない。０．５ｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけた際の厚みについても、同様である。（意見書１２頁３行～１３頁１１行） （オ）訂正によって追加された「幅方向の引張強度が０．６３Ｎ／１５ｍｍ以上」であるという点について、幅方向の引張強度の上限及び縦方向の引張強度が規定されていないため、本件発明１及び２は、サポート要件を満たしていない。（意見書１３頁１２行～１４頁１３行） イ 主張の検討 （１）の考え方に基づく判断は（３）のとおりであり、申立人が上記アにおいて本件明細書に記載がないと主張する点によっては、本件発明１及び２が発明の詳細な説明に記載された発明ではないとはいえないから、上記（３）の判断は、申立人の主張によって左右されるものではない。 （５）サポート要件のまとめ 以上のとおりであるから、本件発明１及び２は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、特許請求の範囲は、特許法３６条６項１号の要件を満たす。 第６ 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由について １ 進歩性（甲４主引例）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲４方法発明とを対比する。 （ア）甲４方法発明の、１プライのトイレットぺーパーに供するエンボス付与ウェブの製造にあたり、「エンボスロールＥを使用して、対となる表面がゴムなどの弾性可撓性ロールとの間で、ウェブ原反Ｗ0を通すことによりエンボスを付与」することは、本件発明１の、「１プライのトイレットペーパーにエンボス加工を施す工程」に相当する。 （イ）甲４方法発明における、「エンボス加工を施したトイレットペーパーをロール状に巻き取る工程」は、本件発明１の「エンボス加工を施したトイレットペーパーをロール状に巻き取る工程」に相当する。 （ウ）甲４方法発明の「エンボスロールＥ」が「ウェブに形成するエンボスの形状とされ」た「複数の突起が設けられ」たものであるから、上記（ア）の「エンボスロールＥを使用して、・・・よりエンボスを付与」することは、本件発明１の「前記エンボス加工を施す工程は、１プライのトイレットペーパーに、エンボスパターンを構成する複数の凸構造が設置されたエンボスロールでエンボスを形成する工程であ」ることに相当する。 （エ）甲４方法発明の「ウェブプライ数が１」の「紙ウェブ」の「坪量が１６ｇ／m2」であることは、本件発明１の「前記トイレットペーパーの１プライ当たりの坪量が１０ｇ／ｍ２以上１６ｇ／ｍ２以下であ」ることに相当する。 （オ）以上を整理すると、本件発明１と甲４方法発明とは、 「１プライのトイレットペーパーにエンボス加工を施す工程と、 エンボス加工を施したトイレットペーパーをロール状に巻き取る工程とを含む製造方法であって、 前記エンボス加工を施す工程は、１プライのトイレットペーパーに、エンボスパターンを構成する複数の凸構造が設置されたエンボスロールでエンボスパターンを形成する工程であり、 前記トイレットペーパーの１プライ当たりの坪量が１０ｇ／ｍ2以上１６ｇ／ｍ2以下である、製造方法。」 の点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点Ａ＞ 本件発明１は、「トイレットロールの製造方法」であって、「前記トイレットロールの巻長が９５ｍ以上１５０ｍ以下」であり、「前記トイレットロールの巻径が１１０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下」であると特定されているのに対し、甲４方法発明は、エンボス付与されるウェブが１プライのトイレットぺーパーに供するものではあるものの、最終製品としてトイレットロールが製造されるものか不明であり、当然、トイレットロールの巻長や巻径が特定されていない点。 ＜相違点Ｂ＞ 本件発明１においては、「エンボスロールを８ｋｇｆ／ｃｍ以上２０ｋｇｆ／ｃｍ以下の圧力で型押し」すると特定されているのに対し、甲４方法発明では、型押しする圧力は不明である点。 ＜相違点Ｃ＞ 本件発明１においては、「前記トイレットペーパーの幅方向の引張強度が０．６３Ｎ／１５ｍｍ以上であ」ると特定されているのに対し、甲４方法発明においては、そうなっているか不明な点。 ＜相違点Ｄ＞ 本件発明１においては、「前記トイレットペーパーに０．５ｇｆ／ｃｍ2の圧力をかけた際の厚みが１８０μｍ以上３００μｍ以下である」と特定されているのに対し、甲４方法発明においては、そうなっているか不明な点。 イ 判断 （ア）上記相違点Ａについて ａ トイレットペーパーを最終製品の形態としてトイレットロールとすること、及び、トイレットロールの巻径を１１０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下程度とすることは、トイレットペーパーの技術分野における技術常識から容易になし得たことといえる。 しかし、「トイレットロールの巻長が９５ｍ以上１５０ｍ以下」との範囲は、トイレットロールの技術分野における技術常識からすると１プライのトイレットロールであっても巻長が比較的長いものであり、甲４の「試験Ｎｏ．１」のウェブから認定した甲４方法発明において、坪量１６ｇ／m2のウェブをトイレットロールとするにあたり、トイレットロールの巻径を１１０ｍｍ以上１２０ｍｍとした上でさらにトイレットロールの巻長が９５ｍ以上１５０ｍ以下とすることは、当業者が適宜なし得たこととはいえない。 ｂ また、甲１５は巻長が「２０～１００ｍ」であり、本件発明１の「９５ｍ以上１５０ｍ以下」と「９５～１００ｍｍ」において重複するものであるが、それ以外の「２０～９５ｍ未満」は本件発明１より短いものであり、甲４方法発明及び甲１５に接した当業者が、トイレットロールの巻長を９５ｍ以上とすることを動機づけられるものではない。 ｃ 申立人は、甲１５に一般的なトイレットロールとして「プライ数が１～３、１プライ当たりの坪量が１０～２５ｇ／ｍ2、厚みが８０～２５０μｍのトイレットペーパーを巻いた、巻径（直径）が１００～１２０ｍｍ、芯径が１０～４８ｍｍ、巻長が２０～１００ｍ」との記載があり、甲１６にも同様の記載があることから、巻長（９５ｍ以上１５０ｍ以下）、巻径（１１０ｍｍ以上１２０ｍ）、坪量（１０ｇ／m2以上１６ｇ／m2以下）の組み合わせは、１プライのトイレットロールの一般的な諸元の組み合わせであり、公知である旨主張している。 しかし、甲１５において、一般的なトイレットロールとして記載されている諸元は、各諸元それぞれのとり得る一般的な値を示しているものと認められ、これらの「諸元の組み合わせ」が全範囲にわたって「一般的なトイレットロール」として製造されていると認識できるものではなく、また、甲１５における「巻長」の記載は上記ｂのとおりであるから、甲１５の記載を考慮しても、甲４方法発明の坪量１６ｇ／m2のウェブをトイレットロールとするにあたり、トイレットロールの巻径を１１０ｍｍ以上１２０ｍｍとした上でさらにトイレットロールの巻長が９５ｍ以上１５０ｍ以下とすることが、当業者が容易になし得たこととはいえない。 （イ）上記相違点Ｄについて ａ トイレットペーパの厚みについて、甲４方法発明の認定の基礎とした甲４の「試験Ｎｏ．１」のウェブは、厚みは不明であって、これを「前記トイレットペーパーに０．５ｇｆ／ｃｍ2の圧力をかけた際の厚みが１８０μｍ以上３００μｍ以下である」ものとする動機付けはない。 ｂ 甲３に、荷重０．５ｇ／ｃｍ2での厚みＴ０と５０ｇ／ｃｍ2での厚みＴＭの変位差（Ｔ０－ＴＭ）が大きいほど、ふんわりとした紙質であることが記載されるとしても、甲３には、荷重０．５ｇ／ｃｍ2での厚みＴ０について具体的な数値についての開示がなく、甲４方法発明において、甲３から「０．５ｇｆ／ｃｍ2の圧力をかけた際の厚みが１８０μｍ以上３００μｍ以下である」ものとすることは当業者といえども容易になし得たことではない。 ｃ 甲１５には、「一般的なトイレットロール」の「トイレットペーパー」として「厚みが８０～２５０μｍ」と記載されている。「０．５ｇｆ／ｃｍ2の圧力」は、測定される厚みへの影響が無いに等しく、甲１５の「厚み」が本件発明１で特定される「０．５ｇｆ／ｃｍ2の圧力をかけた際の厚み」と同視できる値であるとしても、甲４の「試験Ｎｏ．１」のウェブから認定した甲４方法発明において、ウェブの厚みを甲１５に記載された厚みとする動機付けはない。また、甲１５の「厚みが８０～２５０μｍ」は、１８０～２５０μｍにおいて重複するものの、甲１５の「厚みが８０～２５０μｍ」の中から「１８０μｍ以上」を選択する動機付けもない。 （ウ）申立人が提出した甲１～２２のいずれにも、甲４の「試験Ｎｏ．１」のウェブから認定した甲４方法発明を、「トイレットロールの巻長が９５ｍ以上１５０ｍ以下」とすることないし「前記トイレットペーパーに０．５ｇｆ／ｃｍ2の圧力をかけた際の厚みが１８０μｍ以上３００μｍ以下」とすることについて記載ないし示唆する証拠はない。 （エ）以上のとおりであるから、相違点Ｂ、Ｃについて検討するまでもなく、本件発明１は、甲４方法発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 小括 本件発明１は、甲４方法発明、甲２、甲３、甲１５、甲１６に記載された技術事項ないし周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の構成をすべて含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記（１）で検討した理由と同じ理由により、甲４方法発明、甲２、甲３、甲１５、甲１６に記載された技術事項ないし周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 実施可能要件について （１）申立人の具体的主張 申立人は特許異議申立書において、以下の主張をしている。（申立書６４頁１行～６６頁１２行） ア 本件発明１について （ア）製造工程に関する条件として、エンボスロールの型押しの圧力を８ｋｇｆ／ｃｍ以上２０ｋｇｆ／ｃｍ以下と規定しているが、実施例では、エンボス加工に関し、如何なる条件を採用しているのか記載されていない。よって、本件特許明細書の実施例の開示内容は、エンボスロールの型押しの条件及び凸構造の密度について、実施可能要件を満たしていない。 （イ）トイレットロールの基本的構成として、巻長、巻径、及び坪量という組み合わせが規定されているが、本件特許明細書において、巻長、巻径、及び坪量の組み合わせについて検証できている実施例は、３例のみであるから、製造条件のうちどの条件を如何に調節すればよいのか、実施例以外で、当該条件を満たすトイレットロールを角の試行錯誤なく製造できない。 （ウ）トイレットペーパーに０．５ｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけた際の厚みが１８０μｍ以上３００μｍ以下であることを規定しているが、本件特許明細書の実施例で検証されているのは、２１９μｍ（実施例３）、２２２μｍ（実施例１）、２３０μｍ（実施例２）である場合の３例のみであるから、１８０μｍ以上３００μｍ以下という数値範囲の全範囲において実施可能な程度に記載されているとはいえない。 （エ）本件特許明細書の実施例によれば、官能評価（肌触り）について３段階で評価を行っているが、三段階評価の基準が理解できないため、追試することもできないし、恣意的に判断基準を変動させることができるものであるから、実施可能要件を満たしていない。 イ 本件発明２について エンボス加工に関して如何なる条件を採用しているのか記載されておらず、エンボスロールの凸構造の下限値を規定していないので、実施可能要件を満たしていない。 （２）具体的主張についての当審の判断 ア 判断基準 本件発明１及び本件発明２は物を生産する方法の発明であるところ、物を生産する方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産する方法を使用し、その物を生産する方法により生産した物の使用をすることができる程度の記載があることを要する。 イ 発明の詳細な説明における記載 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、上記第５の２（２）で記載したとおりの記載がある。 ウ 判断基準に基づく判断 上記アの判断基準に基づいて、判断する。 （ア）本件発明１について 本件特許明細書の発明の詳細な説明において、摘記した段落【００４１】には、トイレットロールの製造方法について、「１プライのトイレットペーパーウェブを得る工程と、トイレットペーパーにエンボス加工を施す工程と、エンボス加工を施したトイレットペーパーをロール状に巻き取る工程と、を含む。」と記載され、【００４８】には、「エンボス加工を施す工程では、１プライのトイレットペーパーウェブにエンボス加工が施される。エンボス加工は、エンボスパターンを構成する凸構造が設置されたエンボスロールとラバーロールとの間に１プライのトイレットペーパーウェブを通し、エンボスパターンを型押しすることによって行われる。エンボスロールのエンボス高さや、押し込み量、押し込み圧を変更することによって、所望のエンボス高さを有するエンボスを形成することができる。 ここで、エンボス加工に用いるエンボスロールには凸構造高さ０．７５ｍｍ以上０．８５ｍｍ以下の凸構造が設置されていることが好ましい。・・・そして、エンボス加工では、上記のエンボスロールを８ｋｇｆ／ｃｍ以上２０ｋｇｆ／ｃｍ以下の圧力で型押しすることが好ましい。」と記載される。 トイレットロールの巻長、巻径、坪量、０．５ｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけた際の厚みについての本件明細書の記載は上記第５の２（３）イ（ア）ｂ～ｆのとおりである。 エンボス加工に関して段落【００４８】に記載され、エンボスの密度について段落【００２１】に「トイレットペーパーのエンボスパターンでは、１個のエンボス直径は０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下が好ましく、０．７ｍｍ以上１．３ｍｍ以下がより好ましい。またエンボス密度は１０個／ｃｍ 2以上３０個／ｃｍ 2以下が好ましく、１５個／ｃｍ 2以上２５個／ｃｍ 2以下がより好ましい。」と記載されるから、凸構造の密度についても製造方法からみてトイレットペーパーのエンボス密度と同様であることは明らかである。 上記段落【００４１】～【００４８】には、トイレットロールの製造に関し、具体的な説明が記載されている。 そのうえで、上記段落【００５１】～【００５７】、【００５９】及び段落【００６２】の【表１】には、繊維原料である針葉樹クラフトパルプ（ＮＫＰ）と広葉樹クラフトパルプ（ＬＫＰ）との比率、叩解電力及び柔軟剤の添加量を変更したうえで、坪量（１プライ）が表１に記載の通りとなるように抄紙条件を調整した実施例１ないし３のトイレットロールに関して、坪量を１４．０ｇ／ｍ２から１５．３ｇ／ｍ２まで変更した場合について、巻長、巻径、幅方向の引張強度が、いずれも本件発明１において特定される数値範囲内となることが示されている。 発明の詳細な説明におけるこれらの記載からすれば、本件発明１で特定される数値範囲を満たすトイレットロールを生産し、使用することは、当業者にとって過度の試行錯誤を要するものではない。 また、製品の肌触りについて３段階とする官能評価の具体的基準が詳細に記載されていないからといって、本件発明１に係るトイレットロールの生産及び使用について、当業者にとって過度の試行錯誤を要するものとなるような事情はない。 よって、本件特許の発明の詳細な説明には、当業者が発明の詳細な説明の記載に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明１に係るトイレットロールを生産し、使用することができる程度の記載があるものである。 したがって、当業者は、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産する方法を使用し、その物を生産する方法により生産した物の使用をすることができる。 （２）本件発明２について 本件特許明細書の段落【００４８】には、「エンボス加工に用いるエンボスロールには凸構造高さ０．７５ｍｍ以上０．８５ｍｍ以下の凸構造が設置されていることが好ましい」ことが記載されており、上記（ア）において本件発明１について検討したのと同様、当業者は、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明２に係るトイレットロールの製造方法を使用し、その物を方法により生産した物の使用をすることができる。 （３）実施可能要件のまとめ よって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１及び２について、特許法３６条４項１号の要件を満たす。 ３ 明確性要件について （１）申立人の具体的主張 ア 本件発明２は、凸構造の数値範囲について、「０．８５ｍｍ以下である」と記載されているのみであり、その下限値が記載されていないから、発明の範囲が不明確である。（特許異議申立書６６頁１３－１７行） イ 本件発明１及び２は、トイレットペーパーの幅方向の引張強度について、「０．６３Ｎ／１５ｍｍ以上」であると特定するが、下限値を規定するのみであり、上限値を規定しないから、発明の範囲が不明確である。（意見書１６頁１－７行） （２）具体的主張についての当審の判断 ア 判断基準 特許法３６条６項２号の趣旨は、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合に、特許が付与された発明の技術的範囲が不明確となることにより生じ得る第三者の不測の不利益を防止することにある。そこで、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 イ 判断基準に基づく判断 上記アの判断基準に基づいて、判断する。 （ア）凸構造の高さについて 本件発明２は、凸構造の高さについて、「凸構造の高さが０．８５ｍｍ以下」であることを特定している。 本件発明２において、「凸構造の高さ」について、「０．８５ｍｍ以下」という数値の上限のみが特定されていても、エンボス加工がされたといえない凹凸や、エンボス加工がされた凹凸であっても深さが０．８５ｍｍを超えるものについては、本件発明２の構成要件を充足しないと、明確に理解される。 したがって、本件発明２に係る「エンボス」の構成は、明確に理解されるものであり、第三者に不測の不利益を生じさせるほどに不明確なものではない。 そして、本件発明２が有するその余の構成についても、第三者に不測の不利益を生じさせるほどに不明確な点はない。 （イ）トイレットペーパーの幅方向の引張強度について 本件発明１及び２は、トイレットペーパーの幅方向の引張強度について「０．６３Ｎ／１５ｍｍ以上」であることを特定している。 そして、「トイレットペーパーの幅方向の引張強度」について、「０．６３Ｎ／１５ｍｍ以上」と数値の下限が特定されることにより、「０．６３Ｎ／１５ｍｍ以上」であれば本件発明１の構成を充足し、「０．６３Ｎ／１５ｍｍ未満」については、本件発明１の構成要件を充足しないと、明確に理解される。本件発明２についても同様である。 したがって、本件発明１及び２に係るトイレットペーパーの幅方向の引張強度についての構成は、明確に理解されるものであり、第三者に不測の不利益を生じさせるほどに不明確なものではない。 （３）明確性要件のまとめ よって、本件発明１及び２は明確であり、特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項２号の要件を満たす。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。