2023-700903

特許第７２６３１８０号発明「粘着テープ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２６３１８０号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第７２６３１８０号の請求項１、３及び４に係る特許を維持する。 特許第７２６３１８０号の請求項２に係る特許についての特許異議申立を却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２６３１８０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、令和元年８月９日の出願であって、令和５年４月１４日に特許権の設定登録（請求項の数４）がされ、同年同月２４日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対し、同年９月１日に特許異議申立人である森 健祐（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 本件特許異議申立て以降における手続の経緯は、以下のとおりである。 令和６年 １月１０日付け：取消理由通知書 同年 ３月１４日 ：意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年 ３月２６日付け：通知書（申立人宛て） 同年 ４月１９日 ：意見書（申立人） 同年 ９月 ４日付け：取消決定（決定の予告） 同年１０月１８日 ：意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年１０月２５日 ：訂正請求書の手続補正書（特許権者） 同年１１月１３日付け：通知書（申立人宛て） 本通知書に対して、申立人からの応答はなかった。 なお、令和６年３月１４日にされた訂正の請求は、同年１０月２５日提出の手続補正書により補正された同年１０月１８日にされた訂正の請求により、取り下げられたものとみなされる。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年１０月２５日提出の手続補正書により補正された令和６年１０月１８日にされた訂正の請求は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを求めるものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１～４を含むものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「熱可塑性樹脂からなる線条体を経糸及び緯糸として使用し、これらを織成又は交差接着せしめて形成した布状体の両面に、熱可塑性樹脂によりフィルム層を各々積層してなり、」と記載されているのを、「熱可塑性樹脂からなる線条体を経糸（但し、発泡剤入りの組成物を含むものを除く。）及び緯糸として使用し、これらを織成又は交差接着せしめて形成した布状体の両面に、熱可塑性樹脂によりフィルム層を各々積層してなり、」と訂正する（以下「訂正事項１Ａ」という。）。 また、特許請求の範囲の請求項１に、「前記両層を構成する熱可塑性樹脂は、高密度ポリエチレンからなり、」と記載されているのを、「前記両層を構成する熱可塑性樹脂は、０．９５６～０．９７０ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレンからなり、」と訂正する（以下「訂正事項１Ｂ」という。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３は、請求項１又は２を引用する記載であるところ、請求項１を引用し、請求項２を引用しないものとする訂正をする。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４は、請求項１～３の何れかを引用する記載であるところ、請求項１と請求項３を引用し、請求項２を引用しないものとする訂正をする。 （５）一群の請求項について 訂正前の請求項１～４について、請求項２～４は、請求項１を直接又は間接に引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項１～４について請求されている。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正事項１Ａについて 訂正事項１Ａは、訂正前の請求項１における「熱可塑性樹脂からなる線条体を経糸」から、下記第４の甲第３号証に記載される発明に対応する「発泡剤入りの組成物を含むもの」を除くことにより「縦糸」を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、新規事項を追加するものではない。 イ 訂正事項１Ｂについて 訂正事項１Ｂは、訂正前の請求項１における「前記両層を構成する熱可塑性樹脂は、高密度ポリエチレンからなり、」との記載を、「前記両層を構成する熱可塑性樹脂は、０．９５６～０．９７０ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレンからなり、」と訂正することにより、高密度ポリエチレンの密度を特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。また、訂正事項１Ｂは、本件明細書段落【００５２】、【００５３】及び【００５５】に記載された事項に基づく訂正であるから、新規事項を追加するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項２を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、新規事項を追加するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１又は２を引用する記載であるところ、請求項２の削除に伴い、請求項１を引用し、請求項２を引用しないものとする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、新規事項を追加するものではない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項４が請求項１～３の何れかを引用する記載であるところ、請求項２の削除に伴い、請求項１及び請求項３を引用し、請求項２を引用しないものとする訂正であるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、新規事項を追加するものではない。 （５）独立特許要件について 本件訂正においては、訂正前の全ての請求項である請求項１～４に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条７項の規定は課されない。 ３ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び３号に規定する特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正が認められることから、本件特許の請求項１～４に係る発明は、令和６年１０月２５日提出の手続補正書により補正された令和６年１０月１８日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲請求項１～４に記載された以下のとおりのものと認める（以下、請求項の番号に従い、「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」ということもある。また、本件特許の願書に添付された明細書を「本件明細書」という。）。 なお、本件補正により、請求項２は削除された。 【請求項１】 熱可塑性樹脂からなる線条体を経糸（但し、発泡剤入りの組成物を含むものを除く。）及び緯糸として使用し、これらを織成又は交差接着せしめて形成した布状体の両面に、熱可塑性樹脂によりフィルム層を各々積層してなり、前記一方のフィルム層の前記布状体と反対側の面に、粘着剤層を形成してなる粘着テープにおいて、 前記両層を構成する熱可塑性樹脂は、０．９５６～０．９７０ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレンからなり、 前記一方のフィルム層は、厚さ４０μｍ以上であることを特徴とする粘着テープ。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 前記線条体は、熱可塑性樹脂を延伸して得られたものであることを特徴とする請求項１記載の粘着テープ。 【請求項４】 前記布状体は、織成された織物であるものであることを特徴とする請求項１又は３記載の粘着テープ。 第４ 特許異議の申立ての概要 申立人は、下記２の証拠方法により、下記１を申立ての理由とする特許異議の申立てをしている。 以下、甲第１号証～甲第６号証を、「甲１」～「甲６」ともいう。 １ 特許異議の申立ての理由 （１）申立理由１（新規性欠如） 請求項１～４に係る発明は、甲１、甲２、甲３、甲４又は甲５に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当する。 （２）申立理由２（サポート要件違反） 請求項１～４に係る発明は、下記の理由から特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当する。 ア 本件発明は、段落【０００６】のとおり、床面に貼付された後の踏み付けにより捲れあがり、千切れ、剥がれ、摩擦による削れを生じない耐久性を有し、台車やフォークリフトを使用する環境での使用に好適な粘着テープの提供を解決しようとする課題とするものである。 請求項１～４に係る発明は、「請求項１には、床面に貼着されることや、台車やフォークリフトを使用することが特定されていないから、解決しようとする課題を解決できると認識できる範囲を超えるものである。 イ 本件明細書で前記アの課題が解決されることを示す実施例は、密度０．９５６ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレンの一例のみであるから、ポリエチレンがそれ未満の密度である態様を含む請求項１～４に係る発明は、解決しようとする課題を解決できると認識できる範囲を超えるものである。 ２ 証拠方法 甲第１号証：特開２００４－２６９７７５号公報 甲第２号証：特開２００７－６３５１１号公報 甲第３号証：特開平４－３５６５７３号公報 甲第４号証：特開平４－１３３７３３号公報 甲第５号証：特開平１０－２３７３９５号公報 甲第６号証：財団法人日本規格協会、ＪＩＳハンドブック ２７プラスチックＩＩ（材料）「Ｋ ６９２２－１：１９９７（ＩＳＯ １８７２－１：１９９３）、プラスチック－ポリエチレン（ＰＥ）成形用及び押出用材料－第一部：呼び方のシステム及び仕様表記の基礎」、平成２０年１月３０日、ｐ．４６－５２ 第５ 甲号証の記載 １ 甲１号証の記載 【００１５】 【発明の実施の形態】 本発明の手切れ性を改良した粘着シート１は、図１、図２に示すように、一軸延伸して得られた線条体２ａ、２ｂを交差せしめて形成した布状体３に、熱可塑性樹脂製のフィルム５を積層して形成した積層シート６の片面又は両面に、粘着剤層４が形成される。 【００１６】 本発明において布状体３とは、線条体２からなる可撓性のシート状体を総称するものとし、熱可塑性樹脂製の一軸延伸された線条体２を、織布又は編布とし、又は、交差結合布（ソフ）として使用することができる。 【００１７】 線条体２としては、テープ、ヤーン、スプリットヤーン、モノフィラメント、短繊維、長繊維、スパン糸等として用いることができ、これら線条体２は必要に応じて撚糸される。中でも、テープ、ヤーン等の扁平な線条体が好ましい。」 「【００４３】 熱可塑性樹脂製フィルムとして、オレフィン系重合体を用いるときは、密度が０．８７０～０．９４２ｇ／ｃｍ3、好ましくは、０．８７５～０．９３６ｇ／ｃｍ3、曲げ剛性が１００～１５００Ｋｇ／ｃｍ2のものが好ましい。密度が低くなると機械的強度が低下し、また、高くなると粘着シート１の柔軟性が低下する。」 ２ 甲２の記載 「【００１３】 本発明の手切れ性を改良した粘着シート１は、図１、図２に示すように、一軸延伸して得られた線条体２ａ、２ｂを交差せしめて形成した布状体３に、熱可塑性樹脂製のフィルム５を積層して形成した積層シート６の片面又は両面に粘着剤層４が形成される。 【００１４】 本発明において布状体３とは、線条体２からなる可撓性のシート状体を総称するものとし、熱可塑性樹脂製の一軸延伸された線条体２を、織布又は編布とし、又は、交差結合布（ソフ）として使用することができる。 【００１５】 線条体２としては、テープ、ヤーン、スプリットヤーン、モノフィラメント、短繊維、長繊維、スパン糸等として用いることができ、これら線条体２は必要に応じて撚糸される。しかし、テープ、ヤーン等の扁平な線条体を単独で使用することが望ましい。」 「【００３３】 熱可塑性樹脂製フィルム５として、オレフィン系重合体を用いるときは、密度が０．８７０～０．９４２ｇ／ｃｍ3、好ましくは、０．８７５～０．９３６ｇ／ｃｍ3、曲げ剛性が１００～１５００Ｋｇ／ｃｍ2のものが好ましい。密度が低くなると機械的強度が低下し、また、高くなると柔軟性が低下する。」 ３ 甲３の記載 「【請求項１】 緯糸としてポリオレフィン系モノフィラメント、経糸として多孔質ポリオレフィン系モノフィラメントからなる基布の少なくとも一方の面にポリオレフィン系樹脂を押出コーティングにより積層した粘着テープ用基材。」 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、手切れ性、耐水性、平滑性に優れた粘着テープ用基材に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】従来、基材に粘着材を付設してなる粘着テープとしては、綿布やレーヨン布にポリエチレンをラミネートした布系基材、あるいはポリオレフィン系またはポリエステル系樹脂のフラットヤーンまたはマルチフィラメントの基布にポリエチレンをラミネートしたプラスチック系基材が使用されてきた。」 「【００１２】該ポリオレフィン系モノフィラメントは常法により繊製されるが、その打込み本数は、30－130本／インチの範囲が好ましい。 【００１３】この様にして得られた基布の少なくとも一方の表面にポリオレフィン系樹脂が押出コーティングにより５～80μｍの厚みで積層される。ここで積層されるポリオレフィン系樹脂とはモノフィラメントに使用される樹脂と同一の範囲のものを指す。 【００１４】ポリオレフィン系樹脂を積層させる目的は、基布表面を平滑にし外観を良好にすること、粘着剤の塗工をし易くすること、モノフィラメントの逃げを防止すること、更に、手切れ性を付与させる等が挙げられる。これらの効果のうち、モノフィラメントの逃げ防止、手切れ性付与を発現させるためには基布と積層材との接着性が良好であることが不可欠となる。」 「【００１８】実施例１ 密度0.950ｇ／cm3の高密度ポリエチレンを260℃の成形温度で成形することにより、250デニールのモノフィラメントを得た。一方、同一の高密度ポリエチレン100重量部に対し、発泡剤としてアゾジカルボンアミド0.3部を添加し良く混合した後、150℃の温度で押出機で押出すことにより、発泡剤入りの組成物を得た。 この組成物を260℃の温度で成形することにより発泡剤が分解した、250デニール相当の径の多孔質のモノフィラメントを得た。次いで、未発泡のモノフィラメントを緯糸とし、多孔質のモノフィラメントを経糸とし打込み本数40本／インチからなる織布を作成した。 【００１９】更に、該織布の一方の面に、密度0.924ｇ／cm3の低密度ポリエチレンを310℃の加工温度で押出コーティングにより60μｍ積層しテープ基材を得た。テープとしての評価結果を表１に示した。」 「【００２１】実施例３ 積層するポリオレフィン系樹脂として密度0.939ｇ／cm3の高密度ポリエチレンを用いる以外は実施例１と同様にてテープ基材を得た。テープとしての評価結果を表１に示した。」 「【００２４】 【表１】 ［図：0001424548000001.jpg］ 手切れ性 ○：切り口が容易に入れられ、尚かつ緯糸方向に直線的に切れ、糸のほつれが無い。 ×：切り口が入りにくく、斜めに裂ける。 平滑性 ○：ポリエチレン積層面が平滑に仕上がっている。 ×：ポリエチレン積層面が平滑に仕上がっていない。 接着性 ○：基布と積層材との剥離が無い。 ×：基布と積層材とが容易に剥離する。 【００２５】 【発明の効果】本発明によれば、経糸及び緯糸とも同デニールのフィラメントを使用しているにもかかわらず、経糸が多孔質モノフィラメントであるため手切れ性に優れ、尚かつ平滑性にも優れており、更にフィラメントと積層される材料も同種であるため接着性にも優れており、従来の粘着テープの問題点を解決した優れたテープ用基材と言える。」 ４ 甲６の記載 「 ［図：0001424548000002.jpg］ ［図：0001424548000003.jpg］ 」（第５１頁２．～第５２頁５．） 第６ 取消理由通知に記載した取消理由 取消理由１：（明確性、職権により通知）本件特許の請求項１～４に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、本件特許の請求項１～４に係る発明は、同法第３６条第６項２号の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 「高密度ポリエチレン」なる発明特定事項を含む本件訂正前の請求項１の引用形式で記載される本件訂正前の請求項２の「０．９３０～０．９７０ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレン」との記載について JＩＳ Ｋ ６９２２－１：２０１７（甲６）によれば、ポリエチレン成形材料は、密度及びメルトフローレートによって分けられ、「高密度ポリエチレン」は密度が０．９４２ｇ／ｃｍ３以上のものであると定義されているから、訂正前の請求項１及び２並びにそれらを引用する請求項３及び４は不明確である。 取消理由２：（進歩性、職権により通知）本件特許の請求項１～４に係る発明は、本件特許に係る出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された以下の甲３発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （甲３発明） 「密度0.950ｇ／cm3の高密度ポリエチレンから得られる250デニールのモノフィラメントを緯糸とし、同一の高密度ポリエチレン100重量部に対し、発泡剤としてアゾジカルボンアミド0.3部を添加した発泡剤入りの組成物から得られる250デニール相当の径の多孔質のモノフィラメントを経糸として作成された打込み本数40本／インチからなる織布の一方の面に、密度0.939ｇ／cm3の高密度ポリエチレンを押出コーティングにより60μｍ積層した粘着テープ用基材。」 本件の請求項１～４に係る発明の効果について 本件明細書等には、実施例として第１のフィルム層及び第２のフィルム層に密度０．９５６ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレンを使用した実験４～９の粘着テープが、比較例として第１のフィルム層及び第２のフィルム層に密度０．９２２ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレンを使用した実験１の粘着テープに比して耐久性が良好なものが得られることが記載されている。 一方、甲３発明の粘着テープ用基材の押出コーティング層を構成する高密度ポリエチレンは密度0.939ｇ／cm3のポリエチレンであり、前記実験４～９の粘着テープより機械的強度が低くなることは明らかであるものの、本件の請求項１に係る発明は「密度０．９３０ｇ／ｃｍ３以上のポリエチレン」を包含するものと認められるから、本件発明１の効果は、甲３の記載から当業者が予測しうる範囲のものである。 取消理由３：（サポート要件）本件特許の請求項１～４に係る発明は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本件特許の請求項１～４に係る発明は、同法第３６条第６項１号の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである（前記第４ １（２）イに相当。） 第７ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由（決定の予告）の概要 取消理由通知（決定の予告）の概要は以下のとおりのものである。 取消理由（サポート要件）本件訂正発明１、３及び４は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本件特許は、同法第３６条第６項１号の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 「可塑性樹脂は、０．９４２～０．９７０ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレンからな」る態様をも包含する本件発明１、３及び４は、本件発明の課題を解決するものではないから、発明の詳細な説明に記載されたものではない（前記第４ １（２）イの申立理由及び前記第６ 取消理由３に対応）。 ２ 合議体の判断 以下、下線は合議体による。 （１） 本件明細書の記載 「【０００５】 従来の粘着テープは、耐久性が不十分であり、台車やフォークリフトの走行経路や立入り区分等の表示に使用すると、踏付けにより捲り上がり、千切れ、剥がれ、摩擦による削れを生じてしまっていた。 【０００６】 そこで、本発明は、床面に貼付された後の踏付けにより捲り上がり、千切れ、剥がれ、摩擦による削れを生じない耐久性を有し、台車やフォークリフトを使用する環境での使用に好適な粘着テープを提供することを課題とする。」 「【００１４】 粘着テープの耐久性（床面に貼付された後の踏付けにより捲り上がり、千切れ、剥がれを生じないこと）は、第１のフィルム層の剛性、粘着剤層の床面への粘着力、粘着剤層の凝集力（保持力）などによって決まる。これらの物性の何れかが不十分であると、踏付け時のせん断力により、捲り上がり、千切れ、剥がれが発生するおそれがある。 【００１５】 本発明者は、粘着テープの耐久性を向上するべく鋭意検討し、本願発明に至ったものである。 本発明者は、まず、第１のフィルム層の剛性を確保するため、第１のフィルム層を高密度ポリエチレンから形成するようにした（後述の「実験２（比較）」参照）。 しかし、第２のフィルム層が低密度ポリエチレンであると、第１のフィルム層と第２のフィルム層を積層する時の冷却による収縮の差から、粘着剤層を設ける前の原反がカールすることが判明した。原反がカールすると、その後の加工でシワの原因になるなど好ましくない。 【００１６】 そこで、本発明者は、第２のフィルム層も高密度ポリエチレンから形成することとした（後述の「実験３（比較）」参照）。 しかし、第２のフィルム層を単に高密度ポリエチレンから形成すると、床面に貼って剥がした際に、第２のフィルム層と布状体の層間剥離（デラミネーション）により、床面側に粘着剤層と第２のフィルム層が残ってしまうことが判明した。その原因について検討したところ、第２のフィルム層の布状体に対する接着力が不十分であることが判明した。 【００１７】 そこで、本発明者は、高密度ポリエチレンである第２のフィルム層の厚みに着目し、本願発明に至った。 すなわち、原反カールを抑制する観点から、第２のフィルム層を高密度ポリエチレンとし、且つ、その厚みを上げることで布状体へのアンカー効果を発揮させ、布状体とフィルム層との層間剥離を防止する観点から、その厚みを４０μｍ以上とすることが有効であることを見出したのである（後述の「実験４～９（本発明）」参照）。」 「【００３０】 第１のフィルム層２、第２のフィルム層３は、ともに高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ、密度０．９３０以上）からなる。高密度ポリエチレンは、繰り返し単位のエチレンが分岐をほとんど持たずに直鎖状に結合したものである。 【００３１】 第１のフィルム層２、第２のフィルム層３をなす高密度ポリエチレンとしては、密度が０．９３０～０．９７０ｇ／ｃｍ３が好ましく使用できる。密度が低くなると機械的強度が低下し、また、高くなると粘着テープの柔軟性が低下する。 【００３２】 第１のフィルム層２の厚みは、限定されないが、剛性を確保する観点から、３５μｍ以上であることが好ましい。 第２のフィルム層３の厚みを上げることにより布状体１へのアンカー効果を発揮させ、デラミネーションを防止する観点から、４０μｍ以上である。製造コスト及び粘着テープの実用性の観点から、４０～１００μｍであることが好ましく、４０～８０μｍであることがより好ましい。」 「【００５２】 （実施例１） １．粘着テープの製造 実験１（比較） ＜布状体の製造＞ 高密度ポリエチレン（密度０．９５６、ＭＦＲ０．５５）に高圧法低密度ポリエチレン（密度０．９２２、ＭＦＲ１０．０）を１５重量％配合した熱可塑性樹脂をインフレーション成形法によってフィルムとし、得られたフィルムをレザーによってスリットして、フラットヤーンを得た。 次いで、上記のフラットヤーンを、温度１１０～１２０℃の熱板上で７倍に延伸した後、温度１２０℃の熱風循環式オーブン内で６％の弛緩熱処理を行ない、糸幅０．５６ｍｍ、繊度１０９デシテックスの経糸を製造した。 同様の方法で高密度ポリエチレン（密度０．９５６、ＭＦＲ０．５５）１００重量％の糸幅１．２ｍｍ、繊度３１０デシテックスの緯糸を製造した。 得られた経糸及び緯糸を、ウォータージェット機によって、経糸４６本／２５．４ｍｍ、緯糸１６本／２５．４ｍｍ、目付け量４０ｇ／ｍ２の平織の布状体を得た。 ＜第１のフィルム層及び第２のフィルム層の積層＞ 次いで、得られた布状体の一方の面に、低密度ポリエチレンからなる熱可塑性樹脂により、厚さ４０μｍの第１のフィルム層を積層し、布状体の他方の面に、低密度ポリエチレンからなる熱可塑性樹脂により、厚さ４０μｍの第２のフィルム層を積層した。 低密度ポリエチレンの密度は、０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲは１０．０、融点は１１１℃である。 ＜粘着剤層の形成＞ 次いで、第２のフィルム層に、アクリル系粘着剤に硬化剤（イソシアネート系架橋剤、日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＬ－４５Ｅ」）を適宜添加した粘着剤層を塗工により形成し、粘着テープを得た。 粘着剤層の厚みは３０μｍとした。 層構成を整理すると、以下の通りである。 ＜全体の層構成＞ 第１のフィルム層／布状体／第２のフィルム層／粘着剤層 【００５３】 実験２（比較） 実験１において、以下の変更をした以外は、同様にして粘着テープを製造した。 第１のフィルム層を高密度ポリエチレンに代えた。また、第１のフィルム層の厚さを３５μｍに代えた。更に第２のフィルム層の厚さを３５μｍに代えた。 高密度ポリエチレンの密度は、０．９５６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲは、１０．０、融点は、１３２．５℃である。 ・・・ 【００５５】 実験４（本発明） 実験２において、以下の変更をした以外は、同様にして粘着テープを製造した。 第２のフィルム層の材質を高密度ポリエチレンに代え、厚みを４０μｍに代えた。 【００５６】 実験５（本発明） 実験４において、以下の変更をした以外は、同様にして粘着テープを製造した。 第２のフィルム層の厚みを４５μｍに代えた。 【００５７】 実験６（本発明） 実験５において、以下の変更をした以外は、同様にして粘着テープを製造した。 第２のフィルム層の厚みを５０μｍに代えた。 【００５８】 実験７（本発明） 実験６において、以下の変更をした以外は、同様にして粘着テープを製造した。 第２のフィルム層の厚さを５５μｍに代えた。 【００５９】 実験８（本発明） 実験６において、以下の変更をした以外は、同様にして粘着テープを製造した。 第２のフィルム層の厚さを６０μｍに代えた。 【００６０】 実験９（本発明） 実験６において、以下の変更をした以外は、同様にして粘着テープを製造した。 第２のフィルム層の厚さを６５μｍに代えた。」 「【００６８】 【表１】 ［図：0001424548000004.jpg］ 」 （２） 検討 ア 前提 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と本願明細書の発明の詳細な説明（以下「発明の詳細な説明」という。）の記載を対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明の記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 イ 本件訂正発明の課題及び本件明細書の記載について （ア） 本件訂正発明は、「床面に貼付された後の踏付けにより捲り上がり、千切れ、剥がれ、摩擦による削れを生じない耐久性を有し、台車やフォークリフトを使用する環境での使用に好適な粘着テープ」の提供を解決しようとする課題とするものである（【０００６】）。 （イ） 本件明細書には、熱可塑性樹脂の組成について、「０．９３０～０．９７０ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレンからなり」（特許査定時の【請求項２】）、「高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ、密度０．９３０以上）」（【００３０】）、「高密度ポリエチレンとしては、密度が０．９３０～０．９７０ｇ／ｃｍ３が好ましく使用できる。密度が低くなると機械的強度が低下し、また、高くなると粘着テープの柔軟性が低下する。」（【００３１】）と記載されている。また、実施例として、第１のフィルム層及び第２のフィルム層に密度０．９５６ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレンを使用した実験４～９の粘着テープが、第１のフィルム層及び第２のフィルム層に密度０．９２２ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレンを使用した実験１（比較例）の粘着テープに比して耐久性が良好なものが得られることが記載されている。また、ポリエチレンフィルムの密度について、「密度が低くなると機械的強度が低下」（【００３１】）することが記載されている。 ウ 検討 前記イ（イ）のとおり、本件明細書には、０．９５６～０．９７０ｇ／ｃｍ３のポリエチレンからなる熱可塑性樹脂で第１及び第２フィルム層が形成された粘着テープは耐久性が良好であり、前記イ（ア）の課題を解決できることが記載されていたと認められる。 本件補正により０．９４２ｇ／ｃｍ３以上０．９５６ｇ／ｃｍ３未満のポリエチレンからなる熱可塑性樹脂が本件発明１から削除されたことにより、本件発明１は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できるものであるから、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 請求項１の引用形式で記載され、さらに、熱可塑性樹脂が延伸して得られたものであること、または、布状体が、織成された織物であるものであることを特定した本件発明３及び４も、同様の理由から、発明の詳細な説明に記載されたものである。 第８ 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由及び取消理由について １ 前記第４ １（１）の申立理由１（新規性欠如）について 前記第５の甲１～甲３に加え、甲４及び甲５にも、「熱可塑性樹脂は、０．９５６～０．９７０ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレンからな」ることを特定事項とする本件発明１、３及び４は記載されていない。 したがって、申立理由１は採用できない。 ２ 前記第６ １（２）アの申立理由２（サポート要件違反）について 本件発明は、前記第７ ２で検討したとおり、床面に貼付された後の踏み付けにより捲れあがり、千切れ、剥がれ、摩擦による削れを生じない耐久性を有し、台車やフォークリフトを使用する環境での使用に好適な粘着テープの提供を解決しようとする課題とするものである。 前記第７ ２で検討したとおり、本件明細書には、実施例として、第１のフィルム層及び第２のフィルム層に密度０．９５６ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレンを使用した実験４～９の粘着テープが、第１のフィルム層及び第２のフィルム層に密度０．９２２ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレンを使用した実験１（比較例）の粘着テープに比して耐久性が良好なものが得られることが記載され、ポリエチレンフィルムの密度について、「密度が低くなると機械的強度が低下」（【００３１】）することも記載されている。 そうすると、ポリエチレンフィルムの密度が０．９５６～０．９７０ｇ／ｃｍ３であることを特定事項とする本件発明１、３及び４は、前記課題を解決するものと認められるから、申立理由２は採用できない。 ２ 前記第６の取消理由１（明確性、職権により通知）について 本件訂正により、請求項１の「高密度ポリエチレン」が「０．９５６～０．９７０ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレン」と訂正されたところ、密度が０．９５６～０．９７０ｇ／ｃｍ３のポリエチレンが、高密度ポリエチレンであることは、技術常識から明らかである。 したがって、本件発明１及び本件発明１の引用形式等で記載される本件発明３及び４は、明確である。 ３ 前記第６の取消理由２（進歩性、職権により通知）について 本件補正により、本件発明１、３及び４は、本件明細書の実施例で耐久性が良好であることが確認された密度が０．９５６／ｃｍ３以上０．９７０ｇ／ｃｍ３までのポリエチレンを含むものに特定され、前記実施例で示された効果を奏するものであることが明らかになったところ、このような効果が、本件各発明の構成が奏する効果として、予測しえる範囲内であったとはいえない。 したがって、取消理由により本件発明１、３及び４に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 小括 以上のとおりであるから、申立人の主張はいずれも採用できない。また、前記６ ２の取消理由により、本件発明１、３及び４に係る特許を取り消すこともできない。 第９ むすび 前記第７及び第８のとおり、本件特許の請求項１、３及び４に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立ての理由、取消理由及び取消理由（決定の予告）によっては、取り消すことはできない。さらに、他の本件特許の請求項１、３及び４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正により請求項２は削除され、請求項２に係る特許異議の申立ては対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。