2022-700174

特許第６９４３１６７号発明「ボイラシステム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９４３１６７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕、５について訂正することを認める。 特許第６９４３１６７号の請求項１、２、３、５に係る特許を維持する。 特許第６９４３１６７号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第６９４３１６７号の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２９年１２月１４日に出願され、令和３年９月１３日にその特許権の設定登録がされ、令和３年９月２９日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年 ２月２８日 ： 特許異議申立人 新妻 久（以下、「申立人」という。）による請求項１～５に係る特許に対する特許異議の申立て 令和４年 ６月 ２日付け： 取消理由通知 令和４年 ８月 ４日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和４年 ９月２０日 ： 申立人による意見書の提出 令和４年１１月１７日付け： 訂正拒絶理由通知 令和４年１２月２２日 ： 特許権者による意見書の提出 令和５年 ３月２３日付け： 取消理由通知（以下、「決定の予告」という。） 令和５年 ５月２５日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書（以下、「本件訂正」という。）の提出 令和５年 ７月１１日 ： 申立人による意見書の提出 なお、令和４年８月４日に特許権者が提出した訂正請求書は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 ２ 訂正の適否 （１）訂正の内容 本件訂正は、以下の訂正事項で示す内容で特許請求の範囲を訂正することを求めるものである。 なお、下線は訂正箇所を示す。 ア 一群の請求項１～４に係る訂正 （ア） 訂正事項１ 訂正前の請求項１が 「バイオマス燃料を燃焼させるボイラを備えるボイラシステムであって、 石炭燃料を燃焼させて生成された石炭燃焼灰を前記バイオマス燃料と別経路にて前記ボイラに供給する石炭燃焼灰供給部を備えることを特徴とするボイラシステム。」 とあるのを 「バイオマス燃料を燃焼させるボイラを備えるボイラシステムであって、 石炭燃料を燃焼させて生成された石炭燃焼灰を前記バイオマス燃料と別経路にて前記ボイラに供給する石炭燃焼灰供給部を備え、 燃焼バーナが設けられ、 前記ボイラが備える火炉の内壁面に向けて空気を供給する空気供給部を備え、 前記空気供給部の配管が、前記燃焼バーナの配置位置に接続される分岐管を有し、 前記石炭燃焼灰供給部は、石炭燃焼灰を貯蔵する貯蔵部と前記空気供給部の前記分岐管とを接続する接続配管を有し、前記各接続配管の開閉を行う開閉バルブとを備えることを特徴とするボイラシステム。」 に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～３も同様に訂正する。） （イ） 訂正事項２ 訂正前の請求項２が 「前記ボイラは、前記バイオマス燃料を燃料とするバイオマス燃焼バーナと、前記石炭燃料を燃料とする微粉炭燃焼バーナとを有する混焼ボイラであり、 前記石炭燃焼灰供給部は、前記混焼ボイラで生成された燃焼灰を前記ボイラに還流させることにより前記石炭燃焼灰を前記ボイラに供給する ことを特徴とする請求項１記載のボイラシステム。」 とあるのを 「前記ボイラは、前記バイオマス燃料を燃料とするバイオマス燃焼バーナと、前記石炭燃料を燃料とする微粉炭燃焼バーナとを前記燃焼バーナとして有する混焼ボイラであり、 前記石炭燃焼灰供給部は、前記混焼ボイラで生成された燃焼灰を前記ボイラに還流させることにより前記石炭燃焼灰を前記ボイラに供給する ことを特徴とする請求項１記載のボイラシステム。」 に訂正する。 （請求項２を引用する請求項３も同様に訂正する。） （ウ） 訂正事項３ 請求項４を削除する。 イ 請求項５に係る訂正 （ア） 訂正事項４ 訂正前の請求項５が 「バイオマス燃料を燃焼させるボイラを備えるボイラシステムであって、 石炭燃料を燃焼させて生成された石炭燃焼灰を前記ボイラに供給する石炭燃焼灰供給部を備え、 前記ボイラが備える火炉の内壁面に向けて空気を供給する空気供給部を備え、 前記石炭燃焼灰供給部は、前記石炭燃焼灰を貯蔵する貯蔵部と前記空気供給部とを接続する接続配管と、前記接続配管の開閉を行う開閉バルブとを備える ことを特徴とするボイラシステム。」 とあるのを 「バイオマス燃料を燃焼させるボイラを備えるボイラシステムであって、 石炭燃料を燃焼させて生成された石炭燃焼灰を前記ボイラに供給する石炭燃焼灰供給部を備え、 前記ボイラの火炉の対向する内壁面のそれぞれに燃焼バーナが設けられ、 前記ボイラが備える火炉の前記内壁面以外の側壁面に向けて空気及び前記石炭燃焼灰を供給する空気供給部を備え、 前記石炭燃焼灰供給部は、前記石炭燃焼灰を貯蔵する貯蔵部と前記空気供給部とを接続する接続配管と、前記接続配管の開閉を行う開閉バルブとを備える ことを特徴とするボイラシステム。」 に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 一群の請求項１～４に係る訂正 （ア）訂正の目的 訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、訂正前の「ボイラシステム」が「設け」る、あるいは、「備え」るとした部材として、さらに「燃焼バーナ」と「空気供給部」を追加し、当該追加された「空気供給部」と、訂正前からある「石炭燃焼灰供給部」とが「配管」、「分岐管」、「石炭燃焼灰を貯蔵する貯蔵部」にて相互に接続され、さらに「開閉バルブ」を備えることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２に係る請求項２についての訂正は、引用元の請求項１について訂正事項１により「燃焼バーナ」が追加されたことにより、訂正前に特定されていた「バイオマス燃焼バーナ」及び「微粉炭燃焼バーナ」との関係を明瞭にするための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項３は、請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、請求項１～４に係る訂正についての訂正事項１～３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とした訂正と認める。 （イ）一群の請求項について 訂正前の請求項１～４について、請求項２ないし４は、それぞれ直接的又は間接的に請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～４に対応する訂正後の請求項〔１～４〕は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （ウ）新規事項の有無 訂正事項１に係る「燃焼バーナ」については、特許明細書の【００１６】に、「空気供給部」については、同じく【００３０】に、部材同士の配管による接続については、同じく【００２０】及び【００２３】に記載されており、新規事項の追加に該当しない。 訂正事項２は、特許明細書の【００１５】～【００１６】に、「バーナ２ｂ」について、微粉炭燃焼バーナ２ｃとバイオマス燃焼バーナ２ｄである旨が記載されており、新規事項の追加に該当しない。 訂正事項３は、請求項４を削除するものであるから、新規事項の追加に該当しないことが明らかである。 したがって、請求項１～４に係る訂正についての訂正事項１～３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合すると認める。 （エ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１に係る発明のボイラシステムに対し、当該システムが備えるとした部材に、「燃焼バーナ」、「空気供給部」を追加すると共に、訂正前に備わっていた「石炭燃焼灰供給部」をさらに追加して特定するものであって、発明のカテゴリーや発明特定事項を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 訂正事項２に係る訂正は、訂正事項１によって追加された「燃焼バーナ」が「バイオマス燃焼バーナ」と「微粉端燃焼バーナ」であること特定するにとどまり、発明のカテゴリーや発明特定事項を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 訂正事項３は、請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことが明らかである。 したがって、請求項１～４に係る訂正についての訂正事項１～３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合すると認める。 イ 請求項５に係る訂正 （ア） 訂正事項４ 訂正事項４は、次の２点を内容とする訂正である。 ａ．「ボイラシステム」に対して、「前記ボイラの火炉の対向する内壁面のそれぞれに燃焼バーナが設けられ」るとの事項を追加する訂正 ｂ．「空気供給部」に対して、訂正前の請求項５では、「前記ボイラが備える火炉の内壁面に向けて空気を供給する」としていたものを、訂正により、「前記ボイラが備える火炉の前記内壁面以外の側壁面に向けて空気及び石炭燃焼灰を供給する」ものとする訂正 上記ａ．に係る訂正は、訂正前の「内壁面」について、「前記ボイラの火炉の対向する内壁面のそれぞれに燃焼バーナが設けられ」る点を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正と認められる。 次に、上記ａ．に係る訂正は、願書に添付された【図２】の図示、特許明細書の【００１６】に、「バーナ２ｂ」について、微粉炭燃焼バーナ２ｃが「火炉２ａの正面側に配置された」点、及び、バイオマス燃焼バーナ２ｄが「火炉２ａの背面側に配置された」点が記載されており、新規事項の追加に該当しない。 そして、上記ａ．に係る訂正は、「内壁面」について、「燃焼バーナ」が設けられた面を特定するものであって、発明のカテゴリーや発明特定事項を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 上記ｂ．に係る訂正は、上記ａ．の訂正により「前記内壁面」とは、訂正前の「内壁面」の内、燃焼バーナが設けられたとする「対向する内壁面」のみを指すものと解されるから、訂正前の「内壁面」について、「前記内壁面以外の」「面」を、「側壁面」であるとし、当該側壁面のみを「空気及び石炭燃焼灰」の「供給」される向きであると特定する訂正である。また、上記ｂ．に係る訂正は、空気供給部が「供給」するものについて、「空気」を「空気及び石炭燃焼灰」と減縮する訂正である。してみると、上記ｂ．に係る訂正は、「空気及び石炭燃焼灰」と減縮し、「空気供給部」が供給する「空気及び石炭燃焼灰」の「供給」の向きを側壁面に特定する訂正となるので、同じく特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正と認められる。 次に、上記ｂ．に係る訂正は、願書に添付された【図２】の図示、特許明細書の【００２２】に、「空気供給部１０」が「火炉２ａの側壁２ａ１の内壁面に向けて空気を供給する」とした記載があり、【００２３】に「接続配管１１は、灰貯蔵サイロ８と、空気供給部１０とを接続する配管であり、灰貯蔵サイロ８に貯蔵された燃焼灰を空気供給部１０に案内する」とした記載があり、【００３０】に「このような本実施形態のボイラシステム１においては、火炉２ａの内壁面に向けて空気を供給する空気供給部１０を石炭燃焼灰供給部９の一部として用いることができる。」とした記載があるため、新規事項の追加に該当しない。 そして、上記ｂ．に係る訂正は、空気供給部が供給するものについて、「空気」を「空気及び石炭燃焼灰」とし、さらに、「内壁面」について「空気及び石炭燃焼灰」が「供給」される向きを特定するものであって、発明のカテゴリーや発明特定事項を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とした訂正と認められ、新規事項の追加に該当しないものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合し、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合すると認める。 （３）小括 上記のとおり、一群の請求項である請求項１～４に係る訂正事項１～３、及び請求項５に係る訂正事項４について、前者が特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、後者が特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕、５について訂正することを認める。 ３ 決定の予告の概要 決定の予告の概要は、次のとおりである。 請求項５に係る発明は、下記の甲第１号証に記載された発明及び甲第５号証、甲第３号証並びに甲第４号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 甲第１号証：国際公開第２０１４／１６２１１７号 甲第３号証：特開２０１２－１３２６０２号公報 甲第４号証：特開２０１６－１７６６４０号公報 甲第５号証：特開２０００－６５３０５号公報 ４ 当審の判断 （１）訂正後の請求項１～５に係る発明 本件訂正後の請求項１～５に係る発明（以下、各請求項に係る発明を、「本件発明１」～「本件発明５」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 バイオマス燃料を燃焼させるボイラを備えるボイラシステムであって、 石炭燃料を燃焼させて生成された石炭燃焼灰を前記バイオマス燃料と別経路にて前記ボイラに供給する石炭燃焼灰供給部を備え、 燃焼バーナが設けられ、 前記ボイラが備える火炉の内壁面に向けて空気を供給する空気供給部を備え、 前記空気供給部の配管が、前記燃焼バーナの配置位置に接続される分岐管を有し、 前記石炭燃焼灰供給部は、石炭燃焼灰を貯蔵する貯蔵部と前記空気供給部の前記分岐管とを接続する接続配管を有し、前記各接続配管の開閉を行う開閉バルブとを備えることを特徴とするボイラシステム。 【請求項２】 前記ボイラは、前記バイオマス燃料を燃料とするバイオマス燃焼バーナと、前記石炭燃料を燃料とする微粉炭燃焼バーナとを前記燃焼バーナとして有する混焼ボイラであり、 前記石炭燃焼灰供給部は、前記混焼ボイラで生成された燃焼灰を前記ボイラに還流させることにより前記石炭燃焼灰を前記ボイラに供給する ことを特徴とする請求項１記載のボイラシステム。 【請求項３】 前記混焼ボイラは、複数の前記バイオマス燃焼バーナを含むバイオマス燃焼バーナ群と、複数の前記微粉炭燃焼バーナを含む微粉炭燃焼バーナ群とを有し、 前記石炭燃焼灰供給部は、前記バイオマス燃焼バーナ群の配置位置に前記石炭燃焼灰を供給する ことを特徴とする請求項２記載のボイラシステム。 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 バイオマス燃料を燃焼させるボイラを備えるボイラシステムであって、 石炭燃料を燃焼させて生成された石炭燃焼灰を前記ボイラに供給する石炭燃焼灰供給部を備え、 前記ボイラの火炉の対向する内壁面のそれぞれに燃焼バーナが設けられ、 前記ボイラが備える火炉の前記内壁面以外の側壁面に向けて空気及び石炭燃焼灰を供給する空気供給部を備え、 前記石炭燃焼灰供給部は、前記石炭燃焼灰を貯蔵する貯蔵部と前記空気供給部とを接続する接続配管と、前記接続配管の開閉を行う開閉バルブとを備える ことを特徴とするボイラシステム。」 （２）引用文献の記載 ア 甲第１号証の記載事項、引用発明 決定の予告において引用した甲第１号証には、以下の事項が記載されている。なお、日本語の記載として、特許異議申立書に添付された甲第１号証の翻訳文を援用した。 （ア）「Biomass may be combusted in small or large scale-combustion systems. For example, biomass may be combusted in a pulverised fuel boiler (1) as depicted in Figure 1. Biomass fuel is injected into the combustion region of a furnace (F) via burners (2) . The heat generated by the combustion of biomass is used to produce superheated steam in superheaters and reheaters (3) . The superheated steam is directed to rotate a turbine (not shown) and this, in turn, drives a generator (not shown) to produce electricity. In pulverised fuel boilers, combustion typically takes place at temperatures in the range of approximately 1200°C to 1700°C.」（第１ページ第１４行～第２５行） （日本語訳：バイオマスは、小規模または大規模な燃焼システム内で燃焼されてもよい。たとえば、バイオマスは、図１に示すように、微粉燃料ボイラ（１）で燃焼させることができる。バイオマス燃料は、バーナー（２）を介して炉（Ｆ）の燃焼領域に注入される。バイオマスの燃焼によって発生する熱は、過熱器及び再熱器（３）で過熱蒸気を生成するために使用される。過熱蒸気はタービン（図示せず）を回転させるように導かれ、これが次に、発電機（図示せず）を駆動して電気を生成する。微粉燃料ボイラでは、燃焼は通常、約１２００℃～１７００℃の範囲の温度で行われる。） （イ）「A further aspect of the invention relates to a biomass combustion system comprising: a furnace having a combustion region; a gas pass; and means for injecting biomass and mitigant into the combustion region, whereby the biomass releases biomass ash as it combusts and the mitigant comprises aerodynamic particles for capturing biomass ash. The means for injecting may comprise one or more primary injection ports for injecting biomass into the combustion region and a one or more secondary injection ports for injecting the mitigant into the combustion region. The one or more secondary injection ports for injecting the mitigant may be arranged to inject the mitigant into the combustion region below, adjacent to and/or above the biomass.」（第９ページ第１行～第１８行） （日本語訳：本発明のさらなる態様は、燃焼領域を有する炉と、ガスパスと、バイオマスと緩和剤を燃焼領域に注入するための手段とを備え。それによってバイオマスは燃焼時にバイオマス灰を放出し、緩和剤はバイオマス灰を捕捉するための空気力学的粒子を含むバイオマス燃焼システムに関する。 注入するための手段は、バイオマスを燃焼領域に注入するための１以上の一次注入ポートと、緩和剤を燃焼領域に注入するための１つまたは複数の二次注入ポートとを含み得る。緩和剤を注入するための１以上の二次注入ポートは、バイオマスの下、バイオマスに隣接して、および／または上にある燃焼領域に緩和剤を注入するように配置されてもよい。） （ウ）「The biomass combustion system may combust one or more types of biomass. The biomass combustion system may at least substantially combust biomass fuel. The biomass combustion system may co-fire biomass fuel with one or more other fuels. The biomass combustion system may be small scale or large scale. The biomass combustion system may be for commercial or industrial purposes. The biomass combustion system may be a pulverised fuel boiler, a fluidised bed boiler or any other suitable boiler.」（第１３ページ第１１行～第２１行） （日本語訳：バイオマス燃焼システムは、１つまたは複数のタイプのバイオマスを燃焼させることができる。バイオマス燃焼システムは、バイオマス燃料を少なくとも実質的に燃焼させることができる。バイオマス燃焼システムは、バイオマス燃料を１つまたは複数の他の燃料と混焼させることができる。 バイオマス燃焼システムは、小規模または大規模であり得る。バイオマス燃焼システムは、商業目的または産業目的であり得る。バイオマス燃焼システムは、微粉燃料ボイラ、流動床ボイラまたは他の任意の適切なボイラであり得る。） （エ）「Injection of mitigant The mitigant is injected into a combustion (fireball) region of a biomass combustion system along with the biomass. The mitigant may be injected into the combustion region using injection ports. The mitigant and biomass may be separately injected into the combustion region. For example, the biomass may be injected into the combustion region using one or more primary injection ports and the mitigant may be injected using a one or more secondary injection ports. The one or more secondary injection ports for injecting the mitigant may be arranged below, adjacent to or above the one or more primary injection ports for the biomass. As a result, the mitigant may be injected below the fireball, into the fireball or onto the top of the fireball in the combustion region. The mitigant and biomass may be injected into the combustion region using the same injection port(s). For example, a mixture composition or a compound composition comprising the mitigant and biomass may be injected into the combustion region using one or more injection ports.」（第１７ページ１６行～第１８ページ第３行） （日本語訳：緩和剤の注入 緩和剤は、バイオマスとともにバイオマス燃焼システムの燃焼（火の玉）領域に注入される。 緩和剤は、噴射ポートを使用して燃焼領域に噴射されてもよい。緩和剤とバイオマスは、燃焼領域内へ別々に注入されてもよい。例えば、バイオマスは、１以上の一次注入ポートを使用して燃焼領域内に注入されてもよく、緩和剤は、１以上の二次注入ポートを使用してされてもよい。緩和剤を注入するための１以上の二次注入ポートは、バイオマスのための１以上の一次注入ポートの下、一時注入ポートに隣接して、または一時注入ポートの上に配置することができる。結果として、緩和剤は、燃焼領域において、火の玉の下、火の玉の中、又は火の玉の上部に注入されてもよい。緩和剤とバイオマスは、同じ注入ポート使用して燃焼領域にされてもよい。例えば、緩和剤およびバイオマスを含む混合物組成物又は化合物組成物は、１以上の注入ポートを使用して燃焼領域に注入されてもよい。） （オ）「The mitigant may comprise pulverised fuel ash (PFA) . Pulverised fuel ash is a by-product, formed during the combustion of pulverised coal, that is carried through the coal fired boiler by flue gasses and collected by electrostatic precipitators or other filtration apparatus. For this reason, PFA is otherwise referred to as "fly ash" or "flue ash". To control pollution, pulverised fuel ash is typically captured and then stored, sold or disposed in landfills. Due to the substantial number of coal-fired boilers, PFA is available in large quantities. Recycling PFA to mitigate the undesirable slagging, fouling and corrosion effects of biomass ash advantageously reduces the storage/landfill cost and space.」（第２５ページ第３行～第１５行） （日本語訳：緩和剤は、粉砕燃料灰（PFA）を含み得る。燃料粉砕灰は、微粉炭の燃焼時に発生する副産物であり、煙道ガスにより石炭焚きボイラを通過し、静電集じん器又は他のろ過装置により回収される。この理由から、PFAは、「フライアッシュ」または「煙道灰」とも称される。汚染を管理するために、粉砕された燃料灰は通常、捕獲されてから、保管、販売、または埋立地に処分される。石炭燃焼ボイラの数が多いために、PFAは大量に入手可能である。バイオマス灰の望ましくないスラッギング、ファウリング、および腐食の影響を軽減するためにPFAをリサイクルすると、保管／貯蔵埋め立てのコストとスペースが有利に削減される。） （カ）「ＦＩＧ．１ ［図：0001404730000001.jpg］ 」 （キ）「ＦＩＧ．７ ［図：0001404730000002.jpg］ 」 また、（ア）で摘示した「バイオマスは、図１に示すように、微粉燃料ボイラ（１）で燃焼させることができる。バイオマス燃料は、バーナー（２）を介して炉（Ｆ）の燃焼領域に注入される。」という記載、（オ）で摘示したＦＩＧ．１及び（カ）で摘示したＦＩＧ．７から、ボイラ（１）の炉（Ｆ）には、バーナー（２）が設けられていると認められる。 以上を総合すると、甲第１号証には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 ［引用発明］ 「バイオマス燃料及び他の燃料を同時に燃焼可能なボイラ１に、バイオマスの微粉を注入する１以上の一次注入ポートと、前記一次注入ポートに隣接した位置に微粉炭を燃焼させて生成した燃料粉砕灰を注入する１以上の二次注入ポートとを備え、 ボイラ１の炉Ｆには、バーナー２が設けられる バイオマス燃焼システム。」 イ 甲第３号証の記載事項 決定の予告において引用した甲第３号証には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【００１９】 石炭粉砕装置１３は、ホッパ２２から供給された石炭１１を粉砕するものであって、例えば、数μｍから数百μｍ程度の所望の粒径に粉砕し、石炭粉体（微粉炭）とするものである。石炭粉砕装置１３は、ハウジング１３ａと粉砕テーブル１３ｂと、粉砕ローラ１３ｃと、を備える。」 （イ）「【００３３】 バイオマス粉体１５及び微粉炭１３は、各々、燃焼バーナ１７ｂから別々に１次空気と共に、ボイラ火炉１７内に供給され、ボイラ火炉１７内で混合して燃焼される。ボイラ火炉１７内に供給された微粉炭１３及びバイオマス粉体１５は燃焼することにより燃焼排ガスＧを発生する。」 （ウ）「【図１】 ［図：0001404730000003.jpg］ 」 ※当審注 図１中「石灰１１」、「バイオマス・石灰混焼システム」、「石灰破砕装置１３」の表記は誤りがあり、誤「石灰」→正「石炭」である。 ウ 甲第４号証の記載事項 決定の予告において引用した甲第４号証には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００４】 ところで、硫黄含有燃料を燃焼させるボイラの火炉では、火炉のバーナ部の最上段の追加燃焼用空気ノズル（ＯＦＡ：ＯｖｅｒＦｉｒｅＡｉｒ）と追加空気ノズル（ＡＡ：ＡｄｄｉｔｉｏｎａｌＡｉｒ）との間の領域などでは、火炉内の空気が不足して炉壁付近の空気が不足して酸素濃度が低下する場合があり、また炉壁の中央部付近では火炎と炉壁までの距離が近く、高温領域となる場合がある。このような場合には、炉壁の中央部付近に低酸素、かつ、高温となる還元雰囲気にある領域が形成されるので、腐食成分である硫化水素（Ｈ２Ｓ）が発生しやすくなり、炉壁の内面に腐食が発生する場合がある。」 （イ）「【００２５】 各燃焼バーナ２１，２２，２３，２４，２５は、微粉炭供給管２６，２７，２８，２９，３０を介して微粉炭機（ミル）３１，３２，３３，３４，３５に連結されている。この微粉炭機３１，３２，３３，３４，３５は、ハウジング内に鉛直方向に沿った回転軸心をもって粉砕テーブル（不図示）が駆動回転可能に支持され、この粉砕テーブルの上方に対向して複数の粉砕ローラが粉砕テーブルの回転に連動して回転可能に支持されて構成されている。これにより、石炭が複数の粉砕ローラと粉砕テーブルとの間に投入されると、ここで所定の大きさまで粉砕され、搬送用空気（１次空気）により分級された微粉炭を微粉炭供給管２６，２７，２８，２９，３０から燃焼バーナ２１，２２，２３，２４，２５に供給することができる。」 （ウ）「【００５２】 火炉１１の燃焼領域Ａや還元領域Ｂでは、低酸素雰囲気で、且つ、高温雰囲気となることから、腐食成分である硫化水素（Ｈ２Ｓ）が発生しやすく、炉壁の内面に腐食が発生するおそれがある。そこで、本実施の形態では、火炉１１にて、保護ガスノズル６２，６３，６４が燃焼領域Ａにある内壁面に沿って空気を吹き込む。この空気は、炉壁に沿って火炎旋回流より外側に吹き込まれることから、火炎が火炉１１の内壁面に直接接触することがなく、炉壁の低温化により腐食の発生が抑制される。 【００５３】 また、保護ガスノズル６２，６３，６４から火炉１１の内壁面と火炎旋回流との間に空気が吹き込まれることで、この領域が高酸素領域となり、硫化水素の発生が抑制されることから、炉壁の腐食が抑制される。更に、火炉１１は、燃焼領域Ａや還元領域Ｂの壁面近傍が高酸素雰囲気で、且つ、低温雰囲気に抑制されることから、フライアッシュの溶融を抑制することができ、スラッギングを防止することができる。」 （エ）「【符号の説明】 【００７７】 １０ 石炭焚きボイラ １１ 火炉 １２ 燃焼装置 ２１，２２，２３，２４，２５燃焼バーナ ２６，２７，２８，２９，３０微粉炭供給管 ３１，３２，３３，３４，３５微粉炭機 ３６ 風箱 ３７ 空気ダクト ４１ 追加燃焼用空気供給装置 ４２，４３ 追加燃焼用空気ノズル ４４ 第１分岐空気ダクト ５１ 追加空気供給装置 ５２ 追加空気ノズル ５３ 第２分岐空気ダクト ６１ 保護ガス供給装置 ６２，６３，６４ 保護ガスノズル ６５，６６ 第３分岐空気ダクト １００，１００Ａ，１００Ｂレーザ分析部 １０１ 送光素子 １０２ 光ファイバ １０３ マルチプレクサ １０４，１０７ 光スイッチ １０５ 送光光学系 １０６ 受光光学系 １０８ マルチプレクサ １０９ 受光素子 １１０ 演算装置 ２００ 制御部 Ｇ 排ガス」 （オ）「【図１】 ［図：0001404730000004.jpg］ 」 （カ）「【図２】 ［図：0001404730000005.jpg］ 」 エ 甲第５号証の記載事項 決定の予告において引用した甲第５号証には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【００２５】《実施例１》図１は、本発明による貫流型ボイラの実施例１における火炉の概略構造を示す斜視図である。火炉は、前壁１４ａおよび後壁１４ｂと、これらの壁１４ａ，１４ｂに交わる左側壁１ａおよび右側壁１ｂとを有する。対向する前壁１４ａおよび後壁１４ｂの少なくとも一方には、バーナが、複数段かつ複数列に取り付けられている。実施例１の場合、下段バーナ２，中段バーナ３，上段バーナ４は、それぞれ４列のバーナからなる。各バーナは、燃料と燃焼用空気とを燃焼室１３に投入する。」 （イ）「【００２７】実施例１においては、燃料を含まない気体が、気体噴出口６から供給される。燃料を含まない気体の成分は、空気，酸素，燃焼排ガスなどである。」 （ウ）「【００３５】気体噴出口６の噴流１８は、バーナ壁１４に垂直に供給するだけではなく、任意の角度で供給してもよい。気体噴出口６の噴流１８を燃焼室１３の内部に向くように供給すると、燃焼ガス１６は、側壁１の方向に流れにくくなる。噴流１８を側壁１に向けて噴出すると、噴流１８の気体は、側壁１に沿うように供給できる。」 （エ）「【図１】 ［図：0001404730000006.jpg］ 」 （オ）「【図４】 ［図：0001404730000007.jpg］ 」 （３）対比 本件発明５と引用発明とを対比する。 引用発明の「バイオマス燃料」、「ボイラ１」は、それぞれ本件発明５の「バイオマス燃料」、「ボイラ」に相当するから、引用発明の「バイオマス燃料及び他の燃料を同時に燃焼可能なボイラ１」は、「バイオマス燃料」を燃焼可能であるから、本件発明５の「バイオマス燃料を燃焼させるボイラ」に相当する。 引用発明の「微粉炭」は、本件発明５の「石炭燃料」に相当するから、引用発明の「微粉炭燃料を燃焼させて生成した燃料粉砕灰」は、本件発明５の「石炭燃料を燃焼させて生成された石炭燃焼灰」に相当する。 してみると、引用発明の「前記一次注入ポートに隣接した位置に微粉炭を燃焼させて生成した燃料粉砕灰を注入する１以上の二次注入ポート」は、本件発明５の「石炭燃料を燃焼させて生成された石炭燃焼灰を前記ボイラに供給する石炭燃焼灰供給部」に相当する。 引用発明の「バイオマス燃焼システム」は、本件発明５の「ボイラシステム」に相当する。 引用発明の「炉Ｆ」、「バーナー２」は、本件発明５の「火炉」、「燃焼バーナー」に相当する。 してみると、引用発明の「ボイラ１の炉Ｆには、バーナー２が設けられ」ることと本件発明５の「前記ボイラの火炉の対向する内壁面のそれぞれに燃焼バーナが設けられ」ることとは、「前記ボイラの火炉に燃焼バーナが設けられ」ることの限りで一致する。 よって、本件発明５と引用発明とは、次の一致点で一致し、かつ、相違点で相違する。 ［一致点］ バイオマス燃料を燃焼させるボイラを備えるボイラシステムであって、 石炭燃料を燃焼させて生成された石炭燃焼灰を前記ボイラに供給する石炭燃焼灰供給部を備え、 前記ボイラの火炉に燃焼バーナが設けられる ボイラシステム。 ［相違点１］ 「前記ボイラの火炉」に「設けられ」る「燃焼バーナ」に関して、本件発明５は、「対向する内壁面のそれぞれに燃焼バーナが設けられ」るのに対して、引用発明は、バーナー２の設置について明らかでない点。 ［相違点２］ 本件発明５は、「前記ボイラが備える火炉の前記内壁面以外の側壁面に向けて空気及び前記石炭燃焼灰を供給する空気供給部を備え」るのに対し、引用発明は、かかる事項を備えることが明らかでない点。 ［相違点３］ 本件発明５は、「前記石炭燃焼灰供給部は、前記石炭燃焼灰を貯蔵する貯蔵部と前記空気供給部とを接続する接続配管と、前記接続配管の開閉を行う開閉バルブとを備える」のに対し、引用発明は、かかる事項を備えることが明らかでない点。 （４）判断 上記相違点について検討する。 事例に鑑み、相違点３について検討する。 相違点３に係る本件発明５の発明特定事項である「石炭燃焼灰供給部」は、石炭燃焼灰を貯蔵する貯蔵部と、空気及び石炭燃焼灰を供給する空気供給部とを接続する接続配管部、接続配管の開閉を行う開閉バルブとを備えるものである。 一方、甲第３号証は、ホッパ２２から供給された石炭１１を石炭粉砕装置１３で粉砕するもの（段落【００１９】）であるから、少なくとも、本件発明５の「石炭燃焼灰」に対応する「粉砕された石炭」を貯蔵するための手段は備えておらず、当該貯蔵するための手段と空気供給部とを接続する配管も備えていない。同様に、甲第４号証も、燃焼バーナが微粉炭機（ミル）と微粉炭供給管を介して接続され、石炭が微粉炭機で粉砕されるもの（段落【００２５】）であるから、本件発明５の「石炭燃焼灰」に対応する「粉砕された石炭」を貯蔵するための手段は備えておらず、当該貯蔵する手段と本件発明５の「空気供給部」に対応する「微粉炭供給管」を接続する配管も備えていない。 そうすると、甲第３号証及び甲第４号証は、相違点３に係る本件発明５の発明特定事項、特に「貯蔵部と、空気及び石炭燃焼灰を供給する空気供給部とを接続する接続配管部」を開示するものではない。 また、甲第５号証及び異議申立人が提出した甲第２号証も、相違点３に係る本件発明５の発明特定事項を開示するものではない。 してみると、引用発明において、相違点３に係る本件発明５の発明特定事項を容易に想到し得たとする動機は見いだせない。 したがって、他の相違点についての検討をするまでもなく、本件発明５は、引用発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に基いて当業者が容易に発明し得たとすることはできない。 （５）令和５年７月１１日の意見書における申立人の意見について 令和５年７月１１日の意見書において、申立人は、次の主張をしている。 「合議体は、『・・・開閉バルブは搬送対象物の量を調整する役目を果たすと理解・・・』したようであるが、訂正後本件発明５の「開閉バルブ」は「・・・前記接続配管の開閉を行う・・・」ものであって、開度調整により石炭燃焼灰の供給量を制御するものではないと考えることもできる。この場合であっても、ボイラシステムの運転状態に応じて（あるいは保守時の利便性を考慮して）二次注入ポートと貯蔵部との連通を遮断するために、「開閉バルブ」（遮断弁）を接続配管に設けることは、きわめて慣用された仕様とみられ、格別なものではない。」と主張する。 しかしながら、相違点３の検討で述べたとおり、甲第２号証及び甲第５号証は、相違点３に係る本件発明の発明特定事項、特に「貯蔵部と、空気及び石炭燃焼灰を供給する空気供給部とを接続する接続配管部」を開示するものではない。仮に、申立人が主張するとおり「開閉バルブを接続配管に設けること」がきわめて慣用された仕様であるとしても、甲第２号証ないし甲第５号証が相違点３に係る本件発明５の発明特定事項を全て備えることにはならないのであるから、引用発明において、甲第２号証ないし甲第５号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。 したがって、申立人の上記主張は、結論において採用できない。 （５）小括 以上のとおり、本件発明５は、引用発明及び甲第５号証、甲第３号証並びに甲第４号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 本件発明１と引用発明とを対比すると、両者は、少なくとも次の点で相違する。 ［相違点４］ 本件発明１は「空気供給部の配管が、前記燃焼バーナの配置位置に接続される分岐管を有し、 前記石炭燃焼灰供給部は石炭燃焼灰を貯蔵する貯蔵部と前記空気供給部の前記各分岐管とを接続する接続配管を有し、前記各接続配管の開閉を行う開閉バルブを備える」のに対し、引用発明は係る構成、特に「分岐管」及び「貯蔵部と空気供給部の各分岐管とを接続する分岐配管」に係る構成を有しない点。 そうすると、本件発明１は引用発明でないから、特許異議申立書に記載された取消理由１（特許法第２９条第１項第３号）により取り消すことはできない。 さらに、相違点４について検討すると、相違点４に係る本件発明１の発明特定事項は、甲第１号証、甲第３号証ないし甲第５号証には記載されておらず、示唆もない。また、申立人が提出した甲第２号証をみても、当該発明特定事項は記載されておらず、示唆もない。そうすると、引用発明において、相違点４に係る本件発明１の発明特定事項とする動機を見いだすことはできない。 そうすると、本件発明１は引用発明及び甲第１号証ないし甲５号証から容易に発明をすることができたものではないから、特許異議申立書に記載された取消理由２（特許法第２９条第２項）により取り消すこともできない。 したがって、本件発明１は、特許異議申立書に記載された理由により取り消すことはできない。 また、本件発明１の発明特定事項をすべて有し、さらに請求項２及び請求項３に記載される発明特定事項を備えた本件発明２及び本件発明３も、本件発明１と同じ理由により、特許異議申立書に記載された取消理由２により取り消すことはできない。 ５ むすび 以上のとおりであるから、請求項５に係る特許は、取消理由通知で通知した理由によって取り消すことはできない。 また、請求項１～３に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によって取り消すことはできない。 さらに、他に請求項１～３及び請求項５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項４に係る特許は、上記のとおり、本件訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。