2023-700296

特許第７１４４６５９号発明「案内システム、その案内システムの認証装置、案内方法、及び、その認証装置のプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１４４６５９号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第７１４４６５９号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成３０年５月３０日に出願され、令和４年９月２１日にその特許権の設定登録がされ、令和４年９月３０日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和５年３月１７日に特許異議申立人 株式会社リンクス（以下、「異議申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 ２ 本件特許発明 特許第７１４４６５９号の請求項１ないし５の特許に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明５」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、本件特許発明１及び２に係る分説及びその記号は、異議申立書（第１４～１５ページ）に記載のものを援用する。また、分説に対応する構成を、構成要件Ａ、構成要件Ｂ…などという。 （１）本件特許発明１ Ａ ユーザを事業者が提供する前記ユーザのためのユーザ用画面に案内する案内システムであって、 前記案内システムは、 Ｂ 前記ユーザが所持し、ネットワークに接続可能な携帯端末と、 Ｃ 前記ネットワークに接続可能な前記事業者の事業者装置と、 Ｄ 前記事業者装置が提供するユーザ情報に基づいて、本人確認するとともに前記携帯端末を前記ユーザ用画面に誘導する、前記ネットワークに接続可能なサービス事業者の認証装置と、を備え、 Ｅ 前記ユーザ情報は、 前記携帯端末の携帯番号と、 前記ユーザ用画面に誘導するユーザ用画面のＵＲＬと、 前記ユーザ本人であるかを確認する確認情報と、を含み、 Ｆ 前記認証装置は、 Ｆ１ 前記携帯番号の利用履歴が条件をクリアしている場合、前記携帯端末宛に、前記本人確認を行うＷｅｂアプリケーションのサイトにアクセスするアクセス情報を付加したＳＭＳメールを送信する処理と、 Ｆ２ 前記サイトにアクセスして入力された入力情報と前記確認情報が一致し、本人確認できた場合、前記ユーザ用画面のＵＲＬに基づいて、前記事業者装置が提供するＷｅｂ画面を携帯端末に表示させる指示を行うことで、前記携帯端末を前記ユーザ用画面に誘導する処理と、 を行うことを特徴とする Ａ 案内システム。 （２）本件特許発明２ Ｇ 前記確認情報は、前記ユーザ本人であるかを確認するための情報として複数の認証キーを含むことを特徴とする請求項１に記載の案内システム。 （３）本件特許発明３ ユーザを事業者が提供する前記ユーザのためのユーザ用画面に案内する案内システムのサービス事業者の認証装置であって、 前記認証装置は、 前記事業者の事業者装置が提供する前記ユーザの所持する携帯端末の携帯番号の利用履歴が条件をクリアしている場合、前記携帯端末宛に、本人確認を行うＷｅｂアプリケーションのサイトにアクセスするアクセス情報を付加したＳＭＳメールを送信する処理と、 前記サイトにアクセスして入力された入力情報と前記事業者装置が提供する前記ユーザ本人であるかを確認する確認情報が一致し、本人確認できた場合、前記ユーザ用画面に誘導するために前記事業者装置が提供するユーザ用画面のＵＲＬに基づいて、前記事業者装置が提供するＷｅｂ画面を携帯端末に表示させる指示を行うことで、前記携帯端末を前記ユーザ用画面に誘導する処理と、 を行うことを特徴とする認証装置。 （４）本件特許発明４ ユーザを事業者が提供する前記ユーザのためのユーザ用画面に案内するサービス事業者の認証装置における案内方法であって、 前記サービス事業者の認証装置が、 前記事業者の事業者装置が提供する前記ユーザの所持する携帯端末の携帯番号の利用履歴が条件をクリアしている場合、前記携帯端末宛に、本人確認を行うＷｅｂアプリケーションのサイトにアクセスするアクセス情報を付加したＳＭＳメールを送信する手順と、 前記サイトにアクセスして入力された入力情報と前記事業者装置が提供する前記ユーザ本人であるかを確認する確認情報が一致し、本人確認できた場合、前記ユーザ用画面に誘導するために前記事業者装置が提供するユーザ用画面のＵＲＬに基づいて、前記事業者装置が提供するＷｅｂ画面を携帯端末に表示させる指示を行うことで、前記携帯端末を前記ユーザ用画面に誘導する手順と、 を含むことを特徴とする案内方法。 （５）本件特許発明５ ユーザを事業者が提供する前記ユーザのためのユーザ用画面に案内する案内システムのサービス事業者の認証装置のプログラムであって、 前記認証装置に対して、 前記事業者の事業者装置が提供する前記ユーザの所持する携帯端末の携帯番号の利用履歴が条件をクリアしている場合、前記携帯端末宛に、本人確認を行うＷｅｂアプリケーションのサイトにアクセスするアクセス情報を付加したＳＭＳメールを送信する処理と、 前記サイトにアクセスして入力された入力情報と前記事業者装置が提供する前記ユーザ本人であるかを確認する確認情報が一致し、本人確認できた場合、前記ユーザ用画面に誘導するために前記事業者装置が提供するユーザ用画面のＵＲＬに基づいて、前記事業者装置が提供するＷｅｂ画面を携帯端末に表示させる指示を行うことで、前記携帯端末を前記ユーザ用画面に誘導する処理と、 を少なくとも実行させることを特徴とするプログラム。 ３ 異議申立理由の概要 異議申立人は、以下の証拠（甲第１号証ないし甲第８号証）を提出し、本件特許発明１ないし５は、以下の理由により取り消すべきものである旨主張する。 （理由１）サポート要件違反 本件特許発明１ないし５は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、請求項１ないし５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。 （理由２）明確性要件違反 本件特許発明１ないし５は、明確ではないから請求項１ないし５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。 （理由３）甲第１号証に基づく進歩性欠如 本件特許発明１ないし５は、甲第１号証、甲第２号証ないし甲第６号証及び甲第８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 （理由４）甲第５号証に基づく進歩性欠如 本件特許発明１ないし５は、甲第５号証、甲第１号証ないし甲第４号証、甲第６号証及び甲第８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 （証拠） 甲第１号証：特開２０１８－２６０５７号公報 甲第２号証：特開２０１５－６０４９０号公報 甲第３号証：特開２０１３－１０２４１４号公報 甲第４号証：特開２０１２－２１２３６８号公報 甲第５号証：特開２０１７－７３６７１号公報 甲第６号証：〔SMAPS〕事業者ポータルサイトSMSメニュー操作ガイド 写し 甲第７号証：証明書 甲第８号証：特開２００５－７８１７９号公報 なお、甲第７号証は、甲第６号証が、本件特許出願前に日本国内又は外国において公知であったことを示す証明書である。 以降において、上記甲第１号証ないし甲第８号証の各々を、「甲１」ないし「甲８」という場合がある。 ４ 各甲号証の記載事項 （１）甲第１号証 ア 甲第１号証の記載事項 甲１には、図面とともに次の記載がある。（なお、下線は、強調のため当審が付与した。以降も同様である。） 「【０００１】 本発明は、住宅ローンの事前審査の申し込みに関する情報を管理する情報管理システム、情報管理装置、およびプログラムに関する。」 「【０００７】 本発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、顧客の所望のタイミングで審査の申請を行うことができ、且つ、情報管理に対する高度な安全性を担保することができる情報管理装置、情報管理システム、およびプログラムを提供することを目的の一つとする。」 「【００１９】 （１）実施形態の構成 図１は、本実施形態に係る情報管理システム１の概略構成を示す図である。 情報管理システム１は、住宅ローンの事前審査を管理するシステムであり、同図に示すように、事前審査の申込情報を管理する情報管理サーバ１０と、事前審査の紹介を行う不動産会社において使用されるユーザ端末（第１の端末）２０と、不動産会社の顧客であり、事前審査の申込者である顧客が使用するカスタマ端末（第２の端末）３０と、事前審査を行う金融機関において使用される金融機関端末（第３の端末）４０とを備える。これらの情報管理サーバ１０と、ユーザ端末２０と、カスタマ端末３０と、金融機関端末４０とは、通信ネットワークＮを介して接続される。」 「【００２２】 図１に示すように、情報管理サーバ１０は、通信インタフェース１１と、記憶部１２と、プロセッサ１３とを備える。」 「【００２４】 記憶部１２は、例えば、ディスクドライブまたは半導体メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭなど）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体からなる物理デバイスの記憶領域が提供する論理デバイスである。記憶部１２は、複数の物理デバイスを１つの論理デバイスにマッピングして構築してもよいし、１つの物理デバイスを複数の論理デバイスにマッピングして構築してもよい。記憶部１２は、オペレーティングシステムプログラムやドライバプログラムを含む各種プログラムおよびこれらのプログラムの実行中に使用される各種データを格納する。具体的には、記憶部１２は、プロセッサ１３に実行させる情報管理プログラム１２１と、このプログラムの実行中に使用されるユーザデータベース（ＤＢ）１２２と、会員データベース（ＤＢ）１２３と、金融機関データベース（ＤＢ）１２４と、申込情報データベース（ＤＢ）１２５と、ポイント管理データベース（ＤＢ）１２６とを記憶している。 【００２５】 ユーザデータベース１２２は、不動産会社に関する情報（ユーザ情報）を格納する。ユーザ情報は、不動産会社ごとまたは担当者ごとに発行されるユーザＩＤ、認証用のパスコード（パスワード）、不動産会社の名称、所在地、メールアドレス等の情報を含む。 【００２６】 会員データベース１２３は、情報管理システム１に会員登録した顧客に関する情報（会員情報）を格納する。会員情報は、会員登録した顧客に対して発行される会員ＩＤおよび認証用のパスコード（パスワード）、氏名、住所、連絡先（電話番号）、生年月日、メールアドレス等の情報を含む。」 「【００３２】 詳細には、プロセッサ１３は、認証管理部１３１と、申込情報登録部１３２と、本人確認管理部１３３と、閲覧処理部１３４と、申請確定部１３５と、回答受付部１３６と、ポイント管理部１３７とを有する。 【００３３】 認証管理部１３１は、ユーザ端末２０または金融機関端末４から情報管理サーバ１０へのログイン時における認証を行う。詳細には、認証管理部１３１は、ユーザ端末２０または金融機関端末４０がアクセスしてきた際に、ＩＤ（ユーザＩＤ、金融機関ＩＤ）およびパスワードの入力を要求し、ユーザデータベース１２２または金融機関データベース１２４に格納されている情報に照らして認証を行うと共に、アクセスログを記録する。 【００３４】 申込情報登録部１３２は、ユーザ端末２０から送信された申込情報を申込情報データベース１２５に登録する。詳細には、申込情報登録部１３２は、ユーザ端末２０から送信された申込情報に、顧客の本人確認に使用される氏名、電話番号、および生年月日の３つの情報が申込情報に含まれるか否かを確認し、これらの情報が揃っている場合に申し込み情報を登録する。反対に、３つの情報のいずれか１つでも漏れている場合には、申込情報を登録せず、情報が漏れている旨の警告をユーザ端末２０に送信する。 【００３５】 本人確認管理部１３３は、カスタマ端末３０が情報管理サーバ１０に登録された特定の申込情報にアクセスしてきた際に、カスタマ端末３０を操作する顧客が当該申込情報にかかる顧客本人であるか否かの本人確認を行う。詳細には、本人確認管理部１３３は、カスタマ端末３０に対し、申込情報として登録された顧客の氏名、電話番号、および生年月日の３つの情報の入力を要求し、入力された情報が登録済みの情報と一致するか否かを判定する。さらに、本人確認管理部１３３は、会員ＩＤおよびパスワードの入力を要求し、会員データベース１２３に格納されている情報に照らして認証を行うことにより、本人確認を行う。このように、不動産会社のユーザ端末から登録された氏名等の所定情報が顧客から入力され、さらに、当該顧客から、既存サービス等の会員ＩＤによるログインがなされることを本人確認の要件とすることで、従来の運転免許証等の本人確認書類による本人確認処理と同程度ないしその代替手段になり得る程度のセキュリティを実現している。なお、本実施形態においては、本人確認情報として上記３つの情報を要求することとしているが、これに限る趣旨ではなく、要求されるセキュリティの強度によって、必要な情報をさらに増やしてもよいし、減らしてもよい。 【００３６】 閲覧処理部１３４は、ログイン中のユーザ端末２０、カスタマ端末３０、または金融機関端末４０からの要求に従い、所定の閲覧用画面をこれらの端末に送信して表示させる。本実施形態においては、ユーザ端末２０、カスタマ端末３０、および金融機関端末４０に対してファイルの閲覧のみを許可し、ファイルのダウンロードは不許可とすることにより、情報漏えいのリスクを低減している。」 「【００４１】 ユーザ端末２０およびカスタマ端末３０は、通信ネットワークＮを介して他の通信機器とデータの授受が可能であり、且つ、受信した情報に基づく画面表示が可能な表示部と、入力デバイスとを備えるあらゆる端末装置を利用することができる。具体的には、ユーザ端末２０およびカスタマ端末３０として、タブレット端末、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ノートＰＣ、スマートフォン、携帯電話機、ＰＤＡ等を用いることができる。」 「【００４４】 まず、ステップＳ１００において、住宅ローンの事前審査の申込情報の登録処理を行う。申込情報の登録処理は、不動産会社の店頭において、不動産会社の担当者が顧客と対話しながら、ユーザ端末２０を操作することにより行われる。図４は、情報管理サーバ１０およびユーザ端末２０において実行される申込情報の登録処理のシーケンス図である。」 「【００４７】 ユーザＩＤおよびパスワードの認証に成功すると、情報管理サーバ１０は、図６～図１２に例示する申込情報の入力画面をユーザ端末２０に順次送信する（ステップＳ１１３）。ユーザ端末２０は、情報管理サーバ１０から送信された入力画面を順次表示し（ステップＳ１２３）、入力画面に対してなされる操作に応じて、申込情報を情報管理サーバ１０に順次送信する（ステップＳ１２４）。」 「【００６１】 ユーザ端末２０は、登録完了ボタンａ７４への操作を検知すると、申込情報の入力が完了した旨を示す情報を情報管理サーバ１０に送信する（ステップＳ１２５）。これに応じて、情報管理サーバ１０は、受信した申込情報を申込情報データベース１２５に登録する（ステップＳ１１４）。これにより、当該申込情報のステータスが「登録済み（申請前）」となる。」 「【００６２】 さらに、情報管理サーバ１０は、申込情報が登録された旨と、当該申込情報による事前審査の申請画面にアクセスするためのＵＲＬとが記載されたメールを、顧客のメールアドレスに送信する（ステップＳ１１５）。」 「【００６４】 再び図３を参照すると、ステップＳ１００に続くステップＳ２００において、顧客による事前審査の申請処理を行う。事前審査の申請処理は、顧客自身がカスタマ端末３０を操作することにより行われる。図１３は、情報管理サーバ１０およびカスタマ端末３０において実行される事前審査の申請処理のシーケンス図である。 【００６５】 カスタマ端末３０が、情報管理サーバ１０から送信されたメール（図４のステップＳ１１５参照）に記載されたＵＲＬにアクセスすると（ステップＳ２２１）、情報管理サーバ１０は、本人確認画面を送信してカスタマ端末３０に表示させ、本人確認情報を要求する（ステップＳ２１１）。」 「【００６８】 本人確認に成功すると、情報管理サーバ１０は続いて会員ログイン画面をカスタマ端末３０に送信して表示させ、会員ＩＤおよびパスワードを要求する（ステップＳ２１３）。」 「【００７２】 会員ＩＤおよびパスワードの認証に成功すると、情報管理サーバ１０は、事前審査の申請画面をカスタマ端末３０に送信して表示させる（ステップＳ２１５、ステップＳ２２４）。」 「【００７５】 顧客は、事前審査を申請する場合、利用規約を確認して同意した上で、申請ボタンｂ３２をタップする。カスタマ端末３０は、申請ボタンｂ３２へのタップ操作を検知すると、申請確定情報を情報管理サーバ１０に送信する（ステップＳ２２６）。これに応じて、情報管理サーバ１０は、当該申込情報による事前審査の申請がなされた旨を示す情報を、申込情報において選択された金融機関にメールにより一斉に送信する（ステップＳ２１７）。このメールには、当該申込情報の閲覧画面にアクセスするためのＵＲＬが記載されている。また、申込情報データベース１２５においては、当該申請情報のステータスが「申請済み（回答待ち）」となる。図１７は、申請ボタンｂ３２がタップされた後、カスタマ端末３０に表示される申請完了画面を例示する画面である。」 「【００７７】 再び図３を参照すると、ステップＳ２００に続くステップＳ３００において、申込情報の閲覧および回答の登録処理を行う。申込情報の閲覧および回答の登録処理は、金融機関端末４０を操作することにより行われる。図１８は、情報管理サーバ１０および金融機関端末４０において実行される申込情報の閲覧および回答の登録処理のシーケンス図である。」 「【００８５】 さらに、情報管理サーバ１０は、審査情報の回答が登録された旨を示す情報を、当該申込情報を作成した不動産会社の担当者および顧客にメールにより送信する（ステップＳ３１６）。 【００８６】 再び図３を参照すると、ステップＳ３００に続くステップＳ４００において、事前審査の回答の閲覧処理を行う。回答の閲覧処理は、ユーザ端末２０またはカスタマ端末３０を操作することにより行われる。 【００８７】 例えばカスタマ端末３０から回答を閲覧する場合、受信したメールに記載されたＵＲＬにアクセスする。これに応じて、情報管理サーバ１０は、図１５に例示する会員ログイン画面Ｂ２をカスタマ端末３０に送信して表示させる。会員ログイン画面Ｂ２から入力された会員ＩＤおよびパスワードによる認証に成功すると、情報管理サーバ１０は、事前審査の回答閲覧画面をカスタマ端末３０に送信して表示させる。」 「【図１】 ［図：0001399415000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001399415000002.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001399415000003.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001399415000004.jpg］ 」 「【図１３】 ［図：0001399415000005.jpg］ 」 イ 甲１発明 上記アの特に下線部に着目すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「 情報管理システム１であって、 情報管理システム１は、事前審査の申込情報を管理する情報管理サーバ１０と、事前審査の紹介を行う不動産会社において使用されるユーザ端末２０と、不動産会社の顧客であり、事前審査の申込者である顧客が使用するカスタマ端末３０と、事前審査を行う金融機関において使用される金融機関端末４０とを備え、 情報管理サーバ１０と、ユーザ端末２０と、カスタマ端末３０と、金融機関端末４０とは、通信ネットワークＮを介して接続され、 情報管理サーバ１０は、通信インタフェース１１と、記憶部１２と、プロセッサ１３とを備え、 記憶部１２は、プロセッサ１３に実行させる情報管理プログラム１２１と、このプログラムの実行中に使用されるユーザデータベース（ＤＢ）１２２と、会員データベース（ＤＢ）１２３と、金融機関データベース（ＤＢ）１２４と、申込情報データベース（ＤＢ）１２５とを記憶し、 プロセッサ１３は、認証管理部１３１と、申込情報登録部１３２と、本人確認管理部１３３と、閲覧処理部１３４と、申請確定部１３５と、回答受付部１３６とを有し、 申込情報登録部１３２は、ユーザ端末２０から送信された申込情報を申込情報データベース１２５に登録し、詳細には、ユーザ端末２０から送信された申込情報に、顧客の本人確認に使用される氏名、電話番号、および生年月日の３つの情報が申込情報に含まれるか否かを確認し、これらの情報が揃っている場合に申し込み情報を登録し、 本人確認管理部１３３は、カスタマ端末３０に対し、申込情報として登録された顧客の氏名、電話番号、および生年月日の３つの情報の入力を要求し、入力された情報が登録済みの情報と一致するか否かを判定し、さらに、会員ＩＤおよびパスワードの入力を要求し、会員データベース１２３に格納されている情報に照らして認証を行うことにより、本人確認を行い、 カスタマ端末３０として、タブレット端末、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ノートＰＣ、スマートフォン、携帯電話機、ＰＤＡ等を用いることができ、 ステップＳ１００において、 ユーザ端末２０は、情報管理サーバ１０から送信された入力画面を順次表示し、入力画面に対してなされる操作に応じて、申込情報を情報管理サーバ１０に順次送信し、 ユーザ端末２０は、申込情報の入力が完了した旨を示す情報を情報管理サーバ１０に送信し、これに応じて、情報管理サーバ１０は、受信した申込情報を申込情報データベース１２５に登録し、 情報管理サーバ１０は、申込情報が登録された旨と、当該申込情報による事前審査の申請画面にアクセスするためのＵＲＬとが記載されたメールを、顧客のメールアドレスに送信し、 ステップＳ１００に続くステップＳ２００において、 カスタマ端末３０が、情報管理サーバ１０から送信されたメールに記載されたＵＲＬにアクセスすると、情報管理サーバ１０は、本人確認画面を送信してカスタマ端末３０に表示させ、本人確認情報を要求し、 本人確認に成功すると、情報管理サーバ１０は続いて会員ログイン画面をカスタマ端末３０に送信して表示させ、会員ＩＤおよびパスワードを要求し、 会員ＩＤおよびパスワードの認証に成功すると、情報管理サーバ１０は、事前審査の申請画面をカスタマ端末３０に送信して表示させ、 顧客は、事前審査を申請する場合、申請ボタンｂ３２をタップし、カスタマ端末３０は、申請確定情報を情報管理サーバ１０に送信し、これに応じて、情報管理サーバ１０は、当該申込情報による事前審査の申請がなされた旨を示す情報を、申込情報において選択された金融機関にメールにより一斉に送信し、 ステップＳ２００に続くステップＳ３００において、 申込情報の閲覧および回答の登録処理を行い、 情報管理サーバ１０は、審査情報の回答が登録された旨を示す情報を、当該申込情報を作成した不動産会社の担当者および顧客にメールにより送信し、 ステップＳ３００に続くステップＳ４００において、 カスタマ端末３０から回答を閲覧する場合、受信したメールに記載されたＵＲＬにアクセスし、これに応じて、情報管理サーバ１０は、会員ログイン画面Ｂ２をカスタマ端末３０に送信して表示させ、会員ＩＤおよびパスワードによる認証に成功すると、情報管理サーバ１０は、事前審査の回答閲覧画面をカスタマ端末３０に送信して表示させる、 情報管理システム１。」 （２）甲第２号証 ア 甲第２号証の記載事項 甲２には、図面とともに次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、利用者にＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を含むショートメッセージを配信するＳＭＳ（Short Message Service）配信装置、および方法、ならびにプログラムに関する。」 「【０００４】 しかしながら、特許文献１に開示された技術によれば、利用者の個人的関心事とは無関係に、過去に利用者登録があった不特定多数の利用者に対し、画一的で、かつ一方的な情報を提供しているにすぎない。したがって、広告主のホームページへの誘導成功率は低い。また、利用者側はメールを送信する等による利用者登録のための手間が必要であり、煩わしく非効率的であった。 【０００５】 本発明は上記した課題を解決するためになされたものであり、利用者に対して効率的に情報を配信可能なＳＭＳ配信装置、および方法、ならびにプログラムを提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 上記した課題を解決するために本発明は、自動発呼により得られる応答情報から指定の電話番号の使用状況を判定し、前記判定した使用状況に基づき利用者端末に対し作成したショートメッセージを配信するＳＭＳ配信装置であって、前記ショートメッセージを配信可と判定された前記利用者端末に対し、利用者を特定する識別情報が付加されたＵＲＬを含む前記ショートメッセージを前記指定の電話番号に一括送信し、前記ＵＲＬにリンクしたアンケート回答画面に誘導する制御部、を備えたことを特徴とする。」 「【００１７】 図１に示すように、本実施形態のＳＭＳ配信装置１０には、例えば、ＰＣ（Personal Computer）等からなるメッセージ作成端末７０がＬＡＮ６０（Local Area Network）経由で接続される。本実施形態のＳＭＳ配信装置１０は、自立型電話番号調査装置としての機能も合わせ持ち、例えば、国内に存在する固定電話や携帯電話等、電話機４０の全ての電話番号に対して相手方の電話機を鳴らすことなく発信し、指定の電話番号が、「現在使用されている（有効）、未使用になった（新規無効）、以前から未使用である（無効）、移転先電話番号を案内（移転）、都合取り消し案内中である（都合取り消し）」等を定期的に調査して電話番号履歴情報を生成し、後述するＤＢ（Data Base）上に蓄積する。」 「【００２０】 具体的に、本実施形態のＳＭＳ配信装置１０は、電話番号を発信したときにＩＳＤＮ（Integrated Service Digital Network）網２０に接続される図示省略した交換機から返信される理由識別情報を所定期間だけ収集して上記したＤＢを構築する。ＳＭＳ配信装置１０は、このＤＢを参照することにより、指定の電話番号の使用状況の変化を調べ、ここで判定された使用状況が「有効」と判定された場合、その電話番号を宛先として利用者端末５０に作成したメッセージを送信し、移転案内中であると判定された場合、案内された移転先電話番号を宛先として利用者端末５０に作成したショートメッセージを送信する。 【００２１】 なお、ここで作成されるショートメッセージには、利用者を特定する暗号化された識別情報を含むＵＲＬが埋め込まれており、利用者端末５０側で、受信したショートメッセージに埋め込まれたＵＲＬをクリックすることにより、広告画面、あるいはその広告に対するアンケート回答画面を含む企業のホームページに誘導される。アンケート集計サーバ８０は、ＳＭＳ配信装置１０を介して利用者によりアンケート回答画面に書き込まれた情報を取り込み、当該書き込まれた情報をデータマイニング等により分析して利用者毎の非匿名情報を抽出する。したがって、暗号化された識別情報等の情報識別により利用者端末５０からアクセスされた段階で顧客管理されているユーザを特定できる。もちろん、顧客情報登録時に本人に関する住所、性別、年齢等の属性情報が登録されていることはいうまでもない。したがって、一般的に採用されているアクセス時でのＩＤやパスワードを不要とする仕組み作りが可能である。このように、煩わしく、管理も難しいＩＤやパスワードによらず本人を確認し第三者の妨害を回避できるアンケート収集が可能である。 また、アンケート集計サーバ８０は、回答結果を集計し、確認できる確認画面を提供する。アンケート集計サーバ８０は、アンケートのファイル名、送信件数、エラー件数、アクセス件数、返信件数と各設問に対する評価項目等を確認画面として表示する。」 イ 甲２発明 上記アの特に下線部に着目すると、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「 利用者にＵＲＬを含むショートメッセージを配信するＳＭＳ配信装置であって、 ＳＭＳ配信装置１０には、メッセージ作成端末７０がＬＡＮ６０経由で接続され、 ＳＭＳ配信装置１０は、自立型電話番号調査装置としての機能も合わせ持ち、国内に存在する固定電話や携帯電話等、電話機４０の全ての電話番号に対して相手方の電話機を鳴らすことなく発信し、指定の電話番号が、「現在使用されている（有効）、未使用になった（新規無効）、以前から未使用である（無効）、移転先電話番号を案内（移転）、都合取り消し案内中である（都合取り消し）」等を定期的に調査して電話番号履歴情報を生成し、ＤＢ上に蓄積し、 ＳＭＳ配信装置１０は、電話番号を発信したときにＩＳＤＮ網２０に接続される交換機から返信される理由識別情報を所定期間だけ収集して上記したＤＢを構築し、 ＳＭＳ配信装置１０は、このＤＢを参照することにより、指定の電話番号の使用状況の変化を調べ、ここで判定された使用状況が「有効」と判定された場合、その電話番号を宛先として利用者端末５０に作成したメッセージを送信し、移転案内中であると判定された場合、案内された移転先電話番号を宛先として利用者端末５０に作成したショートメッセージを送信し、 ここで作成されるショートメッセージには、利用者を特定する暗号化された識別情報を含むＵＲＬが埋め込まれており、利用者端末５０側で、受信したショートメッセージに埋め込まれたＵＲＬをクリックすることにより、広告画面、あるいはその広告に対するアンケート回答画面を含む企業のホームページに誘導される、 ＳＭＳ配信装置。 （３）甲第３号証 ア 甲第３号証の記載事項 甲３には、図面とともに次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、通信事業者（キャリア）に依存することなく、契約端末に対し、作成したメッセージを送信する、コンピュータによって制御されるメッセージ送信装置および方法ならびにプログラムに関する。 【背景技術】 【０００２】 簡易メール（ＳＭＳ：Short Message Service）は、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy Phone）同士で短文を送受信するサービスとして普及している。これまでの簡易メールは、キャリアに依存して送受信が行なわれていたが、平成２３年７月１３日（新聞報道）から異キャリア間でも送受信が可能になった。 【０００３】 簡易メールは、加入者の携帯電話番号を宛先に作成したメッセージを送受信する特徴を有する。このため、相手側の電話番号が変更になり、あるいは解約した場合には送受信ができない。また、相手側が解約して今までに使用していた電話番号を継続して使用しない場合、各キャリアは、６カ月間（固定電話番号は３カ月間）経過すると、今まで使用していた電話番号を第三者に使用させることができる。この場合、送信側で相手側電話番号の変更を知らずに簡易メールを送信した場合、相手側の個人情報にかかわる重要な情報を第三者に誤送信することになる。このため、相手側の電話番号が変更になり、あるいは解約した場合に、上記した誤送信を未然に防止する方法の出現が望まれていた。」 「【００１０】 本発明の課題は、上記したＤｏｃ．Ｂｅｌｌ（登録商標）、またはＤｒ．Ｂｅｌｌ（登録商標）、あるいはその両方により提供される電話番号の使用履歴情報を参照し、全てのキャリアを対象に携帯電話番号の使用状況に変化が無いか判定し、その結果を用いて作成したメッセージを送信することにより、誤送信や送信エラーの機会を極力減らし、相手側に正確に簡易メールを含むメッセージ送信が可能な、メッセージ送信装置および方法ならびにプログラムを提供することにある。」 「【００１６】 （５）前記調査判定手段は、前記判定された指定の電話番号の使用状況を所定期間蓄積した電話番号使用履歴情報から順次読み出して前記メッセージ送信制御手段へ出力する第１の判定を行うことを特徴とする上記（１）～（４）のいずれか１つ記載のメッセージ送信装置を提供する。上記（５）のメッセージ送信装置によれば、指定の電話番号の使用状況を所定期間蓄積した電話番号使用履歴情報から使用状況を判定するため、過去において移転案内をしていた無効電話番号を得ることが出来、この場合メッセージ送信制御手段はメッセージ送信を禁止するため、誤送信や送信エラーを極力回避することが出来る。」 「【００３６】 メッセージ組立部１０４は、使用状況判定部１０２により、電話番号情報ＤＢ２０３に格納された指定の電話番号が実在し、「有効」と判定された場合に、その電話番号を宛先として通信ネットワークインタフェース部１０５を介して契約端末５０に作成したメッセージを送信する。また、メッセージ組立部１０４は、使用状況判定部１０２により指定の電話番号が「移転案内中」であると判定された場合、案内された移転先電話番号を宛先とし、通信ネットワークインタフェース部１０５を介して契約端末５０に作成したメッセージを送信する。」 イ 甲３発明 上記アの特に下線部に着目すると、甲３には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 「 電話番号の使用履歴情報を参照し、全てのキャリアを対象に携帯電話番号の使用状況に変化が無いか判定し、その結果を用いて作成したメッセージを送信することにより、誤送信や送信エラーの機会を極力減らし、相手側に正確に簡易メール（ＳＭＳ）を含むメッセージ送信が可能な、メッセージ送信装置であって、 指定の電話番号の使用状況を所定期間蓄積した電話番号使用履歴情報から順次読み出してメッセージ送信制御手段へ出力し、 電話番号情報ＤＢ２０３に格納された指定の電話番号が実在し、「有効」と判定された場合に、その電話番号を宛先として通信ネットワークインタフェース部１０５を介して契約端末５０に作成したメッセージを送信する、 メッセージ送信装置。」 （４）甲第４号証 ア 甲第４号証の記載事項 甲４には、図面とともに次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、利用者端末の認証処理を行う技術に関する。」 「【０００５】 本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、複数の認証方式が利用可能な利用者端末を複数のユーザが利用する場合にも、利用するユーザに応じた認証方式により、効率良く認証を行うことを支援する認証支援装置、認証支援方法を提供する。」 「【００１９】 以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。 図１は、本実施形態による通信システム１の構成を示す図である。通信システム１は、複数の利用者端末１００（利用者端末１００－１、利用者端末１００－２、利用者端末１００－３、利用者端末１００－４、・・・）と、サービス提供事業者サーバ２００と、端末管理装置３００と、複数の認証サーバ４００（認証サーバ４００－１、認証サーバ４００－２、認証サーバ４００－３、・・・）と、認証支援サーバ５００とのコンピュータ装置を備えている。複数の利用者端末１００は同様の構成であるので、特に区別しない場合には「－１」、「－２」、等の表記を省略して利用者端末１００として説明する。同様に、複数の認証サーバ４００は同様の構成であるので、特に区別しない場合には「－１」、「－２」、等の表記を省略して認証サーバ４００として説明する。 【００２０】 利用者側において、複数の利用者端末１００が端末管理装置３００に接続され、ユーザネットワーク（ＮＷ）が構成される。端末管理装置３００に接続された複数の利用者端末１００は、それぞれ複数のユーザに利用される。ユーザＮＷは、例えば家庭内のＬＡＮ（Local Area Network）等である。端末管理装置３００は、外部のネットワーク（ＮＷ）を介して、サービス提供事業者のサービス提供事業者サーバ２００や、認証サービス提供事業者の認証支援サーバ５００や認証サーバ４００に接続される。ＮＷは、例えばインターネット網のような通信ネットワークである。ただし、ＮＷは、コンピュータ装置、コンピュータ端末が通信可能であれば、仮想閉域網、ＬＡＮ、ＷＡＮWide Area Network）、専用回線、公衆回線、無線、有線を問わず、如何なる通信ネットワークでも良い。端末管理装置３００と、サービス提供事業者サーバ２００と、認証支援サーバ５００と、認証サーバ４００とは、ＮＷを介して接続され、互いに通信可能である。 【００２１】 図２は、通信システム１が備える各コンピュータ装置の構成を示すブロック図である。 利用者端末１００は、ユーザに利用されるコンピュータ端末であり、ネットワークを介してサービス提供事業者サーバ２００から提供されるサービスを利用する。ここで、利用者端末１００がサービス提供事業者サーバ２００のサービスを利用する際には、ユーザから入力される認証データを送信してユーザ認証を行い、認証処理が成功した場合に利用が許可される。利用者端末１００には、このような認証処理を行うための認証データの入力を受け付けるキーボード、ＩＣカードリーダ、指紋データの読取装置などのいずれかまたは複数の入力デバイスが備えられる。利用者端末１００としては、例えば、ＰＣ、携帯電話端末（スマートフォン）、タブレットＰＣ、テレビ受信機などが想定される。利用者端末１００は、複数のユーザに共用され、利用されることができる。」 「【００４０】 次に、本実施形態による通信システム１の動作例を説明する。図９は、通信システム１による認証処理の動作例を示すシーケンス図である。 利用者端末１００が端末管理装置３００に接続すると（ステップＳ１）、端末管理装置３００の端末情報取得部３０２は、利用者端末１００から端末情報を取得し、端末情報記憶部３０１に記憶させる。そして、利用者端末１００は、ユーザからの入力に応じて、サービス提供事業者サーバ２００のＵＲＬを宛先として、サービス提供事業者サーバ２００が提供するサービスの認証要求を送信する（ステップＳ２）。サービス提供事業者サーバ２００は、利用者端末１００から送信された認証要求に基づいて、認証要求に自身を識別するサービス提供事業者ＩＤを付加するとともに、認証支援サーバ５００を宛先としたＨＴＴＰリダイレクトを送信する（ステップＳ３）。利用者端末１００は、サービス提供事業者サーバ２００から送信されるＨＴＴＰリダイレクトに応じて、認証支援サーバ５００を宛先とする認証要求を送信する。この際、端末管理装置３００は、認証要求を送信した利用者端末１００に対応する端末情報を端末情報記憶部３０１から読み出し、読み出した端末情報を、利用者端末１００から送信された認証要求に付加する。さらに、端末管理装置３００は、自身がネットワークに接続する回線を識別する回線ＩＤが含まれる回線情報を認証要求に付加し、認証支援サーバ５００に転送する（ステップＳ４）。 【００４１】 認証支援サーバ５００は、利用者端末１００から送信される認証要求を受信すると、端末情報判定部５０５が、認証方式情報記憶部５０１と端末認証情報記憶部５０２とを参照して、認証要求に含まれる端末情報に応じた認証方式ＩＤを読み出す（ステップＳ５、６）。さらに、ユーザ推定部５０７が、認証要求に含まれる回線情報と端末情報とに対応するユーザＩＤと、サービス提供事業者ＩＤと、認証日時とが含まれる認証履歴情報を、認証履歴情報記憶部５０４から読み出す（ステップＳ７、８）。そして、認証方式選定部５１０は、読み出したユーザＩＤと、端末情報とに対応する認証履歴情報を認証履歴情報記憶部５０４から読み出し、読み出した認証履歴情報に含まれる認証回数や認証成功数に基づいて、認証方式を判定する（ステップＳ９、１０）。 【００４２】 そして、認証支援サーバ５００は、判定した認証方式により認証を行う認証サーバ４００に、回線情報と、端末情報と、ユーザＩＤと、認証方式とが含まれる認証要求を送信する（ステップＳ１１）。認証サーバ４００は、認証支援サーバ５００から送信される認証要求を受信すると、利用者端末１００に対して、認証データ入力画面を送信する。例えば、認証サーバ４００がＩＤ／ＰＷ認証の認証処理を行う場合、ＩＤとパスワードとの入力画面を送信し、認証サーバ４００が指紋認証の認証処理を行う場合、指紋認証の入力画面を送信する（ステップＳ１２）。利用者端末１００は、認証サーバ４００から送信される認証データ入力画面を表示し、認証データの入力を受け付ける。利用者端末１００は、入力された認証データを認証サーバ４００に送信する（ステップＳ１３）。認証サーバ４００は、利用者端末１００から送信された認証データを受信すると、認証処理部４０２が、ユーザ認証情報記憶部４０１に記憶されているユーザ認証情報を読み出し、受信した認証データと照合して認証処理を行う（ステップＳ１４、１５）。そして、認証処理部４０２が認証成功と判定すると、認証結果通知部４０３は、認証結果を認証支援サーバ５００に送信する（ステップＳ１６）。 【００４３】 認証支援サーバ５００の認証支援部５１１は、認証サーバ４００から送信された認証結果を受信すると、認証結果が含まれる認証履歴情報を認証履歴情報記憶部５０４に記憶させる（ステップＳ１７）。認証支援サーバ５００が、認証が成功した場合の宛先であるサービス提供事業者サーバ２００のＵＲＬを利用者端末１００に送信し（ステップＳ１８）、利用者端末１００が、サービス提供事業者サーバ２００にリダイレクトを送信すると、サービス提供事業者サーバ２００は、認証結果画面を利用者端末１００に送信する（ステップＳ２０）。」 「【図１】 ［図：0001399415000006.jpg］ 」 「【図９】 ［図：0001399415000007.jpg］ 」 イ 甲４発明 上記アの特に下線部に着目すると、甲４には、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 「 通信システム１であって、 通信システム１は、複数の利用者端末１００（利用者端末１００－１、利用者端末１００－２、利用者端末１００－３、利用者端末１００－４、・・・）と、サービス提供事業者サーバ２００と、端末管理装置３００と、複数の認証サーバ４００（認証サーバ４００－１、認証サーバ４００－２、認証サーバ４００－３、・・・）と、認証支援サーバ５００とを備え、 複数の利用者端末１００が端末管理装置３００に接続され、端末管理装置３００は、外部のネットワークを介して、サービス提供事業者のサービス提供事業者サーバ２００や、認証サービス提供事業者の認証支援サーバ５００や認証サーバ４００に接続され、 利用者端末１００としては、例えば、ＰＣ、携帯電話端末（スマートフォン）、タブレットＰＣ、テレビ受信機などが想定され、 利用者端末１００は、ユーザからの入力に応じて、サービス提供事業者サーバ２００のＵＲＬを宛先として、サービス提供事業者サーバ２００が提供するサービスの認証要求を送信し、 サービス提供事業者サーバ２００は、利用者端末１００から送信された認証要求に基づいて、認証要求に自身を識別するサービス提供事業者ＩＤを付加するとともに、認証支援サーバ５００を宛先としたＨＴＴＰリダイレクトを送信し、 利用者端末１００は、サービス提供事業者サーバ２００から送信されるＨＴＴＰリダイレクトに応じて、認証支援サーバ５００を宛先とする認証要求を送信し、この際、認証要求を送信した利用者端末１００に対応する端末情報を端末情報記憶部３０１から読み出し、読み出した端末情報を、利用者端末１００から送信された認証要求に付加し、 端末管理装置３００は、自身がネットワークに接続する回線を識別する回線ＩＤが含まれる回線情報を認証要求に付加し、認証支援サーバ５００に転送し、 認証支援サーバ５００は、利用者端末１００から送信される認証要求を受信すると、認証方式情報記憶部５０１と端末認証情報記憶部５０２とを参照して、認証要求に含まれる端末情報に応じた認証方式ＩＤを読み出し、認証要求に含まれる回線情報と端末情報とに対応するユーザＩＤと、サービス提供事業者ＩＤと、認証日時とが含まれる認証履歴情報を、認証履歴情報記憶部５０４から読み出し、読み出したユーザＩＤと、端末情報とに対応する認証履歴情報を認証履歴情報記憶部５０４から読み出し、読み出した認証履歴情報に含まれる認証回数や認証成功数に基づいて、認証方式を判定し、判定した認証方式により認証を行う認証サーバ４００に、回線情報と、端末情報と、ユーザＩＤと、認証方式とが含まれる認証要求を送信し、 認証サーバ４００は、認証支援サーバ５００から送信される認証要求を受信すると、利用者端末１００に対して、認証データ入力画面を送信し、 利用者端末１００は、認証サーバ４００から送信される認証データ入力画面を表示し、認証データの入力を受け付け、入力された認証データを認証サーバ４００に送信し、 認証サーバ４００は、利用者端末１００から送信された認証データを受信すると、認証処理部４０２が、ユーザ認証情報記憶部４０１に記憶されているユーザ認証情報を読み出し、受信した認証データと照合して認証処理を行い、認証成功と判定すると、認証結果を認証支援サーバ５００に送信し、 認証支援サーバ５００は、認証サーバ４００から送信された認証結果を受信すると、認証結果が含まれる認証履歴情報を認証履歴情報記憶部５０４に記憶させ、認証が成功した場合の宛先であるサービス提供事業者サーバ２００のＵＲＬを利用者端末１００に送信し、 利用者端末１００が、サービス提供事業者サーバ２００にリダイレクトを送信すると、サービス提供事業者サーバ２００は、認証結果画面を利用者端末１００に送信する、 通信システム１。」 （５）甲第５号証 ア 甲第５号証の記載事項 甲５には、図面とともに次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、携帯端末のショートメッセージサービス（以下、「ＳＭＳ」という。）を利用した商品の決済方法、携帯端末のショートメッセージサービスを利用した商品の提供方法、及び当該方法に用いられる管理システム及び連絡システムに関する。」 「【０００８】 しかし、ＳＭＳによるＵＲＬの送信からそのＵＲＬへのアクセスまでにはタイムラグがあり、その間に生じる種々の事情に対処することはできなかった。 【０００９】 本発明は、ＳＭＳを利用して、請求書を送付して決済したり、商品を提供したり等を携帯端末で行うことが可能であるとともに、その決済や商品提供の環境を柔軟に変更することが可能な管理システム及び連絡システムを提供することを目的とする。」 「【００２０】 図１は、本発明における管理システム及び連絡システム１を含む全体構成を示す図である。本発明を含む全体構成は、事業者サーバ１０、１１、管理サーバ（管理システム）２０、キャリア３０、３１、携帯端末４０、４１を備える。連絡システム１は、事業者サーバ１０、１１、管理サーバ２０を含んで構成されている。事業者サーバ１０、１１は各事業者のサーバであり、普通は事業者が管理している。管理サーバ２０は、本発明に係る管理システムであって管理者のサーバであり、複数の事業者サーバ１０、１１と接続されている。 【００２１】 管理サーバ２０は、各キャリア３０、３１、・・・を介して携帯端末４０と接続される。また、管理サーバ２０は複数の事業者サーバ１０、１１、・・・に接続されている。事業者サーバ１０、１１、・・・と管理サーバ２０、キャリア３０、３１、・・・の間は専用回線、又はセキュリティを確保したうえで、インターネット回線で接続される。また、キャリア３０と携帯端末４０の間、キャリア３１と携帯端末４１の間は通常の携帯電話回線とネット用回線が用いられる。ネット用回線はキャリア３０、３１を介してインターネットに接続される回線である。 【００２２】 事業者サーバ１０、１１、・・・は、事業者が有するサーバである。事業者はガスや水道、電気等の検針を行って料金を請求する事業者でもよいし、商品の販売等を行う事業者であっても良い。主に想定される事業者としては、携帯端末４０、４１の所有者に請求や決済等を行う事業者であるが、それ以外であってもよい。料金を請求する事業者である場合、管理サーバ２０は、事業者サーバ１０、１１、・・・からの請求データを受けてＳＭＳに変換し、キャリア３０、３１を解して携帯端末４０、４１に送信する。携帯端末４０は、ＳＭＳの受信が可能な機器（携帯電話、スマートフォン等）であり、キャリア３０との間は携帯電話回線とネット用回線で接続される。携帯端末４１も同様にキャリア３１との間を携帯電話回線とネット用回線で接続される。また、キャリア３０とキャリア３１の間には携帯電話回線が設けられ、異なったキャリア３０、３１を利用している携帯端末４０と携帯端末４１の間で通話とＳＭＳが可能であるように構成されている。 【００２３】 以下、ガス事業者がガス料金を請求する実施例を説明する。 図２は、事業者サーバ１０に記憶される請求データを説明する図である。ＳＭＳデータである請求データは、ガス事業者がその顧客に対してＳＭＳを利用して料金を請求するためのデータであり、ガス事業者の事業者サーバ１０から管理サーバ２０に送信される。請求データは、「１．事業者ＩＤ」、「２．携帯番号」、「３．ＳＭＳ本文」、「４．認証情報」、「５．品名」、「６．使用量」、「７．請求金額」、「８．決済手段」、「９．送信日時」、「１０．ＵＲＬアクセス条件」、及び「１１．備考」を有している。「１．事業者ＩＤ」は、各事業者を特定する各事業者に固有のＩＤである。「２．携帯番号」は、ＳＭＳ本文を送付する宛先となる請求先の携帯端末の電話番号（以下、「携帯番号」という。）である。「３．ＳＭＳ本文」は、例えば、「〈○○ガスより使用量等のお知らせ〉ご利用ありがとうございます。下記ＵＲＬにて使用量をご確認ください。」というような、ＳＭＳで送ることができる長さの文章である。「４．認証情報」は、ＳＭＳで送ったＵＲＬに携帯端末から接続した際に暗証番号入力を求める場合の暗証番号であるが、接続の際に自動で認証を行う場合の認証のための情報であってもよい。「５．品名」は、本実施例ではガスの料金請求を目的とした例であるため、ガスである。「６．使用量」は、本実施例では、ガスの使用量である。「７．請求金額」は、事業者が顧客に請求する金額である。「８．決済手段」は、決済に用いることができる決済手段を示し、コンビニの店頭支払い、クレジットカード支払い、銀行振り込みによる支払いを選択可能である等の情報である。「９．送信日時」は、ＳＭＳを送信する日時である。この「９．送信日時」は日時だけでなく、「即時」として、管理サーバ２０での処理が終了次第、携帯端末４０、４１にＳＭＳで送信するように設定することもできる。」 「【００３０】 携帯端末ではない管理サーバ２０から携帯端末に向けてＳＭＳを送信するためには、携帯端末が接続されるキャリア（以下、このキャリアを特定する情報を「キャリア情報」という。）にＳＭＳを送信する必要がある。しかし、個人情報につながる秘密情報であるため、一般的にキャリアではない管理者は、キャリアから直接的にキャリア情報を得ることができない。本実施例では、携帯番号で呼設定メッセージを送信した時に返信される切断メッセージ等の違いにより、キャリアを特定してキャリア情報とする（特許文献２）。 【００３１】 なお、個々の携帯番号によりキャリアからキャリア情報を得ることができれば、そのようにして得たキャリア情報を用いてもよい。 このようにして得たキャリア情報に基づいて携帯端末に接続されるキャリアを特定してそのキャリアに向けてＳＭＳを送信する。 【００３２】 図４は、固有ＵＲＬの生成処理を示すフローチャートである。本実施例では、まず、ランダム値生成関数により、半角アルファベットの大文字と小文字、半角数字からなるランダムな８桁の文字列を作成する（ステップＳ１）。次に、管理サーバ２０で既に他のシステムＩＤと関連付けられて記憶されている固有文字列が存在しているかを確認し、存在している場合にはもう一度生成し直す（ステップＳ２）。存在していない場合には固有文字列として、システムＩＤに関連付けて管理請求データとして記憶する（ステップＳ３）。 そして、既定ＵＲＬの後ろに固有文字列を付加して固有ＵＲＬを生成し（ステップＳ４）、ＳＭＳで送信する文書に使用する。」 「【００４２】 図６は、本発明に関する全体のフローを示す図である。 事業者は請求データを作成して（ステップＳ１１）、事業者サーバ１０、１１に記憶する。そして、事業者サーバ１０、１１はＳＭＳデータである請求データを管理サーバ２０に送信する（ステップＳ１２）。管理サーバ２０はＳＭＳデータ受信手段で請求データを受信すると、送信する個々のＳＭＳについてシステムＩＤを付与し、受信プルーフとして事業者サーバ１０、１１に返信する（ステップＳ１３）。また管理サーバ２０は、請求データ中の事業者ＩＤから対応する既定ＵＲＬを選択し、システムＩＤと関連付けて管理請求データとして記憶するとともに、前述のように固有文字列を生成し、システムＩＤと関連付けて管理請求データとして記憶する（ステップＳ１４）。 【００４３】 管理サーバ２０は管理請求データの送信日時の情報に従い送信するタイミングになったら、ＳＭＳ本文と固有ＵＲＬからなるＳＭＳ文書をＳＭＳ送信手段により送信する。この送信はＳＭＳによる送信である。その際に、管理サーバ２０は請求データ中の携帯番号に向けて適当なキャリア３０へ呼設定メッセージを送信する、すなわち、発呼し（ステップＳ１５）、切断メッセージ等の返信を受ける（ステップＳ１６）。管理サーバ２０は切断メッセージ等から携帯端末４０が接続されるキャリア３０を特定してキャリア情報とする（ステップＳ１７）。そのキャリア情報に従って携帯端末４０が接続されるキャリア３０に向けてＳＭＳ文書を送信する（ステップＳ１８）。キャリア３０は、携帯端末４０へ携帯電話回線を介してＳＭＳ文書を送信する（ステップＳ１９）。」 「【００４５】 ＳＭＳ文書を見た携帯端末４０の所有者が、確認のために固有ＵＲＬに触れるＵＲＬ選択操作をすると（ステップＳ２０）、携帯端末４０はネット用回線を介して固有ＵＲＬにアクセスしようとする（ステップＳ２１）。キャリア３０から管理サーバ２０へはインターネットを介して固有ＵＲＬが送られる。管理サーバ２０はＵＲＬアクセス条件チェック（ステップＳ２２）を行う。」 「【００４８】 ＵＲＬアクセス条件を満たしている場合には、ＵＲＬアクセス手段により通常のＵＲＬにアクセスして、ネット用回線を介して携帯端末４０にログイン画面を表示する（ステップＳ２２－３）。ここで認証コードを入力すると（ステップＳ２３）、ネット用回線を介して管理サーバ２０へ送られ（ステップＳ２４）、管理サーバ２０は管理請求データの認証情報と認証コードを照合して確認する（ステップＳ２５）。認証されると、管理サーバ２０に記憶された管理請求データの「６．使用量」、「７．請求金額」、「８．決済手段」、「１１．備考」等からお知らせ画面の内容を生成し、ネット用回線を介して携帯端末４０に送信して（ステップＳ２６）、携帯端末４０はお知らせ画面表示を行う（ステップＳ２７）。」 「【図１】 ［図：0001399415000008.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001399415000009.jpg］ 」 イ 甲５発明 上記アの特に下線部に着目すると、甲５には、次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。 「 連絡システム１であって、 連絡システム１は、事業者サーバ１０、１１、管理サーバ２０を含み、事業者サーバ１０、１１は各事業者のサーバであり、普通は事業者が管理しており、 管理サーバ２０は、管理者のサーバであり、 管理サーバ２０は、各キャリア３０、３１、・・・を介して携帯端末４０と接続され、管理サーバ２０は複数の事業者サーバ１０、１１、・・・に接続されており、事業者サーバ１０、１１、・・・と管理サーバ２０、キャリア３０、３１、・・・の間は専用回線、又はセキュリティを確保したうえで、インターネット回線で接続され、キャリア３０と携帯端末４０の間、キャリア３１と携帯端末４１の間は通常の携帯電話回線とネット用回線が用いられ、 携帯端末４０は、ＳＭＳの受信が可能な機器（携帯電話、スマートフォン等）であり、 ガス事業者がガス料金を請求する実施例において、 ＳＭＳデータである請求データは、ガス事業者がその顧客に対してＳＭＳを利用して料金を請求するためのデータであり、ガス事業者の事業者サーバ１０から管理サーバ２０に送信され、 請求データは、「１．事業者ＩＤ」、「２．携帯番号」、「３．ＳＭＳ本文」、「４．認証情報」、「５．品名」、「６．使用量」、「７．請求金額」、「８．決済手段」、「９．送信日時」、「１０．ＵＲＬアクセス条件」、及び「１１．備考」を有し、「２．携帯番号」は、ＳＭＳ本文を送付する宛先となる請求先の携帯端末の電話番号（以下、「携帯番号」という。）であり、「３．ＳＭＳ本文」は、例えば、「〈○○ガスより使用量等のお知らせ〉ご利用ありがとうございます。下記ＵＲＬにて使用量をご確認ください。」というような、ＳＭＳで送ることができる長さの文章であり、「４．認証情報」は、ＳＭＳで送ったＵＲＬに携帯端末から接続した際に暗証番号入力を求める場合の暗証番号であり、 固有ＵＲＬの生成処理は、まず、ランダム値生成関数により、半角アルファベットの大文字と小文字、半角数字からなるランダムな８桁の文字列を作成し固有文字列として、システムＩＤに関連付けて管理請求データとして記憶し、 そして、既定ＵＲＬの後ろに固有文字列を付加して固有ＵＲＬを生成し、 事業者は請求データを作成して、事業者サーバ１０、１１に記憶し、事業者サーバ１０、１１はＳＭＳデータである請求データを管理サーバ２０に送信し、 管理サーバ２０はＳＭＳデータ受信手段で請求データを受信すると、送信する個々のＳＭＳについてシステムＩＤを付与し、受信プルーフとして事業者サーバ１０、１１に返信し、また、請求データ中の事業者ＩＤから対応する既定ＵＲＬを選択し、システムＩＤと関連付けて管理請求データとして記憶するとともに、前述のように固有文字列を生成し、システムＩＤと関連付けて管理請求データとして記憶し、 管理サーバ２０は管理請求データの送信日時の情報に従い送信するタイミングになったら、ＳＭＳ本文と固有ＵＲＬからなるＳＭＳ文書をＳＭＳ送信手段により送信し、この送信はＳＭＳによる送信であり、その際に、管理サーバ２０は請求データ中の携帯番号に向けて適当なキャリア３０へ呼設定メッセージを送信する、すなわち、発呼し、切断メッセージ等の返信を受け、切断メッセージ等から携帯端末４０が接続されるキャリア３０を特定してキャリア情報とし、そのキャリア情報に従って携帯端末４０が接続されるキャリア３０に向けてＳＭＳ文書を送信し、 キャリア３０は、携帯端末４０へ携帯電話回線を介してＳＭＳ文書を送信し、 ＳＭＳ文書を見た携帯端末４０の所有者が、確認のために固有ＵＲＬに触れるＵＲＬ選択操作をすると、携帯端末４０はネット用回線を介して固有ＵＲＬにアクセスしようとし、キャリア３０から管理サーバ２０へはインターネットを介して固有ＵＲＬが送られ、 管理サーバ２０は、ＵＲＬアクセス条件を満たしている場合には、通常のＵＲＬにアクセスして、ネット用回線を介して携帯端末４０にログイン画面を表示し、ここで認証コードを入力すると、ネット用回線を介して管理サーバ２０へ送られ、 管理サーバ２０は管理請求データの認証情報と認証コードを照合して確認し、認証されると、管理サーバ２０に記憶された管理請求データの「６．使用量」、「７．請求金額」、「８．決済手段」、「１１．備考」等からお知らせ画面の内容を生成し、ネット用回線を介して携帯端末４０に送信して、携帯端末４０はお知らせ画面表示を行う、 連絡システム１。」 （６）甲第６号証 ア 甲第６号証の記載事項 甲６には、図面とともに次の記載がある。 （表紙） 「 ［図：0001399415000010.jpg］ 」 （第２ページ） 「 ［図：0001399415000011.jpg］ 」 （第４ページ） 「 ［図：0001399415000012.jpg］ 」 （第１０ページ） 「 ［図：0001399415000013.jpg］ 」 （第１２ページ） 「 ［図：0001399415000014.jpg］ 」 イ 甲６発明 上記アを総合的にみると、甲６には、次の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。 「 事業者ポータルサイトのＳＭＳ送信設定として、宛先電話番号、認証に使用する質問項目、認証完了後の遷移先を設定すること。」 （７）甲第８号証 ア 甲第８号証の記載事項 甲８には、図面とともに次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、介護保険制度による介護サービスの関連業務を支援する介護支援システムに関するものである。」 「【０００７】 本発明は、上記した種々の問題点に鑑みてなされたものであり、介護関連データを複数の事業者間で一元的に共有して種々の業務を合理的に処理するようにした実運用可能な介護支援システムの提供を目的とする。」 「【００２２】 そこで、上記した構成の介護支援システム１による「ケアマネージャ」との間の処理手順を図３に示す。ステップＳ１において、ケアマネージャＡがユーザ端末１１からサーバ装置２へのアクセス要求指令を入力する。そして、サーバ装置２の通信回路５がアクセス要求データを受信すると（ステップＳ２）、ＭＰＵ３は認証画面データをケアマネージャＡ側へ送信し（ステップＳ３）、ユーザ端末１１はその表示部に認証画面を表示する（ステップＳ４）。認証画面にはユーザＩＤ、ユーザパスワードなどの入力用カラムが設けられており、ケアマネージャＡはこれらの入力用カラムにユーザＩＤ、ユーザパスワードを入力しサーバ装置２へ送信する（ステップＳ５）。ユーザＩＤおよびユーザパスワードを受信したＭＰＵ３はＷＥＢアプリケーションソフト８における認証処理手段Ｎ１の機能によりマスタデータベースＭＤ３を参照して認証処理を実行する（ステップＳ６）。受信したユーザＩＤおよびユーザパスワードが認証されなければ、ステップＳ３に戻ってステップＳ３～Ｓ６の処理を繰り返す。ユーザＩＤおよびユーザパスワードが認証されれば、ＭＰＵ３は通信回路５により操作メニュー情報をケアマネージャＡ側へ送信し（ステップＳ７）、ケアマネージャＡのユーザ端末１１で操作メニューが表示される（ステップＳ８）。操作メニューの内容は、「被保険者の個人情報リスト（氏名、住所、被保険者番号など）の表示」、「ベッド予約状況確認」、「利用票の登録・確認」などであり、例えばボタン選択形式で表わされる。」 「【図１】 ［図：0001399415000015.jpg］ 」 イ 甲８発明 上記アの特に下線部に着目すると、甲８には、次の発明（以下、「甲８発明」という。）が記載されていると認められる。 「 介護支援システム１において、 ケアマネージャＡがユーザ端末１１からサーバ装置２へのアクセス要求指令を入力し、サーバ装置２がアクセス要求データを受信すると、ＭＰＵ３は認証画面データをケアマネージャＡ側へ送信し、ユーザ端末１１はその表示部に認証画面を表示し、 ケアマネージャＡはユーザＩＤ、ユーザパスワードを入力しサーバ装置２へ送信し、ユーザＩＤおよびユーザパスワードを受信したＭＰＵ３はＷＥＢアプリケーションソフト８における認証処理手段Ｎ１の機能によりマスタデータベースＭＤ３を参照して認証処理を実行し、 ユーザＩＤおよびユーザパスワードが認証されれば、ＭＰＵ３は操作メニュー情報をケアマネージャＡ側へ送信し、ケアマネージャＡのユーザ端末１１で操作メニューが表示されること。」 ５ 当審の判断 （１）理由１（サポート要件違反）及び理由２（明確性要件違反）について 「案内」とは、道や場所を知らない人をそこに導くこと、といった意味があるところ、本件特許発明１の「ユーザを事業者が提供する前記ユーザのためのユーザ用画面に案内する」とは、（事業者が提供するユーザのための）「ユーザ用画面」にたどり着くまでの道や「ユーザ用画面」の場所を知らない「ユーザ」を、当該「ユーザ用画面」に導く、という意味となる。 また、本件特許発明１には、「ユーザが所持し、ネットワークに接続可能な携帯端末」、「前記ユーザ用画面に誘導するユーザ用画面のＵＲＬ」、「前記ユーザ用画面のＵＲＬに基づいて、前記事業者が提供するＷｅｂ画面を携帯端末に表示させる指示を行うことで、前記携帯端末を前記ユーザ用画面に誘導する」とあるところ、「前記ユーザ用画面のＵＲＬ」に基づく指示により「携帯端末」に表示される「前記事業者装置が提供するＷｅｂ画面」は、「事業者が提供する」「ユーザ用画面」であると理解することができる。そうすると、「携帯端末」に「ユーザ用画面」を表示させることにより、「携帯端末」を「ユーザ用画面」に「誘導」していると理解することができるが、「携帯端末」に「ユーザ用画面」が表示されると、「携帯端末」を所持する「ユーザ」は、当該「ユーザ用画面」を見ることができるようになるのであるから、「ユーザ」は、「ユーザ用画面」に導かれているといえる。 つまり、本件特許発明１において、「ユーザを事業者が提供する前記ユーザのためのユーザ用画面に案内する」ことは、「前記ユーザ用画面のＵＲＬに基づいて、前記事業者が提供するＷｅｂ画面を携帯端末に表示させる指示を行う」ことにより「携帯端末」に「ユーザ用画面」を表示させ、そのことにより「携帯端末」を所持する「ユーザ」を「ユーザ用画面」に導くことであることが明確である。 したがって、本件特許発明１は、明確であり、また、本件特許発明１を減縮する発明である本件特許発明２、また、本件特許発明１と同様の技術事項を特定する本件特許発明３ないし５も明確である。 また、本件特許明細書には、 「【００１６】 ［案内システム１］ 本実施形態の案内システム１は、ユーザを事業者が提供するユーザのためのユーザ用画面に案内する案内システム１であって、例えば、ユーザ用画面には、そのユーザの利用明細書等が表示される。」（下線は強調のため当審が付与した。以降の下線についても同様。） 「【００７５】 そして、ユーザが内容を確認した後に、図７に示すように、画面１１に表示されている拡張メッセージ画面の次の画面に移るための画面移動アイコン（「次へ」）をタッチ操作すると、認証装置３０は、事業者装置２０から提供されたユーザ情報のユーザ用画面に誘導する誘導情報（例えば、ユーザ用画面のＵＲＬ）に基づいて、携帯端末１０をユーザ用画面に誘導する処理（ステップＳ７）を実行する。」 との記載が認められる。 上記【００１６】より、本件特許発明１の「ユーザを事業者が提供する前記ユーザのためのユーザ用画面に案内する」に対応する事項は、文言上、発明の詳細な説明に記載されているといえる。 また、上記【００７５】の記載において、ユーザの携帯端末をユーザ用画面に誘導すれば、当該携帯端末を使用するユーザはユーザ用画面を見ることができる状態となるのであるから、ユーザの携帯端末をユーザ用画面に誘導することは、ユーザをユーザ用画面に誘導すること、すなわち案内することに他ならない。 よって、本件特許発明１の「ユーザを事業者が提供する前記ユーザのためのユーザ用画面に案内する」に対応する事項は、実質的にも発明の詳細な説明に記載したものと認められる。 したがって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載したものであり、また、本件特許発明１を減縮する発明である本件特許発明２、また、本件特許発明１と同様の技術事項を特定する本件特許発明３ないし５も、発明の詳細な説明に記載したものである。 （２）理由３（甲第１号証に基づく進歩性欠如）について ア 本件特許発明１について （ア）対比 ａ 構成要件Ａについて 甲１発明において、「情報管理システム１」は、「情報管理サーバ１０」と「ユーザ端末２０」と「カスタマ端末３０」と「金融機関端末４０」とを備えるものである。 また、甲１発明において、「カスタマ端末３０」を使用する「顧客」は、構成要件Ａの「ユーザ」に相当する。 また、甲１発明において、「情報管理サーバ１０」が「カスタマ端末３０」に送信して表示させる「事前審査の回答閲覧画面」は、前記「顧客」が、自らが申請した「事前審査」についての回答を閲覧するための画面であるから、構成要件Ａの「前記ユーザのためのユーザ用画面」に相当する。 また、「情報管理サーバ１０」は、「事前審査の回答閲覧画面」を「カスタマ端末３０」に送信して表示させることにより、「カスタマ端末３０」を使用する「顧客」を「事前審査の回答閲覧画面」に“案内”しているといえ、そのような「情報管理サーバ１０」を含む「情報管理システム１」も、“案内”をするシステムといい得るものである。 よって、甲１発明の「情報管理システム１」と、構成要件Ａの「ユーザを事業者が提供する前記ユーザのためのユーザ用画面に案内する案内システム」とは、後述する相違点を除いて、「ユーザを前記ユーザのためのユーザ用画面に案内する案内システム」である点において共通する。 ｂ 構成要件Ｂについて 甲１発明において、「情報管理サーバ１０と、ユーザ端末２０と、カスタマ端末３０と、金融機関端末４０とは、通信ネットワークＮを介して接続」されているところ、「カスタマ端末３０」は「通信ネットワークＮ」に接続可能といえる。 また、甲１発明の「通信ネットワークＮ」は、構成要件Ｂの「ネットワーク」に相当する。 また、甲１発明の「カスタマ端末３０」は、「タブレット端末、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ノートＰＣ、スマートフォン、携帯電話機、ＰＤＡ等」であるところ、「タブレット端末」、「スマートフォン」、「携帯電話機」などの携帯型の端末であってもよいと理解できるから、構成要件Ｂの「携帯端末」に相当する場合を含む。 また、甲１発明において、「カスタマ端末３０」は、「顧客」が所持するものであることは明らかである。 よって、甲１発明において、「情報管理システム１」が備える「カスタマ端末３０」は、構成要件Ｂの「前記ユーザが所持し、ネットワークに接続可能な携帯端末」に相当する場合を含む。 ｃ 構成要件Ｃについて 甲１発明において、「ユーザ端末２０」は、「不動産会社」という「事業者」において使用されるものであるところ、事業者の事業者装置といい得るものである。 同様に、甲１発明において、「金融機関端末４０」は、「金融機関」という「事業者」において使用されるものであるところ、事業者の事業者装置といい得るものである。 また、前記ｂを参酌すれば、「ユーザ端末２０」及び「金融機関端末４０」はいずれも「通信ネットワークＮ」に接続可能といえる。 よって、甲１発明において、「情報管理システム１」が備える「ユーザ端末２０」及び「金融機関端末４０」と、構成要件Ｃの「前記ネットワークに接続可能な前記事業者の事業者装置」とは、「前記ネットワークに接続可能な事業者の事業者装置」である点において共通する。 ｄ 構成要件Ｄについて 甲１発明の「ステップＳ１００」において、「ユーザ端末２０」から「情報管理サーバ１０」に送信される「申込情報」には、「顧客の本人確認」に使用される「氏名、電話番号、および生年月日の３つの情報」すなわち「本人確認情報」が含まれている。 そして、甲１発明の「ステップＳ２００」において、「情報管理サーバ１０」の「本人確認管理部１３３」は、「カスタマ端末３０」に対し、前記「本人確認情報」の入力を要求し、登録済みの「本人確認情報」と一致するか否かを判定することにより「本人確認」を行うものと認められる。 ここで、甲１発明の「氏名、電話番号、および生年月日の３つの情報」すなわち「本人確認情報」を含む「申込情報」は、構成要件Ｄの「前記事業者装置が提供するユーザ情報」に相当し、甲１発明において、「申込情報」に基づいて「本人確認」をすることは、構成要件Ｄの「前記事業者装置が提供するユーザ情報に基づいて、本人確認する」ことに相当する。 また、甲１発明の「ステップＳ４００」において、「情報管理サーバ１０」が、「事前審査の回答閲覧画面」を「カスタマ端末３０」に送信して表示させることは、構成要件Ｄの「前記携帯端末を前記ユーザ用画面に誘導する」ことに相当する。 また、前記ｂを参酌すれば、「情報管理サーバ１０」は、「通信ネットワークＮ」に接続可能といえる。 さらに、甲１発明において、「ステップＳ４００」の処理は、「ステップＳ２００」の処理を前提としているところ、「本人確認」（ステップＳ２００）を行うとともに、「事前審査の回答閲覧画面」を「カスタマ端末３０」に送信して表示させる（ステップＳ４００）ものである。 また、甲１発明の「情報管理サーバ１０」は「事前審査の申込情報を管理する」ものであり、その管理・運営を行う者を、“サービス事業者”と称することは任意である。また、甲１発明の「情報管理サーバ１０」は、前記「本人確認」に係る機能を有しているところ、“認証装置”ともいい得るものである。 よって、甲１発明において、「情報管理システム１」が備える「情報管理サーバ１０」は、構成要件Ｄの「前記事業者装置が提供するユーザ情報に基づいて、本人確認するとともに前記携帯端末を前記ユーザ用画面に誘導する、前記ネットワークに接続可能なサービス事業者の認証装置」に相当する。 ｅ 構成要件Ｅについて 甲１発明において、「ユーザ端末２０」から「情報管理サーバ１０」に送信される「申込情報」に含まれる「氏名、電話番号、および生年月日の３つの情報」すなわち「本人確認情報」は、構成要件Ｅの「前記ユーザ本人であるかを確認する確認情報」に相当する。 よって、甲１発明において、「申込情報」が「氏名、電話番号、および生年月日の３つの情報」すなわち「本人確認情報」を含むことと、構成要件Ｅの「前記ユーザ情報は、前記携帯端末の携帯番号と、前記ユーザ用画面に誘導するユーザ用画面のＵＲＬと、前記ユーザ本人であるかを確認する確認情報と、を含」むこととは、「前記ユーザ情報は、前記ユーザ本人であるかを確認する確認情報、を含」む点において共通する。 ｆ－１ 構成要件Ｆ及びＦ１について 甲１発明において、「情報管理サーバ１０」は、「ステップＳ１００」において、「ユーザ端末２０」から「申込情報」を受信して登録したとの条件を満たした場合に、「ステップＳ２００」において、「申込情報が登録された旨と、当該申込情報による事前審査の申請画面にアクセスするためのＵＲＬとが記載されたメールを、顧客のメールアドレスに送信」するものと認められる。 ここで、甲１発明において、「ユーザ端末２０」から「申込情報」を受信して登録したとの条件を満たした場合と、構成要件Ｆ１の「前記携帯番号の利用履歴が条件をクリアしている場合」とは、「所定の条件をクリアしている場合」である点において共通する。 また、甲１発明の「ステップＳ２００」において、「カスタマ端末３０が、情報管理サーバ１０から送信されたメールに記載されたＵＲＬにアクセスすると、情報管理サーバ１０は、本人確認画面を送信してカスタマ端末３０に表示させ、本人確認情報を要求」するところ、「ステップＳ１００」において「情報管理サーバ１０から送信されたメールに記載されたＵＲＬ」は「本人確認画面」の場所（サイト）にアクセスするための“アクセス情報”といい得るものである。 そして、「本人確認画面」と構成要件Ｆ１の「前記本人確認を行うＷｅｂアプリケーション」とは、「前記本人確認を行うための手段」である点において共通する。 そうすると、甲１発明の「ステップＳ１００」において送信される、前記「ＵＲＬ」が記載（付加）された「メール」と、「前記本人確認を行うＷｅｂアプリケーションのサイトにアクセスするアクセス情報を付加したＳＭＳメール」とは、「前記本人確認を行うための手段のサイトにアクセスするアクセス情報を付加したメール」である点において共通する。 加えて、「ステップＳ１００」の後、「ステップＳ２００」において、「カスタマ端末３０が、情報管理サーバ１０から送信されたメールに記載されたＵＲＬにアクセスする」処理を実行しているとところ、「ステップＳ１００」において、「情報管理サーバ１０」が「メール」を「顧客のメールアドレス」に送信することは、「カスタマ端末３０」宛に前記「メール」を送信することに他ならない。 よって、甲１発明の「ステップＳ１００」において、「情報管理サーバ１０」が前記「ＵＲＬ」が記載（付加）された「メール」を「顧客のメールアドレス」に送信する処理と、構成要件Ｆ及びＦ１において、「前記認証装置は、」「前記携帯番号の利用履歴が条件をクリアしている場合、前記携帯端末宛に、前記本人確認を行うＷｅｂアプリケーションのサイトにアクセスするアクセス情報を付加したＳＭＳメールを送信する処理」を行うこととは、「前記認証装置は、」「所定の条件をクリアしている場合、前記携帯端末宛に、前記本人確認を行うための手段のサイトにアクセスするアクセス情報を付加したメールを送信する処理」を行う点において共通する。 ｆ－２ 構成要件Ｆ及びＦ２について 甲１発明は、「情報管理サーバ１０」は、「ステップＳ１００」において、「入力された情報が登録済みの情報と一致するか否か」の判定により「本人確認に成功」した後、さらに、会員ＩＤおよびパスワードによる認証等の種々の処理を経た「ステップＳ４００」において、「事前審査の回答閲覧画面をカスタマ端末３０に送信して表示させる」処理を実行するものである。 ここで、甲１発明において、「本人確認に成功」したことは、構成要件Ｆ２の「前記サイトにアクセスして入力された入力情報と前記確認情報が一致し、本人確認できた場合」に相当する。 また、甲１発明において、「ステップＳ４００」において、「事前審査の回答閲覧画面をカスタマ端末３０に送信して表示させる」処理を実行することと、構成要件Ｆ２の「前記事業者装置が提供するＷｅｂ画面を携帯端末に表示させる指示を行うことで、前記携帯端末を前記ユーザ用画面に誘導する処理」を行うこととは、「所定の画面を携帯端末に表示させる指示を行うことで、前記携帯端末を前記ユーザ用画面に誘導する処理」を行うことである点において共通する。 また、構成要件Ｆ２は、「本人確認できた場合」に遅滞なく「前記ユーザ用画面のＵＲＬに基づいて、前記事業者装置が提供するＷｅｂ画面を携帯端末に表示させる指示を行うことで、前記携帯端末を前記ユーザ用画面に誘導する処理」を行うものとは限定しておらず、そのように限定して解釈すべき事情があるとも認められない。 したがって、甲１発明において、「情報管理サーバ１０」が「ステップＳ１００」において、「入力された情報が登録済みの情報と一致するか否か」の判定により「本人確認に成功」した後、さらに、会員ＩＤおよびパスワードによる認証等の種々の処理を経た「ステップＳ４００」において、「事前審査の回答閲覧画面をカスタマ端末３０に送信して表示させる」処理を実行することと、構成要件Ｆ及びＦ２の「前記認証装置は、」「前記サイトにアクセスして入力された入力情報と前記確認情報が一致し、本人確認できた場合、前記ユーザ用画面のＵＲＬに基づいて、前記事業者装置が提供するＷｅｂ画面を携帯端末に表示させる指示を行うことで、前記携帯端末を前記ユーザ用画面に誘導する処理」を行うこととは、「前記認証装置は、」「前記サイトにアクセスして入力された入力情報と前記確認情報が一致し、本人確認できた場合、所定の画面を携帯端末に表示させる指示を行うことで、前記携帯端末を前記ユーザ用画面に誘導する処理」を行うことである点において共通する。 （イ）一致点、相違点 前記（ア）より、本件特許発明１と甲１発明とは、以下の点において一致ないし相違する。 ○一致点 「 ユーザを前記ユーザのためのユーザ用画面に案内する案内システムであって、 前記案内システムは、 前記ユーザが所持し、ネットワークに接続可能な携帯端末と、 前記ネットワークに接続可能な事業者の事業者装置と、 前記事業者装置が提供するユーザ情報に基づいて、本人確認するとともに前記携帯端末を前記ユーザ用画面に誘導する、前記ネットワークに接続可能なサービス事業者の認証装置と、を備え、 前記ユーザ情報は、 前記ユーザ本人であるかを確認する確認情報、を含み、 前記認証装置は、 所定の条件をクリアしている場合、前記携帯端末宛に、前記本人確認を行うための手段のサイトにアクセスするアクセス情報を付加したメールを送信する処理と、 前記サイトにアクセスして入力された入力情報と前記確認情報が一致し、本人確認できた場合、所定の画面を携帯端末に表示させる指示を行うことで、前記携帯端末を前記ユーザ用画面に誘導する処理と、 を行うことを特徴とする。 案内システム。」 ○相違点 （相違点１） 本件特許発明１における「ユーザ用画面」は、「事業者が提供する」ものであるのに対し、甲１発明における「事前審査の回答閲覧画面」は「情報管理サーバ１０」が送信するものであり、事業者である「不動産会社」又は「金融機関」が提供するものとは特定されていない点。 （相違点２） 本件特許発明１において、「ユーザ情報」が「前記携帯端末の携帯番号」と「前記ユーザ用画面に誘導するユーザ用画面のＵＲＬ」を含むのに対し、甲１発明の「申込情報」は、上記の２つの情報を含まない点。 （相違点３） 本件特許発明１においては、「前記携帯番号の利用履歴が条件をクリアしている場合」に「ＳＭＳメール」を送信するのに対し、甲１発明においては、「ユーザ端末２０」から「申込情報」を受信して登録したことを条件として、「メール」を送信する点。 （相違点４） 「本人確認を行うための手段」が、本件特許発明１においては、「Ｗｅｂアプリケーション」であるのに対し、甲１発明においては、「本人確認画面」である点。 （相違点５） 「本人確認できた場合」に、本件特許発明１においては、「前記ユーザ用画面のＵＲＬに基づいて、前記事業者装置が提供するＷｅｂ画面を携帯端末に表示させる指示を行う」のに対し、甲１発明においては、「事前審査の回答閲覧画面」を「カスタマ端末３０」に送信して表示させる点。 （ウ）相違点についての判断 事案に鑑みて、先に、相違点３について検討する。 甲２発明及び甲３発明にあるように、携帯端末の携帯番号の利用履歴が所定の条件をクリアしている場合に、前記携帯端末宛にＳＭＳメールを送信するＳＭＳ送信装置は、本件特許出願時における周知技術であると認められる。 しかしながら、甲１発明の「カスタマ端末３０」は、「タブレット端末、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ノートＰＣ、スマートフォン、携帯電話機、ＰＤＡ等」が例示されているに留まり、ＳＭＳメールを送受信可能であることが明らかな端末、すなわち、「スマートフォン」又は「携帯電話機」に限定されていないから、当該「カスタマ端末３０」に「メール」を送信する「情報管理サーバ１０」も、ＳＭＳ送信装置には限定されていない。 そうすると、甲１発明から相違点３に係る本件特許発明１の構成に到達するためには、まず、甲１発明に係る「カスタマ端末３０」として、複数の例示の中から「ＳＭＳメール」を送受信可能な「スマートフォン」又は「携帯電話機」を選択し、かつ、「情報管理サーバ１０」が送信する「メール」を、「スマートフォン」又は「携帯電話機」が送受信可能なＰＣメールやキャリアメールではなく、「ＳＭＳメール」に限定し、「情報管理サーバ１０」をＳＭＳ送信装置とした上で、上記周知技術を適用しなければならないが、当業者といえども、このような複数段階の変更を想起することが容易であるとはいえない。 したがって、当業者といえども、甲１発明から、相違点３に係る本件特許発明１の構成に到達することが容易であるとはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、当業者が、甲第１号証、甲第２号証ないし甲第６号証及び甲第８号証に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明２について 本件特許発明２は、本件特許発明１を減縮したものであり、本件特許発明１の構成をすべて含む発明であるから、本件特許発明１と同様に、当業者が、甲第１号証、甲第２号証ないし甲第６号証及び甲第８号証に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件特許発明３ないし５について 本件特許発明３は、本件特許発明１の「案内システム」の一部である「認証装置」を特定した発明であり、本件特許発明４は、本件特許発明３を方法の発明として特定した発明であり、また、本件特許発明５は、本件特許発明３をプログラムの発明として特定した発明であるところ、本件特許発明３ないし５は、相違点３に係る本件特許発明１に係る構成を実質的に含むものである。 よって、本件特許発明３ないし５は、本件特許発明１と同様に、当業者が、甲第１号証、甲第２号証ないし甲第６号証及び甲第８号証に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものではない。 エ まとめ 以上のとおりであるから、本件特許発明１ないし５は、当業者が、甲第１号証、甲第２号証ないし甲第６号証及び甲第８号証に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものではない。 （３）理由４（甲第５号証に基づく進歩性欠如）について ア 本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と甲５発明とを対比する。 ａ 構成要件Ａについて 甲５発明において、「連絡システム１」は、「事業者サーバ１０、１１、管理サーバ２０」を含むものである。 また、甲５発明の「携帯端末４０の所有者」、「事業者」はそれぞれ、構成要件Ａの「ユーザ」、「事業者」に相当する。 また、甲５発明の「連絡システム１」を構成する「管理サーバ２０」は、「管理サーバ２０に記憶された管理請求データの「６．使用量」、「７．請求金額」、「８．決済手段」、「１１．備考」等からお知らせ画面の内容を生成し、ネット用回線を介して携帯端末４０に送信して、携帯端末４０はお知らせ画面表示を行う」ものであるところ、甲５発明の「お知らせ画面」は、「携帯端末４０の所有者」に見せることを企図したものであることは明らかであるから、構成要件Ａの「前記ユーザのためのユーザ用画面」に相当する。 また、甲５発明において、「管理サーバ２０」は、「お知らせ画面」を「携帯端末４０」に送信して表示させることにより、「携帯端末４０の所有者」を「お知らせ画面」に“案内”しているといえるところ、当該「管理サーバ２０」を含む「連絡システム１」も、“案内”するシステムといい得るものである。 よって、甲５発明の「連絡システム１」と、構成要件Ａの「ユーザを事業者が提供する前記ユーザのためのユーザ用画面に案内する案内システム」とは、後述する相違点を除き、「ユーザを前記ユーザのためのユーザ用画面に案内する案内システム」である点において共通する。 ｂ 構成要件Ｂについて 甲５発明において、「事業者サーバ１０、１１」と「管理サーバ２０、キャリア３０、３１」との間を接続する「専用回線」又は「インターネット回線」と、「キャリア３０」と「携帯端末４０」との間を接続する「携帯電話回線とネット用回線」とは、全体としてみれば、構成要件Ｂ及びＤの「ネットワーク」に相当し、「事業者サーバ１０、１１」、「管理サーバ２０、キャリア３０、３１」及び「携帯端末４０」はいずれも当該「ネットワーク」に接続可能であることは明らかである。 そして、甲５発明の「携帯端末４０」は、「携帯端末４０の所有者」が所有（所持）するものである。 一方、甲５発明において、「携帯端末４０」は、「連絡システム１」には含まれない。 よって、甲５発明の「携帯端末４０」は、構成要件Ｂのうち「前記ユーザが所持し、ネットワークに接続可能な携帯端末」に対応したものであるものの、構成要件Ｂに係る「前記案内システムは、」「前記ユーザが所持し、ネットワークに接続可能な携帯端末と、」「を備え」との事項にまでは対応したものとはいえない。 したがって、甲５発明は、構成要件Ｂに対応する構成を有さない。 ｃ 構成要件Ｃについて 甲５発明の「事業者サーバ１０、１１」は「各事業者のサーバ」であるところ、構成要件Ｃの「事業者の事業者装置」に相当する。 また、前記ｂを参酌すれば、甲５発明の「事業者サーバ１０、１１」は、「専用回線」又は「インターネット回線」（ネットワーク）に接続可能である。 よって、甲５発明において、「連絡システム１」を構成する「事業者サーバ１０、１１」と、構成要件Ｃの「前記ネットワークに接続可能な前記事業者の事業者装置」とは、「前記ネットワークに接続可能な事業者の事業者装置」である点において共通する。 ｄ 構成要件Ｄについて 甲５発明の「ガス事業者がガス料金を請求する実施例」において、「ＳＭＳデータである請求データ」であって「ガス事業者がその顧客に対してＳＭＳを利用して料金を請求するためのデータ」は、「ガス事業者の事業者サーバ１０」から「管理サーバ２０」に送信されているところ、当該「請求データ」は、「事業者サーバ１０」から「管理サーバ２０」に提供される「顧客」に関する情報といえる。 そして、甲５発明において、「管理サーバ２０」は受信した「請求データ」に、システムＩＤ、事業者ＩＤに対応する既定ＵＲＬを関連付けて「管理請求データ」として記憶するとともに、「携帯端末４０の所有者」から入力された「認証コード」と、「管理請求データ」の「認証情報」とを照合して確認し、認証されると、「管理サーバ２０」に記憶された「管理請求データ」から「お知らせ画面」の内容を生成し、ネット用回線を介して「携帯端末４０」に送信して、「携帯端末４０」は「お知らせ画面」表示を行うものであるところ、前記「顧客」は、「携帯端末４０の所有者」と同一視できる。 よって、甲５発明の「請求データ」（及び、「管理請求データ」）は、構成要件Ｄの「前記事業者装置が提供するユーザ情報」に相当する。 また、甲５発明において、「管理サーバ２０」が、「携帯端末４０の所有者」から入力された「認証コード」と、「管理請求データ」の「認証情報」とを照合して確認し、認証することは、構成要件Ｄの「前記事業者装置が提供するユーザ情報に基づいて、本人確認する」ことに相当する。 また、甲５発明において、「管理サーバ２０」が、前記確認、認証により「お知らせ画面」を「携帯端末４０」に送信して表示させることは、構成要件Ｄの「前記事業者装置が提供するユーザ情報に基づいて、本人確認するとともに」「携帯端末を前記ユーザ用画面に誘導する」ことに相当する。 また、前記ｂを参酌すれば、甲５発明の「管理サーバ２０」は、「専用回線」又は「インターネット回線」（ネットワーク）に接続可能である。 また、甲５発明において、「管理サーバ２０」は「管理者のサーバ」であることころ、当該「管理者」は、構成要件Ｄの「サービス事業者」に相当する。 また、甲５発明の「管理サーバ２０」は、認証の機能を備えるところ、“認証装置”といい得るものである。 よって、前記ｂを参酌すれば、甲５発明において、「連絡システム１」を構成する「管理サーバ２０」と、構成要件Ｄの「前記事業者装置が提供するユーザ情報に基づいて、本人確認するとともに前記携帯端末を前記ユーザ用画面に誘導する、前記ネットワークに接続可能なサービス事業者の認証装置」とは、「前記事業者装置が提供するユーザ情報に基づいて、本人確認するとともに携帯端末を前記ユーザ用画面に誘導する、前記ネットワークに接続可能なサービス事業者の認証装置」である点において共通する。 ｅ 構成要件Ｅについて 甲５発明の「請求データ」（及び、「管理請求データ」）は、「「１．事業者ＩＤ」、「２．携帯番号」、「３．ＳＭＳ本文」、「４．認証情報」、「５．品名」、「６．使用量」、「７．請求金額」、「８．決済手段」、「９．送信日時」、「１０．ＵＲＬアクセス条件」、及び「１１．備考」」を有するところ、このうち、「「２．携帯番号」」、「「４．認証情報」」はそれぞれ、構成要件Ｅの「前記携帯端末の携帯番号」、「前記ユーザ本人であるかを確認する確認情報」に相当する。 また、前記ａを参酌すれば、「請求データ」（及び、「管理請求データ」）の「「６．使用量」、「７．請求金額」、「８．決済手段」、「１１．備考」」等から「お知らせ画面」の内容を生成するものであるところ、「「６．使用量」、「７．請求金額」、「８．決済手段」、「１１．備考」」と、構成要件Ｅの「前記ユーザ用画面に誘導するユーザ用画面のＵＲＬ」とは、“ユーザ用画面に関する情報”である点において共通する。 よって、甲５発明において、「請求データ」（及び、「管理請求データ」）が、「「２．携帯番号」」と「「４．認証情報」」を有することと、構成要件Ｅの「前記ユーザ情報は、前記携帯端末の携帯番号と、前記ユーザ用画面に誘導するユーザ用画面のＵＲＬと、前記ユーザ本人であるかを確認する確認情報と、を含」むこととは、「前記ユーザ情報は、前記携帯端末の携帯番号と、前記ユーザ用画面に関する情報と、前記ユーザ本人であるかを確認する確認情報と、を含」む点において共通する。 ｆ－１ 構成要件Ｆ及びＦ１について 甲５発明は、 「 管理サーバ２０は管理請求データの送信日時の情報に従い送信するタイミングになったら、ＳＭＳ本文と固有ＵＲＬからなるＳＭＳ文書をＳＭＳ送信手段により送信し、この送信はＳＭＳによる送信であり、その際に、管理サーバ２０は請求データ中の携帯番号に向けて適当なキャリア３０へ呼設定メッセージを送信する、すなわち、発呼し、切断メッセージ等の返信を受け、切断メッセージ等から携帯端末４０が接続されるキャリア３０を特定してキャリア情報とし、そのキャリア情報に従って携帯端末４０が接続されるキャリア３０に向けてＳＭＳ文書を送信し、 キャリア３０は、携帯端末４０へ携帯電話回線を介してＳＭＳ文書を送信し、 ＳＭＳ文書を見た携帯端末４０の所有者が、確認のために固有ＵＲＬに触れるＵＲＬ選択操作をすると、携帯端末４０はネット用回線を介して固有ＵＲＬにアクセスしようとし、キャリア３０から管理サーバ２０へはインターネットを介して固有ＵＲＬが送られ、 管理サーバ２０は、ＵＲＬアクセス条件を満たしている場合には、通常のＵＲＬにアクセスして、ネット用回線を介して携帯端末４０にログイン画面を表示し、ここで認証コードを入力すると、ネット用回線を介して管理サーバ２０へ送られ、 管理サーバ２０は管理請求データの認証情報と認証コードを照合して確認し、認証されると、管理サーバ２０に記憶された管理請求データの「６．使用量」、「７．請求金額」、「８．決済手段」、「１１．備考」等からお知らせ画面の内容を生成し、ネット用回線を介して携帯端末４０に送信して、携帯端末４０はお知らせ画面表示を行う、」との構成（以下、「構成Ｘ」という。）を備えるところ、 構成Ｘのうち、「送信するタイミングになったら」と、構成要件Ｆ１の「前記携帯番号の利用履歴が条件をクリアしている場合」とは、「所定の条件をクリアしている場合」である点において共通する。 また、構成Ｘのうち、「管理サーバ２０」が「ＳＭＳによる送信」により「携帯端末４０が接続されるキャリア３０に向けてＳＭＳ文書を送信」することは、「携帯端末４０」の「「２．携帯番号」」宛てに、「固有ＵＲＬ」を含む（付加した）「ＳＭＳ文書」を送信することに他ならず、また、送信される「ＳＭＳ文書」は、後述する相違点を除いて、構成要件Ｆ１の「ＳＭＳメール」に相当する。 また、構成Ｘにおいて、「ＳＭＳ文書」に含まれる「固有ＵＲＬ」を「携帯端末４０の所有者」が選択操作した場合には、「管理サーバ２０」は、ＵＲＬアクセス条件を満たしている場合には、「通常のＵＲＬ」すなわち、「固有ＵＲＬ」を構成する「既定ＵＲＬ」にアクセスして、「携帯端末４０」に「ログイン画面」を表示する処理を実行するところ、「固有ＵＲＬ」は、当該「ログイン画面」のサイトにアクセスするための“アクセス情報”といい得るものである。 また、前記「ログイン画面」は「携帯端末４０の所有者」を認証するための「認証コード」が入力される画面であるから、構成要件Ｆ１の「前記本人確認を行うＷｅｂアプリケーション」とは、「前記本人確認を行うための手段」である点において共通する。 よって、甲５発明において、「管理サーバ２０」が「携帯端末４０が接続されるキャリア３０に向けてＳＭＳ文書を送信」することと、構成要件Ｆ及びＦ１において、「前記認証装置は、」「前記携帯番号の利用履歴が条件をクリアしている場合、前記携帯端末宛に、前記本人確認を行うＷｅｂアプリケーションのサイトにアクセスするアクセス情報を付加したＳＭＳメールを送信する処理」を行うこととは、「前記認証装置は、」「所定の条件をクリアしている場合、前記携帯端末宛に、前記本人確認を行うための手段のサイトにアクセスするアクセス情報を付加したＳＭＳメールを送信する処理」を行うことである点において共通する。 ｆ－２ 構成要件Ｆ及びＦ２について 甲５発明の構成Ｘにおいて、「ログイン画面」に入力され、「管理サーバ２０」へ送られた「認証コード」は、構成要件Ｆ２の「前記サイトにアクセスして入力された入力情報」に相当する。 また、構成Ｘにおいて、「管理請求データの認証情報と認証コードを照合して確認し、認証される」ことは、構成要件Ｆ２の「前記サイトにアクセスして入力された入力情報と前記確認情報が一致し、本人確認できた場合」に相当する。 また、構成Ｘにおいて、「お知らせ画面の内容を生成し、ネット用回線を介して携帯端末４０に送信」することは、「携帯端末４０」に対して、「お知らせ画面」を表示する指示を行っているといえ、また、構成Ｘにおいて、「携帯端末４０はお知らせ画面表示を行う」ことは、「携帯端末４０」に「お知らせ画面」を表示させることにより、当該「携帯端末４０」に誘導しているといえる。 また、構成Ｘにおいて、「お知らせ画面」と、構成要件Ｆ２の「前記事業者装置が提供するＷｅｂ画面」とは、「所定の画面」である点において共通する。 よって、構成Ｘにおいて、「管理サーバ２０」が「管理サーバ２０に記憶された管理請求データの「６．使用量」、「７．請求金額」、「８．決済手段」、「１１．備考」等からお知らせ画面の内容を生成し、ネット用回線を介して携帯端末４０に送信して、携帯端末４０はお知らせ画面表示を行う」ことと、構成要件Ｆ２の「前記事業者装置が提供するＷｅｂ画面を携帯端末に表示させる指示を行うことで、前記携帯端末を前記ユーザ用画面に誘導する」こととは、「前記認証装置は、」「所定の画面を携帯端末に表示させる指示を行うことで、前記携帯端末を前記ユーザ用画面に誘導する」ことである点において共通する。 したがって、構成Ｘにおいて、「管理サーバ２０は管理請求データの認証情報と認証コードを照合して確認し、認証されると、管理サーバ２０に記憶された管理請求データの「６．使用量」、「７．請求金額」、「８．決済手段」、「１１．備考」等からお知らせ画面の内容を生成し、ネット用回線を介して携帯端末４０に送信して、携帯端末４０はお知らせ画面表示を行う」ことと、構成要件Ｆ及びＦ２の「前記認証装置は、」「前記サイトにアクセスして入力された入力情報と前記確認情報が一致し、本人確認できた場合、前記ユーザ用画面のＵＲＬに基づいて、前記事業者装置が提供するＷｅｂ画面を携帯端末に表示させる指示を行うことで、前記携帯端末を前記ユーザ用画面に誘導する処理」を行うこととは、「前記認証装置は、」「前記サイトにアクセスして入力された入力情報と前記確認情報が一致し、本人確認できた場合、所定の画面を携帯端末に表示させる指示を行うことで、前記携帯端末を前記ユーザ用画面に誘導する処理」を行うことである点において共通する。 （イ）一致点、相違点 前記（ア）より、本件特許発明１と甲５発明とは、以下の点において一致ないし相違する。 ○一致点 「 ユーザを前記ユーザのためのユーザ用画面に案内する案内システムであって、 前記案内システムは、 前記ネットワークに接続可能な事業者の事業者装置と、 前記事業者装置が提供するユーザ情報に基づいて、本人確認するとともに携帯端末を前記ユーザ用画面に誘導する、前記ネットワークに接続可能なサービス事業者の認証装置と、を備え、 前記ユーザ情報は、 前記携帯端末の携帯番号と、 前記ユーザ用画面に関する情報と、 前記ユーザ本人であるかを確認する確認情報と、を含み、 前記認証装置は、 所定の条件をクリアしている場合、前記携帯端末宛に、前記本人確認を行うため手段のサイトにアクセスするアクセス情報を付加したＳＭＳメールを送信する処理と、 前記サイトにアクセスして入力された入力情報と前記確認情報が一致し、本人確認できた場合、所定の画面を携帯端末に表示させる指示を行うことで、前記携帯端末を前記ユーザ用画面に誘導する処理と、 を行うことを特徴とする。 案内システム。」 ○相違点 （相違点２－１） 本件特許発明１における「ユーザ用画面」は、「事業者が提供する」ものであるのに対し、甲５発明における「お知らせ画面」は「管理サーバ２０」が作成する点。 （相違点２－２） 本件特許発明１において、「案内システム」は「前記ユーザが所持し、ネットワークに接続可能な携帯端末」を備えるのに対し、甲５発明の「携帯端末４０」は、本件特許発明１の「前記ユーザが所持し、ネットワークに接続可能な携帯端末」に対応したものであるものの、甲５発明の「連絡システム１」が備えるものではない点。 （相違点２－３） 本件特許発明１において、「ユーザ情報」が「前記ユーザ用画面に誘導するユーザ用画面のＵＲＬ」を含むのに対し、甲５発明の「請求データ」（及び、「管理請求データ」）は、「お知らせ画面」の内容を生成するために使用される情報を含む点。 （相違点２－４） 「ＳＭＳメールを送信する」契機となる条件が、本件特許発明１においては、「前記携帯番号の利用履歴が条件をクリアしている場合」であるのに対し、甲５発明においては、「送信するタイミングになったら」である点。 （相違点２－５） 「前記携帯端末を前記ユーザ用画面に誘導する」ために、本件特許発明１においては、「前記本人確認を行うＷｅｂアプリケーションのサイトにアクセスするアクセス情報を付加したＳＭＳメール」を送信するのに対し、甲５発明においては、認証のための「ログイン画面」のサイトにアクセスする「既定ＵＲＬ」を含む「固有ＵＲＬ」を付加した「ＳＭＳ文書」（ＳＭＳメール）を送信する点。 （相違点２－６） 「本人確認できた場合」に、本件特許発明１においては、「前記ユーザ用画面のＵＲＬに基づいて、前記事業者装置が提供するＷｅｂ画面を携帯端末に表示させる指示を行う」のに対し、甲５発明においては、「お知らせ画面」の内容を生成して「携帯端末４０」に送信し、「お知らせ画面」を表示させる点。 （ウ）相違点についての判断 事案に鑑みて、先に、相違点２－６について検討する。 甲４発明にあるように、認証サーバが、ユーザ認証成功と判定すると、サービス提供事業者サーバのＵＲＬを利用者端末に送信することにより、リダイレクトにより利用者端末にサービス提供事業者サーバの認証結果画面を表示させることは、本件特許出願時における公知技術（以下、「甲４公知技術」という。）であると認められる。 しかしながら、甲５発明において、「管理サーバ２０」が認証情報と認証コードを照合して「認証」した結果、「携帯端末４０」に表示させる画面は、当該「認証」の結果ではなく、管理請求データの「６．使用量」、「７．請求金額」、「８．決済手段」、「１１．備考」等から生成される「お知らせ画面」であるところ、仮に、甲５発明に、甲４公知技術を適用しても、「認証」の結果が、上記甲４公知技術に係る手法により「携帯端末４０」に表示させるようになるにとどまり、相違点２－６に係る本件特許発明１の構成には到達しない。 また、当業者といえども、甲５発明において、「携帯端末４０」に「お知らせ画面」を表示させるために、甲５発明に係る手法に替えて、「認証結果画面」を表示させるための甲４公知技術を採用する動機付けを見いだすことはできない。 さらに、甲１ないし甲４、甲６及び甲８にも、相違点２－６に係る本件特許発明１の構成は記載されておらず、また、当該構成が、本件特許出願時における技術常識であるとも認められない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、当業者が、甲第５号証、甲第１号証ないし甲第４号証、甲第６号証及び甲第８号証に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明２について 本件特許発明２は、本件特許発明１を減縮したものであり、本件特許発明１の構成をすべて含む発明であるから、本件特許発明１と同様に、当業者が、甲第５号証、甲第１号証ないし甲第４号証、甲第６号証及び甲第８号証に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件特許発明３ないし５について 本件特許発明３は、本件特許発明１の「案内システム」の一部である「認証装置」を特定した発明であり、本件特許発明４は、本件特許発明３を方法の発明として特定した発明であり、また、本件特許発明５は、本件特許発明３をプログラムの発明として特定した発明であるところ、本件特許発明３ないし５は、相違点２－６に係る本件特許発明１に係る構成を実質的に含むものである。 よって、本件特許発明３ないし５は、本件特許発明１と同様に、当業者が、甲第５号証、甲第１号証ないし甲第４号証、甲第６号証及び甲第８号証に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものではない。 エ まとめ 以上のとおりであるから、本件特許発明１ないし５は、当業者が、甲第５号証、甲第１号証ないし甲第４号証、甲第６号証及び甲第８号証に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものとはいえない。 ６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。