2023-390139

特許第７２０６４５８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７２０６４５８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５，６〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２０６４５８号は、平成３１年２月８日に特許出願されたものであって、令和５年１月１０日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和５年１２月４日に本件訂正審判の請求がされたものである。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第７２０６４５８号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを認める、との審決を求める。」というものであって、その請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「巻長が４５ｍ以上９３ｍ以下であり、」と記載されているのを、「巻長が５３ｍ以上９３ｍ以下であり、」に訂正し、訂正後の請求項１の記載を直接ないし間接に引用する訂正後の請求項２、３、４、および５も同様に訂正する。 ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５に「前記記トイレットロールのロール密度が、」と記載されているのを、「前記トイレットロールのロール密度が、」と訂正（訂正事項２－１）し、さらに、「請求項１から４いずれか１項記載のトイレットロール。」と記載されているのを、「請求項２から４いずれか１項記載のトイレットロール。」に訂正（訂正事項２－２）する。 ３ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５において、請求項１を引用する部分を新たな請求項６とし、その記載を下記のとおりに訂正する。 「ダブルエンボスが施され、２プライに重ねられたトイレットペーパーをロール状に巻き取ったトイレットロールであって、 前記トイレットペーパーの幅方向に設けられたミシン目、及び 前記トイレットペーパーの長手方向に設けられたプライエンボスを有し、 巻長が６０ｍ以上９３ｍ以下であり、 巻径が１００ｍｍ以上１２４ｍｍ以下であり、 １プライの坪量が１１ｇ／ｍ２以上１９ｇ／ｍ２以下であり、 ２プライのトイレットペーパーにおいて、前記ミシン目を含む領域の、ＤＭＤＴが２．５Ｎ／７５ｍｍ以上８．３Ｎ／７５ｍｍ以下であり、ＤＣＤＴが１．９Ｎ／７５ｍｍ以上５．９Ｎ／７５ｍｍ以下であり、 ロールの外側の１プライのトイレットペーパーにおいて、前記ミシン目を含む領域の、ＤＭＤＴが１．３Ｎ／７５ｍｍ以上４．２Ｎ／７５ｍｍ以下であり、ＤＣＤＴが１．０Ｎ／７５ｍｍ以上３．０Ｎ／７５ｍｍ以下であり、 前記プライエンボスの高さが０．１０ｍｍ以上０．５０ｍｍ以下であり、 前記プライエンボスの幅が１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であり、 前記トイレットロールのロール密度が、０．１７ｇ／ｃｍ３以上０．２５ｇ／ｃｍ３以下であるトイレットロール。」 第３ 当審の判断 １ 訂正事項の検討 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「巻長が４５ｍ以上９３ｍ以下であり、」と記載されているものを、「巻長が５３ｍ以上９３ｍ以下であり、」に訂正するものであって（下線は当審にて付した。以下同様。）、巻長に関する「４５ｍ以上９３ｍ以下」との数値範囲の下限を「５３ｍ以上」とし、数値の範囲が狭まるように限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、特許請求の範囲の請求項２～５は請求項１を引用するものであるから、訂正事項１は、請求項２～５についても、上記請求項１と同様の訂正事項を含む訂正を行うものであるところ、当該訂正事項も、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 本件の願書に添付した明細書の【００１６】には、「巻長は、５３ｍ以上８３ｍ以下であることが好ましく、６０ｍ以上７３ｍであることがより好ましい。」と記載されており、巻長の下限値として「５３ｍ」との値が示されており、訂正事項１に係る訂正は当該記載に基づくものであるから、本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の全てを総合することによって導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて 訂正事項１に係る訂正は、上記「ア」のとおり、数値範囲が本件訂正前の範囲内で狭まるように限定するものであって、上記「イ」のとおり、新規事項を追加するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件について 訂正事項１に係る訂正は、上記「ア」で検討したとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そこで、特許法第１２６条第７項の規定により、訂正後の特許請求の範囲の請求項１～５に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができることが要件となるところ、当該要件について検討すると、訂正後の請求項１～５に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見しない。 したがって、訂正後の請求項１～５に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （２）訂正事項２ ア 訂正事項２－１ （ア）訂正の目的について 訂正事項２－１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項５における「前記記トイレットロールのロール密度が、」との記載を、「前記トイレットロールのロール密度が、」との記載とするものであり、「前記記」との明らかな誤記を含む記載において、連なる「記」の文字のうちの一つを削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる、誤記の訂正を目的としたものと認められる。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項２－１に係る訂正は、上記（ア）において検討したとおり、明らかな誤記を訂正するものであるから、当初明細書等に記載した事項の全てを総合することによって導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項２－１に係る訂正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであるから特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて 訂正事項２－１に係る訂正は、上記（ア）において検討したとおり、誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 イ 訂正事項２－２ （ア）訂正の目的について 訂正事項２－２は、訂正前の請求項５が請求項１～４を引用するものであったところ、訂正前の特許請求の範囲の請求項５における「請求項１から４いずれか１項記載のトイレットロール。」との記載を、「請求項２から４いずれか１項記載のトイレットロール。」との記載に変更することにより、請求項５における請求項１との引用関係を解消して、請求項２～４のいずれかを引用するようになすものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項２－２は、上記（ア）で検討したとおり、請求項１との引用関係を解消するものであって、当初明細書等に記載した事項の全てを総合することによって導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項２－２に係る訂正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであるから特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて 訂正事項２－２は、上記（ア）で検討したとおり、請求項１との引用関係を解消するものであって、上記（イ）のとおり、新規事項を追加するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ 独立特許要件について 訂正事項２－１に係る訂正は、上記「ア（ア）」で検討したとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 また、訂正事項２－２に係る訂正は、上記「イ（ア）」で検討したとおり、請求項１との引用関係を解消するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そこで、特許法第１２６条第７項の規定により、訂正後の特許請求の範囲の請求項５に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができることが要件となるところ、当該要件について検討すると、訂正後の請求項５に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見しない。 したがって、訂正後の請求項５に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （３）訂正事項３ ア 訂正事項３の訂正事項について 訂正事項３は、訂正前の請求項５が請求項１を引用するものであるところ、請求項５が引用していた請求項２～４との間の引用関係を解消し請求項６とした（以下「訂正事項３－１」という。）上で、訂正前の請求項５が引用する請求項１に「巻長が４５ｍ以上９３ｍ以下であり、」と記載されているものを「巻長が６０ｍ以上９３ｍ以下であり、」とし（以下「訂正事項３－２」という。）、「巻径が１００ｍｍ以上１４３ｍｍ以下」と記載されているものを「巻径が１００ｍｍ以上１２４ｍｍ以下」とし（以下「訂正事項３－３」）、「ブライエンボスの高さが０．１０ｍｍ以上０．８０ｍｍ以下」と記載されているものを「ブライエンボスの高さが０．１０ｍｍ以上０．５０ｍｍ以下」とする（以下「訂正事項３－４」という。）ものであり、以下訂正事項３－１～３－４について検討する。 イ 訂正事項３－１ （ア）訂正の目的について 訂正事項３―１は、訂正前の請求項５が請求項１を引用するものであるところ、請求項５が引用していた請求項２～４との引用関係を解消するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項３－１は、上記（ア）で検討したとおり、請求項５における請求項２～４との引用関係を解消するものであって、＋当初明細書等に記載した事項の全てを総合することによって導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項３－１に係る訂正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて 訂正事項３－１は、上記（ア）で検討したとおり、請求項５における請求項２～４との引用関係を解消するものであって、上記（イ）のとおり、新規事項を追加するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ 訂正事項３－２、訂正事項３－３、訂正事項３－４ （ア）訂正の目的について 訂正事項３－２は、訂正前の請求項５が引用する請求項１に「巻長が４５ｍ以上９３ｍ以下であり、」と記載されているものを「巻長が６０ｍ以上９３ｍ以下であり、」に訂正するものであって、巻長に関する「４５ｍ以上９３ｍ以下」との数値範囲の下限を「６０ｍ以上」とし、数値の範囲が狭まるように限定するものである。 また、訂正事項３－３は、訂正前の請求項５が引用する請求項１に「巻径が１００ｍｍ以上１４３ｍｍ以下」と記載されているものを「巻径が１００ｍｍ以上１２４ｍｍ以下」に訂正するものであって、巻径に関する「１００ｍｍ以上１４３ｍｍ以下」との数値範囲の上限を「１２４ｍｍ以下」とし、数値の範囲が狭まるように限定するものである。 さらに、訂正事項３－４は、訂正前の請求項５が引用する請求項１に「ブライエンボスの高さが０．１０ｍｍ以上０．８０ｍｍ以下」と記載されているものを「ブライエンボスの高さが０．１０ｍｍ以上０．５０ｍｍ以下」とするものであって、ブライエンボスの高さに関する「０．１０ｍｍ以上０．８０ｍｍ以下」との数値範囲の上限を「０．５０ｍｍ以下」とし、数値の範囲が狭まるように限定するものである。 したがって、訂正事項３－２～３－４に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 本件の願書に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）の【００１６】には、「巻長は、５３ｍ以上８３ｍ以下であることが好ましく、６０ｍ以上７３ｍであることがより好ましい。」と記載されており、巻長の下限値として「６０ｍ」との値が示されているから、訂正事項３－３に係る訂正は当該記載に基づくものである。 また、当初明細書の【００１７】には、「巻直径ＤＲは、１１０ｍｍ以上１３４ｍｍ以下であることが好ましく、１１４ｍｍ以上１２４ｍｍ以下であることがより好ましい。」と記載されており、巻径の上限値として「１２４ｍｍ」との値が示されているから、訂正事項３－３に係る訂正は当該記載に基づくものである。 さらに、当初明細書の【００３０】には、「プライエンボスの高さは０．２０ｍｍ以上０．６５ｍｍ以下であることが好ましく、０．３０ｍｍ以上０．５０ｍｍ以下であることがより好ましい。」と記載されており、プライエンボスの高さの上限値として「０．５０ｍｍ」との値が示されているから、訂正事項３－４に係る訂正は当該記載に基づくものである。 そして、訂正事項３－２～３－４は、当初明細書等に記載した事項の全てを総合することによって導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項３－２～３－４に係る訂正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて 訂正事項３－２～３－４に係る訂正は、上記（ア）のとおり、数値範囲が本件訂正前の範囲内で狭まるように限定するものであって、上記（イ）のとおり、新規事項を追加するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件について 訂正事項３－１～３－４に係る訂正は、上記「イ（ア）」及び「ウ（ア）」で検討したとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び第４項に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そこで、特許法第１２６条第７項の規定により、訂正後の特許請求の範囲の請求項６に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができることが要件となるところ、当該要件について検討すると、訂正後の請求項６に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見しない。 したがって、訂正後の請求項６に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ２ 本件訂正請求に係る訂正の単位について （１）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～５について、請求項２は請求項１を引用し、請求項３は請求項１又は請求項２を引用し、請求項４は請求項１～３を引用し、請求項５は請求項１～４を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～５に対応する訂正後の請求項１～６は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 （２）別の訂正単位とする求めについて 請求人は、訂正後の請求項６については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 第４ むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号、第２号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項～第７項の規定に適合し、本件訂正請求に係る訂正は認められる。 そして、請求人の求めのとおり、訂正後の請求項６については、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することが認められるものである。 よって、結論のとおり審決する。