2023-300795

上記当事者間の登録第５８７５０４７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５８７５０４７号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｘｂｌｅ」の文字を標準文字で書してなり、平成２８年２月１６日に登録出願、第９類「電子計算機用プログラム，コンピュータ操作用プログラムを記憶させた記憶媒体，コンピュータ周辺機器，クラウドコンピューティング用のコンピュータソフトウェア，コンピュータネットワークからダウンロードされるコンピュータソフトウェア，監視用コンピュータプログラム，電気通信機械器具」及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定商品及び指定役務として、同年８月１９日に設定登録されたものである。 そして、本件審判請求の登録日は、令和５年１１月２０日であり、商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、令和２年（２０２０年）１１月２０日ないし同５年（２０２３年）１１月１９日である（以下「要証期間」という。）。 第２ 請求人の主張 請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第９類「全指定商品」（以下「取消請求商品」という場合がある。）についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べるとともに、被請求人の答弁に対して、令和６年３月１５日付けで審判事件弁駁書を提出し、要旨次のように述べ、また、被請求人の回答に対して、同年１２月１９日付けで審判事件弁駁書（第２回）を提出し、要旨次のように述べた。さらに、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、取消請求商品について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 （１）乙第１号証について 乙第１号証の一部に、被請求人の所有商標の情報として本件商標が記載されているが、この記載は商標としての使用とはいえない。 （２）乙第２号証について 被請求人は、「クラウド／ＳａａＳ型ＷＭＸ」（当審注：「ＷＭＸ」は「ＷＭＳ」の誤記と認める。以下同様。）の商品名として本件商標を被請求人のウェブサイトで使用していることの証拠として乙第２号証を提出しているが、日付の記載がない。 また、乙第２号証において、「２００４年から続く信頼のＷＭＳを、短期間・完全従量性で導入できるＳａａＳ型で提供」及び「・・・シーオスのＷＭＳをＳａａＳ型にリニューアル」等の記載があることから、本件商標が、第９類の商品ではなく、第４２類の役務「オンラインによるアプリケーションソフトウエアの提供（ＳａａＳ）」（当審注：以下では、「ソフトウェア」及び「ソフトウエア」についての表記揺れは、全て「ソフトウエア」に統一する。）に使用されていることがうかがえる。 （３）乙第３号証について 被請求人は、「クラウド／ＳａａＳ型ＷＭＸ」の商品名として本件商標を付したリーフレットを頒布していることの証拠として乙第３号証を提出しているが、頒布日等の記載がない。なお、証拠説明書によれば、乙第３号証の作成年月日は２０２２年１０月頃とのことであるが、それを裏付ける証拠は提出されていない。また、乙第３号証の第２頁には本件商標を付したウィンドウ画面が記載されているが、この画面が、ダウンロードした電子計算機プログラムを稼働して表示されるものなのか、何かしらのウェブサイトにアクセスして表示される画面なのか、それらを明示する記載はない。 （４）乙第４－１号証及び乙第４－２号証について 被請求人は、本件商標を含むアイコンが表示されるスマートフォンのプログラムを提供している証拠として乙第４－１号証及び乙第４－２号証を提出している。 まず、乙第４－１号証に「１２月２６日火曜日」との日付の記載があるが、証拠説明書において、撮影日は令和５年１２月２６日とされており、要証期間外である。同様に、乙第４－２号証には日付の記載がなく、証拠説明書に記載の撮影日は令和５年１２月２６日とされており、要証期間外である。 また、乙第４－１号証には本件商標が付されたアイコンが表示され、乙第４－２号証には本件商標が付されたログイン画面が表示されているが、これらが即座に電子計算機用プログラムに使用されている証拠とはいえない。つまり、乙第１号証等から、本件商標がいわゆる「ＳａａＳ」に使用されていることが推認されるところ、ＳａａＳは、ユーザーがサービスをＷｅｂブラウザやプログラミングインターフェースを通してアクセスすることで利用するといった特徴を持つものであり第４２類の役務に属するものである。このことを考慮すると、乙第４－１号証及び乙第４－２号証に表示されるアイコンやログイン画面は、独立して商取引の目的とされる商品としての電子計算機用プログラム（第９類）への使用ではなく、ＳａａＳヘアクセスするためのツール、すなわち、ＳａａＳの役務に付随するものといえる。また、乙第４－１号証及び乙第４－２号証に示される本件商標を付した電子計算機用プログラムが独立して商取引の目的とされているのであれば、通信事業者などが運営しているアプリストア等で本件商標を付した電子計算機用プログラムが販売されていることが一般的であるが、そのような証拠も提出されていない。 （５）乙第５－１号証及び乙第５－２号証について 被請求人は、本件商標を含むアイコンが表示されているハンディターミナル及びそのプログラムを提供していることの証拠として、乙第５－１号証及び乙第５－２号証を提出しているが、何れも日付の記載がなく、証拠説明書に記載の撮影日は令和５年１２月１８日であり、要証期間外である。 また、乙第５－１号証及び乙第５－２号証には本件商標が付されたアイコン及びログイン画面が表示されているが、これらは、独立して商取引の目的とされる電子計算機用プログラムヘの使用ではなく、ＳａａＳの役務に付随するものである。 さらに、本件商標を付した専用品としてのハンディターミナルが、別個独立した商品として販売されているのであればともかく、単にＳａａＳを提供するために必要な汎用機器の本体画面上に、当該役務を提供するためのアクセスツールとして、本件商標をアイコンとして使用しているだけでは、本件商標をハンディターミナル自体に使用したとはいえない。 （６）乙第６－１号証ないし乙第６－３号証について 被請求人は、本件商標を付してハンディターミナル及びそのプログラムを顧客に提案したことの証拠として、乙第６－１号証ないし乙第６－３号証を提出している。 まず、乙第６－１号証には、要証期間である２０２３年７月１９日の記載があるが、実際に乙第６－１号証が記載の日付で顧客に交付されたか不明である。 また、これらの証拠は、本件商標を付したハンディターミナルが独立して商取引の目的とされることを証明するものではない。 さらに、被請求人は乙第６－１号証の第１頁及び第１１頁に本件商標が記載されていることをもって、本件商標のアプリケーションヘの使用である旨を主張しているが、ＷＭＳに係る業務に本件商標が使用されていることは確認できるが、その業務が取消請求商品の範ちゅうに属することは確認できない。乙第６－１号証の第１１頁において、何らかのアプリケーションが稼働している画像は確認できるが、それが第４２類「オンラインによるアプリケーションソフトウエアの提供（ＳａａＳ）」等の範ちゅうに属するのか、第９類「電子計算機用プログラム」等の範ちゅうに属するのかは明確ではなく、むしろ、被請求人の提出した乙第１号証等より、乙第６－１号証に係る業務は第４２類の範ちゅうに入ると考えるのが自然である。加えて、乙第６－１号証の第４頁及び第６頁の記載から、「ＷＭＳ（Ｘｂｌｅ）」に係るシステムは、基本的な部分は完成しているとしても、実際に使用する際には、顧客ごとにその顧客の業務状態に合ったシステムを作成及び追加して機能するものと解され、これは、その後の保守も含めて、第９類の商品を販売しているというよりは、第４２類の役務「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」等の提供を行っていると解される。 （７）乙第７号証について 被請求人は、乙第６－１号証を用いてＡ倉庫社への提案が２０２３年７月１９日に行われたことの証拠として、乙第７号証を提出しているが、乙第６－１号証と乙第７号証との間に何らかの連続性及び関連性を確認できる記載はないから、被請求人の主張は認められない。また、乙第７号証は契約書ではあるものの、商品の提供に係る売買契約書等に当たるものではなく、あくまで「Ｘｂｌｅソフトウエア」の使用についての合意書であり、これをもって本件商標が取消請求商品に使用されたことの証拠にはならない。また、「Ｘｂｌｅソフトウエア」がどのような内容のものかも明示されていない。 （８）乙第８号証について 被請求人は、本件商標の商品名で「ＷＭＳ：倉庫システム」を２０２２年８月１日から販売していることの証拠として、乙第８号証を提出している。 まず、乙第８号証には、要証期間である２０２２年８月１日の記載があるが、この日付が何を示すのか不明である。また、乙第８号証から、本件商標が「ＷＭＳ：倉庫システム」に付されて提供されていることは確認できるが、乙第８号証に係る業務は、第４２類「オンラインによるアプリケーションソフトウエアの提供（ＳａａＳ）」又は「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」等の範ちゅうに属するものと考えられる。 （９）乙第９号証について 被請求人は、「Ｘｂｌｅ」の商品名で「ＷＭＳ：倉庫システム」を２０２３年４月３日時点で販売していることの証拠として乙第９号証を提出している。 まず、乙第９号証において、「スモールスタートＯＫ！使用した分だけ支払う完全従量性ＳａａＳ型 ＷＭＳ」、「提供形態 クラウド／ＳａａＳ」、及び「（個別要件に対して、当社エンジニアによるカスタマイズ対応も可能）」との記載があることから、乙第９号証に係る業務は、第４２類「オンラインによるアプリケーションソフトウエアの提供（ＳａａＳ）」又は「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」等の範ちゅうに属するものと考えられる。 ３ 回答に対する弁駁 （１）被請求人は、今般新たに乙第１０号証及び乙第１１号証を提出し、乙第１号証ないし乙第１１号証をもって、要証期間に本件商標を第９類で指定した類似群コード「１１Ｂ０１，１１Ｃ０１」に係る商品について使用したと主張する。 しかしながら、以下に述べるとおり、提出された乙第１号証ないし乙第１１号証は、依然としていずれも要証期間に本件商標を取消請求商品について使用されたことを証明する証拠とはなり得ない。 （２）乙第１０号証について 被請求人は、既に提出された乙第６－１号証を補足するものとして乙第６－１号証から墨消しを外した乙第１０号証を提出し、乙第６－１号証及び乙第１０号証が、要証期間にクライアントとの取引に使用されたこと、及び「Ｘｂｌｅ」がインストールされるソフトウエア（すなわち、第９類「電子計算機用プログラム」）であり、価格表又は取引書類に「Ｘｂｌｅ」を付して頒布していることを主張している。 しかしながら、まず、乙第６－１号証及び乙第１０号証に日付の記載はあるが、それらが実際に顧客に交付された日付であるかは明らかでない。 次に、乙第１０号証の２葉目より、「Ｘｂｌｅ」の使用に当たりインストールが必要であることはうかがえるが、ここから直ちに「Ｘｂｌｅ」が電子計算機用プログラムに使用されているということはできない。例えば、乙第１０号証の２葉目には、「単位／月額」及び「項目／Ｉ．Ｘｂｌｅライセンス料」との記載があり、これらより、「Ｘｂｌｅ」の使用には月額のライセンス料を支払う必要があること、つまり、「Ｘｂｌｅ」が買い切り型（永続ライセンス）のプログラム（又はソフトウエア）ではなく、月額定額制（サブスクリプションライセンス）のプログラム（又はソフトウエア）であると解される。電子計算機用プログラム（第９類）は、買い切り型の商品を指すものであると考えられるところ、ライセンス料の支払停止等でプログラム（又はソフトウエア）が使用できなくなるこのような使用契約は、電子計算機用プログラムへの使用とはいえない。むしろ、このような使用契約は、サービス提供事業者側で稼働しているプログラム（又はソフトウエア）をインターネットなどのネットワークを経由して使用する、いわゆる「ＳａａＳ」（オンラインによるアプリケーションソフトウエアの提供）に係る契約であると考えるのが自然である。なお、「Ｘｂｌｅ」の使用に当たり何らかのアプリケーションをインストールする必要があることは、乙第４号証及び乙第５号証からもうかがえるものであるが、アプリケーションそのものが独立して商取引の目的とされている証拠は提出されておらず、これらはＳａａＳの役務に付随するものである。そうすると、乙第１０号証は、被請求人がインターネット上で提供する「Ｘｂｌｅ」の使用（商取引の目的）に月額のライセンス料が必要であること、権限を付すことでインターネット上の「Ｘｂｌｅ」というサービスヘアクセスするための端末台数を制限していること、及びインターネット上の「Ｘｂｌｅ」というサービスにアクセスするための単なる付随物であるアプリケーションを各端末にインストールする必要があることを示しているにすぎないと考えるのが自然である。つまり、当該インストール行為は、あくまでインターネット上の「Ｘｂｌｅ」というサービスを利用する際の付随的な行為であるといえる。 したがって、乙第ｌ０号証によっては、本件商標が要証期間に取消請求商品について使用されていたとはいえない。 （３）乙第１１号証について 被請求人は、既に提出された乙第７号証を補足するものとして乙第１１号証を提出し、乙第６－１号証及び乙第７号証とが、同一のクライアントの間で取引されたこと、及び「Ｘｂｌｅ」がダウンロード及びインストールされる電子計算機用プログラムであることを主張している。 しかしながら、まず、乙第７号証及び乙第１１号証は、契約書ではあるものの、商品の提供に係る売買契約書等に当たるものではなく、あくまで「Ｘｂｌｅソフトウエア」の使用についての合意書であり、これをもって本件商標が取消請求商品に使用されたことの証拠にはならない。次に、乙第１１号証の２葉目以降の「Ｘｂｌｅソフトウエア利用約款」に、「本ソフトウエアのダウンロード、インストールおよび／もしくは利用、・・・」との文言があるが、このような約款においては、網羅性を確保するために内容を広く記載するのが一般的であり、約款のこのような記載のみを根拠に、「Ｘｂｌｅソフトウエア」が電子計算機用プログラムに使用されているということはできない。現に、「Ｘｂｌｅソフトウエア利用約款」の第１条（２）及び（５）において、「（２）「Ｘｂｌｅソフトウエア」とは、シーオスがクラウド上で提供するソフトウエアで倉庫内の入荷、出荷、在庫移動、補充、在庫管理、棚卸、請求等特定マスタ管理の包括的倉庫管理を可能にする機能を有します。」及び「（５）「指定機器」とは、利用者がユーザー登録を行いＩＤの設定が行われ、ＰＷが付与された上でｗｅｂ上で、本ソフトウエアの提供を受け使用するためのメディアを意味します。」と定義されている。そうすると、「Ｘｂｌｅソフトウエア」はオンライン上で提供されるソフトウエアであり、当該役務は第４２類に属する役務であると解される。 したがって、乙第１１号証によっては、本件商標が要証期間に取消請求商品について使用されていたとはいえない。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べるとともに、令和６年８月８日付け審尋に対して、同年９月２４日付けで回答書を提出し、要旨次のように述べた。さらに、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１１号証（枝番号を含む。）を提出した。 １ 答弁 （１）緒論 被請求人は、第９類で指定した類似群コード「１１Ｂ０１，１１Ｃ０１」に係る商品について、本件商標を要証期間に使用している。 （２）本件商標の使用の事実 ア 被請求人は、「シーオス株式会社」の商号により事業を営む法人であり、「ｓｅａｏｓ．ｃｏ．ｊｐ」のドメインによりウェブサイトを運営している（乙１）。 イ 被請求人は、「クラウド／ＳａａＳ型ＷＭＸ」の商品名として、本件商標を被請求人のウェブサイトで使用している（乙２）。 ウ 被請求人は、「ＳａａＳ型ＷＭＸ」の商品名として本件商標「Ｘｂｌｅ」を付したリーフレットを頒布している（乙３）。リーフレット（乙３）の第２頁右下には、「Ｓｅａｏｓ ＷＭＳ Ｘｂｌｅ」の文字が左上に付されたウェブブラウザ上で起動するアプリケーションのウィンドウが掲載されている。 エ 「Ｘｂｌｅ」で用いられるスマートフォンの画面の写真を乙第４－１号証及び乙第４－２号証として提出する。乙第４－１号証及び乙第４－２号証から、スマートフォンにインストールされた電気計算機用プログラムにおいて、本件商標が使用されていることを確認できる。そして、スマートフォンの画面（乙４－１、乙４－２）に「Ｘｂｌｅ」を表示する行為は、類似群コード「１１Ｃ０１」に係る商品についての本件商標の使用（商標法第２条第３項第１号）に該当する。 また、「Ｘｂｌｅ」で用いられるハンディターミナルの画面の写真を乙第５－１号証及び乙第５－２号証として提出する。ハンディターミナルにインストールされた電気計算機用プログラムにおいて、本件商標が使用されていることを確認することができる。ハンディターミナルの画面（乙５－１、乙５－２）に「Ｘｂｌｅ」を表示する行為は、類似群コード「１１Ｂ０１，１１Ｃ０１」に係る商品についての本件商標の使用（商標法第２条第３項第１号）に該当する。 オ 乙第６－１号証は、被請求人がＡ倉庫社に２０２３年７月１９日付けで提出した「Ｘｂｌｅ」の提案書の抜粋である。提案書（乙６－１）の第１頁では、商品名として「Ｘｂｌｅ」が使用されており、第４頁では「キーエンス（ＢＴ Ａ５００）」５台が計上されており、第６頁ではハンディターミナルの機器セットアップが支援項目としてあげられており、第１１頁では「Ｓｅａｏｓ ＷＭＳ Ｘｂｌｅ」の文字が左上に付されたアプリケーションのウィンドウが掲載されている。提案書（乙６－１）をＡ倉庫社に提示する行為は、類似群コード「１１Ｂ０１，１１Ｃ０１」に係る商品についての本件商標の使用（商標法第２条第３項第８号）に該当する。 また、乙第６－２号証は、株式会社キーエンスの「ハンディターミナルＢＴ－Ａ５００」に係るウェブサイトの出力物であり、これから、提案書（乙６－１）の第４頁に記載された「キーエンス（ＢＴ Ａ５００）」が、表示部を有するハンディターミナルであることが確認できる。 さらに、乙第６－３号証から、少なくとも２０２３年７月２０日に提案書（乙６－１）に係るパワーポイントファイルが存在していたことを確認できる。 カ 乙第７号証は、Ａ倉庫社と２０２３年７月２８日に締結した「Ｘｂｌｅソフトウエア利用に関する基本契約書」の写しであり、これから、提案書（乙６－１）を用いてＡ倉庫社への提案が同月１９日に行われたことを推認できる。 キ 乙第８号証は、一般社団法人日本倉庫協会の「Ｘｂｌｅ」についてのウェブサイトの出力物であり、被請求人が「Ｘｂｌｅ」の商品名で「ＷＭＳ：倉庫管理システム」を２０２２年８月１日から販売していることが確認できる。また、乙第８号証から、本件商標に係る「ＷＭＳ：倉庫管理システム」が、ハンディターミナル又はスマートフォンを基本システム構成に含むことを確認できる。 ク 乙第９号証は、「ＩＴトレンド」のウェブサイトにおける「Ｘｂｌｅ」についてのウェブページの出力物であり、被請求人が「Ｘｂｌｅ」の商品名で「ＷＭＳ：倉庫管理システム」を２０２３年４月３日時点で販売していることを確認できる。なお、乙第９号証にも、リーフレット（乙３）の第２頁右下に掲載されたアプリケーションのウィンドウと同じ図が掲載されている。 ２ 審尋に対する回答 （１）審尋に対し、被請求人は、新たに乙第１０号証及び第１１号証を提出する。乙第１０号証は、提案書（乙６－１）の墨消しの一部を外したものであり、乙第１１号証は、Ｘｂｌｅソフトウエア利用に関する基本契約書（乙７）の墨消しの一部を外したものと、Ｘｂｌｅソフトウエア利用に関する基本契約書（乙７）に別紙として連綴されていた「Ｘｂｌｅソフトウエア利用約款」を含め提出するものである。 乙第１０号証及び乙第１１号証により、被請求人が、要証期間に、商品に関する価格表又は取引書類に標章を付して頒布する行為（商標法第２条第３項８号）を実施したことが確認できる。 （２）乙第１０号証について 被請求人が提供するＸｂｌｅソフトウエアには、汎用ソフトウエアのような公開された希望小売価格の設定はなく、個別の提案時に提供価格を設定する運用としている。そのため、被請求人は、商品の価格に関する部分を墨消しした提案書（乙６－１）を提出したが、審尋を受け、墨消しを外した提案書を乙第１０号証として改めて提出する。 乙第１０号証は、その１葉目に「２０２３年７月１９日 シーオス株式会社」との記載があり、要証期間に、被請求人が作成した提案書である。そして、乙第１０号証では、乙第６－１号証では墨消しされていた部分を確認することができ、後述する乙第１１号証の基本契約書が２０２３年７月２８日付けで締結されていることからすれば、乙第１０号証が実際にクライアントとの取引に使用されたものであると合理的に推認できる。また、乙第１０号証の２葉目から、Ｘｂｌｅがインストールされるソフトウエア（すなわち、第９類「電子計算機用プログラム」）であること、及びインストールされるＸｂｌｅソフトウエア自体も価格が付された商品であることが確認できる。 （３）乙第１１号証について 乙第１１号証の１葉目には、契約者「甲」の記載があることから、提案書（乙６－１）とＸｂｌｅソフトウエア利用に関する基本契約書（乙７）とが同一のクライアントの間で取引されたものであることは明らかになった。また、「Ｘｂｌｅソフトウエア利用約款」（乙１１の２葉目）に、「利用者は、ＷＥＢ上のユーザー登録を行った上で指定機器に本ソフトウエアのダウンロード、インストールおよび／もしくは利用、または本サービスの利用のいずれかを行った時点で・・・」との記載があることから、Ｘｂｌｅソフトウエアは、ダウンロードしてインストールされる提供形態をも含むものである。 第４ 当審の判断 １ 被請求人提出の乙各号証によれば、以下のとおりである。 （１）提案書（乙６－１、乙１０） ア 乙第６－１号証（全４葉）は、被請求人が作成した、Ａ倉庫社（以下「Ａ社」という。）宛ての提案書であり、被請求人は、同提案書（乙６－１）の１葉目及び２葉目については、墨消しされていた部分の一部について墨消しを外したものを新たに乙第１０号証（全２葉）として提出したというものであるから、以下では、乙第６－１号証及び乙第１０号証を総合して「提案書」という。 イ 提案書（乙６－１、乙１０）の１葉目には、「ＷＭＳ（Ｘｂｌｅ）導入ご提案書」の記載とともに、「Ａ倉庫株式会社御中」、「２０２３年７月１９日」、「シーオス株式会社」の記載がある。 ウ 提案書（乙６－１、乙１０）の２葉目には、「概算御見積」のタイトル下、見積りを示す表が掲載され、「単位 月額」「項目 Ｉ．Ｘｂｌｅラインセンス料」について、「・Ｘｂｌｅインストール機器数５台でのお見積りとなります。／（インストール機器数１台あたり ○円×５台）／・インストール機器数が上記を超える場合は、別途のお見積りとなります。」との記載がある（「○」はゼロより大きい金額である。）。また、その直下に、「単位 初期」「項目 ＩＩＩ．Ｘｂｌｅ機器費用」について、「キーエンス（ＢＴ－Ａ５００） ￥△×５台」との記載がある（「△」はゼロより大きい金額である。）。 エ 提案書（乙６－１）の３葉目には、「別紙１：導入ご支援内容について」のタイトル下、「以下内容にてＷＭＳ（Ｘｂｌｅ）導入をサポートします。」の記載があり、その下の表内に、「支援項目 機器セットアップ」の項目内に、「中項目 ハンディターミナルｏｒスキャナー」、「詳細 ＨＴの場合：インターネット接続確認、バーコードスキャン確認／スキャナの場合：Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続確認、バーコードスキャン確認」の記載がある。 オ 提案書（乙６－１）の４葉目には、「【参考】Ｘｂｌｅ＿トップ画面」のタイトル下、コンピュータ上のウィンドウの写しと思われる画像が添付され、このウィンドウの左上には「ＳＥＡＯＳ ＷＭＳ Ｘｂｌｅ」の表示があり、ウィンドウ上にアイコン又はタブと思われる、「入荷」、「補充・移動」、「入荷予定照会」、「格納照会」、「入荷データ／アップロード」などの表示がある。 （２）Ｘｂｌｅソフトウエア利用に関する基本契約書（乙７、乙１１） ア 乙第７号証（全１葉）は、２０２３年７月２８日に締結された、被請求人とＡ社との間で締結されたＸｂｌｅソフトウエア利用に関する基本契約書であるところ、被請求人は、同基本契約書について、新たに乙第１１号証（全７葉）を提出することにより、同基本契約書（乙７）の１葉目において、墨消しされていた部分の一部について墨消しを外し、さらに同基本契約書に添付されていた「Ｘｂｌｅソフトウエア利用約款」を加えたものであるから、乙第７号証及び乙第１１号証を総合して以下では「基本契約書」という。 イ 基本契約書（乙７、乙１１）の１葉目には、「Ｘｂｌｅソフトウエア利用に関する基本契約書」、「Ａ社（以下「甲」という）とシーオス株式会社（以下「乙」という）は乙が開発し、その全ての権利を有するＸｂｌｅソフトウエア（以下「本ソフトウエア」という）の利用について以下の基本合意を行う。」、「１．甲はその施設において、甲の従業員に別途定められた「Ｘｂｌｅソフトウエア利用約款」に従って本ソフトウエアを使用することを希望する。」、「２．乙は甲に対し、甲の施設において、甲の従業員に別途定められた「Ｘｂｌｅソフトウエア利用約款」に従って本ソフトウエアを使用することを許諾する。」、「３．上記乙による甲に対する許諾を受けて、甲及び乙は甲の施設において、甲の従業員が別途定められた「Ｘｂｌｅソフトウエア利用約款」に従って本ソフトウエアを使用することに合意する。」、「２０２３年７月２８日」などの記載があり、被請求人及びＡ社の代表取締役社長の署名などされている。 ウ 基本契約書（乙１１）の２葉目には、「Ｘｂｌｅソフトウエア利用約款」、「Ｘｂｌｅソフトウエア（「本ソフトウエア」）をご利用になる前にこの利用約款（「本約款」）をよくお読み下さい。シーオス株式会社（「シーオス」は、個人または法人の利用者（「利用者」）が本約款の全ての条件に同意した場合に限り、利用者に本ソフトウエアのライセンス（「本ライセンス」）を付与し、サポートおよびメンテナンスサービス（「本サービス」）を提供します」、「利用者は、ＷＥＢ上のユーザー登録を行った上で指定機器に本ソフトウエアのダウンロード、インストールおよび／もしくは利用、または本サービスの利用のいずれかを行った時点で、本約款のすべての条件を読み同意していること、ならびに利用者が前述のいずれかを行うと、利用者とシーオスの間に契約が成立することに同意しているものと見倣されます。本約款の全てに同意できない場合、利用者は、本ソフトウエアの利用権を取得できないため、直ちに利用を中止して、関連するすべてのソフトウエアおよびファイルを削除してください。」との記載がある。また、「第１条 定義」として、「（２）「Ｘｂｌｅソフトウエア」とは、シーオスがクラウド上で提供するソフトウエアで倉庫内の入荷、出荷、在庫移動、補充、在庫管理、棚卸、請求等特定マスタ管理の包括的倉庫管理を可能にする機能を有します。」及び「（５）「指定機器」とは、利用者がユーザー登録を行いＩＤの設定が行われ、ＰＷが付与された上でｗｅｂ上で、本ソフトウエアの提供を受け使用するためのメディアを意味します。」との記載がある。 （３）ハンディターミナルの画像（乙５－１、乙５－２、乙６－２） 乙第５－１号証は、ハンディターミナルを撮影した画像であるところ、ハンディターミナルの上部に「ＫＥＹＥＮＣＥ」の表示があり、ハンディターミナルの画面内には、「Ｘｂｌｅ」と表示されたアイコン（以下「Ｘｂｌｅのアイコン」という。）が表示されている。 乙第５－２号証は、乙第５－１号証のハンディターミナルの画面内に写っているＸｂｌｅのアイコンをタップした際に、表示されるログイン画面を撮影したものであるところ、ハンディターミナルの画面内には、「ＳＥＡＯＳ ＷＭＳ／Ｘｂｌｅ」、「ユーザーコード」、「パスワード」、「ログイン」、「設定」、「○Ｃ ＳＥＡＯＳ Ｉｎｃ．」（当審注：「○Ｃ」は「Ｃ」を丸囲みしたもの。）、「Ｖｅｒ１．３．１６」の表示が確認できる。 また、乙第６－２号証は、キーエンス株式会社（以下「キーエンス社」という。）が製造及び販売するハンディターミナル ＢＴ－Ａ５００の商品情報が掲載されたウェブサイトの写しであるところ、その１葉目の左上に「ＫＥＹＥＮＣＥ」の表示があり、中央に、「ハンディターミナル ＢＴ－Ａ５００」の記載下、乙第５－１号証及び乙第５－２号証に写っているのと同じ外観のハンディターミナルの画像が掲載されている。 （４）上記（１）ないし（３）から、以下の事実が認められる。 ア 被請求人は、要証期間である２０２３年７月１９日に、Ａ社に対して、「ＷＭＳ（Ｘｂｌｅ）導入ご提案書」（以下「使用商標１」という。）との題名が付された提案書（乙６－１、乙１０）を用いて、キーエンス社製のハンディターミナル ＢＴ－Ａ５００を有償で５台販売すること、及びＸｂｌｅソフトウエアを有償で５台にインストールすることを含む見積もりを提示して、「Ｘｂｌｅ」と称する倉庫管理システム（ＷＭＳ）を導入することについての提案を行い、その後、同月２８日に、被請求人とＡ社との間で「Ｘｂｌｅソフトウエア利用に関する基本契約書」と題する基本契約が締結され、被請求人がクラウド上で提供するＸｂｌｅソフトウエアをＡ社が使用することについて合意がなされた（乙７、乙１１）。 また、提案書（乙６－１）には、「ＳＥＡＯＳ ＷＭＳ Ｘｂｌｅ」（以下「使用商標２」という。）の表示を付して、「入荷」、「補充・移動」、「入荷予定照会」、「格納照会」、「入荷データ／アップロード」などタブやアイコンが表示されたＸｂｌｅ＿トップ画面の画像も添付されていた。 イ 被請求人とＡ社との間で上記アの基本契約が締結されたことにより、Ａ社が有償で購入したキーエンス社製のハンディターミナルＢＴ－Ａ５００に、有償のＸｂｌｅソフトウエアがインストールされたこと（乙１０）、及び当該インストールされたＸｂｌｅソフトウエアにより、ハンディターミナルＢＴ－Ａ５００の画面内にＸｂｌｅのアイコンが表示され、当該アイコンをタップすることにより「ＳＥＡＯＳ ＷＭＳ／Ｘｂｌｅ」、「ユーザーコード」、「パスワード」、「○Ｃ ＳＥＡＯＳ Ｉｎｃ．」などの表示があるログイン画面が表示され、ログインすることによりＷＭＳに係る操作が可能となったことが推認できる。 ２ 上記１によれば、以下のとおり判断できる。 （１）Ｘｂｌｅソフトウエアについて Ｘｂｌｅソフトウエアは、「入荷」、「補充・移動」、「入荷予定照会」、「格納照会」、「入荷データ／アップロード」など、ＷＭＳ（倉庫管理システム）に係る操作を可能にするものであるところ（乙６－１、乙１１）、当該Ｘｂｌｅソフトウエアは、被請求人がクラウド上で提供するものとされ（乙１１）、ハンディターミナルに有償でインストールされるものであるとともに（乙１０）、少なくともハンディターミナルの画面内に「Ｘｂｌｅ」のアイコン及びログイン画面を表示させてＷＭＳを使用可能とするもの（乙５－１、乙５－２）であるから、Ｘｂｌｅソフトウエアとは、クラウド（インターネット）を介してハンディターミナルにダウンロードされ、ハンディターミナル内でインストールされることにより、ＷＭＳを使用可能とするソフトウエアであると解される。 そうすると、Ｘｂｌｅソフトウエアは、顧客に対し、「入荷」、「補充・移動」などＷＭＳ（倉庫管理システム）に係る役務を提供する側面とともに、有償でクラウドを介して顧客のハンディターミナルにダウンロードされインストールされＷＭＳを使用可能とするとの商品としての側面を有すると認めることができる。 したがって、Ｘｂｌｅソフトウエアは、インターネット上でダウンロードにより取り扱われるソフトウエアであると認められるから、取消請求商品中、第９類「電子計算機用プログラム」の範ちゅうに属する商品であるとみて差し支えない。 なお、請求人は、「Ｘｂｌｅ」が買い切り型（永続ライセンス）のプログラム（又はソフトウエア）ではなく、月額定額制（サブスクリプションライセンス）のプログラムであると解され、ライセンス料の支払停止等でプログラムが使用できなくなるこのような使用契約は、電子計算機用プログラムへの使用とはいえず、このような使用契約は、サービス提供事業者側で稼働しているプログラムをインターネットなどのネットワークを経由して使用する、いわゆる「ＳａａＳ」（オンラインによるアプリケーションソフトウエアの提供）に係る契約であると考えるのが自然である旨を主張している。 しかしながら、取消請求商品に含まれる第９類「電子計算機用プログラム」の範ちゅうには、インターネット上でダウンロードにより取り扱われるものが含まれ、必ずしも買い切り型（永続ライセンス）のプログラムのみが含まれるとはいえないし、Ｘｂｌｅソフトウエアは、有償でインターネット上でダウンロードにより取り扱われてＷＭＳを使用可能とする商品としての側面も有するものであるから、第９類「電子計算機用プログラム」の範ちゅうに包含されないとまでいうことはできない。 また、請求人は、アイコン及びログイン画面（乙５－１、乙５－２）は、独立して商取引の目的とされる電子計算機用プログラムヘの使用ではなく、ＳａａＳの役務に付随するものである旨も主張しているが、ハンディターミナルの画面内のＸｂｌｅのアイコン及びログイン画面は、有償でＸｂｌｅソフトウエアをインストールすることにより、ハンディターミナルに導入されるものであるから、独立して商取引の目的とされないとまではいうことができないし、ＸｂｌｅソフトウエアがＷＭＳ（倉庫管理システム）に係る役務を提供する側面と、商品としての側面を有することは上述のとおりであるから、当該主張は採用できない。 （２）使用商標について 被請求人が、Ｘｂｌｅソフトウエアを販売するために、Ａ社に対して頒布した提案書（乙６－１、乙１０）には、使用商標１（「ＷＭＳ（Ｘｂｌｅ）導入ご提案書」）、及び使用商標２（「ＳＥＡＯＳ ＷＭＳ Ｘｂｌｅ」）の表示が付されている。 まず、使用商標１（「ＷＭＳ（Ｘｂｌｅ）導入ご提案書」）について検討すると、「ＷＭＳ」の用語が倉庫管理システムを意味する用語として慣用であること（乙８の１葉目「ＷＭＳ：倉庫管理システム」の記載、乙９の１葉目「倉庫管理システム（ＷＭＳ）」の記載等参照。）に鑑みれば、使用商標１から、需要者は「Ｘｂｌｅ」の名称の倉庫管理システムを導入することについての提案であると理解するから、自他商品識別力を発揮する要部は「Ｘｂｌｅ」である。 また、使用商標２（「ＳＥＡＯＳ ＷＭＳ Ｘｂｌｅ」）についても検討すると、「ＳＥＡＯＳ」は被請求人の名称であること、当該使用商標２に近接して、「入荷」、「補充・移動」、「入荷予定照会」、「格納照会」、「入荷データ／アップロード」などのタブやアイコンが表示され「ＷＭＳ」（倉庫管理システム）を操作する画面であると理解できることに鑑みれば、自他商品識別力を発揮する要部は「Ｘｂｌｅ」であると解される。 そうすると、使用商標１及び使用商標２の要部と本件商標とは、「Ｘｂｌｅ」の文字構成が同一であるから、使用商標１及び使用商標２は、いずれも本件商標と社会通念上同一であると認められる。 （３）使用行為、使用時期、使用者について 被請求人である商標権者が、要証期間である２０２３年７月１９日に、Ａ社に対して、本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標１及び使用商標２を付した提案書（乙６－１、乙１０）を頒布し、その後、要証期間である同月２８日に、被請求人とＡ社との間で「Ｘｂｌｅソフトウエア利用に関する基本契約書」と題する基本契約が締結されたことから（乙７、乙１１）、商標権者が要証期間に、本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標（使用商標１及び使用商標２）を付した取引書類を用いて、顧客と、取引請求商品に含まれる「電子計算機用プログラム」に属するＸｂｌｅソフトウエアについての取引を行ったこと、すなわち商標法第２条第３項第８号に規定する使用行為を行ったと認めることができる。 なお、請求人は、提案書について、日付の記載はあるが、それらが実際に顧客に交付された日付であるかは明らかでない旨主張するが、２０２３年７月２８日に、被請求人とＡ社との間で「Ｘｂｌｅソフトウエア利用に関する基本契約書」と題する基本契約が締結されていること（乙７、乙１１）に鑑みれば、提案書（乙６－１、乙１０）が、提案書に付された日付（「２０２３年７月１９日」）にＡ社に頒布されたことについて疑わしい点は見当たらない。 （４）小括 上記（１）ないし（３）からすれば、商標権者は、要証期間に、日本国内において本件審判の請求に係る指定商品中、第９類「電子計算機用プログラム」の範ちゅうに含まれるＸｂｌｅソフトウエアを販売するために、本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標１及び使用商標２を付した取引書類を頒布した（商標法第２条第３項第８号に該当。）と認めることができる。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が、その審判の請求に係る指定商品について本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていたことを証明したといわなければならない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。 よって、結論のとおり審決する。