2023-022327

特願２０２２－ ２５６６０「培地プロトコルをモニタするためのタイムラインシステム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ５月１８日出願公開、特開２０２２－ ７５６８１、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、令和４年２月２２日（遡及出願日平成２９年１１月９日／パリ条約による優先権主張 平成２８年１１月１０日（ＵＳ）米国）の特許出願であって、その請求項１～２０に係る発明は、令和８年３月９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～２０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。