2023-021173

特願２０２２－１１０８２３「エンジン」拒絶査定不服審判事件〔令和 ５年１２月１３日出願公開、特開２０２３－１７７１９０〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和４年６月１日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年 ５月３１日付け：拒絶理由通知書（発送日：同年６月１３日） 令和５年 ６月３０日付け：意見書の提出（提出日：同年７月３日） 令和５年１０月 ５日付け：拒絶査定（発送日：同年１０月１７日） 令和５年１１月２４日付け：審判請求書の提出（提出日：同年１１月 ２７日） 第２ 本願発明 本願の請求項１に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。 「【請求項１】 混合気一時遮断装置を持ち場合によってタービンを合体させ、燃焼室が１～１６あり、必要性がある場合タービンエンジンを連結可能な構造を有するタービンエンジン」 第３ 原査定における拒絶理由の概要 当該拒絶理由の概要は、次のとおりである。 １ （進歩性）本出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 ●理由１（進歩性）について 引用文献１：国際公開第２０１７／０６５２８５号 引用文献２：特開平８－２１８８９８号公報（周知技術を示す文献） 第４ 引用文献の記載事項、引用発明及び周知技術 １ 引用文献１の記載事項及び引用発明 （１）引用文献１の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された本願の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、国際公開第２０１７／０６５２８５号（平成２９年４月２０日公開。以下「引用文献１」という。）には、「エンジン」に関し図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同様。）。 ア 「技術分野 ［０００１］ 本発明は、燃焼室内で断続的に燃焼したガスによりタービンを駆動するエンジンに関するものである。」 イ 「発明の実施の形態 ［００１３］ 図１に、複数の燃焼ユニット８０とガスタービンユニット３９とを備えたエンジン１０と、エンジン１０によりシャフト３８を介して回転駆動される発電機３１とを含む発電装置（発電ユニット）３０を示している。ガスタービンユニット３９は、上流に配置されたラジアルタービン（半径流タービン）３９ａと、下流に配置された軸流タービン３９ｂとを含み、４つの燃焼ユニット８０がラジアルタービン３９ａの周囲の対称な位置に配置されている。燃焼ユニット８０の数は４つに限定されず、５つ以上であってもよく、配置も９０度ピッチに限定されない。複数の燃焼ユニット８０は、それぞれノズル１５によりガスタービンユニット３９に接続され、燃焼ユニット８０から供給される燃焼ガス５１によりガスタービンユニット３９が駆動される。ガスタービンユニット３９は、ラジアルタービン３９ａで構成されていてもよく、軸流タービン３９ｂで構成されていてもよい。 ［００１４］ 図２（ａ）および（ｂ）に、１つの燃焼ユニット８０を抜き出して、その構造を、断面図を用いて簡易的に示している。図２（ａ）はピストン８１が上方に移動した状態を示し、図２（ｂ）はピストン８１が下方に移動した状態を示す。燃焼ユニット８０は、円筒状の燃焼室１１を内部に含むシリンダ（シリンダー枠）８８と、燃焼室１１の内部で長手方向８９に移動するピストン８１と、ピストン８１に繋がったロッド８２と、ロッド８２に沿ってピストン８１を長手方向８９に移動するように配置されたバネ８３とを含む。燃焼室１１は長手方向８９が上下方向ではなく左右（水平）方向に延びていてもよいが、以降においては長手方向８９が上下方向の例で説明する。 ［００１５］ 本例のバネ８３はコイルバネであり、ロッド８２がバネ８３の中心を通り、ロッド８２の周囲でバネ８３が伸び縮みするようになっている。バネ８３は、燃焼室１１の一部を構成するピストン８１の燃焼室１１の側の面（第１の壁面）８１ａをバネ８３の弾性力により移動し、燃焼室１１の容積を縮小して燃焼室１１内の気体を加圧する第１の機構（第１のユニット）７１として動作する。この例ではバネ８３は圧縮コイルばねであり、円筒状のコイルばねであっても円錐状のコイルばねであってもよい。 ［００１６］ 燃焼ユニット８０は、さらに、燃焼室１１へ気体（ガス）５８を供給するように燃焼室１１の上部に設けられた吸気口８４と、吸気口８４を開閉する吸気バルブ（吸気口バルブ）８４ｖと、吸気口８４から供給された空気が第１の機構７１により圧縮された後に燃料を噴射して燃焼室１１内で燃焼させて燃焼ガス５１を形成する燃料噴射装置８６と、燃焼室１１から燃焼ガス５１を排気（噴出）するように設けられた排気口（噴出口）８５とを含む。排気口８５は第１の壁面８１ａを構成するピストン８１の移動途中の燃焼室１１の壁面に設けられており、ピストン８１が下方に移動して第１の壁面８１ａが排気口８５を通過すると、排気口８５と燃焼室１１とが連通し、燃焼室１１で形成された燃焼ガス５１が排気口８５からノズル１５を通ってタービン３９に排出（噴出）される。したがって、この燃焼ユニット８０においては、第１の壁面８１ａを動かす第１の機構７１が排気口８５を開閉して排気口８５から燃焼ガス５１を排気するタイミングを制御する第２の機構（第２のユニット）７２を兼ねる。 ［００１７］ 燃焼ユニット８０は、さらに、第１の壁面８１ａを構成するピストン８１の位置をバネ８３の弾性力に対抗して燃焼室１１の下方に保持する第３の機構（第１のストッパ）７３と、第１の壁面８１ａを構成するピストン８１の位置を燃焼室１１内の圧力に対抗して燃焼室１１の上方に保持する第４の機構（第２のストッパ）７４とを含む。第４の機構（第２のストッパ）７４は、ピストン８１を上方に駆動する弾性力に対抗してピストン８１の燃焼室１１の上方における位置を決める機能を兼ね備えていてもよい。ストッパ７３および７４は、機械的にピストン８１と直にかみ合ってピストン８１の位置を一時的に固定するものであってもよく、磁力などの間接的な力を用いてピストン８１の位置を一時的に固定するものであってもよい。 ［００１８］ 図３（ａ）は第１のストッパ７３および第２のストッパ７４の構成の一例であり、シリンダー枠８８の所定の位置にバネなどの反発部材（スプリング）７３ａにより支持された係合部材７３ｓを含む。係合部材７３ｓがピストン８１に設けられた受け部８１ｓに嵌り、ピストン８１の移動を一時的に停止させるための抵抗になる。図３（ｂ）は他の一例であり、シリンダー枠８８の所定の位置に埋設または取り付けられたマグネット７３ｍと、ピストン８１に埋設または取り付けられたマグネット８１ｍとを含む。マグネット７３ｍおよび８１ｍの磁力がピストン８１の移動を一時的に停止させるための抵抗になる。これらの方式のいずれか、または他の方式でピストン８１の位置を一時的に固定する第１のストッパ７３および第２のストッパ７４は、電動アクチュエータまたは電磁石などを用いてピストン８１の位置を一時的に固定するか否かを選択でき、また、ピストン８１をその位置に一時的に固定する時間を自由に制御することができる。 ［００１９］ 燃焼ユニット８０は、さらに、第１の壁面８１ａを有するピストン８１を、ロッド８２により、バネ８３の弾性力に対抗して下側、すなわち、燃焼室１１の容積を拡大する方向に移動する第５の機構７５を含む。燃焼ユニット８０は、第５の機構７５を駆動する電動アクチュエータ、例えばモーターと適当な輪列などの動力伝達機構とを含む電動のスタータユニット９２を含む。スタータユニット９２は、個々の燃焼ユニット８０のロッド８２を独立して動かすように設けられていてもよく、複数の燃焼ユニット８０のロッド８２を連動して動かすように共通に設けられていてもよい。個々の燃焼ユニット８０のロッド８２を独立して動かすように設けられたスタータユニット９２は、個々の燃焼ユニット８０のピストン８１の位置を独立して制御することが可能であり、燃焼室１１内の燃焼状態、例えば、着火の条件などを、より最適に制御しやすい。スタータユニット９２は、燃焼ユニット８０の燃焼室１１において燃焼が繰り返され、燃焼ガス５１の圧力とバネ８３の弾性力によりピストン８１が上下に動作するようになると内蔵しているモーターを発電機として使用してエネルギー回生を行う機構を含む。 ［００２０］ 燃焼ユニット８０は、さらに、シリンダー枠８８内に、燃焼室１１の少なくとも一部を覆うように設けられた供給路８７と、供給路８７にコンプレッサー９３から供給される圧縮気体、典型的には圧縮空気５８を供給する供給口８７ａと、供給口８７ａを開閉する供給バルブ８７ｖとを含む。コンプレッサー９３は複数の燃焼ユニット８０に共通して設けられていてもよく、その一例はガスタービンユニット３９に接続されたものであり、ガスタービンユニット３９の排気で駆動されるターボチャージャーであってもよい。供給路８７は、シリンダー枠８８のピストン８１の下側、すなわち、ロッド８２およびバネ８３が配置された空間（一次格納室）８８ｓに連通しており、供給口８７ａから注入された圧縮空気５８は、一次格納室８８ｓに入る。一次格納室８８ｓは、燃焼室１１とはピストン８１を挟んだ反対側の領域であり、供給路８７は、圧縮空気５８を、燃焼室１１に供給される前に一時的にピストン８１の反対側の一次格納室８８ｓに格納するガス供給システムとしての機能を含む。 ［００２１］ 一次格納室８８ｓに圧縮空気５８を格納することにより、格納された圧縮空気５８は、燃焼室１１内における燃焼によりピストン８１が下側に移動したときに圧縮され、バネ８３とともにピストン８１の急激な動きを和らげるダンパーとしての機能を果たす。一次格納室８８ｓには、ピストン８１の位置を検出するための位置センサー（接触センサー、光学的センサーなど）８８ｐを含む。また、ピストン８１が上側に移動して燃焼室１１内の圧縮空気５８を圧縮する際は、供給バルブ８７ｖを開いて、一次格納室８８ｓにさらに圧縮空気５８を入れることも可能であり、ピストン８１を挟んだ燃焼室１１の圧力と一次格納室８８ｓとの圧力をできるだけ近づけて圧力差を少なくしてバランスさせることができる。すなわち、バネ８３の弾性力がなければ、ピストン８１が燃焼室１１と一次格納室８８ｓとの間でフローティングするような条件で動かすことができる。これにより、バネ８３の弾性力によりピストン８１を上側に移動させることが容易となり、少ない弾性力で燃焼室１１内の燃焼空気５８をさらに圧縮できる。例えば、コンプレッサー９３で着火温度近くではあるが、着火温度まで至らない程度に断熱圧縮した燃焼空気５８を、一次格納室８８ｓを経由して燃焼室１１に供給し、ピストン８１で断熱圧縮して着火温度まで燃焼空気５８の温度を上げることができる。 ［００２２］ このような条件でピストン８１を駆動する第１の機構７１としての弾性力が得られる弾性体としては、金属製のバネ８３が好ましい。ピストン８１の移動量、移動するための弾性力（圧力）、温度などの条件を満足するものであれば、他のタイプの弾性体、例えば、ゴム等であってもよい。粘弾性を備えたダンパー、またはダンパーとバネとの組み合わせであってもよい。 ［００２３］ 燃焼ユニット８０は、さらに、吸気バルブ８４ｖのアクチュエータ８４ｗ、供給バルブ８７ｖのアクチュエータ８７ｗ、燃料噴射装置（注入装置）８６、スタータユニット９２などを制御する制御ユニット（コントローラ）９０を含む。コントローラ９０は、第１のストッパ７３および第２のストッパ７４によりピストン８１の位置を積極的に制御する機能を備えていてもよく、ピストン８１の位置を位置センサー８８ｐにより監視する機能を備えていてもよい。各燃焼ユニット８０にピストン８１の位置を制御するストッパ７３および７４を設けることにより、燃焼ユニット８０の単位で、または燃焼室１１の単位で、ピストン８１の動き、停止位置、停止時間を独立して、すなわち、個別に、フレキシブルに制御することができる。 ［００２４］ 第１のストッパ７３は、ピストン８１、すなわち、第１の壁面８１ａの下方の位置を制御して燃焼室１１の最大の容積を規定する機能を含む。第２のストッパ７４は、ピストン８１、すなわち、第１の壁面８１ａの上方の位置を規定して燃焼室１１の最小の容量を規定する機能を含む。これら第１のストッパ７３および第２のストッパ７４は複数であってもよく、第１のストッパ７３および第２のストッパ７４の燃焼室１１内の位置を動かす機構を備えていてもよい。弾性力および／または燃焼圧力に対抗してピストン８１の位置を一時的に固定する上方および／または下方の位置をフレキシブルに制御することにより、燃焼室１１の容積、ピストン８１のストロークを燃焼ユニット８０の単位で、個別に、また、間欠燃焼の単位でも、フレキシブルに制御できる。 ［００２５］ 図２（ａ）に示すように、この燃焼ユニット８０においては、ピストン８１がバネ８３の弾性力を用いた第１の機構７１により燃焼室１１の上方に移動し、燃焼室１１に供給されている圧縮空気５８をさらに圧縮（断熱圧縮）する。断熱圧縮の過程において、吸気バルブ８４ｖは閉になっている。この断熱圧縮の過程において圧縮率を十分高くすることができ、燃料の着火温度まで燃焼室１１内の圧縮空気５８の温度を高くできる場合は、燃料噴射装置８６から燃料を噴射することにより燃焼室１１内において燃焼を開始できる（圧縮点火エンジン）。断熱圧縮の過程において圧縮空気５８の圧縮率を着火温度まで上げることが難しい場合は、圧縮空気５８の代わりに、燃料との混合空気を燃焼室１１に供給し、燃料噴射装置８６の代わりに点火装置を設けることにより、燃焼室１１内において燃焼を開始できる（火花点火エンジン）。 ［００２６］ いずれの場合も、燃料を燃焼室１１で燃焼させる際は、燃焼室１１内で断続的な燃焼が行われる間欠燃焼サイクルであり、理論的には定圧で燃焼が行われるディーゼルエンジンサイクル、定積で燃焼が行われるオットーサイクル、あるいはその両方の特徴を持つサバテサイクルとして呼ばれる状態が実現される。間欠燃焼サイクルにおいては、燃焼室１１内の燃焼時の圧力を、生成される燃焼ガス５１自身、またはピストン８１などの簡易な機構で高めることが可能であり、高温高圧の燃焼ガス５１を得やすい。 ［００２７］ 燃焼ユニット８０においては、燃焼室１１において燃焼が開始されて、燃焼室１１内の圧力が高くなり、バネ８３の弾性力よりもピストン８１を加圧する力が強くなり、さらに、第２のストッパ７４からピストン８１がリリースされると、燃焼室１１の内圧によりピストン８１は下側に移動する。ピストン８１が、燃焼室１１の体積（容積）を拡大する方向、すなわち、シリンダー８８の下側への移動を開始するタイミングは、バネ８３の弾性力（バネ定数）、第２のストッパ７４がピストン８１を保持する力、例えばスプリング７３ａの弾性力、マグネット７３ｍの磁力などを調整したり、第２のストッパ７４がメカ的なロックを備えていたり、電磁石を用いている場合は、コントローラ９０がそれを解除してピストン８１を積極的にリリースするタイミングを制御することにより調整できる。 ［００２８］ この燃焼ユニット８０においては、ピストン８１が第２のストッパ（第４の機構）７４からリリースされると、ピストン８１が燃焼室１１の内圧（燃焼圧）により下側に移動し燃焼ガス５１が膨張するとともに、ピストン８１の移動途中に設けられた排気口８５が開き、燃焼室１１内で生成された燃焼ガス５１がさらに膨張してノズル１５を介してタービンユニット（タービン）３９に供給される。したがって、ピストン８１をリリースするタイミングが排気口８５を開にするタイミングとなる。排気口８５をオープンして燃焼ガス５１をタービン３９に供給するタイミングは、燃焼室１１で生成される燃焼ガス５１で最も効率よくタービン３９を駆動できるタイミングであればよく、燃焼室１１で燃焼が開始された後、燃焼が継続している途中であってもよく、燃焼が終了した後であってもよい。 ［００２９］ 典型的なタイミングは燃焼室１１で燃焼が継続している途中でピストン８１をリリースして動かすとともに排気口８５をオープンすることである。このタイミングで排気口８５をオープンすることにより、燃焼を定積燃焼から定圧燃焼に移行でき、爆発的な燃焼に対して燃焼時間を延ばし、燃焼ガス５１の供給時間を延長できる。燃焼終了後は、燃焼ガス５１は断熱膨張し、燃焼室１１からタービン３９に供給される。さらに、火花点火でもよく、空気または混合気体を圧縮することにより自己着火させる圧縮点火でもよく、圧縮点火は燃焼時間を延長でき、タービン３９に燃焼ガス５１を連続的に供給できる時間を延長する一例であるかもしれない。例えば、近年、予混合圧縮自動着火（ＨＣＣＩ、Homogeneous Charge Compression Ignition）を用いたガソリンエンジンが開発されているが、その燃焼技術をこの燃焼ユニット８０に適用することが可能である。燃焼途中で排気口８５をオープンすることにより、燃焼ユニット８０においては間欠的な燃焼が繰り返されるが、タービン３９に対しては、高温高圧の燃焼ガス（排気ガス）５１を、より連続的に供給できる。 ［００３０］ また、燃焼ユニット８０は、第１のストッパ（第３の機構）７３を備えており、図２（ｂ）に示すように、ピストン８１の位置を下方に移動した状態で、バネ８３の弾性力に対抗して一時的に固定できる。したがって、燃焼室１１の内圧が、バネ８３によりピストン８１が加圧される圧力より低い状態に達するまでピストン８１を固定して排気口８５をオープンに保持でき、燃焼ガス５１を、より長期間にわたりタービン３９に供給できる。また、この状態で、吸気バルブ８４ｖを開けて吸気口８４および供給路８７を介して、一次格納室８８ｓに格納されていた燃焼空気５８を燃焼室１１に供給でき、燃焼室１１をパージし、燃焼室１１を燃焼空気５８で置換できる。燃焼空気５８の代わりに、吸気口８４から燃焼室１１に対し、燃料と空気との混合ガスを供給して混合ガスで置換してもよい。 ［００３１］ 燃焼空気５８は、図２（ａ）に示す、ピストン８１が燃焼室１１の上方に位置しているときに、供給口８７ａを介して一次格納室８８ｓに供給され、保持される。図２（ｂ）に示すように、その後、ピストン８１が下方に移動することにより一次格納室８８ｓ内の燃焼空気５８はさらに圧縮され、吸気口８４がオープンすると供給路８７を介して燃焼室１１内に燃焼空気５８が噴出される。その後、ピストン８１が第１のストッパ７３からリリースされることにより、ピストン８１がバネ８３の弾性力により上方に移動する。ピストン８１が上方に移動することにより排気口８５が閉となり、また、吸気口８４を吸気バルブ８４ｖで閉にすることによりが燃焼室１１内に供給された燃焼空気５８は断熱圧縮される。第１のストッパ７３によりピストン８１を開放するタイミングは、上述した第２のストッパ７４と同様の方法により制御または調整できる。 ［００３２］ この燃焼ユニット８０において、ピストン８１は燃焼ガス５１の圧力により下方に移動し、その際に縮んだ（変形した）バネ８３の弾性力によりピストン８１を上方に移動することにより空気または混合ガスを圧縮する。燃焼ユニット８０の起動時は、スタータユニット９２によりロッド８２を介してピストン８１を下方（燃焼室１１の体積が増大する方向）へ移動しバネ８３を強制的に変形することによりバネ８３の弾性力を利用可能とする。スタータ９２は、燃焼ユニット８０においてピストン８１がバネ８３の弾性力と燃焼ガス５１の圧力とにより連続（断続）して上下に動き、燃焼が継続するようになると、ピストン８１の上下動により発電を行い、ピストン８１を上下動するエネルギーを電力として回生することを可能とする。 ［００３３］ このように、この燃焼ユニット８０においては、バネ８３の弾性力を用いてピストン８１を動かし、簡易な構成で、燃焼室１１内における空気または混合気体の圧縮率を上げ、自己着火させたり、火花点火することにより燃焼室１１で燃焼ガス５１を生成できる。ピストン８１が上方あるいは下方において移動するタイミングを第１および第２のストッパ７３および７４により制御することが可能であり、排気口８５を開閉するタイミングを調整して、間欠燃焼により生成される燃焼ガス５１がタービン３９に供給される状態を制御できる。 ［００３４］ さらに、燃焼ユニット８０においては、第１の機構７１を駆動するバネ８３の弾性力に対抗する程度の一定の負荷でピストン８１を動かし、２サイクルの短周期で燃焼を繰り返して燃焼ガス５１をタービン３９に供給できる。このため、タービン３９に対して、簡易な構成の複数の燃焼ユニット８０を配置し、それらの複数の燃焼ユニット８０から、異なるタイミング、またはいくつかの群に分かれて同期させた適当なタイミングで、短いサイクルでタービン３９に対して燃焼ガス５１を供給できる。したがって、このエンジン１０においては、燃焼側は、間欠燃焼として、オットーサイクル、ディーゼルサイクルあるいはサバテサイクルのように、燃焼温度を高くでき、連続燃焼のブレイトンサイクルで近似されるガスタービンユニット３９に対して複数の燃焼ユニット８０から短いサイクルで燃焼ガス５１を疑似的に連続して供給することが可能となり、高い効率でガスタービンユニット３９を駆動できる。 ［００３５］ 燃焼ユニット８０における燃焼サイクルの速度（周期）は、燃焼室１１に供給する燃料量（混合比）を変えたり、燃焼室１１内において着火するタイミングを変えたり、リリーフバルブなどの燃焼室１１内の圧力を制御する機器を設けたり、ピストン８１を移動するバネ８３の長さを制御するなどの方法で弾性力を変えたりすることにより制御できる。燃焼ユニット８０の始動時と通常動作時とで上記の状態を変えてもよい。また、燃焼ユニット８０においては、ピストン８１の動きを制御し、燃焼室１１における燃焼状態をフレキシブルに制御できるので、燃料としては、軽油、ガソリン、アルコール、水素など様々なものを使用できる。 ［００３６］ 図４に、燃焼ユニット８０の異なる例を示している。この燃焼ユニット８０は、燃焼ガス５１を噴出する排気口８５が燃焼室１１の上部に設けられており、排気口８５を開閉する排気バルブ８５ｖを含む。したがって、排気バルブ８５ｖをコントローラ９０で制御することにより燃焼室１１から燃焼ガス５１が排気されるタイミングを制御することが可能であり、排気バルブ８５ｖが第２の機構７２として機能する。その他の構成は、上述した燃焼ユニット８０と共通する。この燃焼ユニット８０においては、排気口８５の開閉をピストン８１の動きと関連させることなく制御できる。したがって、第２のストッパ７４によりピストン８１を燃焼室１１の上部に一時的に固定した状態で排気口８５を開けて、燃焼ガス５１をタービン３９に供給できる。また、ピストン８１が移動する途中で排気口８５を開けて燃焼ガス５１をタービン３９に供給することも可能であり、よりフレキシブルにタービン３９に供給される燃焼ガス５１の状態を制御できる。 ［００３７］ 図５に、燃焼ユニット８０のさらに異なる例を示している。この燃焼ユニット８０は、ピストン８１の上下の動きを安定化させるガイド９５と、シリンダー枠８８の冷却機構９６とを含む、冷却機構９６は、コンプレッサー９３から供給される圧縮空気５８の一部を、ノズル１５を含めたシリンダー枠８８を囲むように、その外側に設けられた二重構造（ジャケット）９６ｇに流して燃焼ユニット８０を冷却する。 ［００３８］ 図６（ａ）および（ｂ）に、燃焼ユニット８０のさらに異なる例を示している。この燃焼ユニット８０は、燃焼室１１と、燃焼室１１の排気口８５に接続された臨界ノズル１５と、燃焼室１１から臨界ノズル１５に供給される燃焼ガス５１の圧力を制御する背圧制御ユニット６０とを含む。背圧制御ユニット６０は、ニードルバルブタイプであり、円錐状または円錐台状のバルブヘッド（第１の部分）６１を含み、バルブヘッド６１が排気口８５のロート状の部分（第２の部分）６２に接することによりノズル１５への燃焼ガス５１の流れを閉じる。したがって、背圧制御ユニット６０が排気口８５から燃焼ガス５１が噴出するタイミングを制御する第２の機構７２として機能する。 ［００３９］ この燃焼ユニット８０においては、燃焼室１１を構成するシリンダー枠８８がケース９８の内部に収納されており、燃焼室１１の燃焼時（爆発時）の内圧により、排気口８５を含むシリンダー枠８８の一部（前部）８８ｂがケース９８の内部でバネ６５の弾性力に対抗して移動する。したがって、シリンダー枠８８の前部８８ｂの燃焼室１１に面した壁面８８ｃが第１の壁面となり、図６（ａ）に示すように、バネ６５の弾性力により燃焼室１１の容積を縮小する方向に移動し、燃焼室１１に供給される燃焼空気または混合ガスを圧縮する。したがって、バネ６５が第１の機構７１として機能する。なお、燃焼ユニット８０は、上記の燃焼ユニット８０と同様に、燃焼空気または混合ガスを燃焼室１１に供給する機構、燃焼室１１の内部で燃料を噴出したり着火する機構を含むが、図示を省略している。 ［００４０］ 燃焼室１１内で燃焼ガス５１が生成されると、その圧力により、図６（ｂ）に示すように、上述した燃焼ユニット８０のピストン８１の代わりに、前部８８ｂが移動し、排気口８５が開いて燃焼ガス５１がタービン３９へ供給される。前部８８ｂの移動量を制御する第１の機構７１は、バネ６５であってもよく、油圧式のダンパーなどの適当な機械的機構であってもよい。 ［００４１］ 燃焼室１１から燃焼ガス５１をタービン３９へ供給するノズル１５の一例は臨界ノズル（超音速ノズル、ラバールノズル）である。臨界ノズル１５は、流れをいったん絞るように断面積が狭まったスロート部１５ａと、拡管されたディフィーズ（ディフーザ）１５ｂと、ノズル出口１５ｃとを含む。臨界ノズル１５のノズル出口１５ｃから出力される燃焼ガス５１が超音速であるためには、スロート部１５ａの流速が音速（マッハ１）であることが必要である。スロート部１５ａの流速が音速に達するためには、スロート部１５ａの背圧（流入する燃焼ガス５１の圧力）Ｐｂが、ノズル出口１５ｃの圧力に対して、臨界背圧比Ｒｃ以上であることが必要である。 ［００４２］ 背圧Ｐｂが臨界背圧比Ｒｃ以下であると、臨界ノズル１５のディフーザ１５ｂでは流速が加速されず、逆に減速してしまい燃焼ガス５１のタービン３９への寄与が減少し、逆にエネルギーロスになる可能性があり、さらにタービン３９の側の圧力が燃焼室１１に伝播する可能性があるので燃焼室１１内の燃焼にも悪影響を与える可能性がある。 ［００４３］ 燃焼ユニット８０において排気口８５を開閉する第２の機構７２に、排気口８５をオープンするタイミングを、燃焼開始後の燃焼室１１内の圧力が、臨界圧力比（臨界背圧比）Ｒｃ以上の所定の範囲内の間に制御する背圧制御ユニット６０として機能を持たせることが可能である。背圧制御ユニット６０により、臨界ノズル１５のスロート部１５ａの流速は音速になり、臨界ノズル１５からは超音速の燃焼ガス５１がタービン３９に供給される。 ［００４４］ 燃焼室１１の内圧（背圧）Ｐｂは、ノズル１５に燃焼ガス５１が供給されると、燃焼後の初期状態から徐々に低下する。このため、臨界ノズル１５は、減圧後の背圧Ｐｂで設計されるが、臨界圧力比Ｒｃ以下になると超音速の燃焼ガス５１が得られない。また、燃焼室１１に燃料ガスが供給されている間および点火直後は燃焼室１１の内圧は低い。このため、背圧制御ユニット６０を兼ねる第２の機構７２により、排気口８５は燃焼室１１が所定の圧力に達するまでクローズされる。 ［００４５］ 図７（ａ）および（ｂ）に、燃焼ユニット８０のさらに異なる例を示している。この燃焼ユニット８０においては、排気口８５を含むシリンダー枠８８の前部８８ｂがシリンダー枠８８の後端８８ｅにバネ６５により取り付けられており、燃焼室１１の燃焼時の内圧により前部８８ｂがバネ６５の弾性力に対抗して移動する。したがって、シリンダー枠８８の前部８８ｂの燃焼室１１に面した壁面８８ｃが第１の壁面となり、バネ６５が第１の機構７１として機能する。本例のバネ６５は、圧縮タイプではなく、引っ張りの弾性力により第１の壁面８８ｃを燃焼室１１の容積が縮小する方向に移動する引張タイプのコイルバネである。 ［００４６］ 図７（ａ）に示すように、壁面８８ｃがバネ６５の弾性力により燃焼室１１の容積を縮小する方向に移動し、燃焼室１１に供給される燃焼空気または混合ガスを圧縮する。燃焼室１１内で燃焼ガス５１が生成されると、その圧力により、図７（ｂ）に示すように、シリンダー枠の前部８８ｂが移動し、排気口８５が開いて燃焼ガス５１がタービン３９へ供給される。燃焼室１１内に排気口８５を開閉するニードルタイプの背圧制御ユニット６０が設けられており、排気口８５から燃焼ガス５１が噴出されるタイミングを制御する第２の機構７２として機能する。なお、燃焼ユニット８０は、上記の燃焼ユニット８０と同様に、燃焼空気または混合ガスを燃焼室１１に供給する機構、燃焼室１１の内部で燃料を噴出したり着火する機構を含むが、図示を省略している。 ［００４７］ 図８に、燃焼ユニットのさらに異なる例を示している。この燃焼ユニット１００は、ピストン８１を外部動力により上下に動かす駆動機構１０１を含む。図８に示した燃焼ユニット１００は一例であり、駆動機構１０１は、２本の棒状の部材が回転可能に連結したクランク１０３と、クランク１０３の一方の端を回転することによりクランク１０３を上下に伸び縮みさせ、ピストン８１の上下の位置をフレキシブルに制御するモーター１０４とを含む。この燃焼ユニット１００においては、ピストン８１を上下に動かして燃焼室１１の容積を変化させるためにモーター１０４のような外部動力を常に必要とする。したがって、外部動力を動かす電力が常に必要になる。その一方、ピストン８１の位置制御は駆動機構１０１を用いてクランク１０３の回転角度を、９０度、１８０度などの所定の角度に固定することにより、燃焼ユニット１００の単位で個別に制御することが容易である。また、クランク１０３の回転方向を変えて、反転させることにより、ピストン８１のストロークを変えることも可能である。燃焼ユニット１００の単位でピストン８１を駆動する機構１０１を設けることにより、燃焼ユニット１００の単位で、独立して、ピストン８１の停止位置、停止時間、移動速度などの動作（動作条件）を精度よく、フレキシブルに、制御できる。燃焼室１１において燃焼が行われる都度、ピストン８１を上下に動かして燃焼空気あるいは混合ガスを圧縮してもよく、ピストン８１の位置を固定して燃焼室１１の容積を固定し、燃焼室１１の内部で定積（定容）燃焼が行われるように制御してもよい。 ［００４８］ 図９に、燃焼ユニット１００のさらに異なる例を示している。図９（ａ）に示した燃焼ユニット１００の駆動機構１０１は、モーター１０４によりピストン８１を回転するタイプである。シリンダー枠８８の内周面にねじ（雌ねじ）１０６が設けられており、ピストン８１の外周面に対応するねじ（雄ねじ）１０７が設けられている。したがって、ピストン８１を所定の方向に回転または反転させることにより燃焼室１１内におけるピストン８１の動きを、停止位置、停止時間、移動スピード、ストロークなどを含めて、個別に自由に制御でき、最も燃焼状態がよい条件で燃焼を開始したり、最もよい条件の燃焼ガス５１がタービン３９に供給されるように調整できる。 ［００４９］ 図９（ｂ）に示した燃焼ユニット１００の駆動機構１０１は、モーター１０４により回転するねじ棒１０８を含み、ねじ棒１０８を回転することによりねじ棒１０８に沿ってピストン８１が上下方向に移動する。したがって、ねじ棒１０８を所定の方向に回転または反転させることにより燃焼室１１内におけるピストン８１の位置を自由に制御できる。 ［００５０］ 図１０に、異なるエンジン１０を備えた発電装置３０の例を示している。この発電装置３０は、パルス燃焼型のエンジン（パルス燃焼装置）１０と、エンジン１０により回転駆動される発電機３１とを含むパルス燃焼発電装置の一例である。エンジン１０は、定容積の燃焼室１１を備えた複数の燃焼ユニット１１０を含む。発電ユニット３０は、さらに、燃料および燃焼用空気を含む燃焼用の混合ガスをエンジン１０へ供給する燃料供給システム７と、燃焼のタイミングを含めたエンジン１０の制御を行う制御システム８とを含む。制御システム８は、点火する手段であるイグナイタ４２の点火のタイミングを制御する点火制御ユニット８ａと、バルブ等の制御を行う開閉制御ユニット８ｂとを含む。 ［００５１］ エンジン１０のそれぞれの燃焼ユニット１１０は、燃焼室１１の燃焼により生成された燃焼ガス５１を主な駆動力（動力源）として出力（噴出）するタイプである。このエンジン１０は、容積が一定の燃焼室１１を備えた燃焼ユニット１１０と、燃料供給システム７から燃焼室１１に燃料および酸化剤である空気とを混合したガス（混合ガス）５８を供給する燃料供給路（給気ポート）１３と、燃料供給路１３を開閉するバルブ（開閉装置）４１と、燃焼室１１の混合ガス５８に点火するイグナイタ４２と、燃焼室１１で生成されたガス（燃焼ガス、高圧ガス）５１を放出するノズル１５を含むノズルユニット１６と、ノズル１５と燃焼室１１との間を断続的に開閉してノズル１５の背圧を制御する背圧制御ユニット２０と、ノズル１５から放出された燃焼ガス５１により発電を行うＭＨＤ発電ユニット３６と、その下流に配置されたマイクロガスタービンユニット（タービン）３９と、タービン３９の回転軸（シャフト）３８に接続された発電機３１とを含む。発電系統３５は、ＭＨＤ－マイクロガスタービンのコンバインドサイクルであってもよく、ガスタービン単独のサイクルであってもよく、ガスタービンの下流に燃料電池ユニット、熱発電ユニットなどを接続したコンバインドサイクルであってもよい。 ［００５２］ 燃焼室１１に混合ガス５８を供給する燃料供給システム７は、タービン３９の排気系７ｓに設けられたターボチャージャー７ｔにより加圧された燃焼用空気５９に燃料を注入するインジェクションシステム１９と、注入するタイミングを制御する燃料注入制御システム７ａとを含む。燃料供給システム７は、タービン３９により駆動されるコンプレッサー、ブロワー、スーパーチャージャ、または、他の独立した空気圧縮ユニットを備えていてもよい。エンジン１０は、さらに、燃焼室１１から背圧制御ユニット２０により断続的にノズル１５に供給された後の燃焼ガス５１をパージし、その後、燃料供給システム７により燃焼用空気５９を燃焼室１１に注入するためのパージシステムを備えていてもよい。パージシステムの一例は適当なタイミングで、たとえば、背圧制御ユニット２０と連動して燃焼室１１と排気系７ｓとを断続的に接続するバルブである。 ［００５３］ 図１０に示したエンジン１０は、２つの燃焼ユニット１１０を含むが、燃焼ユニット１１０は１つであってもよく、３つ以上であってもよい。タービン３９に燃焼ガス５１を連続的に供給するためには、間欠燃焼を行う燃焼ユニット１１０を複数配置することが望ましいことは上述した通りである。燃焼ユニット１１０の燃焼室１１は、円筒形であってもよく、卵型や球状であってもよく、燃焼室１１において生成する燃焼および燃焼ガスの出力に適した形状であればよい。 ［００５４］ このエンジン１０において、ノズル１５と燃焼室１１との間を断続的に開閉してノズル１５に対する背圧と燃焼ガス５１を噴出するタイミングとを制御する背圧制御ユニット２０は、２枚の回転板（円盤）２１および２２と、これらの回転板２１および２２を同期して回転する駆動装置２９とを含む。それぞれの回転板２１および２２は、それぞれの燃焼室１１と、燃焼室１１に対応したノズル１５との間で移動する開口２１ａおよび２２ａを含み、駆動装置２９により同期して回転板２１および２２が逆方向に回転する。それぞれの回転板２１および２２の開口２１ａおよび２２ａの位置が合致するとそれらの開口２１ａおよび２２ａにより燃焼室１１とノズル１５とが連通し、燃焼室１１から燃焼ガス５１がノズル１５を介して発電系統３５に供給される。駆動装置２９は、制御システム８により制御され、点火のタイミングから所定の時間を経過して燃焼室１１の内圧が燃焼により所定の圧力に達したタイミングで開口２１ａおよび２２ａにより燃焼室１１とノズル１５とが連通し、所定の圧力の燃焼ガス５１がノズル１５に供給される。 ［００５５］ 図１１に、ノズル１５と、燃焼室１１と、背圧制御ユニット２０とを備えた燃焼ユニット１１０を抜き出して示している。背圧制御ユニット２０は２枚の円盤状の開閉パネル（回転板）２１および２２を含み、それらの開口２１ａおよび２２ａが燃焼室１１の開口（排気口）１１ａを開閉し、燃焼室１１からノズル１５への燃焼ガス５１ａの流入を制御する。 ［００５６］ ノズル１５の一例は上述した臨界ノズル（超音速ノズル、ラバールノズル）であり、流れをいったん絞るように断面積が狭まったスロート部１５ａと、拡管されたディフィーズ（ディフーザ）１５ｂと、ノズル出口１５ｃとを含む。このエンジン１０においては、背圧制御ユニット２０を設け、逆方向に回る円盤２１および２２の速度を制御し、燃焼開始後の燃焼室１１内の圧力が、臨界圧力比Ｒｃ以上の所定の範囲内の間、開口２１ａおよび２２ａにより臨界ノズル１５と燃焼室１１とを連通する。これにより、臨界ノズル１５のスロート部１５ａの流速は音速になり、臨界ノズル１５からは超音速の燃焼ガス５１が発電系統３５に供給される。 ［００５７］ エンジン１０においては、背圧制御ユニット２０により、燃焼室１１は所定の圧力に達するまでクローズされ、所定の圧力に低下するまでクローズされる。背圧制御ユニット２０により燃焼室１１の圧力が制御されるので、燃焼前に、燃料供給システム７により混合ガス５８を燃焼室１１に加圧した状態で注入でき、圧縮比を向上できる。また、燃焼室１１では、点火の後、定積燃焼（定容燃焼）となるので、サイクル効率を向上できる。 ［００５８］ 図１２に、エンジン１０の異なる例を示している。図１２（ａ）および（ｂ）に示すように、このエンジン１０においては、円周状に４つ燃焼ユニット１１０が配置され、２枚の円盤状の開閉パネル２１および２２を含む背圧制御ユニット２０と、４つの燃焼ユニット１１０の燃焼室１１のそれぞれに対応した４つの臨界ノズル１５を含むノズルユニット１６とを含む。図１２（ｃ）および（ｄ）に示すように、それぞれの開閉パネル（第１の円盤および第２の円盤）２１および２２は、１８０度対称な位置に開口２１ａおよび２２ａを含み、それぞれの開口２１ａおよび２２ａは、燃焼室１１の端壁の中央に設けられた燃焼室開口１１ａの前方（噴射側）を通過する。二重に重ねられた開閉パネル２１および２２は、逆方向に回転する。このため、図１２（ｅ）および（ｆ）に示すように、９０度ピッチで上下および左右の燃焼室１１の開口１１ａが背圧制御ユニット２０でオープンになり、燃焼室１１中央の開口１１ａから所定の圧力の燃焼ガス５１ａがノズル１５に供給される。 ［００５９］ さらに、開閉パネル２１および２２に設けられた開口２１ａおよび２２ａが開口１１ａより小さいときは、いずれか小さい方の開口２１ａおよび２２ａによりノズル１５に供給される燃焼ガス５１ａの流量が制御される。 ［００６０］ 図１３に、開口サイズが異なる開口を備えた開閉パネル２３、２４および２５を備えた背圧制御ユニット２０の一例を示している。円盤状の第１の開閉パネル２３は、第１の径ｄ１の第１の開口２３ａおよび２３ｂを含む。第２の開閉パネル２４は、第１の開口２３ａの径ｄ１よりも小径ｄ２の第２の開口２４ａと、第１の開口２３ａと同じ径ｄ１の開口２４ｂとを含む。第３の開閉パネル２５は、第２の開口２４ａの径ｄ２よりも小径ｄ３の第３の開口２５ａと、第１の開口２３ａと同じ径ｄ１の開口２５ｂとを含む。 ［００６１］ この背圧制御ユニット２０においては、第２および第３の開閉パネル２４および２５の開口２４ｂおよび２５ｂを燃焼室１１の開口１１ａの位置に合致させた状態で第１の開閉パネル２３を回転することにより、ノズル１５と燃焼室１１とを第１の開口２３ａの径ｄ１の通路で連通できる。第２の開閉パネル２４の第２の開口２４ａおよび第３の開閉パネル２５の開口２５ｂを燃焼室１１の開口１１ａの位置に合致させた状態で第１の開閉パネル２３を回転することにより、ノズル１５と燃焼室１１とを第２の開口２４ａの径ｄ２の通路で連通できる。第２の開閉パネル２４の第２の開口２４ａまたは開口２４ｂおよび第３の開閉パネル２５の第３の開口２５ａを燃焼室１１の開口１１ａの位置に合致させた状態で第１の開閉パネル２３を回転することにより、ノズル１５と燃焼室１１とを第３の開口２５ａの径ｄ３の通路で連通できる。 ［００６２］ このように、径の異なる開口２３ａ、２４ａ、２５ａをそれぞれ備えた開閉パネル（円盤）２３、２４および２５を駆動装置２９により適当な位置に回動することにより、いずれかの径ｄ１～ｄ３の開口（排気口）を介して燃焼ガス５１ａをノズル１５に供給できる。臨界ノズル１５のスロート１５ａを通過するガス量を制御することにより、ノズル開口（ノズル出口）１５ｃから発電系統３５に供給される燃焼ガス５１の流速および温度を制御することが可能となる。 ［００６３］ 図１４（ａ）～（ｃ）に、異なる燃焼ユニットの例を示している。この燃焼ユニット１２０も燃焼室１１と、臨界ノズル１５と、燃焼室１１から臨界ノズル１５に供給される燃焼ガスの圧力を制御する背圧制御ユニット６０とを含む。本例の背圧制御ユニット６０は、ニードルバルブタイプであり、円錐状または円錐台状のバルブヘッド（第１の部分）６１と、バルブヘッド６１が接してノズル１５への燃焼ガス５１ａの流れを閉じる開口部（第２の部分）６２と、バルブヘッド６１の動きを制御する開閉制御ユニット６６と、バルブヘッド６１と開口部６２とが離れたとき（開のとき）の距離を制御する開度制御ユニット６７とを含む。開閉制御ユニット６６は、先端がバルブヘッド６１となったバルブシャフト６３を閉にロックした状態、すなわち、バルブヘッド６１が開口部６２に押し付けられた状態を開放し、バルブシャフト６３をバネ６５により燃焼室１１から引き抜かれる方向に動かす。内部開度制御ユニット６７は、バルブシャフト６３の内部に同軸上に収納され、バルブシャフト６３のガイドを兼ねた開度調整用のロッド６４の突出量（長さ）を制御し、閉状態から開状態に動くバルブシャフト６３、すなわちバルブヘッド６１の移動量を制限する。 ［００６４］ したがって、図１４（ａ）に示す閉状態から図１４（ｂ）に示す開状態にバルブヘッド６１が動くと、ロッド６４によりバルブヘッド６１の動きが規制され、所定の開度（開口面積）となるようにバルブヘッド６１と開口部６２との間の距離が制御された状態で開口１１ａが形成される。図１４（ｃ）に示すようにロッド６４の引抜量が少なければ、バルブヘッド６１と開口部６２との距離が小さくなり、開口１１ａの開度（開口面積）が小さくなる。 ［００６５］ 上記のように、断続的に燃焼を行う燃焼室と、燃焼室に繋がった臨界ノズルと、燃焼室と臨界ノズルのスロート部分との間を断続的に開閉する背圧制御ユニットとを有するパルス燃焼装置を供給できる。燃焼室と臨界ノズル（超音速ノズル、ラバールノズル）とを背圧制御ユニットを介して接続することにより、燃焼室で断続的に発生する燃焼ガスが臨界ノズルのスロート部分に流入する圧力を制御することができる。さらに、背圧制御ユニットで臨界ノズルから分離された状態で燃焼室において断続的な燃焼を開始できるので、燃焼室内の燃焼の制御が容易となる。したがって、たとえば、圧縮比がジェットエンジンより高く、サイクル効率が高い定積燃焼またはそれに近い燃焼形態で、高効率かつ安定した燃焼を実現し、超音速の燃焼ガスを出力できるパルス燃焼装置を提供できる。 ［００６６］ パルス燃焼装置は、円周に沿って配置された複数の燃焼室と、複数の燃焼室のそれぞれに繋がる複数の臨界ノズルとを有していてもよい。背圧制御ユニットは、複数の燃焼室と複数の臨界ノズルとの間で逆方向に旋回する第１の円盤および第２の円盤を含み、第１の円盤および第２の円盤は、それぞれ燃焼室と臨界ノズルとの間に配置された少なくとも１つの開口を含んでもよい。第１および第２の円盤により燃焼室と臨界ノズルとを連通するタイミングを制御し、それによりスロート部分へ供給される燃焼ガスの圧力を制御できる。 ［００６７］ また、背圧制御ユニットは、複数の燃焼室と複数の臨界ノズルとの間で旋回する第１の円盤および第２の円盤を含み、第１の円盤は燃焼室と臨界ノズルとの間に配置された少なくとも１つの第１の開口を含み、第２の円盤は燃焼室と臨界ノズルとの間に配置された複数の開口であって、第１の開口と同じまたは大きな開口と、第１の開口より小さな第２の開口とを含む複数の開口を含んでもよい。燃焼室とスロート部分とを連通する開口サイズを変えることにより臨界ノズルへ流入する燃焼ガスの圧力および流量を制御できる。 ［００６８］ また、背圧制御ユニットは、円錐状または円錐台状の第１の部分と、第１の部分が接して流れを閉じる第２の部分と、第１の部分と第２の部分とが離れたときの距離を制御する開度制御部とを含んでもよい。第１の部分または第２の部分が燃焼室の内圧により移動するものであってもよい。 ［００６９］ 複数の燃焼ユニット８０、１００、１１０、１２０を備えたエンジン１０においては、それらのうちの１つを起動して、間欠燃焼により生成された燃焼ガス５１をタービンユニット３９に供給し、タービンユニット３９を回転駆動することが可能である。例えば、複数の燃焼ユニット８０を起動し、それらの燃焼ユニット８０に含まれる燃焼室１１で間欠的ではあるが連続して燃焼を行い、生成された燃焼ガス５１をタービンユニット３９に供給することにより、タービンユニット３９に対して連続的に燃焼ガス５１を供給できる。複数の燃焼ユニット８０において燃焼を行うタイミングは同時であってもよい。より連続的に燃焼ガス５１がタービンユニット３９に供給されるように、複数の燃焼ユニット８０を複数のグループに分けて、あるいはペアにして燃焼のタイミングを制御したり、周方向に順番に、あるいは対角方向に交互に、燃焼を開始するタイミングをシフトさせて位相差を設けてもよい。」 ウ 「 ［図：0001425214000001.jpg］ 」（［図１］） エ 「 ［図：0001425214000002.jpg］ 」（［図２］） オ 「 ［図：0001425214000003.jpg］ 」（［図３］） カ 「 ［図：0001425214000004.jpg］ 」（［図４］） キ 「 ［図：0001425214000005.jpg］ 」（［図５］） ク 「 ［図：0001425214000006.jpg］ 」（［図６］） ケ 「 ［図：0001425214000007.jpg］ 」（［図７］） コ 「 ［図：0001425214000008.jpg］ 」（［図８］） サ 「 ［図：0001425214000009.jpg］ 」（［図９］） シ 「 ［図：0001425214000010.jpg］ 」（［図１０］） ス 「 ［図：0001425214000011.jpg］ 」（［図１１］） セ 「 ［図：0001425214000012.jpg］ 」（［図１２］） ソ 「 ［図：0001425214000013.jpg］ 」（［図１３］） タ 「 ［図：0001425214000014.jpg］ 」（［図１４］） （２） 引用文献１の認定事項 ア 上記（１）イの段落［００１６］及び［００２５］の記載並びに上記（１）エの［図２］の図示内容、また、［図１］ないし［図３］に示された燃焼ユニット８０に対する燃焼ユニットの異なる例として、上記（１）イの段落［００３９］の記載並びに上記（１）カないしサの［図４］ないし［図９］の図示内容からみて、引用文献１には、圧縮空気５８と燃料との混合空気を燃焼室１１へ供給する吸気口８４を開閉する吸気バルブ（吸気口バルブ）８４ｖを含むことが記載されていると認められる。 イ 上記（１）イの段落［００１３］の記載並びに（１）ウの［図１］（ｂ）の図示内容からみて、引用文献１には、ガスタービンユニット３９はラジアルタービン３９ａと軸流タービン３９ｂとを含むが、ラジアルタービン３９ａで構成されていてもよく、軸流タービン３９ｂで構成されていてもよいことが記載されていると認められる。 ウ 上記（１）イの段落［００１３］及び［００３９］の記載並びに上記（１）ウの［図１］の図示内容、また、［図８］及び［図９］に示された燃焼ユニット１００は［図１］ないし［図３］に示された燃焼ユニット８０に対する燃焼ユニットの異なる例であることからみて、引用文献１には、４つの燃焼ユニット８０、１００がラジアルタービン３９ａの周囲の対称な位置に配置され、燃焼ユニット８０、１００の数は４つに限定されず、５つ以上であってもよいことが記載されていると認められる。 エ 上記（１）イの段落［００５１］、［００５２］及び［００５７］の記載並びに上記（１）シの［図１０］の図示内容からみて、引用文献１には、混合ガス５８を燃焼室１１に供給する燃料供給路１３を開閉するバルブ（開閉装置）４１を含むことが記載されていると認められる。 オ 上記（１）イの段落［００５１］の記載並びに（１）シの［図１０］の図示内容からみて、引用文献１には、マイクロガスタービンユニット（タービン）３９はタービンを合体させて構成されており、発電系統３５は、ＭＨＤ－マイクロガスタービンのコンバインドサイクルであってもよく、ガスタービン単独のサイクルであってもよく、ガスタービンの下流に燃料電池ユニット、熱発電ユニットなどを接続したコンバインドサイクルであってもよいことが記載されていると認められる。 カ 上記（１）イの段落［００５０］及び［００５３］の記載並びに上記（１）シの［図１０］の図示内容からみて、引用文献１には、２つの燃焼ユニット１１０を含むが、１つであってもよく、３つ以上であってもよいことが記載されていると認められる。 キ 上記（１）イの段落［００５８］の記載及び上記（１）セの［図１２］の図示内容からみて、引用文献１には、［図１０］に示されたエンジン１０の異なる例として、円周状に４つの燃焼ユニット１１０が配置されることが記載されていると認められる。 ク 上記（１）イの段落［００６０］の記載並びに上記（１）ソの［図１３］の図示内容からみて、引用文献１には、［図１０］に示されたエンジン１０の異なる例として、１つの燃焼ユニット１１０が配置されることが記載されていると認められる。 （３） 引用発明 上記（１）の記載事項及び上記（２）の認定事項から、引用文献１には、次の発明（以下、それぞれ「引用発明１」及び「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明１＞ 「圧縮空気５８と燃料との混合空気を燃焼室１１へ供給する吸気口８４を開閉する吸気バルブ（吸気口バルブ）８４ｖを含みガスタービンユニット３９はラジアルタービン３９ａと軸流タービン３９ｂとを含むが、ラジアルタービン３９ａで構成されていてもよく、軸流タービン３９ｂで構成されていてもよく、４つの燃焼ユニット８０、１００がラジアルタービン３９ａの周囲の対称な位置に配置され、燃焼ユニット８０、１００の数は４つに限定されず、５つ以上であってもよいエンジン１０。」 ＜引用発明２＞ 「混合ガス５８を燃焼室１１に供給する燃料供給路１３を開閉するバルブ（開閉装置）４１を含みマイクロガスタービンユニット（タービン）３９はタービンを合体させて構成されており、発電系統３５は、ＭＨＤ－マイクロガスタービンのコンバインドサイクルであってもよく、ガスタービン単独のサイクルであってもよく、ガスタービンの下流に燃料電池ユニット、熱発電ユニットなどを接続したコンバインドサイクルであってもよく、２つの燃焼ユニット１１０を含むが、１つであってもよく、３つ以上であってもよく、円周状に４つの燃焼ユニット１１０が配置され、又は、１つの燃焼ユニット１１０が配置されたエンジン１０。」 ２ 引用文献２の記載事項及び周知技術 （１）引用文献２の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用された本願の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開平８－２１８８９８号公報（平成８年８月２７日公開。）には、「ガスターボ装置団の運転法」に関し図面とともに次の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は主として１つの圧縮機ユニットと、この圧縮機ユニットの下流に接続された第１の燃焼室と、第１の燃焼室の熱ガスにより負荷される第１のタービンと、第１のタービンの下流に接続された第２の燃焼室と、第２の燃焼室の熱ガスにより負荷される第２のタービンと、少なくとも１つの発電機とから成るガスターボ装置団の運転法に関する。」 イ 「【０００８】図１は逐次燃焼方式のガスターボ装置団を示す。このガスターボ装置団は圧縮機１又は中間冷却機構を備えた圧縮機ユニットを備えており、この圧縮機又は圧縮機ユニット内では吸込空気２の圧縮が行われる。圧縮された空気３は第１の燃焼室４、この場合には高圧燃焼室（以下でＨＰ燃焼室とも呼ぶ）内へ流入する。このＨＰ燃焼室４内では、燃料の噴入により熱ガス５が形成される。この場合、このＨＰ燃焼室４は有利にはＥＰ－０３２１８０９に開示されているようなバーナにより運転される。このＨＰ燃焼室４の下流では第１のタービン６、この場合には高圧タービン（以下でＨＰタービンと呼ぶ）が作動している。このＨＰタービン内では熱ガス５が部分膨張させられる。この部分膨張はＨＰタービン６からの排ガス７が９５０℃以上の比較的高い温度を有していることにより特徴付けられており、これに応じて、ＨＰタービン６の羽根車はわずかな回転羽根列、有利には１ないし３段の回転羽根列しか有していない。ＨＰタービンの下流では第２の燃焼室８、この場合には低圧燃焼室（以下でＬＰ燃焼室と呼ぶ）が自己着火原理で作動している。このＬＰ燃焼室８は有利には規定温度で自己着火の前提を形成する燃料を噴入すべき貫流形環状通路の形状を有している。ＨＰタービン６からの排ガス７の温度が上述のレベルにあれば、ガス燃料の供給時に自己着火が強制的に生じる。このＬＰ燃焼室８は図示しないスワール発生器を備えており、このスワール発生器は有利には燃料の噴入箇所の上流に配置されている。さらにこのスワール発生器は火炎フロントの領域内に、確実な運転を保証するための逆流区域を形成している。それゆえ、排ガス７はＬＰ燃焼室８内で再び熱ガス９として形成される。この熱ガス９の温度はＨＰ燃焼室４の温度にほぼ相当している。基本的には、熱ガス５，９の温度は燃焼室に依存した直接的な限界を有していない。むしろこの限界はそれぞれ負荷されるべきタービンと、これに対応する機械エレメントとにより規定される。熱ガス９は次いで第２のタービン、この場合には低圧タービン（以下でＬＰタービンと呼ぶ）を負荷する。このＬＰタービン内では最終的な膨張が行われる。煙道ガス１１の熱量的な残留ポテンシャルは例えば下流に接続された図示されていない蒸気回路での蒸気発生のために使用される。図示のガスターボ装置団の著しい特徴とするところは、すべての流体機械、要するに圧縮機１及びＨＰタービン６，ＬＰタービン１０が、有利には２つの軸受（図示せず）に支承されていて発電機１３の軸に連結されている１つの共通の軸１２に支承されていることにある。両方の燃焼室４，８は流体機械１，６，１０の間の中間スペースに配置されている。ＨＰ燃焼室は有利には環状燃焼室として形成されており、その場合、ＨＰ燃焼室４は圧縮機１と軸方向で著しくオーバラップしており、その結果、ガスターボ装置団が一層コンパクトに形成されている。この可能性は流体技術的な理由から等値ではＬＰ燃焼室８に適用できない。しかし、ＬＰ燃焼室８は極めて短く形成されるため、流体技術的な見地からは優位を占めている。」 ウ 「 ［図：0001425214000015.jpg］ 」（【図１】） （２） 周知技術 上記（１）の記載事項から、引用文献２において例示されるように、タービンの技術分野において、以下は周知の技術（以下「周知技術」という。）である。 「タービンエンジンを連結可能な構造を有すること。」 第５ 対比・判断 １ 対比・判断１（引用発明１を主引用発明とした場合） （１）対比１ 本願発明と引用発明１とを対比する。 引用発明１における「圧縮空気５８と燃料との混合空気」は本願発明における「混合気」に相当することから、引用発明１における「圧縮空気５８と燃料との混合空気を燃焼室１１へ供給する吸気口８４を開閉する吸気バルブ（吸気口バルブ）８４ｖ」は本願発明における「混合気一時遮断装置」に相当し、以下同様に、「含」むことは「持」つことに相当する。 引用発明１における「ラジアルタービン３９ａ」及び「軸流タービン３９ｂ」は本願発明における「タービン」に相当し、引用発明１における「ガスタービンユニット３９はラジアルタービン３９ａと軸流タービン３９ｂとを含む」ことは本願発明における「タービンを合体させ」ることに相当する。そして、引用発明１における「ガスタービンユニット３９」は「ラジアルタービン３９ａで構成されていてもよく、軸流タービン３９ｂで構成されていてもよ」いことから、引用発明１における「ガスタービンユニット３９はラジアルタービン３９ａと軸流タービン３９ｂとを含むが、ラジアルタービン３９ａで構成されていてもよく、軸流タービン３９ｂで構成されていてもよ」いことは本願発明における「場合によってタービンを合体させ」ることに相当する。 引用発明１における「４つの燃焼ユニット８０、１００がラジアルタービン３９ａの周囲の対称な位置に配置され、燃焼ユニット８０、１００の数は４つに限定されず、５つ以上であってもよい」ことは本願発明における「燃焼室が１～１６ある」ことに含まれる。 そして、引用発明１における「エンジン１０」は本願発明における「タービンエンジン」に上記各点の限りにおいて一致する。 以上のことから、本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点１】 「混合気一時遮断装置を持ち場合によってタービンを合体させ、燃焼室が１～１６あるタービンエンジン。」 【相違点１】 本願発明は、「必要性がある場合タービンエンジンを連結可能な構造を有する」ものであるのに対し、引用発明１は、そのようなものであるのかが明らかでない点。 （２）判断１ 以下、相違点１について検討する。 上記第４の２のとおり、タービンの技術分野において、 「タービンエンジンを連結可能な構造を有すること。」 は周知技術である。 そして、ガスタービンユニット３９を含むエンジン１０の発明である引用発明１において、必要性に応じて同様にタービンの技術分野における周知技術を採用することにより相違点１に係る本願発明の発明特定事項に想到することは当業者が容易になし得るものである。 そして、本願発明の効果は、引用発明１及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。 したがって、本願発明は引用発明１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 対比・判断２（引用発明２を主引用発明とした場合） （１）対比２ 本願発明と引用発明２とを対比する。 引用発明２における「混合ガス５８」は本願発明における「混合気」に相当することから、引用発明２における「混合ガス５８を燃焼室１１に供給する燃料供給路１３を開閉するバルブ（開閉装置）４１」は本願発明における「混合気一時遮断装置」に相当し、以下同様に、「含」むことは「持」つことに相当する。 引用発明２における「マイクロガスタービンユニット（タービン）３９」及び「タービン」は本願発明における「タービン」に相当し、引用発明における「マイクロガスタービンユニット（タービン）３９はタービンを合体させて構成されて」いることは本願発明における「タービンを合体させ」ることに相当する。そして、引用発明２における「マイクロガスタービンユニット（タービン）３９」を含む「発電系統３５」は「ＭＨＤ－マイクロガスタービンのコンバインドサイクルであってもよく、ガスタービン単独のサイクルであってもよく、ガスタービンの下流に燃料電池ユニット、熱発電ユニットなどを接続したコンバインドサイクルであってもよ」いことから、タービンを合体させて構成させてもよいことを実質的に内包しているといえることから、引用発明２における「マイクロガスタービンユニット（タービン）３９はタービンを合体させて構成されており、発電系統３５は、ＭＨＤ－マイクロガスタービンのコンバインドサイクルであってもよく、ガスタービン単独のサイクルであってもよく、ガスタービンの下流に燃料電池ユニット、熱発電ユニットなどを接続したコンバインドサイクルであってもよ」いことは本願発明における「場合によってタービンを合体させ」ることに相当する。 引用発明２における「２つの燃焼ユニット１１０を含むが、１つであってもよく、３つ以上であってもよ」いこと、「円周状に４つの燃焼ユニット１１０が配置され」たこと及び「１つの燃焼ユニット１１０が配置された」ことは本願発明における「燃焼室が１～１６ある」ことに含まれる。 そして、引用発明２における「エンジン１０」は本願発明における「タービンエンジン」に上記各点の限りにおいて一致する。 以上のことから、本願発明と引用発明２との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点２】 「混合気一時遮断装置を持ち場合によってタービンを合体させ、燃焼室が１～１６あるタービンエンジン。」 【相違点２】 本願発明は、「必要性がある場合タービンエンジンを連結可能な構造を有する」ものであるのに対し、引用発明２は、そのようなものであるのかが明らかでない点。 （２）判断２ 以下、相違点２について検討する。 上記第４の２のとおり、タービンの技術分野において、 「タービンエンジンを連結可能な構造を有すること。」 は周知技術である。 そして、ガスタービンユニット３９を含むエンジン１０の発明である引用発明２において、必要性に応じて同様にタービンの技術分野における周知技術を採用することにより相違点２に係る本願発明の発明特定事項に想到することは当業者が容易になし得るものである。 そして、本願発明の効果は、引用発明２及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。 したがって、本願発明は引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ 審判請求人の審判請求書における主張の検討 １ 審判請求人の審判請求書における主張の内容 審判請求人は、審判請求書において、原査定において、引用文献１として拒絶の理由に引用された国際公開第２０１７／０６５２８５号に記載された発明及び特開平８－２１８８９８号公報にて例示される周知技術からみた本願発明の進歩性について、以下のように主張している。 「４、本願発明が特許されるべき理由 １、引用文献 特開平８－２１８８９８号公報については、一般的に言うツインターボで排気ガスで、タービンを回転させ空気を吸気させるのと、排気ガスでタービンを回転させラジエータの代わりにしている物であり、本発明はエンジンの内部冷却とは関係はありません。 ２、私が前に発明した特願２０１３－２６４５３３の方が引用文献ＷＯ２０１７／０６５２８５Ａ１より先に、空気を取り入れる冷却をしているので引用文献に権利はありません。 ３、引用文献ＷＯ２０１７／０６５２８５Ａ１の図１４は図解がまちがっています。 ４、引用文献ＷＯ２０１７／０６５２８５Ａ１は性能が高いとは言えず、法律上の発明とは言えません。 理由は、エンジンを直結させ発電機を回転させている為です。 計算上は直径４０ｃｍのチェーンギアと直径５ｃｍのチェーンギアを使用して普通のエンジンを使用して発電機を回転させると約８倍の性能の差が発生する為です。 後、タービンを回転させる為圧力をかける部分の面積が大きいので一般的にも発明に該当するとは言えない為です。」（審判請求書「４、本願発明が特許されるべき理由」欄） ２ 上記１の主張に対する検討 （１）上記１の「１、」の主張について 引用文献２は、上記第４の２のとおり、引用文献１に記載された発明である引用発明１又は引用発明２と同様にタービンの技術分野における周知技術を例示する文献であり、引用文献２において該周知技術を例示する事項としては、上記第４の２（１）において摘記した事項の特に下線を付した事項である。 また、引用文献２にて例示されるタービンの技術分野における周知技術は、上記第４の２（２）のとおり、「タービンエンジンを連結可能な構造を有すること。」である。 そして、上記第５のとおり、引用文献１に記載されたガスタービンユニット３９を含むエンジン１０の発明である引用発明１又は引用発明２において、必要に応じて同様にタービンの技術分野における周知技術を採用することにより相違点１又は相違点２に係る本願発明の発明特定事項に想到することは当業者が容易になし得るものである。 これに対して、請求人の１、の主張は、引用文献２に記載された技術的事項のうち、上記第４の２（２）で認定し上記第５で説示したような引用文献２にて例示される周知技術とは異なる事項に基づくものであり、また、引用文献１に記載された発明である引用発明１又は引用発明２と引用文献２にて例示される周知技術の組み合わせにより、本願発明の発明特定事項に当業者が容易に想到し得るという論理付けに対する主張には該当しないため、採用することができない。 （２）上記１の「２、」の主張について 原査定の拒絶の理由である特許法第２９条第２項の進歩性についての判断において、本願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるときは、本願発明は特許を受けることができない、とする際の当該刊行物に記載された発明については、下線を付したとおり「本願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された」発明であることが要件とされるまでであって、当該刊行物に該当する引用文献１の国際公開に係る国際特許出願において特許権等の何らかの権利が備わっていることを要件とするものではない。 そして、引用文献１は、本願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であり、上記第４の１（３）で認定した引用発明１又は引用発明２は引用文献１に記載された発明であることから、上記要件を満たすものである。 したがって、請求人の２、の主張は、特許法第２９条第２項において引用する引用文献において必要とされる要件以外の点に基づく主張であり、採用することができない。 （３）上記１の「３、」の主張について 引用文献１の図１４について、具体的にどの点において間違っていることを主張しているのかが何ら明記されていないために客観的に把握するには至らず不明であることから、採用することができない。 また、仮に、図１４に間違いがあるとしても、上記第４の１（３）の引用発明の認定に瑕疵はない。 （４）上記１の「４、」の主張について 上記１の「４、」の主張において、「ＷＯ２０１７／０６５２８５Ａ１」、すなわち、引用文献１である国際公開第２０１７／０６５２８５号について、「性能が高いとは言えず」として、「法律上の発明とは言えません。」としているが、性能に関連して、例えば本願発明の効果については、本願発明の進歩性の判断において考慮され得るものの、引用発明としての適格性の点からみると、要件とされているとはいえないため、かかる点を拠り所とする引用文献１に記載された技術的事項の発明該当性についての主張は採用することができない。 また、上記１の「４、」における数値を用いた主張については、根拠や比較の対象が不明であり、何ら客観的に把握し得るものとはいえず、採用することはできない。 （５）よって、審判請求人の上記１の審判請求書に記載された主張は失当であって採用することはできない。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明である引用発明１及び引用文献２にて例示される周知技術に基いて、又は、引用文献１に記載された発明である引用発明２及び引用文献２にて例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。