2023-020771

第１ 手続の経緯

本願は、令和元年９月２５日に出願された特願２０１９－１７３７９６号であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

同年 ６月２１日 ：意見書、手続補正書の提出

同年 ９月２８日付け ：拒絶査定

（同年１０月 ３日送達）

同年１２月 ６日 ：審判請求書、手続補正書の提出

第２ 令和５年１２月６日にされた手続補正について補正却下の決定

〔補正の却下の決定の結論〕

令和５年１２月６日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。

〔理由〕

１ 本件補正について

（１）本件補正後の特許請求の範囲

本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は補正箇所である。）。

「タイプＣの液化天然ガスタンクのタンク鋼板の外表面に設けられる断熱材であって、

前記断熱材は、樹脂発泡体からなる層と真空断熱材からなる層とを含み、

前記断熱材は、前記タンク鋼板側から外側に向かって８０ｋｇ／ｍ３～３０ｋｇ／ｍ３の範囲で前記樹脂発泡体からなる層の密度が減少する密度勾配を有し、

使用される前記樹脂発泡体が、すべてポリウレタンフォームである

することを特徴とする液化天然ガスタンク用断熱材。」

（２）本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の、令和５年６月２１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。

「タイプＣの液化天然ガスタンクのタンク鋼板の外表面に設けられる断熱材であって、

前記断熱材は、樹脂発泡体からなる層と真空断熱材からなる層とを含み、

前記断熱材は、前記タンク鋼板側から外側に向かって８０ｋｇ／ｍ３～３０ｋｇ／ｍ３の範囲で前記樹脂発泡体からなる層の密度が減少する密度勾配を有する

ことを特徴とする液化天然ガスタンク用断熱材。」

２ 補正の適否

本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「樹脂発泡体」について、「使用される前記樹脂発泡体が、すべてポリウレタンフォームである」ことの限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本願補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項に適合するものか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。

（１）本願補正発明

本願補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。

（２）引用文献に記載された事項及び引用発明

ア 引用文献１

（イ）引用発明

上記「（ア）」からみて、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる（以下、「引用発明」という。）。

（引用発明）

「球形の舶用ＬＮＧタンクの外壁に施工した断熱構造における（【００１９】）、

断熱構造の構成である断熱パネル２であって、

ＬＮＧ（液化天然ガス）タンクの外壁１に断熱パネル２を敷き詰めて固定し、

固定は、内層パネル３を外壁１の表面に押さえ付けることにより行われ（【００２０】、【００２４】）、

断熱パネル２は、内層はフェノールフォームにてなるパネル３、外層は、真空断熱材４ａの周囲を硬質ポリウレタンフォーム４ｂで包んだパネル４である（【００２０】）、

断熱パネル２。」

イ 引用文献２

（イ）引用文献２記載の技術的事項

上記「（ア）」からみて、引用文献２には下記の技術的事項が記載されていると認められる（以下、「引用文献２に記載の技術事項」という。）

（引用文献２記載の技術的事項）

「極低温を維持するために液化天然ガスが直接接触する部分に位置する一次障壁を支持する上部断熱板を含む液化天然ガス貯蔵タンクにおいて（[0003]）、

上部断熱板２００は、ポリウレタンフォームからなり（[0004]）、

上部断熱板２００は、上部断熱部材２４を含み（[0039]）、

第１断熱部材２４ａと第２断熱部材２４ｂとを含む上部断熱部材２４であり（[0027]）、

第１断熱部材２４ａ及び第２断熱部材２４ｂは、同じ材料、例えば強化ポリウレタンフォーム（Ｒ－ＰＵＦ）からなることができ（[0028]）、

強化ポリウレタンフォームは密度によって断熱性と強度が異なり、すなわち、密度が増加するほど強度が増加し、密度が低くなるほど気孔が増加し、断熱性が良くなり（[0029]）、

第１断熱部材２４ａからポリウレタンであるフォームの密度が減少し、密度を基準に、第１断熱部材２４ａ＞第２断熱部材２４ｂの順に上部から積層することができ（[0030]）、

一次障壁１００に近い順に第１断熱部材２４ａ、第２断熱部材２４ｂを積層し、第１断熱部材２４ａの密度は第２断熱部材２４ｂの密度よりも大きい（[0041]）、

上部断熱版。」

（３）対比・判断

ア 本願補正発明と引用発明との対比

ａ 引用発明の「ＬＮＧ（液化天然ガス）タンク」は、本願補正発明の「液化天然ガスタンク」に相当する。

ｂ 引用発明の「断熱パネル２」は、本願補正発明の「断熱材」に相当する。

そして、引用発明の「断熱パネル２」は、「ＬＮＧ（液化天然ガス）タンク」の「断熱構造」として「施工」されるものであるから、本願補正発明の「液化天然ガスタンク用断熱材」に相当する。

ｃ 引用発明の「外壁１」は、「ＬＮＧ（液化天然ガス）タンク」の外壁であり、その用途から鋼板からなることは明らかであるから、本願補正発明の「タンク鋼板」に相当する。

また、引用発明は、「ＬＮＧ（液化天然ガス）タンクの外壁１に断熱パネル２を敷き詰めて固定し、固定は、内層パネル３を外壁１の表面に押さえ付けることにより行われ」るものであるから、引用発明の「外壁１の表面」は、本願補正発明の「タンク鋼板の外表面」に相当する。

ｄ 上記「ａ」、「ｂ」及び「ｃ」から、引用発明の「ＬＮＧ（液化天然ガス）タンク」は、「球形」であり、「断熱パネル２」からなる「断熱構造」を「外壁に施工」することにより形成されるものであり、２次防壁がないものであるから、本願補正発明の「タイプＣの液化天然ガスタンク」に相当する。

ｅ 引用発明の「フェノールフォームにてなるパネル３」及び「硬質ポリウレンタフォーム４ｂ」は、本願補正発明の「樹脂発泡体からなる層」に相当する。

ｆ 引用発明の「真空断熱材４ａ」は、本願補正発明の「真空断熱材からなる層」に相当する。

イ 一致点・相違点

したがって、本願補正発明と引用発明とは、

＜一致点＞

「タイプＣの液化天然ガスタンクのタンク鋼板の外表面に設けられる断熱材であって、

前記断熱材は、樹脂発泡体からなる層と真空断熱材からなる層とを含む、

液化天然ガスタンク用断熱材。」

である点において一致し、下記の点で相違する。

＜相違点１＞

本願補正発明では、「前記断熱材は、前記タンク鋼板側から外側に向かって８０ｋｇ／ｍ３～３０ｋｇ／ｍ３の範囲で前記樹脂発泡体からなる層の密度が減少する密度勾配を有し」ているのに対して、引用発明ではそのような構成を備えていない点。

＜相違点２＞

本願補正発明では、「使用される前記樹脂発泡体が、すべてポリウレタンフォームである」のに対して、引用発明では、「フェノールフォームにてなるパネル３」及び「硬質ポリウレンタフォーム４ｂ」である点。

ウ 判断

以下、相違点１、２について互いに関連するので、あわせて検討する。

（ア）引用文献２記載の技術的事項の「液化天然ガス貯蔵タンク」、「上部断熱板」、「強化ポリウレタンフォーム」はそれぞれ、本願補正発明の「液化天然ガスタンク」、「断熱材」、「樹脂発泡体」に相当する。

また、引用文献２記載の技術的事項の「一次障壁」は、「液化天然ガス貯蔵タンク」の障壁であり、その用途から鋼板からなることは明らかであるから、本願補正発明の「タンク鋼板」に相当する。

（イ）引用文献２記載の技術的事項の「上部断熱板」は、「第１断熱部材２４ａと第２断熱部材２４ｂとを含む上部断熱部材２４を含」む。

また、引用文献２記載の技術的事項の「上部断熱板」は、「同じ材料」である「強化ポリウレタンフォーム」からなる「第１断熱部材２４ａ」、「第２断熱部材２４ｂ」であり、「一次障壁１００に近い順に第１断熱部材２４ａ、第２断熱部材２４ｂを積層し、第１断熱部材２４ａの密度は第２断熱部材２４ｂの密度よりも大きい」ことから、本願補正発明の「前記断熱材は、前記タンク鋼板側から外側に向かって、「前記樹脂発泡体からなる層の密度が減少する密度勾配を有し」ていることと、タンク鋼板の外側に設けられた樹脂発泡体の層の密度が、タンク鋼板側から外側に向かって減少する密度勾配を有することで共通する。

（ウ）そして、引用発明と引用文献２記載の技術的事項とは、ともに、液化天然ガスタンクを極低温に維持するために、液化天然ガスタンクの外側に断熱構造として断熱パネルを備えると共通の機能及び作用を有するものである。

（エ）引用発明の「フェノールフォームにてなるパネル３」と「硬質ポリウレタンフォーム４ｂ」はともに「断熱材」を構成するものであって、「フェノールフォームにてなるパネル３」も「硬質ポリウレタンフォーム４ｂ」もともに断熱機能をなすものであることは自明である。

また、引用文献１に、「フェノールフォームにてなるパネル３」や「硬質ポリウレタンフォーム４ｂ」もともに断熱機能以外に特段の機能等を有するとの記載も示唆もない。

そうすると、断熱材の材質を適宜のものから選択するということは、当業者の通常の創作能力の範囲で変更することの動機はあるものである。

引用文献１の段落【０００３】に記載された、破損による性能低下を防ぐために設けられる断熱材において、断熱材の材質を適宜のものから選択するということは、当然考慮されうる事項であり、引用文献１においても認識されうるものである。

よって、引用発明において、ＬＮＧタンクの外壁に施工した断熱構造における断熱パネルの具体的構成として、引用文献２記載の技術的事項である、「上部断熱板２００は、ポリウレタンフォームからなり、上部断熱板２００は、上部断熱部材２４を含み、第１断熱部材２４ａと第２断熱部材２４ｂとを含む上部断熱部材２４であり」、「一次障壁１００に近い順に第１断熱部材２４ａ、第２断熱部材２４ｂを積層し、第１断熱部材２４ａの密度は第２断熱部材２４ｂの密度よりも大きい」構成を採用することは、当業者が容易になし得ることである。

そして、結果として、樹脂発泡体からなる層が、すべてポリウレタンフォームからなることになる。

（オ）そして、本願補正発明の「密度」について、本願の発明の詳細な説明の段落【００２１】に、

「【００２１】

例えば図３に示す形態において、樹脂発泡体からなる層２１の密度は、例えば、３６ｋｇ／ｍ３～８０ｋｇ／ｍ３であり、好ましくは５０ｋｇ／ｍ３～６５ｇ／ｍ３である。

また、樹脂発泡体からなる層２３の密度は、例えば３３ｋｇ／ｍ３～６７ｋｇ／ｍ３であり、好ましくは４２ｋｇ／ｍ３～５８ｋｇ／ｍ３である。

また、樹脂発泡体からなる層２５の密度は、例えば３０ｋｇ／ｍ３～５５ｋｇ／ｍ３であり、好ましくは３５ｋｇ／ｍ３～５０ｋｇ／ｍ３である。

なお、樹脂発泡体からなる層２１と２３との密度差は、例えば３ｋｇ／ｍ３～１３ｋｇ／ｍ３であり、好ましくは５ｋｇ／ｍ３～１１ｋｇ／ｍ３である。

樹脂発泡体からなる層２３と２５との密度差は、例えば３ｋｇ／ｍ３～１３ｋｇ／ｍ３であり、好ましくは５ｋｇ／ｍ３～１１ｋｇ／ｍ３である。」

と記載されているが、この数値範囲とすることの技術的意義を特に見いだすことはできない。

また、引用文献２にも、「密度」が実施例として記載されているが、特に技術的意義は記載されておらず、一例に過ぎないので、数値を変更することを阻害するものではない。

よって、引用発明に引用文献２記載の技術的事項を適用して、「密度」を最適なものにすることは、当業者の通常の創作能力の範囲である。

（カ）よって、本願補正発明に係る相違点１、２に係る構成は、引用発明、及び、引用文献２記載に基づいて、当業者が容易になし得たことである。

（４）審判請求人の主張について

イ 主張の検討

上記各主張について検討する。

（ア）主張（ア）について

審判請求人が主張するように、引用文献２では、「第１断熱部材２４ａ」と「第２断熱部材２４ｂ」を順に積層し、「第１断熱部材２４ａ」の密度は「第２断熱部材２４ｂ」の密度よりも大きくすることに関して、段落[0030]において、「第１断熱部材２４ａは１００ｋｇ／ｍ３～１５０ｋｇ／ｍ３の密度を有する」及び「第２断熱部材２４ｂ」「は、４０ｋｇ／ｍ３～１１０ｋｇ／ｍ３の密度を有」すると記載されており、発泡樹脂体の密度勾配範囲が異なっている。

しかし、本願補正発明に記載された「樹脂発泡体の密度勾配範囲」について、本願の発明の詳細な説明の記載を参酌しても、この数値範囲とすることの技術的意義を特に見いだすことはできない。

また、設置された箇所等、断熱性の諸条件を考慮して、必要な断熱性が得られるように、断熱性を得るための構成である樹脂発泡体について、その密度勾配範囲を決定することは、当業者が適宜なし得る設計事項である。

よって、審判請求人の上記主張（ア）は採用できない。

（イ）主張（イ）について

審判請求人が主張するように、引用文献１と２とは、タイプが異なる液化天然ガスタンクである。

しかし、引用文献２記載の技術的事項からもわかるように、強化ポリウレタンフォームは密度によって断熱性と強度が異なる、すなわち、密度が増加するほど強度が増加し、密度が低くなるほど気孔が増加し、断熱性が良くなるものである。

そして、引用発明及び引用文献２記載の技術的事項のいずれも、液化天然ガスタンクのタンク自体に積層体として設けられた断熱材であり、また、液化天然ガスタンク断熱材を設ける際、断熱性を保つ必要があることは明らかであり、加えて、断熱性が保たれるように強度が求められることは明らかである。

そうしてみると、液化天然ガスタンクのタンク自体に積層体である断熱材を設けるにあたり、液化天然ガスタンクのタイプには関わらず、それが設けられるのは液化天然ガスタンクの外層自体であるから、引用発明に対して、引用文献２記載の技術的事項を採用することは、当業者が容易になし得ることである。

よって、審判請求人の上記主張（イ）は採用できない。

（５）独立特許要件についてのまとめ

以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用文献１、及び、引用文献２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

３ 補正の却下の決定のむすび

本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論ととおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明の認定

本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和５年６月２１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２〔理由〕１（２）に記載のとおりのものである。

２ 原査定の概要

原査定の拒絶の理由は、下記のとおりである。

本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献１．特開２０１０－２４９１７４号公報

引用文献２．韓国公開特許第１０－２０１２－００１３２４７号公報

３ 引用文献の記載、引用発明等

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び引用発明、引用文献２及び引用文献２記載の技術的事項は、それぞれ上記第２〔理由〕２（２）のとおりである。

４ 対比・判断

本願発明は、上記第２の〔理由〕２のとおり、本件補正発明の「樹脂発泡体」について、「使用される前記樹脂発泡体が、すべてポリウレタンフォームである」ことを追加することにより限定してものである。

そうしてみると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、上記限定した事項を含む本件補正発明が、前記第２の〔理由〕２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易になし得たことができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易になし得たものである。

第４ むすび

上記のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。